バルテス株式会社 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
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バルテス株式会社(E34880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 バルテス株式会社
【英訳名】 VALTES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 真史
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】 （０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】 （０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【縦覧に供する場所】 バルテス株式会社 東京本社
（東京都千代田区麹町一丁目６番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,279,146 4,875,865 5,262,208 6,707,361 9,059,300
売上高 （千円）
187,182 323,046 347,492 580,102 982,941
経常利益 （千円）
147,961 224,138 246,644 413,839 651,476
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
147,061 223,594 244,837 413,537 650,698
包括利益 （千円）
414,708 1,246,634 1,498,744 1,712,917 2,406,496
純資産額 （千円）
1,167,780 2,089,992 2,541,485 2,930,833 4,089,100
総資産額 （千円）
70.29 180.26 215.95 252.85 352.61
１株当たり純資産額 （円）
25.08 33.25 35.65 60.17 95.83
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
32.98 35.35 59.85 95.49
（円） －
益
35.5 59.6 58.8 58.4 58.9
自己資本比率 （％）
43.4 27.0 18.0 25.8 31.6
自己資本利益率 （％）
28.5 51.7 29.0 34.2
株価収益率 （倍） －
248,581 246,095 291,147 505,343 846,961
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 54,138 △ 81,283 △ 93,022 △ 104,258 △ 639,671
538,511
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 91,733 △ 4,956 △ 235,613 △ 29,438
272,969 976,456 1,170,437 1,336,533 1,515,447
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
288 383 489 546 640
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 135 ) ( 141 ) ( 157 ) ( 165 ) ( 149 )
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
３．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,955,620 4,435,546 4,805,754 6,022,905 8,048,422
売上高 （千円）
151,063 256,089 320,977 531,140 901,513
経常利益 （千円）
108,014 178,102 229,979 385,624 628,526
当期純利益 （千円）
90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金 （千円）
7,150,000 7,150,000 7,150,000 7,150,000 7,150,000
発行済株式総数 （株）
376,354 1,162,787 1,400,039 1,586,298 2,257,706
純資産額 （千円）
1,063,395 1,918,568 2,233,318 2,591,865 3,699,043
総資産額 （千円）
63.79 168.13 201.69 234.16 330.81
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
18.31 26.42 33.24 56.07 92.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
26.21 32.96 55.77 92.12
（円） －
益
35.4 60.6 62.5 61.2 61.0
自己資本比率 （％）
33.5 23.1 18.0 25.8 32.7
自己資本利益率 （％）
35.8 55.5 31.1 35.5
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
226 313 390 450 520
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 133 ) ( 138 ) ( 136 ) ( 138 ) ( 123 )
194.9 184.4 346.7
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( 194.0 ) ( 127.4 ) ( 120.9 )
最高株価 （円） － 2,154 3,390 2,113 3,795
最低株価 （円） － 784 807 963 1,300
（注）１．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第15期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．第15期から第16期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上
場したため、記載しておりません。第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、第16期末を基準とし
て算定しております。
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８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
９．当社株式は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。それ以前の株価について
は該当事項はありません。
２【沿革】
2004年４月 ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、当社
設立（資本金30,000千円）
2004年７月 一般労働者派遣事業許可を取得
2006年１月 東京オフィスを開設
2006年３月 大阪テストセンターを開設
2006年８月 横浜テストセンターを開設
2007年５月 名古屋オフィス兼テストセンターを開設
2007年11月 東京本部を開設し、東京オフィスを廃止
2008年12月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得
2009年７月 東京本部及び横浜テストセンターを統合、移転
2009年12月 名古屋オフィスを開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止
2012年10月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を設立
2013年１月 福岡オフィスを開設
2014年２月 VALTES Advanced Technology, Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立
2015年５月 有料職業紹介事業許可を取得
2015年12月 ISTQB※パートナープログラム 「Platinum Partner」に認定
2016年９月 事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転
2017年５月 事業拡大に伴い東京本社を移転（現：東京第２テストセンター）
2017年12月 ISTQB※パートナープログラム 「Global Partner」に認定
2018年９月 事業拡大に伴い大阪本社を移転
2019年５月 東京第３テストセンターを開設
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年８月 事業拡大に伴い福岡オフィスを移転
2020年８月 株式会社アール・エス・アール（現連結子会社）の全株式を取得
2022年４月 株式会社ミント（現連結子会社）の全株式を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
に移行
2023年２月 事業拡大に伴い東京本社を移転
※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織（International Software Testing Qualifications
Board）。
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３【事業の内容】
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービ
スを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生
じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社はこうした変化を積極的
に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技
術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
当社グループは2023年３月末現在において、当社及び連結子会社４社で構成されており、ソフトウェアテスト
サービス事業、Web／モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しております。当社グ
ループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照
ください。
(1）ソフトウェアテストサービス事業
（当社及び連結子会社１社）
当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスク
を回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または
重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実施及び
テストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。
また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）
に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。
当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・ス
マートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、
その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に
限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、
耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。
当社が提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。
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また、当社が提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
サービス名 概要
単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト
１．ソフトウェアテスト 支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社の専門知識を持つエンジ
サービス ニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品
質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。
開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサ
２．品質コンサルティング ルティングサービスでは、品質のPMO・QMO（※４）としてソフトウェア開発工程の上流
サービス 工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支
援しております。
当社エンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当
者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提
３．ソフトウェア品質 供しております。
セミナーサービス 当社の教育コンテンツは現在19コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、e
ラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、
英語での研修も可能となっております。
多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけ
４．デジタル放送テスト
でなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められ
サービス
ていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。
Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入
５．セキュリティ・脆弱性 （ハッキング）などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAF
診断（※５）サービス サービス（※６）「PrimeWAF」をご提供しております。本サービスは当社及び連結子会
社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の両社で提供しております。
ソフトウェアテストを効率化し、システムの高品質化とリリースのスピードアップを
６．テストツール提供 実現させるべく、テスト自動化ツール「T-DASH」、テスト管理ツール
サービス 「QualityTracker」、クラウド型モバイルテストサービス「AnyTest」を提供しており
ます。
ソフトウェア開発に携わるすべての人のために、ソフトウェア品質改善だけにとどま
らず、業界のトレンド情報やマネジメント手法など、エンジニアが必要とする価値ある
７．出版・情報発信・ 情報を発信するWebサイト「Qbook」を運営しております。
サイト運営 また、書籍においては、エンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテス
トの本」、「ソフトウェアテストの教科書」、「ソフトウェアテスト規格の教科書」を
出版しております。
なお、当社は、主に２つの提供形態および３つの契約形態によりソフトウェアテストサービス事業を提供しており
ます。
提供形態 概要
テストセンターテスト 当社グループにテストセンターを設置し、顧客のニーズに合わせたテスト環境を構築
サービス し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。
労働者派遣事業の免許を保持しており、顧客のニーズに合わせた人材を提供しておりま
オンサイトテストサービス
す。
契約形態 概要
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサー
派遣契約
ビスの提供を行っております。
準委任契約 当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。
主に当社のテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客に納品
請負契約
しております。
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(2）Web／モバイルアプリ開発サービス事業
（連結子会社２社）
当事業では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスやSaaS型WAFサービ
ス「PrimeWAF」といったセキュリティサービスを提供しております。Web／モバイルアプリ開発では、企画から、
要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態の
ソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に
含まれます。また、メタバース（※７）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等
の業界をターゲットにサービス展開を進めております。
なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社によるソフトウェアテスト、セキュリティ
サービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※８)を施したソフトウェア開発サービスを提供しており
ます。
セキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的
な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。PrimeWAFはWebサイトに代表されるWebアプリケーション
へのサイバー攻撃を可視化し、その攻撃のみを防御するSaaS型のサービスです。
(3）オフショアサービス事業
（連結子会社１社）
当事業では、グループ会社とのノウハウの共有により、製造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソ
フトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.
は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な労働力を背景に、当社の教育コンテンツを受講した現
地のエンジニアが当社を窓口とした日本企業や在比日系企業に向けてサービスの提供を行っております。
※１ ソフトウェアベンダー
ソフトウェアを製造・販売する会社である。
ISO、IEC、IEEEという3つの標準化団体が合同で策定したソフトウェアテストの統合
※２ ISO/IEC/IEEE 29119
的な国際規格の名称。
WBS（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる
際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図であ
る。「作業分割構成」「作業分解図」などと呼ばれることもある。
※３ WBS
プロジェクトを理解し、管理する上でプロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベル
に展開し、ツリー構造にまとめたもので、分解した作業の開始日や終了日を矢印で可
視化する。
PMO（Project Management Office）とは、組織内における個々のプロジェクトマネジ
メントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。
※４ PMO・QMO
QMO（Quality Management Office）とは、組織における個々の品質管理の支援を積極
的に行う部門や構造システムを言う。
コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソ
※５ 脆弱性診断
フトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。
SaaS（Software as a Service）型WAF（Web Application Firewall）サービスとは、
通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う
※６ SaaS型WAFサービス
利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃か
ら守るサービスである。
コンピュータ上に構築された、３次元の仮想空間やそのサービスのこと。英語の「超
※７ メタバース
（meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語である。
悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不
※８ セキュアコーディング
注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
バルテス・モバイルテ Web／モバイ
50,000 役員の兼任 3名
クノロジー株式会社 大阪市西区 ルアプリ開発 100.0
千円 業務の委受託
（注）３ サービス
株式会社アール・エ Web／モバイ 役員の兼任 3名
10,000
ス・アール 広島市中区 ルアプリ開発 100.0 業務の委受託
千円
（注）３ サービス 債務保証
ソフトウェア
株式会社ミント 11,000 役員の兼任 3名
東京都千代田区 テストサービ 100.0
（注）３ 千円 業務の委受託
ス
役員の兼任 3名
VALTES Advanced
フィリピン共和国 10,000 オフショア 業務の委受託
98.6
Technology,Inc.
マカティ市 千ペソ サービス 債務保証
（注）３、４
資金の貸付
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しています。
４．債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で15,057千円です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
441
ソフトウェアテストサービス事業 ( 103 )
81
Web／モバイルアプリ開発サービス事業 ( 25 )
29
オフショアサービス事業 ( －)
551
報告セグメント計 ( 128 )
89
全社（共通） ( 21 )
640
合計 ( 149 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
３．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
520 33.7 3.7 5,008
( 123 )
セグメントの名称 従業員数（人）
433
ソフトウェアテストサービス事業 ( 103 )
87
全社（共通） ( 20 )
520
合計 ( 123 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
４．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
補足説明
（注）１
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
9.9 50.0 81.9 81.3 87.4 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社
会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理
念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。昨今、DX
（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる中、大手企業を中心に、レガシーシステムを新しいシステムに
置き換えるマイグレーションを行う企業が増加しています。マイグレーションを行う際、古い開発言語を現代的な
開発言語に移行をしたり、複数のシステムを繋ぎ合わせるため、品質問題が発生しやすいと言われております。ま
た、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末は一般利用もさることながら、ビジネスでの利用も加速度的に
増えてきており、今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。
これらのソフトウェア品質を根幹から支えるために、テストのアウトソース、自動化、オフショア、脆弱性と
言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトー
タルサポート企業を目指して参ります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する情報サービス業界において、新型コロナウイルス感染症については感染症法上の分類変更
などにより、経済活動の正常化が期待されるものの、不安定な世界情勢等によるエネルギー価格や原材料価格の高
騰、米国の金融機関破綻に端を発した金融不安の影響等、先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。一
方で、このような不透明な状況下であるからこそ、生産性の向上を目指して、リモートワーク、クラウド環境の導
入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資を積極化す
る企業が増加しており、情報サービス業界の市場の成長は堅調に続くものと認識しております。
このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視し
ております。
①人的資本への投資拡大
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への投資継続が経営上の最重要課題である
と認識しております。その拡充のために、リファラル採用制度等の導入による採用活発化、優秀なITエンジニアの
積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジの蓄積によるキャリア人材
の高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開することで、現状のIT人材不足が続く厳しい
環境下においても、引き続き高い成長率を維持し事業規模の拡大に努めてまいります。
②エンタープライズ領域拡大
デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽
化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に
歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社では現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中
でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場である
と認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なハイレイヤーの
採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッ
ジの蓄積を推し進め、顧客囲い込みによる参入障壁構築と案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいりま
す。
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③知的財産の拡大
あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じ
てビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、こ
れら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しておりま
す。当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資
を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。こ
の推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育のノウハウ及び各業界におけ
る固有ナレッジの継続的な積上はもちろん、テスト自動化ツールT-DASH（※１）、クラウド型のセキュリティ対策
サービスPrimeWAF（※２）、クラウド型モバイルテストサービスAnyTest（※３）、テスト管理ツール
QualityTracker（※４）の利用拡大及び各ツール間連携と、自社開発のソフトウェア品質向上のためのプラット
フォームQbook（※５）の運営を通じ、顧客及びエンジニアの囲い込みを進め、強固な参入障壁の構築を図ってま
いります。
また今後はすでにリリースしたソフトウェアを広く展開し、ストック収入増加による経営の安定化を進める一方
で、新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいり
ます。
④M&Aによる拡大と組織強化
加速するIT化、デジタル化の影響により今後も国内ソフトウェアテスト市場は高い成長率を維持するものと見込
んでおりますが、それゆえに今後のIT人材の不足傾向も明らかであり、従前のままの拡大戦略を踏襲すれば機会損
失のリスクも相応に高まるものと考えております。加えて気候変動リスクや地政学的リスクも近年大きく上昇して
おります。当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須である
と認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。
現状当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」をスローガンとして掲げ、ソフトウェアテストサー
ビス事業を提供する当社を中心に「株式会社ミント」、Web／モバイルアプリ開発サービス事業を提供する「バル
テス・モバイルテクノロジー株式会社」、「株式会社アール・エス・アール」及びオフショアサービス事業を展開
する海外現地法人「VALTES Advanced Technology,Inc.」等、シナジー効果の最大化を目的に、主に既存技術領域
にてグループの拡大を続けてまいりました。
今後も引き続きこれら既存技術領域における水平型M&Aを進め、エンジニアの確保とサービスの多面化によっ
て、売上規模の継続的拡大を目指してまいります。その一方で、新規技術領域のM&Aやシード・アーリーステージ
のベンチャー企業に対しても、従前以上に積極的に投資を行い、多角化型の事業ポートフォリオ構築で、外部環境
に対するレジリエンスとダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）の向上を目指してまいります。
また今後はM&Aに適した組織体制の確立（グループガバナンスの向上）を推し進め、M&A及びPMIの高速化によっ
てグループの成長加速とガバナンス水準向上による企業価値拡大に努めてまいります。
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非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可
能なテスト自動化ツール。
従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的
※１ T-DASH 難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケース
と、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制
限”でテストを自動実行することが可能なツール。当社試算で手動テストと比較
し、最大50％のコスト削減が可能。
当社が展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。
Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視
化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。初期費
用0円、通信量に対する従量制で、定額制に対し無駄なく提供が可能。「WAF（Web
※２ PrimeWAF
Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリ
ケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目され
ている。
当社が展開するクラウド上でモバイル端末実機を遠隔操作できるサービス。
エミュレーターではなく、実端末を国内のサーバーで管理しており、操作ラグが
※３ AnyTest
少なく、ストレスのないスムーズな遠隔操作が出来る。豊富な機種・OSのライン
ナップを有し、月額5,000円から利用可能。
当社が展開するクラウドベースでテスト実行時の進捗管理、テストケースの管理
が可能になるツール。
EVM（Earned Value Management）を採用し、工数＝仕事量ベースで管理すること
※４ QualityTracker
により、各テストの進行状況がリアルタイムで表示され、正確な進捗管理が可
能。また、管理者のコスト削減にも大きな効果が期待されるツール。
当社が運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。
URL https://www.qbook.jp/
“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、
※５ Qbook
ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWeb
サイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍
の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益
率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティに関する考え方＞
当社グループは、企業理念である、安心・安全なICT社会を維持・発展、社会課題の解決に寄与するため、事業活
動を通じて社会が求める高品質なサービスの提供と、加速し続けるICT社会の変化にイノベーションを起こすプロ
フェッショナルな人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。
豊かな知見から生まれた教育プログラムと安心・安全なサービスの提供から、バルテスらしい形でサステナビリ
ティを重視した経営にて「人と社会に品質を」を実践し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
(1)ガバナンス
ⅰ．基本的な考え方
当社グループは、ICT社会の加速する変化と持続可能な社会の実現を果たすため、当社取締役会の監督のもと、
代表取締役が委員長となり、サステナビリティに係る取り組みや、環境・人権方針の策定、当社グループへの浸透
と進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会（2023年４月新設）を設置しております。
また、取締役会において原則年１度、サステナビリティ委員会での議論や活動状況を報告し、取締役会のレ
ビューを受け、当社グループ経営にフィードバックすることで意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまい
ります。
ⅱ．管理体制
なお、当社のガバナンスの管理体制につきましては、 第４ 提出会社の状況（４．コーポレートガバナンスの状況
等） に記載のとおりであります。
ⅲサステナビリティ委員会での議論
1.サステナビリティに係る取り組み及び情報開示に関する事項
人的資本「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び方針に紐づく「指標および目標」を検討
多様性 「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を検討
2.サステナビリティの基本方針に関する事項
サステナビリティに係る重要方針決定（サステナビリティ方針、マテリアリティ、環境・人権方針など）
3.ESGに関するリスクと機会への対応に関する事項
ESG関連リスクとして想定されるものを検討（戦略、オペレーション、ファイナンス、コンプライアンス）
4.経営の重要課題（マテリアリティ）の特定、分析に関する事項
マテリアリティの特定、マテリアリティの指標および目標設定、PDCAの仕組み構築
5.TCFD対応、気候変動に関する事項
気候変動に関するリスク・機会のフレームワークを策定と情報開示と透明性向上を検討
6.社会貢献活動に関する事項
金融、人材教育、地域貢献、災害支援、財団などあらゆる促進に向けた取り組み分野への支援を検討
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(2）戦略
＜人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の方針と具体的な取り組み＞
当社の優位性は、業界一と自負する独自の教育制度により、人材不足が激しく採用競争の厳しいIT業界におい
て、新卒社員や若手のキャリアチェンジ組をエンジニアに育成し、高品質なサービスを提供できる体制が整ってい
る点にあると考えております。
新卒・未経験者については２カ月間（320時間）、経験者であっても１カ月間（160時間）の研修期間を設けてお
り、研修期間中は案件のアサインはなく、当社ならではの技術習得に専念をいたします。個人のスキルやポテン
シャルに加え、当社の標準化されたテスト設計手法を身につけることで、安定的かつ高品質のサービス提供や、案
件開始後のトラブルを未然に防ぐなどの効果を発揮しております。
当社が社内研修として実施しているコンテンツの一部は、ソフトウェア品質セミナーサービスや各種出版物とし
て外部へ提供を行うなど、高いレベルのものであると自負しております。各種サービス、出版物の内容につきまし
ては、 第１ 企業の概況（３ 事業の内容） に記載のとおりであります。
また、従業員のウェルビーイング向上にも意を配し、「環境」、「報酬」、「制度」の充実を行っております。
直請け構造のビジネスモデル、ホワイト企業認定、「バルテスいいね！プロジェクト」（共
環境 に働き続けたいと思えるイベント実施）、自社ツール利用による業務効率化、バルバー（社
内バー）設置 等
従業員向け譲渡制限付株式報酬付与、福利厚生サービス、確定拠出型年金制度、JISEDAI手当
報酬
（若手社員向け住宅手当） 等
研修制度、産業保健師の活用、有休奨励日の設定、男性育休取得の推奨、インストラクター
制度
制度、オンライン含む懇親会補助、フレックスタイム制度 等
これらを充実させることにより、従業員が働きやすいと思える環境を整え、人材の定着化を図ってまいります。
(3）リスク管理
当社グループのリスク管理においては重点リスクをコンプライアンス委員会にてモニタリング、評価・分析を
行っております。サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携することによりサステナビリティの課
題を含む事業リスクについての対策の検討が可能となり、当社グループに必要な指示が迅速に行える体制となって
おります。また、マテリアリティの選定から分析に基づいたリスク管理についてサステナビリティ委員会において
報告と議論を実施しております。管理体制の詳細は、 第４ 提出会社の状況（４．コーポレートガバナンスの状況
等） に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
＜人的資本に関する指標＞
前述に記載のサステナビリティ戦略において、当社グループは、人的資本を最重要視しております。人材教育の
みならず、従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促
進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度、フレックスタ
イム制度、テレワークの活用等）長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の
指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
有給休暇取得率 2026年３月までに80％以上 81.1％
男性育児休業取得率 2026年３月までに70％以上 50.0％
※目標及び実績は当社単体の数値であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境についてのリスク
① ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングについて
当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテスト業務を第三者にてテス
トするサービスを提供しております。
従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、専門性を有する人材育成や確保の限界、
外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウン、開
発スピード加速のために社内リソースの開発専門化などの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいる
ものと考え、今後もソフトウェアテスト業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。
当社グループは、品質向上のための情報サイトや、書籍、冊子での品質の重要性や専門知識の必要性を発信し認
知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでテストを行う内製
化へ進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働者派遣法による規制について
当社グループの事業収益には顧客企業内に当社グループの人員を常駐させる人材派遣業務によるものが含まれて
おり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」とい
う。）に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
労働者派遣法では、労働者派遣事業主としての欠格事由を同法第６条において、また、当該事業許可の取消事由
を同法第14条において定めており、該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じること
ができる旨を定めております。
現在、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はないものと認識しておりま
すが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正される
ことが予想され、その改正内容によっては当社グループの事業が制約され、あるいは経済的負担が増加し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開について
当社グループは、ソフトウェアテストサービス及びWeb／モバイルアプリ開発サービスにおいて国内企業の海外
展開のサポートと英語圏への事業範囲拡大を目的として積極的に展開する経営方針のもと、フィリピンに連結子会
社VALTES Advanced Technology,Inc.を設立しております。
しかしながら、海外での事業活動においては、政治経済の変化における法律、規制の変更、雇用制度や労使慣行
の相違、自然災害や為替変動など、予期せぬ影響を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 新規事業展開について
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目指しており、ソフトウェアテスト以外の領域におい
ても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であ
ると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービス事業を拡大
させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合
を定めて新規事業に積極的に投資しております。現在、子会社のバルテス・モバイルテクノロジー株式会社及び株
式会社アール・エス・アールにおいてはWeb／モバイルアプリ開発サービス事業を、また、子会社VALTES Advanced
Tecnology,Inc.においてはソフトウェアのオフショアサービス事業をそれぞれ新規事業として展開しております。
今後も経営理念に従い新規事業の展開に取り組んで参りますが、設備投資や人件費等の追加的な支出が発生し、利
益率が低下する可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、
それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 価格競争について
当社グループは、ソフトウェアテスト業界において、これまで蓄積したノウハウを用いて各種テストを行うこと
によりソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善へ努め他社との差別化へ取り組んでおります。しかしなが
ら、金銭などの決済を行う機能や個人情報管理などの機能を持たない、比較的シンプルなモバイルアプリケーショ
ンのソフトウェアテストにおいては、低価格提示を優位とする競合他社が発注先に選定されることがあります。
当社グループは、品質の重要性を説明するとともに、高い品質サービスで他社との差別化を図って参りますが、
顧客が発注先選定をする際の判断基準がコストである場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 他社との競合について
当社グループのソフトウェアテストサービス事業では、ソフトウェアテストに特化した専門会社として蓄積した
独自のノウハウについて、各テストを通じて、ソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善に努めております。
しかしながら、当社グループの競合他社が資本力、知名度、人材調達力などにおいて、当社グループより優れて
いる場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社グループ
が計画通りにサービス提供が出来ない、顧客企業の獲得・維持が出来ないことも考えられます。
当社グループは競合他社に先駆けてサービス提供を行い、ノウハウを蓄積して品質の高いソフトウェアテスト等
を顧客企業へ提供する事を取り組んでおりますが、競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループは、国内で複数の事業拠点、海外ではフィリピンにおいて事業を運営しております。新型コロナウ
イルス感染症拡大のようなパンデミックやそれによるロックダウン、大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定
を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、オフィスの分散化や在宅勤務が可能なテレワークを
導入しております。また、有事の際には事業継続計画等に基づき、感染防止策を策定し、事業リスクの最小化に向
けた施策を推進して参ります。
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(2) 事業内容についてのリスク
① 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、グループ内にお
ける人材育成及び積極的な従業員がチャレンジできる制度を実施し、更に外部からの人材登用に努めております。
また、特にソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業については、需要にこた
えるべく恒常的に多数の従業員を採用する必要があり、外部活用の採用活動に留まらず、当社ポータルサイトや、
提供アプリケーションでの求人広告等の実施、人事担当の増員によるアプローチ強化などを行い、採用活動に努め
ております。
また当社グループでは、人材派遣業務においては、作業実務の多くを当社グループが派遣するスタッフによって
行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化
し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。このような事態
が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 不採算プロジェクトについて
当社グループのソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業においては、顧客
からソフトウェアテスト及びモバイルアプリ開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた
請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時
に確定し、定められた納期までにプロジェクトを完成して納品する責任が当社グループに発生します。
当社グループは、ソフトウェアテスト及びWeb／モバイルアプリ開発の受注にあたっては、発生が見込まれるコ
ストと適正な利益を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、受注後は進捗状況を管理するプロ
ジェクトリーダーを選任し、社内関係者に週次で進捗状況及びプロジェクト終了までの見込み工数を報告すること
としております。大規模プロジェクト等、リスクの高いプロジェクトについては、ソフトウェアテスト部・開発部
会議において、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニタリングし、プロジェクトに係る適正な利
益を確保するよう努めております。
しかしながら、全てのプロジェクトに対して正確に必要コストを見積もることは困難であり、仕様変更や追加作
業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスにおいて、
予期せぬ不具合等が発生し、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。この場合、当
社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ サービスの契約不適合について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業には、顧
客企業から受託する開発業務及びテスト業務があります。
顧客企業は、当社グループによるサービス提供の完了後に、委託業務における検収確認を実施した上で製品の発
売、リリース等をしておりますが、発売、リリース後に不具合が発生する場合があります。
当社グループは受託案件においての契約不適合責任は、品質を保証するものではない旨、また受託規模の範囲に
おいて契約不適合責任を行う旨を契約書に記載し免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情に
より契約不適合責任あるいは損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、このような場合には当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 主要顧客との取引について
当社グループは、主要顧客とは継続的で良好な関係を築いております。しかしながら、主要顧客の製品開発や社
会環境の変化等の要因により、主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムダウンや障害について
当社グループは、顧客へのサービス提供をインターネット環境に依存しております。自社設備や第三者が所有し
運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働するようにサーバーの二重化、冗長化、また脆弱性を
ついた攻撃への対策等を行っておりますが、災害や事故、ハッカー攻撃により、通信ネットワーク障害や、コン
ピューターウィルス被害があった場合には、受託業務が継続できなくなる可能性があります。このような場合に
は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 情報管理について
当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報の取得及び顧客企業の機密情報を保有しております。こ
れらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩及び
紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、ファイルの持ち出しを禁止する情報漏洩防止ソフトウェア
導入や脆弱性診断、アクセス管理などの技術的対策を実施、従業員への定期セキュリティ教育とセキュリティ
チェックの実施など、適切と考える安全処置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客との紛争の可能性について
当社グループのサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行った
サービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。受託する契約においては、作業範囲、作業項目等を明確
にした見積仕様書を作成し、当社グループの責任範囲の明示を行い、また顧客先でサービス提供する契約において
は、契約書での作業概要明記などを行い管理しております。更にISMS(※)の取得やセキュリティ教育、当社独自の
マニュアル運用など顧客との意思疎通の円滑化、問題の早期発見などに努め、顧客との紛争が生じないように指
導、管理しております。
しかしながら、当社が提供したサービスを経て販売する製品、システムの中に不具合があった場合や、当社従業
員による機密情報の漏えいや、器物破損等、顧客に多大な損害を与える様な事象が発生した場合において契約の解
約、損害賠償請求等、顧客との紛争が発生する可能性があります。
※ISMSとは「情報セキュリティマネジメントシステム」の略です。当社はISMSの規格である「ISO/IEC
27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」への適合について証明を受けております。
⑧ 業績の下半期偏重について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリ
リースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にありま
す。特に第１四半期においては、採用や教育、研修に力を入れることもあり、営業赤字となる可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク
① 代表者への依存について
代表取締役田中真史は、当社設立の中心人物であり、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たし
ており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部への教育、採用を進めてお
りますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が縮小したも
のの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の金融機関破綻に端を発し
た金融不安によるインフレ拡大や景気後退に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、
クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投
資を積極的に行う企業の増加や、増加するサイバー攻撃に対するセキュリティ需要などにより中長期的には市場規
模の拡大が継続するものとみられます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市
場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率
の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自の教育ノウハウによる業界未経験
者の早期戦力化、高スキル人材の登用に加え、採用部門の機能強化やビジネスパートナー獲得の活動強化によって
人材の確保を図り、採用した人材定着化のため労働環境や報酬、制度の充実も実施しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,059,300千円（前期比35.1％増）となりました。増収に伴い、各段階利
益は、営業利益970,136千円（同70.1％増）、経常利益982,941千円（同69.4％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益651,476千円（同57.4％増）となりました。
（注１）エンタープライズ系
企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムな
どに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業においては、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移している他、DX需要
を取り込み、Webサービス案件の受注も拡大しました。また、新規大型再構築案件の上流工程・PMO（注２）・
QMO（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が加速して
おります。加えて株式会社ミントを2022年４月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献
しております。その結果、外部顧客に対する売上高は8,205,186千円（前期比36.8％増）となりました。従来は
上半期に偏重していた人材採用を通年採用方針に変更した影響による採用費や、東京本社拡張移転及び大阪本社
拡張による費用増加はありましたが、増収となったことで、セグメント利益は977,097千円（同72.0％増）とな
りました。
（注２）PMO（Project Management Office）
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
（注３）QMO（Quality Management Office）
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
（注４）マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
[Web／モバイルアプリ開発サービス事業]
当事業においては、アプリ開発やリバースエンジニアリングサービス（注５）の売上高が増加したことに加
え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も好調でした。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件
への対応として進めた管理体制強化が実を結び、当期の不採算案件発生はありませんでした。その結果、外部顧
客に対する売上高は813,778千円（前期比19.0％増）となりました。増収がM&Aの取得関連費用80,500千円を吸収
し、セグメント利益は71,636千円（同1.6％増）となりました。
（注５）リバースエンジニアリングサービス
システム操作やソースコードの解読により開発ドキュメント（各種設計書）を作成するサービス
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[オフショアサービス事業]
フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、ロックダウン後の経済活動の正常化が進んでお
り、各社対応を進めております。その中で当事業においては、現地日系企業からの引き合いも増加傾向にあり、
外部顧客に対する売上高は40,334千円（前期比62.9％増）となり、セグメント利益は83千円（同99.2％減）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より178,914千円
増加し1,515,447千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は846,961千円（前期比67.6％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資
産の増減額△279,927千円、法人税等の支払額218,451千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を981,848千
円、減価償却費を72,292千円計上したことや、仕入債務の増減額135,745千円、未払金の増減額123,717千円があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は639,671千円（前期比513.5％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出296,295千円、有形固定資産の取得による支出98,689千円、敷金及び保証金の差
入による支出108,660千円、投資有価証券の取得による支出130,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は29,438千円（前期比87.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出21,948千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェアテストサービス事業 8,205,186 36.8
Web／モバイルアプリ開発サービス事業 813,778 19.0
オフショアサービス事業 40,334 62.9
合計 9,059,300 35.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,351,938千円増加し、9,059,300千円（前期比
35.1％増）となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービス事業にて専門の事業部を立ち上げて拡大に
努めておりましたエンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移したことによるものです。各報告セグ
メントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が90.6％、
Web／モバイルアプリ開発サービス事業が9.0％、オフショアサービス事業が0.4％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ837,408千円増加し、2,703,165千円（同44.9％
増）となり、売上総利益率は29.8％と前連結会計年度（27.8％）から2.0ポイントの上昇となりました。これは、
主に増収となった影響によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ399,843千円増加し、970,136千円（同70.1％増）
となり、営業利益率は10.7％と前連結会計年度（8.5％）から2.2ポイントの上昇となりました。これは、販売費
及び一般管理費の増加はあるものの、増収となった影響によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ402,838千円増加し、982,941千円（同69.4％増）
となり、経常利益率は10.9％と前連結会計年度（8.6％）から2.3ポイントの上昇となりました。これは、営業利
益の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益の計上はありません（前連結会計年度の特別利益の計上もありません。）。
当連結会計年度は固定資産除却損1,092千円を特別損失に計上しました（前連結会計年度の特別損失の計上はあ
りません。）。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ237,636千円増加し、651,476千円
（同57.4％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,894,104千円となり、前連結会計年度末に比べ548,530千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金の増加178,914千円、売掛金及び契約資産の増加297,157千円によるものでありま
す。固定資産は1,194,995千円となり、前連結会計年度末に比べ609,736千円増加いたしました。これは主に東京本
社拡張移転及び大阪本社拡張等に伴う有形固定資産の増加95,752千円、のれんの計上等に伴う無形固定資産の増加
254,129千円、投資有価証券の増加130,000千円、差入保証金の増加92,850千円によるものであります。
この結果、総資産は4,089,100千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,267千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,648,930千円となり、前連結会計年度末に比べ489,487千円増加いたしま
した。これは主に買掛金の増加134,500千円、未払法人税等の増加129,520千円、未払金の増加169,546千円による
ものであります。固定負債は33,673千円となり、前連結会計年度末に比べ24,799千円減少いたしました。これは主
に長期借入金の減少21,948千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,682,603千円となり、前連結会計年度末に比べ464,687千円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,406,496千円となり、前連結会計年度末に比べ693,579千円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益651,476千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益
率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
当連結会計年度における売上高増加率は35.1％と前連結会計年度（27.5％）から7.6ポイントの上昇、売上総利
益率は29.8％と前連結会計年度（27.8％）から2.0ポイントの上昇、営業利益率は10.7％と前連結会計年度
（8.5％）から2.2ポイントの上昇となりました。
引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んで参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、ソフトウェアの開発費用等によるものでありま
す。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの
借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は172,756千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,515,447千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度に
おける収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っ
ておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
また、重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻
く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めて参り
ます。
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５【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社シンフォーの発行済株式のすべてを取得して子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年４月６日付で完了しており
ます。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
（吸収分割契約）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行する
ことを目的として、2023年４月６日にバルテス分割準備株式会社を設立し、2023年５月22日開催の取締役会におい
て、当該分割準備会社と本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結して
おります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（Quality Tracker）、Web／モ
バイルアプリ開発サービス事業において、xR技術/メタバースを利用した新サービスの開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費は 45,304 千円（ソフトウェアテストサービス事業 36,592 千円、Web／モバイル
アプリ開発サービス事業 8,711 千円）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 137,355 千円であります。なお、有形固定
資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
その主なものは、東京本社の拡張移転及び大阪本社の拡張にかかる内装工事にかかるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 工具、器具 (人)
リース資産 ソフトウエア 合計
附属設備 及び備品
大阪本社 ソフトウェアテス 116
事務所設備等 44,475 13,358 2,186 79,003 139,023
トサービス事業
(大阪市西区) [57]
東京本社他 ソフトウェアテス 368
事務所設備等 80,367 33,515 565 36,276 150,725
(東京都千代田区) トサービス事業
[50]
12
名古屋オフィス
ソフトウェアテス
事務所設備等 － 62 － － 62
(名古屋市中区) トサービス事業
[－ ]
福岡オフィス ソフトウェアテス 23
事務所設備等
6,164 1,333 － － 7,497
(福岡市博多区) トサービス事業 [8]
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は120,318千円（大阪本社39,338千円、東京本社他73,214千円、名古屋
オフィス972千円、福岡オフィス6,792千円）であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、平均臨時雇用人員を［ ］外数で記載しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,600,000
計 28,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月23日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は100株で
7,150,000 7,150,000
普通株式
グロース市場 あります。
7,150,000 7,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第２回新株予約権）
2016年10月14日臨時株主総会
決議年月日 2016年11月14日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 18
当社子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 76（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 7,600（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 77（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月15日 至 2024年11月14日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 77.0
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 38.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなけ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ればならない。質入れその他処分することは認めないものとする。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次
の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
４ 行使条件
(1) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これ
に準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職し
た場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」の定める
ところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2016年12月13日
7,078,500 7,150,000 － 90,000 － 265
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
5 24 22 40 3 2,562 2,656
－ －
（人）
所有株式数
5,070 3,011 915 9,271 4 53,193 71,464 3,600
－
（単元）
所有株式数
7.10 4.21 1.28 12.97 0.01 74.43
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式325,146株は、「個人その他」に3,251単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,190 46.75
田中 真史 東京都千代田区
大阪市西区阿波座1-3-15 462 6.77
バルテス社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 264 3.88
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
200 2.94
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-13-1）
東京都港区六本木1-6-1 126 1.85
株式会社SBI証券
121 1.78
大薗 雅嗣 大阪府柏原市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
121 1.78
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 113 1.66
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
101 1.49
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
99 1.46
西村 祐一 大阪市西区
4,801 70.36
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 264千株
株式会社日本カストディ銀行 113千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
325,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,821,300 68,213
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,150,000
発行済株式総数 － －
68,213
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式46株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
大阪市西区阿波座１丁
325,100 325,100 4.55
バルテス株式会社 －
目３番15号
325,100 325,100 4.55
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 685 206
当期間における取得自己株式 400 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買
取り及び無償取得による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
27,000 14,737 － －
（新株予約権の権利行使）
その他
24,156 13,192 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 325,146 － 325,546 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び無償取得による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様方に対する利益還元は重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに
事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元を実施していくことを基本方針としております。このような基
本方針のもと、当社は今後も成長を継続させ企業価値向上に努めていく一方、当社株式を保有しておられる株主の皆
様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えです。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長
期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の
年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、会社法第459条１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、事業を通じて品質向上のトータルサポート企業として社会に貢献し、継続的な企業価値の向上を実現し
ていくためには、株主以外のステークホルダーとの適切な協働とともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図
ることが重要な課題と認識しております。
このため、当社はガバナンス体制の強化・充実を図り、適切な業務執行や法令遵守を徹底するとともに、株主に
対する受託者責任・説明責任を果たすことが取締役会等の責務であると捉え、株主の権利・平等性の確保を意識し
た適切な情報開示や株主との対話を行うことで、健全で高い透明性を確保した、社会から信頼される企業になるよ
う努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月
23日開催の第19期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む７名の取締役で構成されております。
取締役会は、毎月１回定時の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び
「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに 、取締役の職
務執行を監督しております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であ
り、議長は取締役会において選定された取締役が務めることとなっております。
当事業年度における各取締役の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 取締役会の開催回数と出席回数
田中真史 19回中19回出席
西村祐一 19回中19回出席
大薗雅嗣※１ 19回中19回出席
佐藤彰美※１ 19回中19回出席
角田誠※１ 19回中19回出席
森勇作※１、２ 19回中19回出席
※１．大薗雅嗣、佐藤彰美、角田誠、森勇作は2023年６月23日開催の第19期定時株主総会終結の時を
以て退任しております。
※２．森勇作は社外取締役であります。
取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。
種別 主な内容
株主総会に関する事項、取締役に関する事項、組織及び運営に関する事項、
決議事項
株式に関する事項、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項 等
事業戦略及び成長可能性に関する進捗状況、中期経営計画の策定、コーポ
協議事項 レート・ガバナンス体制の整備・強化、サステナビリティへの取組み、コン
プライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況 等
利益相反取引及び競業取引に関する重要な事項、取締役会に業務執行の決定
報告事項
を委任した事項、業務執行取締役による業務報告 等
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ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、非常勤監査等委員３名（すべて社外取締役）で構成され、構成員については、「(2)
役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であります。
監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを
目的に、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員会で
は、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施する予定で
す。監査等委員は、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役の職務執行について適宜意
見を述べます。また、必要な情報の収集や調査については内部監査室と連携し、内部監査室は収集した情
報や調査の結果を監査等委員会に報告し、監査の実効性を確保します。
ｃ．経営会議
経営会議は、業務執行における意思決定及び取締役会での意思決定を効率的に進めるため、取締役会の
決議事項の事前審議をする機関としております。また、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要
な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題
で組織横断的に検討するべき事項を協議する機関とし、原則月１回開催しております。経営会議メンバー
は、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を
出席させ、意見等を述べる会議運営としております。
ｄ．監査等委員会室
監査等委員会は常勤の監査等委員を選定していないため、監査等委員会の職務を補助すべきものとし
て、監査等委員会室を設け、使用人を配置しております。また、監査等委員会室の使用人の異動、評価等
は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性を確保するものとしております。
ｅ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設けております。事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社
内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施
しております。内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成し、代表取締役及び監査等委員会
へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により該当部門への改善指示を行い、改善を図っております。
ｆ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス管理規
程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役が委員長を務
めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の制定及び改廃に関する取締役
会への付議、コンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル等の通
知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一
層の徹底を図っております。
ｇ．情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に構築や運用の維
持をするため、委員長として代表取締役、また各部門及び子会社各部門から選出された委員、事務局長及
び事務局員から構成されており、毎月開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社企業グループ
における情報セキュリティ対策及びシステムの効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティ
及びシステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。また、情報セ
キュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社企業グループ全体の情報セキュリティに関する
意識の向上を図っております。
ｈ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る方針や戦略・施策について、深度ある議論の実
施、審議・監督およびモニタリングのため、2023年４月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
委員長は代表取締役とし、管理管掌役員、子会社を含む業務執行取締役及び事務局員から構成されてお
り、サステナビリティ経営の実現に向けた、経営方針や経営計画に対するサステナビリティの観点での検
証を行うとともに、サステナビリティに関する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備、各施策の
実施状況の監督等を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
ロ．上記体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、経営監視機能強化に資するだけでなく、経営環境の変化や
重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断し、現在の体制を採用しております。
ハ．責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の
限度としています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）を整備し運用することが経営上の重要な課
題であると考え、2023年６月23日開催の取締役会において以下の基本方針を決定し、業務の適正性、有効性及
び効率性を確保する体制を整備しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、当社の役職員が、日々の行動において法令、
社内規程などのルールを遵守することはもちろんのこと、法令などに抵触しない場合でも、会社が「よ
き企業市民」として評価されるよう、社会的良識をもって行動する旨定めます。
(2) 当社は代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握・対処に努めます。
(3) 当社の役職員は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、
不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処します。
(4) 法令遵守上疑義のある行為等の内部通報に関して、「内部通報規程」に基づき、通報者に不利益を及
ぼさないことを保証した内部通報制度を運用します。
(5) 当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し
ます。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会、取締役会、その他の重要な意思決定に係る情報については、文書又は電磁的記録により適
切に保存及び管理を行います。
(2) 情報の保存期間及び保存場所等の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」及び「営
業秘密管理規程」等の社内規程に定めを置き、これに従います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ「リスク管理規程」を策定し、その中で、当社の
役職員が、業務上のリスクを積極的に予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減等必要な措
置を事前に講じるべきことを定めております。
(2) 代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に
必要な情報の共有化を推進します。
(3)「コンプライアンス委員会」は以下の重大なリスクに備えるための社内体制を整備します。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
②役員・使用人の不適正な業務執行により営業活動に重大な支障を生じるリスク
③基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
④その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は定時取締役会を毎月１回開催し、また、臨時取締役会を必要に応じ随時開催します。 取締役
会は、重要事項の決定を行うとともに、代表取締役の職務執行を監督します。
(2) 当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づく適正な分業と権限の委譲により、効率的な
職務の執行を確保します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社・子会社間等との取引については法令に従い適切に行うとともに、「関係会社管理規程」を定
め、財務状況をはじめとする経営に係る重要事項や取締役の職務の執行に係る事項について当社に定期
的に報告を受け、効率的で適正な業務運営のための管理体制の整備を協議し支援します。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する体制を整備するため、「コンプライアンス委員会」において子会
社へのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行います。
(3) 当社内部監査責任者は、子会社の業務執行の適正性を確保するために当社子会社に対し内部監査を実
施します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該
取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務は、監査等委員会室にその補助を委嘱する。
(2) 監査等委員会室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
(3) 監査等委員会室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指
揮命令に従うものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子
会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関
する体制
(1) 監査等委員会は、取締役会の他、重要な意思決定が行われる会議への出席が認められています。ま
た、内部監査室は内部監査の実施状況及び業務の状況を監査等委員会に報告するものとします。
(2) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、重大なコンプライアン
ス違反の他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告
するものとします。また、監査等委員会は必要に応じて、当社及び子会社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができます。
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(3) 内部通報制度に基づく通報又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったこ
とを理由として、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対し不利
な取り扱いを行わないものとします。
８.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員である取締役は、取締役会に加え必要に応じて重要な会議等に出席するほか、内部監査
室、会計監査人と相互に連携を図り、監査の実効性を高める。
(2) 監査等委員である取締役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査等
委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(3) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的に、代表取締役と監査等委員会は、定期的に意見
交換を行う。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制に関しましては、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク管理規程を制定し、社内横断的な経営報告会の場でリスク管理を行うこととしております。経営報
告会には、取締役、各部門長が出席し、当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討
の場と位置づけております。各部門長は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管
理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス委員会へ報告することとなっておりま
す。
なお、当社は緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するととも
に、被害を最小限に食い止めることを目的とした、緊急事態対策規程を制定しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に従って子会社の管理を
行っております。当社の取締役は子会社の取締役を兼任しており、子会社の状況が適時・的確に把握できる体
制となっております。また、定期的に当社の内部監査室や子会社の監査役により、子会社を対象とする監査を
実施し、監査結果は当社の監査等委員会へ適切に報告いたします。
ニ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とす
る旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定め、さらに取締役の選任は、監査等委員で
ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ヘ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役に期待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであり
ます。
b．取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移
行前に監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。
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チ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款で定めています。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
リ 主要株主である筆頭株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役田中真史は主要株主である筆頭株主に該当いたします。主要株主である筆頭株主との取引が
生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引内容及び条件の妥当性
について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会をもって決定し、少数
株主の保護に努めております。
なお、当社は当連結会計年度末現在において主要株主である筆頭株主（及びその近親者）との取引は行って
おりません。
ヌ 役員等のために締結される保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定め
られた免責事項に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。当該保険の被保険者は、当
社の取締役及び子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ワールドビジネスセンター株式会社入社
1985年４月 テクノメディアコンプレックス株式会社入社
1987年４月 グラフィティシステムズ株式会社入社
取締役
1990年３月 ウィズソフト株式会社設立
代表取締役
1995年11月 アーティスト株式会社設立
代表取締役
1999年11月 アプコム株式会社設立
代表取締役
2004年４月 当社設立
代表取締役社長（現任）
2012年10月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社設立
代表取締役社長
代表取締役
田中 真史 1962年３月20日 生 （注）３ 3,190,600
2014年２月 VALTES Advanced Technology, Inc.設立
社長
President
2020年５月 VALTES Advanced Technology, Inc.
Director
2020年８月 株式会社アール・エス・アール
取締役（現任）
2021年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
代表取締役会長
2022年４月 株式会社ミント代表取締役社長（現任）
2023年４月 株式会社シンフォー取締役（現任）
2023年４月 バルテス分割準備株式会社設立
代表取締役（現任）
2023年６月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
取締役（現任）
1997年４月 株式会社新阪急ホテル
（現 株式会社阪急阪神ホテルズ）入社
2004年12月 アデコ株式会社入社
2006年２月 当社入社
2008年４月 当社ソフトウェアテスト部長
2010年10月 当社取締役（現任）
2014年２月 VALTES Advanced Technology, Inc.
Director
2014年７月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
取締役
2015年11月 VALTES Advanced Technology, Inc.
取締役 西村 祐一 1978年12月30日 生 （注）３ 99,343
Director辞任
2018年４月 当社マーケティング部長
2020年４月 当社コーポレートブランディング本部長
2020年５月 当社管理本部長
2020年５月 VALTES Advanced Technology, Inc.
Director（現任）
2021年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年４月 株式会社アール・エス・アール
代表取締役社長（現任）
2022年４月 株式会社ミント取締役（現任）
2023年４月 株式会社シンフォー取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年８月 大和ハウス工業株式会社入社
2007年10月 トレンドマイクロ株式会社入社
2012年１月 トレンドマイクロ株式会社執行役員
2015年９月 株式会社セールスフォース・ジャパン入社
常務執行役員
取締役 赤井 祐記 1969年10月９日 生 （注）３ －
2019年２月 ヴィーナス・エナジー・ジャパン株式会社
入社最高財務責任者
2022年８月 Nauto Japan合同会社入社
代表執行役員社長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 株式会社野村総合研究所入社
2001年４月 株式会社野村総合研究所
特許情報サービス会社設立準備室 室長
2001年７月 NRIサイバーパテント株式会社入社
代表取締役社長
取締役 高野 誠司 1964年５月28日 生 （注）３ －
2021年８月 サイバーパテント株式会社
取締役会長
2022年１月 高野誠司特許事務所開設（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社三和銀行
（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2008年４月 株式会社三菱UFJ銀行 瓦町支社長
2010年３月 株式会社トクヤマ入社 法務部長
2016年４月 株式会社トクヤマ 購買・物流担当
取締役
安中 利彦 1956年９月９日 生 常務執行役員 （注）４ －
監査等委員
2020年４月 トクヤマ海陸運送株式会社
代表取締役会長
2021年１月 トクヤマ海陸運送株式会社
代表取締役会長兼社長（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 弁護士登録、戸田・土田法律事務所
（現 戸田総合法律事務所）入所
2000年２月 春木・澤井・井上法律事務所
（現 東京丸の内法律事務所）入所
2014年６月 株式会社オープンドア入社 法務部長
2016年２月 舟串総合法律事務所
取締役
（後に舟串・森本法律事務所に改称）開設
舟串 信寛 1971年９月３日 生 （注）４ －
監査等委員
2020年３月 株式会社I-ne
社外監査役
2021年９月 法律事務所アルシエン入所（現任）
2022年３月 株式会社I-ne
社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1995年12月 中央監査法人入所
1999年５月 公認会計士登録
2002年４月 税理士登録
2007年８月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
取締役 2019年12月 株式会社坂ノ途中入社
吉川 和美 1971年８月16日 生
（注）４ －
監査等委員
2019年12月 吉川和美公認会計士事務所開設
所長（現任）
2020年９月 株式会社坂ノ途中取締役
2022年６月 当社監査役
2022年９月 Ubie株式会社監査役（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 3,289,943
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（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く） 赤井祐記、高野誠司は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役 安中利彦、舟串信寛、吉川和美は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024
年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年６月23日開催の第19期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年７月 マルヨ無線株式会社入社
1999年９月 稲光誠一税理士事務所入所
2004年10月 株式会社ジェイエムネット
（現 ジェイエムテクノロジー株式会社）入社
2011年２月 株式会社MACオフィス入社
2011年10月 当社入社
管理部マネージャー
2013年10月 当社経理部長
小塚 武典 1973年２月14日生
（注） 1,700
2014年４月 当社経営管理部リーダー
2014年６月 当社常勤監査役
2020年８月 株式会社アール・エス・アール監査役（現任）
2021年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
監査役（現任）
2022年４月 株式会社ミント監査役（現任）
2023年４月 株式会社シンフォー監査役（現任）
2023年６月 当社監査等委員会室室長（現任）
(注)補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任
した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
社外取締役である赤井祐記は、グローバルにおける営業及びマーケティングの実績・見識に加え、IT分野にお
ける高度な知見を有しており、経営管理等に関する高い能力と専門性をもって当社の企業価値向上に寄与する人
材として判断しております。高野誠司は、事業会社においてインターネット特許情報サービスを立ち上げるな
ど、知的財産に関する経験が豊富で、企業経営者としても幅広い経験、知識等を有しており、今後当社が注力を
していく知的財産の分野において力を発揮し、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材として判断し
ております。
監査等委員である取締役の安中利彦は、大手金融機関において事業投資や人事・営業を担当し、事業会社にお
いては会社経営の経験も有しております。また、法務を中心にCSR及びコンプライアンスの実務経験もあり、当
社のコンプライアンス強化の観点からの助言や提言を期待し、職務を適正に遂行頂けるものと判断しておりま
す。舟串信寛は、弁護士としての会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、コンプライアンスに関す
る専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、その知識と経験に基づき、当社監査体制の一層の強化を
図るための有用な助言や提言が期待できるものと判断しております。吉川和美は、公認会計士として財務及び会
計に関する専門知識と豊富な実務経験に基づき、財務の健全性や正確性の観点から助言や提言が期待できるもの
と判断しております。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関しまして特段の定めを設けておりませんが、独立性に関しては株式会社東京
証券取引所が定める基準を参考に社外取締役を選任しており、その結果、経営の独立性が担保されているものと
認識しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査室、有限責任 あずさ監査法人との関係は、適時に必要な情報が共
有され意見交換がなされる相互連携体制が構築されており、監査の実効性、効率性が高まるものとなっておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年６月23日開催の第19期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行等を目的とする
定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催する他、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催す
る予定です。
提出日現在において、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されておりま
す。監査等委員安中利彦は、事業会社においてCSR及びコンプライアンスに関する専門知識と豊富な実務経験
に基づき、CSRの推進やコンプライアンス強化に従事しておりました。また、監査等委員舟串信寛は弁護士で
あり、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査等委員吉川和美は公認会計
士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員である社外取締役３名
は、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員は、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役の職務執行について適宜意見を述
べます。また、必要な情報の収集や調査については内部監査室と連携し、内部監査室は収集した情報や調査の
結果を監査等委員会に報告し、監査の実効性を確保します。
② 監査役監査の状況
当事業年度においては監査役会設置会社として、定時監査役会12回に加え、臨時監査役会を１回開催し、合
計13回の監査役会を開催しました。また、当事業年度よりインターネットを利用したコミュニケーションツー
ルを導入し、必要に応じて意見交換を行える環境を構築し、監査役会の活性化を図りました。
当事業年度における各監査役の取締役会、監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 取締役会の開催回数と出席回数 監査役会の開催回数と出席回数
小塚武典※１ 19回中19回出席 13回中13回出席
舟串信寛※２ 15回中15回出席 10回中10回出席
吉川和美※２ 15回中15回出席 10回中10回出席
新川大祐※３ ４回中４回出席 ３回中３回出席
山岸正和※３ ４回中４回出席 ３回中３回出席
※１ 小塚武典は、2023年６月23日開催の第19期定時株主総会終結の時を以て退任しております。
※２ 舟串信寛及び吉川和美は、2022年６月27日開催の第18期定時株主総会にて選任されております。
※３ 新川大祐及び山岸正和は、2022年６月27日開催の第18期定時株主総会終結の時を以て退任しておりま
す。
定時監査役会においては、毎回、監査役から監査役監査基準や監査計画に基づいて実施した各種会議への出
席や取締役ならびに従業員との意見交換、三様監査等における会計監査人との意見交換、内部監査室との連携
状況、子会社監査結果や部門監査結果並びに閲覧した稟議や契約書等、重要書類に係る報告等が行われ、当該
活動について監査の質を高めるための意見交換を実施しております。なお、年間を通じ以下のような決議、審
議・協議、報告を行いました。
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種 別 主な内容
監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会
決議事項 の監査報告書、監査役候補者に係る株主総会議案への同意、監査役会規程の改訂、監査
役予算の策定 等
会計監査人の監査の相当性の評価および再任・不再任、監査役会監査報告書文案、取締
協議事項
役会議題に係る事前意見交換、監査役報酬 等
内部統制システムの構築・整備・運用の状況、取締役に対する職務執行等に係るヒアリ
報告事項 ング結果、部門監査・子会社監査・国内事業所往査の結果、監査役月次活動状況報告、
社内会議トピックス 等
各監査役は、法令、定款及び監査役会規程に従い、当社グループにおける内部統制システムの構築並びに整
備・運用状況及びその相当性等につき、取締役へのヒアリングや部門監査等による監査結果に基づいて検討、
評価を行いました。なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、計画して
いた海外往査が行えませんでしたが、Web会議システムの活用等の代替的手段を用いたり、取締役や使用人に
対するヒアリング頻度を高めたりすることで監査品質の維持に努めました。
また、内部監査室、会計監査人とは連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査
室とは監査計画立案の段階から連携をとっており、月次で打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を
行っております。
会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、常日頃から連絡を取り合い、四半期ごとの監
査報告の際に意見交換を実施するなどして、緊密に連携を行っております。
2021年３月期の監査報告からＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）が導入されております。会計監査人は、不
正な収益認識、経営者による内部統制の無効化など、一般的に検討対象となりうるリスクに加え、当社の事業
に則したリスクの洗い出しから着手し、監査の過程で監査役と意見交換は計４回行いました。最終的に、監査
において注意を払った事項の中から特に重要な事項を当期におけるＫＡＭと決定した旨、説明を受けておりま
す。
会計監査人の選定に当たっては選定基準を設けており、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、
監査実施者の採用・教育・訓練等の体制等を考慮し、判断するよう定めております。なお、監査役会は、会計
監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1
項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告いたします。
③ 内部監査の状況
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を代表取締役直属としております。内部監査室は１名で構
成されており、内部監査規程と年間計画に基づき、当社の制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性につ
いて内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。
当事業年度においては、内部監査の結果は、代表取締役に報告するとともに、指摘事項については取締役にも
報告し、連携を図りました。また、常勤監査役とは密に連携を行い、監査の内容の確認、意見交換を行ってお
り、監査役会への参加も行い連携を図っております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で
把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言
を得ております。
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④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 康生
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性及び品質管
理体制を通じ、財務諸表の信頼性の向上などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制、監査手続等は相当で
あると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
22,950 27,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,950 27,300
計 － －
なお、上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬1,960千円、当連結会計
年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬780千円を支払っております。
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に要する日数、人数等を勘案し、
監査法人と協議の上決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを総合的に
検証し、当社の事業規模などに対して妥当であるとの結論に至ったため同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を定めています。
具体的な決定方針については、次のとおりです。
１.基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本決定方針において同じ。）の報酬は、中長期的
視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執
行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。他方、企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報酬
等も十分認識しており、今後の検討課題とする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、
当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対
して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額６百万円以内（使用人兼務取締役の使用
人部分を除く。）かつ、当社が発行又は処分する普通株式の総数は年間4,000株以内（なお、当社普通株
式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
発行又は処分される株式数を合理的に調整を行う。）とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役会において決定する。
４．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役田中真史に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、代表取締役田中真史
は、株主総会で決議された範囲内において、基本方針に基づき、役位、職責、当社への貢献度、当社の業
績等を勘案し決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の定時株主総会において
年額300百万円以内（うち、社外取締役分年額30百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人部分給与を含ま
ない）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名
（うち社外取締役２名）であります。
監査等委員である取締役の報酬は、2023年6月23日開催の定時株主総会で報酬限度額を年額30百万円以内とし
ております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）でありま
す。
また、2020年６月30日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。2023年６月23日開催の定
時株主総会において当該報酬総額は上記の報酬枠の範囲内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）に対して年額６百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名であります。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
83,952 79,950 4,002 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
8,280 8,280 1
－ －
（社外監査役を除く）
7,710 7,710 5
社外役員 － －
（注１）上表には、2022年6月27日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監
査役２名）を含んでおります。
（注２）固定報酬の額には、確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
（注３）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。なお、このうち3,002千円は翌事業年度以降に費
用計上される見込みであります。
（注４）2023年６月23日開催の第19期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。上表は監査役会設置会社であった当事業年度の状況を
記載しております。
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動、または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を保有目的が
純投資である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,356,533 1,535,447
現金及び預金
864,661 1,119,589
売掛金
46,470 88,699
契約資産
8,194 7,003
電子記録債権
69,714 143,364
その他
2,345,573 2,894,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,335 158,019
建物附属設備
△ 20,989 △ 24,579
減価償却累計額
58,345 133,440
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 102,351 130,525
△ 78,720 △ 81,505
減価償却累計額
23,630 49,019
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 17,959 17,959
△ 11,261 △ 15,206
減価償却累計額
6,698 2,752
リース資産（純額）
786
建設仮勘定 －
89,460 185,212
有形固定資産合計
無形固定資産
64,077 350,142
のれん
133,260 101,326
ソフトウエア
7 7
その他
197,346 451,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,000 192,000
投資有価証券
76,876 169,727
差入保証金
156,187 178,743
繰延税金資産
3,388 17,836
その他
298,452 558,306
投資その他の資産合計
585,259 1,194,995
固定資産合計
2,930,833 4,089,100
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
175,606 310,107
買掛金
120,000 115,000
短期借入金
21,948 21,948
１年内返済予定の長期借入金
387,421 556,967
未払金
126,356 255,876
未払法人税等
4,108 5,494
契約負債
143,495 145,567
未払消費税等
143,608 175,550
賞与引当金
36,898 62,418
その他
1,159,442 1,648,930
流動負債合計
固定負債
54,747 32,799
長期借入金
60 72
退職給付に係る負債
3,666 802
その他
58,473 33,673
固定負債合計
1,217,916 1,682,603
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
760,431 775,589
資本剰余金
1,067,995 1,719,472
利益剰余金
△ 205,097 △ 177,373
自己株式
1,713,329 2,407,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 412 △ 1,191
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 412 △ 1,191
1,712,917 2,406,496
純資産合計
2,930,833 4,089,100
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 6,707,361 ※１ 9,059,300
売上高
4,841,605 6,356,134
売上原価
1,865,756 2,703,165
売上総利益
※２ ,※３ 1,295,463 ※２ ,※３ 1,733,028
販売費及び一般管理費
570,292 970,136
営業利益
営業外収益
20 21
受取利息及び配当金
11,423 10,476
助成金収入
794 2,807
為替差益
596 1,372
その他
12,835 14,677
営業外収益合計
営業外費用
1,816 1,564
支払利息
308 308
支払保証料
899
－
自己株式取得費用
3,024 1,872
営業外費用合計
580,102 982,941
経常利益
特別損失
※４ 1,092
－
固定資産除却損
1,092
特別損失合計 －
580,102 981,848
税金等調整前当期純利益
184,827 348,162
法人税、住民税及び事業税
△ 18,564 △ 17,790
法人税等調整額
166,263 330,372
法人税等合計
413,839 651,476
当期純利益
413,839 651,476
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
413,839 651,476
当期純利益
その他の包括利益
△ 302 △ 778
為替換算調整勘定
※ △ 302 ※ △ 778
その他の包括利益合計
413,537 650,698
包括利益
（内訳）
413,537 650,698
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
90,000 755,896 654,156 △ 5,395 1,494,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
413,839 413,839
益
自己株式の取得 △ 199,996 △ 199,996
自己株式の処分
4,535 294 4,830
新株予約権の取得及び消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 4,535 413,839 △ 199,701 218,673
当期末残高 90,000 760,431 1,067,995 △ 205,097 1,713,329
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 110 △ 110 4,199 1,498,744
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
413,839
益
自己株式の取得 △ 199,996
自己株式の処分
4,830
新株予約権の取得及び消却 △ 4,199 △ 4,199
株主資本以外の項目の当期変動
△ 302 △ 302 △ 302
額（純額）
当期変動額合計 △ 302 △ 302 △ 4,199 214,172
当期末残高 △ 412 △ 412 － 1,712,917
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 760,431 1,067,995 △ 205,097 1,713,329
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
651,476 651,476
益
自己株式の取得
△ 206 △ 206
自己株式の処分 15,157 27,930 43,088
新株予約権の取得及び消却
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 15,157 651,476 27,724 694,357
当期末残高 90,000 775,589 1,719,472 △ 177,373 2,407,687
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 412 △ 412 － 1,712,917
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
651,476
益
自己株式の取得 △ 206
自己株式の処分 43,088
新株予約権の取得及び消却
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 778 △ 778 △ 778
額（純額）
当期変動額合計 △ 778 △ 778 － 693,579
当期末残高 △ 1,191 △ 1,191 － 2,406,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
580,102 981,848
税金等調整前当期純利益
52,196 72,292
減価償却費
4,746 35,878
のれん償却額
1,092
固定資産除却損 －
15,651 31,923
賞与引当金の増減額（△は減少）
33 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,211 －
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 22
1,816 1,564
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 176,657 △ 279,927
28,219
仕掛品の増減額（△は増加） －
59,860 135,745
仕入債務の増減額（△は減少）
51,507 123,717
未払金の増減額（△は減少）
21,413
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 375
△ 2,539 △ 36,795
その他
633,116 1,066,954
小計
利息及び配当金の受取額 22 22
利息の支払額 △ 1,816 △ 1,564
△ 125,978 △ 218,451
法人税等の支払額
505,343 846,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,602 △ 98,689
無形固定資産の取得による支出 △ 32,786 △ 19,174
投資有価証券の取得による支出 △ 62,000 △ 130,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 108,660
1,130 13,137
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 296,295
－
支出
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,258 △ 639,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 △ 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,948 △ 21,948
自己株式の取得による支出 △ 200,896 △ 206
自己新株予約権の取得による支出 △ 4,282 －
△ 3,486 △ 2,284
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,613 △ 29,438
624 1,062
現金及び現金同等物に係る換算差額
166,096 178,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,170,437 1,336,533
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,336,533 ※１ 1,515,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式取得により株式会社ミントを当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、VALTES Advanced Technology, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と
しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は４～７年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わ
るサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の３つで認識しており
ます。
派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令
下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社グループの指揮命令下において、お客様との契約内
容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働
時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断して
おり、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約
によるお客様の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、
月末日に概算で収益を認識しております。
請負契約は、主に当社グループ拠点にてソフトウェアテストやソフトウェア開発を行い、テストレポー
トや設計書等の成果物をお客様へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社グループが顧
客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、
顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有するこ
とから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度
末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれ
るものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準
により収益を認識しております。
いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求してお
り、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年～15年で均等償却しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
投資有価証券の評価
①連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） 62,000千円 192,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額で、非上場
株式等を取得しています。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することによ
り実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、事業計画の達成状況や資金調達の状況等を勘案して判断し
ておりますが、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会
計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 97,557 千円 106,590 千円
328,931 406,223
給与手当
22,190 27,473
賞与引当金繰入額
14,378 14,946
退職給付費用
173,264 303,463
採用費
190,508 271,759
支払手数料
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 89,966 千円 45,304 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア －千円 1,092千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △302千円 △778千円
その他の包括利益合計
△302 △778
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
増加株式数
株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,150,000 － － 7,150,000
合計 7,150,000 － － 7,150,000
自己株式
普通株式 （注） 229,310 158,833 12,526 375,617
合計 229,310 158,833 12,526 375,617
（注）自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 158,800株
単元未満株式の買取による増加 33株
ストック・オプションの行使による減少 10,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 2,326株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 （千円）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
提出会社 第３回新株予約権（注） 普通株式 650,000 － 650,000 － －
合計 － 650,000 － 650,000 － －
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
増加株式数
株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,150,000 － － 7,150,000
合計 7,150,000 － － 7,150,000
自己株式
普通株式 （注） 375,617 685 51,156 325,146
合計 375,617 685 51,156 325,146
（注）自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 85株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 600株
ストック・オプションの行使による減少 27,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 24,156株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 （千円）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
－ － － － － －
提出会社
しての新株予約権
－ － － －
合計 － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,356,533千円 1,535,447千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,336,533 1,515,447
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ミントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 59,582 千円
固定資産 15,755
のれん 309,192
流動負債 △41,775
固定負債 △2,755
株式の取得価額
340,000
現金及び現金同等物 △43,704
差引：取得による支出
296,295
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金その他比較的安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、一部を固定金利で調達することによ
りリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である非上場株式等は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、当該企業の信
用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しており
ます。
投資有価証券である非上場株式等については、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状
況等の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理
管理部門において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保
しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金
76,695 76,444 △250
（1年内返済予定のものを含む）
※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等 62,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金
54,747 54,557 △189
（1年内返済予定のものを含む）
※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等 192,000
（注１）金銭債権の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,356,533 － － －
売掛金 864,661 － － －
合計 2,221,195 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,535,447 － － －
売掛金 1,119,589 － － －
合計 2,655,037 － － －
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（注２）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 120,000 － － － － －
長期借入金 21,948 21,948 21,948 10,851 － －
合計 141,948 21,948 21,948 10,851 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 115,000 － － － － －
長期借入金 21,948 21,948 10,851 － － －
合計 136,948 21,948 10,851 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
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②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
－ 76,444 － 76,444
予定のものを含む）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
－ 54,557 － 54,557
予定のものを含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額62,000千円）については、市場価格のない株式等のため、非上場株式等
の時価を記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額192,000千円）については、市場価格のない株式等のため、非上場株式
等の時価を記載しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職金の給付は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年
金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度によるもの）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日）64,820千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）76,008千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
当社社外取締役 １名 当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社子会社従業員 ２名
当社従業員 37名
当社子会社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 47,000株 普通株式 32,200株
ションの数（注）
付与日 2015年３月28日 2016年11月15日
①権利行使時においても、当社又は当社 ①権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は 子会社の取締役、監査役、従業員又は
顧問、社外協力者その他これに準ずる 顧問、社外協力者その他これに準ずる
地位を有していなければならない。た 地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により だし、新株予約権者が任期満了により
退任又は定年退職した場合、あるいは 退任又は定年退職した場合、あるいは
権利確定条件 取締役会が正当な理由があると認めた 取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。 場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商
品取引所に上場されていること。 品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相 ③新株予約権者が死亡した場合、その相
続人による新株予約権の権利行使は認 続人による新株予約権の権利行使は認
めないものとする。 めないものとする。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年３月29日 至 2023年３月28日 自 2020年11月15日 至 2024年11月14日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 16,400 18,600
権利確定 － －
権利行使 16,000 11,000
失効 400 －
未行使残 － 7,600
（注）2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 75 77
行使時平均株価 （円） 3,156 3,281
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法と時価純資産方式
の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24,342千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 84,539千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 49,264千円 60,352千円
未払事業税 13,941 26,585
資産除去債務 3,448 4,164
一括償却資産 1,800 △612
ソフトウエア償却超過額 71,827 67,801
関係会社株式 10,108 37,884
19,352 24,616
その他
繰延税金資産小計
169,743 220,792
△13,556 △42,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,556 △42,049
繰延税金資産合計 156,187 178,743
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 法定実効税率と税効果会計適
（調整） 用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
100分の５以下であるため注
住民税均等割
0.5
記を省略しております。
所得拡大促進税制等の特別控除 △6.8
評価性引当額の増減 1.0
海外連結子会社の適用税率差異 △0.2
中小法人軽減税率の影響 △0.4
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミント
事業の内容 ＩＴの開発・運用・機器販売
ＩＴコンサルテーション・マネジメント・各種ＩＴ支援
デジタルコンテンツ開発・運用・保守
（2）企業結合を行った主な理由
金融系の豊富な知見を有する同社と、当社グループが重点領域と位置付けているエンタープライズ領域、特
に金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいて、双方のシナジー効果によりグ
ループの事業収益の増強が期待でき、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、更なる 企業価値の向上を図
ることが可能になると判断したため。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 340,000千円
取得原価 340,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,509千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
309,192千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 59,582千円
固定資産 15,755
資産合計
75,337
流動負債
41,775
固定負債 2,755
負債合計
44,530
（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、事業所等の賃貸借契約に基づく契約終了時の原状回復義務に係る債務を有しており
ます。なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。使用見込期間は取得から15年と見積っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
契約形態 合計
ソフトウェアテスト Web／モバイルアプリ
オフショアサービス
サービス 開発サービス
派遣契約 731,900 142,722 － 874,623
準委任契約 4,302,248 185,515 18,657 4,506,421
請負契約 891,810 325,918 6,102 1,223,831
その他 72,829 29,655 － 102,485
顧客との契約から
5,998,789 683,812 24,760 6,707,361
生じる収益
外部顧客への
5,998,789 683,812 24,760 6,707,361
売上高
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフト
ウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行って
いないため、その他に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
契約形態 合計
ソフトウェアテスト Web／モバイルアプリ
オフショアサービス
サービス 開発サービス
派遣契約 685,129 125,560 － 810,689
準委任契約 6,345,527 292,949 38,648 6,677,125
請負契約 1,069,820 341,491 1,685 1,412,998
その他 104,708 53,777 － 158,486
顧客との契約から
8,205,186 813,778 40,334 9,059,300
生じる収益
外部顧客への
8,205,186 813,778 40,334 9,059,300
売上高
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフト
ウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行って
いないため、その他に含めて記載しております。
２，顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」の「４
会計方針に関する事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に派遣契約、準委任契約によるサービス提供において、月末日に概算で認識した収益に係る未
請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益並び
に原価回収基準にて認識した収益に係る未請求の残高であります。契約資産は、お客様への請求時に売上債権へ
振替えられます。
契約負債は、主に請負契約におけるお客様からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 704,353 864,661
契約資産 22,718 46,470
契約負債 － 4,108
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 864,661 1,126,592
契約資産 46,470 88,699
契約負債 4,108 5,494
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア
テストサービス事業」、「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の
３つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テス
ト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォロー
し、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web／モバイルアプリ開発
サービス事業」は、Web／モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断
（脆弱性診断）を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを
利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社
グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧
客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Web／モバ 調整額
ソフトウェア 合計
イルアプリ オフショア （注）
テスト 計
開発 サービス
サービス
サービス
売上高
5,998,789 683,812 24,760 6,707,361 6,707,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
24,116 156,291 47,058 227,465
△ 227,465 －
振替高
6,022,905 840,103 71,818 6,934,827 6,707,361
計 △ 227,465
568,176 70,539 10,393 649,109 570,292
セグメント利益 △ 78,817
2,405,364 529,597 37,115 2,972,077 2,930,833
セグメント資産 △ 41,244
その他の項目
54,342 1,236 55,578 52,196
減価償却費 － △ 3,382
4,746 4,746 4,746
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
48,754 500 49,254 33,894
－ △ 15,359
の増加額
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（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△78,817千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△4,507千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△74,310千円であります。
（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
（３）セグメント資産の調整額△41,244千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
（４）減価償却費の調整額△3,382千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,359千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Web／モバ 調整額
ソフトウェア 合計
イルアプリ オフショア （注）
テスト 計
開発 サービス
サービス
サービス
売上高
8,205,186 813,778 40,334 9,059,300 9,059,300
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
11,165 232,003 45,670 288,840
△ 288,840 －
振替高
8,216,352 1,045,782 86,005 9,348,140 9,059,300
計 △ 288,840
977,097 71,636 83 1,048,817 970,136
セグメント利益 △ 78,680
3,439,957 686,376 46,433 4,172,766 4,089,100
セグメント資産 △ 83,666
その他の項目
68,135 639 83 68,859 3,433 72,292
減価償却費
30,919 4,958 35,878 35,878
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
135,922 1,432 137,355 137,355
－ －
の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△78,680千円は、セグメント間未実現利益の調整額等5,529千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△84,210千円であります。
（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
（３）セグメント資産の調整額△83,666千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
（４）減価償却費の調整額3,433千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す 。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております 。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す 。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております 。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア Web／モバイ
オフショア 全社・
テスト ルアプリ開発 計 合計
サービス 消去
サービス サービス
64,077 64,077 64,077
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア Web／モバイ
オフショア 全社・
テスト ルアプリ開発 計 合計
サービス 消去
サービス サービス
278,273 71,868 350,142 350,142
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 252.85円 352.61円
１株当たり当期純利益 60.17円 95.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59.85円 95.49円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 413,839 651,476
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
413,839 651,476
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,877,804 6,798,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,903 24,317
（うち新株予約権（株）） （36,903） （24,317）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社シンフォーの発行済株式の全てを取得して子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンフォー
事業の内容 金融機関向けシステム開発
(2)企業結合を行った主な理由
①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上に
よって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。
②中長期的には、当社グループと同社との協働によって、双方の金融業界における専門的知見及びナレッジの向上
を見込んでおり、結果的にグループサービス全般の単価向上や参入障壁の構築につながるものと判断したため。
(3)企業結合日
2023年４月１日（みなし取得日）
2023年４月６日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 875,000千円
取得原価 875,000千円
（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対
価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価
は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2024年１月期か
ら2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大375,000千円の支払が行われます。このアーンア
ウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 80,500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（会社分割による持株会社体制への移行及び準備会社設立）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、移
行準備として当社100％出資の子会社「バルテス分割準備株式会社」（以下「本準備会社」）を設立することを決議
し、2023年４月６日付で本準備会社を設立いたしました。
また、2023年５月22日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割」）を締
結することを決議し、2023年６月23日開催の当社第19期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。
１．取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容及び法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する本準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）によ
り、当社が営む事業のうちグループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に
係る事業を含む）、教育関連事業を除く一切の事業を承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
②吸収分割の日程
準備会社設立 2023年４月６日
本吸収分割契約承認取締役会 2023年５月22日
本吸収分割契約締結 2023年５月22日
本吸収分割契約承認株主総会決議 2023年６月23日
本吸収分割契約効力発生日 2023年10月１日（予定）
③吸収分割承継会社の概要
（１）商号 バルテス分割準備株式会社
（２）所在地 大阪市西区阿波座１丁目３番15号
（３）代表者 代表取締役 田中 真史
１．ソフトウェアテストサービス
２．品質コンサルティングサービス
（４）事業内容 ３．ソフトウェア品質セミナーサービス
４．セキュリティ・脆弱性診断サービス
５．その他品質評価、品質向上支援サービス
（５）資本金 40,000千円
（６）設立年月日 2023年４月６日
（７）発行済株式数 4,000株
（８）発行済株式数 ３月末日
（９）大株主及び出資比率 バルテス株式会社 100％
資本関係 当社が100％出資する子会社です。
（10）当社との関係 人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係 営業開始前のため、現時点で当社との取引関係はありません。
（注）2023年10月１日付で、本準備会社は「バルテス株式会社」に商号を変更予定です。
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④その他取引の概要に関する事項
当社は、2004年の設立以来、ソフトウェアテストサービス事業をメインとした品質向上支援サービスを提供して
おります。「VALTES for Quality Confidence」をグループスローガンに掲げ、お客様の品質に対する自信を揺るぎ
ないものとしたく、ソフトウェアテストを通じて、その価値を創造していくことを最大のミッションとしておりま
す。
今後、持続的な成長を実現するため、経営資源配分の最適化を推進する観点から、持株会社体制へ移行すること
を決定いたしました。移行の目的は以下のとおりです。
（1）ソフトウェア品質向上の価値提供を行う事業の強化
主力事業であるソフトウェアテストサービス事業において、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンター
プライズ系領域の開拓への注力を継続する他、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦してまいります。持
株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グルー
プ経営戦略機能の強化を図ります。
（2）グループガバナンスの強化
持株会社及び各事業会社の権限と責任を明確化し、管理機能を集中することにより、プライム市場上場を見据え
た体制強化を図ります。
（3）経営者人材の育成
事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 120,000 115,000 0.87 －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,948 21,948 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,316 2,921 － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 54,747 32,799 0.83
2025年９月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 3,009 87 －
2024年５月
合計 204,020 172,756 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,948 10,851 － －
リース債務 87 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,952,043 4,169,257 6,548,115 9,059,300
税金等調整前四半期（当期）
201,213 478,654 825,217 981,848
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
129,451 308,591 565,587 651,476
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.11 45.48 83.29 95.83
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.11 26.37 37.78 12.59
（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半
期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,091,143 1,186,942
現金及び預金
※１ 760,286 ※１ 984,032
売掛金
28,039 29,655
契約資産
8,194 7,003
電子記録債権
41,760 100,070
前払費用
※１ 38,033 ※１ 123,567
その他
1,967,456 2,431,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,142 155,503
建物附属設備
△ 18,797 △ 24,495
減価償却累計額
58,345 131,008
建物附属設備（純額）
94,276 122,451
工具、器具及び備品
△ 71,989 △ 74,181
減価償却累計額
22,287 48,269
工具、器具及び備品（純額）
17,959 17,959
リース資産
△ 11,261 △ 15,206
減価償却累計額
6,698 2,752
リース資産（純額）
87,330 182,029
有形固定資産合計
無形固定資産
151,721 115,279
ソフトウエア
7 7
その他
151,729 115,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,000
投資有価証券 －
165,000 526,509
関係会社株式
50 50
出資金
1,938 15,166
長期前払費用
142,753 160,251
繰延税金資産
75,605 168,477
差入保証金
385,348 970,454
投資その他の資産合計
624,408 1,267,771
固定資産合計
2,591,865 3,699,043
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 164,931 ※１ 287,057
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
4,316 2,921
リース債務
※１ 355,974 ※１ 525,400
未払金
18,241 40,514
未払費用
113,500 207,283
未払法人税等
578 5,219
契約負債
124,521 122,935
未払消費税等
9,614 9,570
預り金
128,191 155,216
賞与引当金
989,871 1,426,119
流動負債合計
固定負債
60 72
退職給付引当金
※２ 12,625 ※２ 15,057
債務保証損失引当金
3,009 87
リース債務
15,694 15,217
固定負債合計
1,005,566 1,441,336
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
265 265
資本準備金
760,166 775,323
その他資本剰余金
760,431 775,589
資本剰余金合計
利益剰余金
590 590
利益準備金
その他利益剰余金
940,374 1,568,900
繰越利益剰余金
940,964 1,569,490
利益剰余金合計
自己株式 △ 205,097 △ 177,373
1,586,298 2,257,706
株主資本合計
1,586,298 2,257,706
純資産合計
2,591,865 3,699,043
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 6,022,905 ※１ 8,048,422
売上高
※１ 4,314,581 ※１ 5,668,001
売上原価
1,708,324 2,380,420
売上総利益
※１ ,※２ 1,230,939 ※１ ,※２ 1,556,588
販売費及び一般管理費
477,384 823,831
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息及び配当金
※１ 27,600 ※１ 62,836
受取手数料
※１ 10,741 ※１ 11,480
受取賃貸料
8,086
債務保証損失引当金戻入額 －
8,647 6,206
その他
55,084 80,532
営業外収益合計
営業外費用
429 418
支払利息
2,432
債務保証損失引当金繰入額 －
899
－
自己株式取得費用
1,328 2,851
営業外費用合計
531,140 901,513
経常利益
特別損失
1,092
－
固定資産除却損
1,092
特別損失合計 －
531,140 900,420
税引前当期純利益
164,223 289,392
法人税、住民税及び事業税
△ 18,707 △ 17,498
法人税等調整額
145,515 271,894
法人税等合計
385,624 628,526
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
その他資本剰 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 265 755,630 755,896 590 554,750 555,340
当期変動額
当期純利益 385,624 385,624
自己株式の取得
自己株式の処分 4,535 4,535
新株予約権の取得及
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,535 4,535 － 385,624 385,624
当期末残高 90,000 265 760,166 760,431 590 940,374 940,964
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 5,395 1,395,840 4,199 1,400,039
当期変動額
当期純利益 385,624 385,624
自己株式の取得 △ 199,996 △ 199,996 △ 199,996
自己株式の処分 294 4,830 4,830
新株予約権の取得及
－ △ 4,199 △ 4,199
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計 △ 199,701 190,458 △ 4,199 186,259
当期末残高
△ 205,097 1,586,298 － 1,586,298
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
その他資本剰 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高
90,000 265 760,166 760,431 590 940,374 940,964
当期変動額
当期純利益 628,526 628,526
自己株式の取得
自己株式の処分
15,157 15,157
新株予約権の取得及
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 15,157 15,157 － 628,526 628,526
当期末残高
90,000 265 775,323 775,589 590 1,568,900 1,569,490
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 205,097 1,586,298 － 1,586,298
当期変動額
当期純利益
628,526 628,526
自己株式の取得 △ 206 △ 206 △ 206
自己株式の処分 27,930 43,088 43,088
新株予約権の取得及
－ －
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 27,724 671,407 － 671,407
当期末残高 △ 177,373 2,257,706 － 2,257,706
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は４～７年であります。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービ
スを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の３つで認識しております。
派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令下でサー
ビスの提供を行っており、準委任契約は当社の指揮命令下において、お客様との契約内容に応じた役務提
供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により
充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間か
ら超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約によるお客様の締
め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収
益を認識しております。
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請負契約は、主に当社拠点にてソフトウェアテストを行い、テストレポート等の成果物をお客様へ納品
しております。請負契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することによ
り、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した
部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるもの
であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定
しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求してお
り、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
（重要な会計上の見積り）
投資有価証券の評価
①財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） － 100,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」の「②識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 7,792千円 23,906千円
短期金銭債務 20,852 42,287
※２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社アール・エス・アール 70,012千円 50,020千円
VALTES Advanced Technology,Inc. 50,000 45,000
債務保証計 120,012 95,020
債務保証損失引当金 △12,625 △15,057
差引 107,386 79,962
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 25,954千円 7,641千円
売上原価 109,268 201,111
販売費及び一般管理費 25,827 78,487
営業取引以外の取引 46,428 74,316
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 83,397 千円 91,980 千円
314,413 382,577
給与手当
22,119 25,886
賞与引当金繰入額
158,371 288,861
採用費
181,927 215,003
支払手数料
39,649 50,132
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式165,000千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社
株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額100,000千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式526,509
千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 44,226千円 53,549千円
未払事業税 12,735 21,549
債務保証損失引当金 4,355 5,194
関係会社株式 39,407 39,407
ソフトウエア償却超過額 71,827 67,801
16,956 21,020
その他
繰延税金資産小計
189,509 208,523
評価性引当額 △46,756 △48,271
繰延税金資産合計 142,753 160,251
繰延税金資産の純額 142,753 160,251
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
住民税均等割額 0.3 0.2
評価性引当額の増減 △0.5 0.2
所得拡大税制等の特別控除 △6.9 △5.5
中小法人軽減税率適用による影響 △0.1 △0.1
その他 0.0 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4 30.2
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社シンフォーの発行済株式の全てを取得して子会
社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（会社分割による持株会社体制への移行及び準備会社設立）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決
定し、移行準備として当社100％出資の子会社「バルテス分割準備株式会社」を設立することを決議し、2023
年４月６日付で本準備会社を設立いたしました。
また、2023年５月22日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議
し、2023年６月23日開催の当社第19期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 58,345 84,888 － 12,226 131,008 24,495
工具、器具及び備品
22,287 36,621 0 10,639 48,269 74,181
リース資産 6,698 － － 3,945 2,752 15,206
有形固定資産計 87,330 121,510 0 26,811 182,029 113,883
無形固定資産
ソフトウエア 151,721 6,424 1,542 41,324 115,279
その他 7 － － － 7
無形固定資産計 151,729 6,424 1,542 41,324 115,286
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 東京本社拡張移転、大阪本社拡張関連 84,888千円
工具、器具及び備品 東京本社拡張移転、大阪本社拡張関連 31,831千円
ソフトウエア 基幹システム追加開発 6,200千円
（注）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 旧基幹システムライセンス 1,092千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 128,191 155,216 128,191 155,216
債務保証損失引当金 12,625 2,432 － 15,057
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
電子公告
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.valtes.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動を伴う子会社取
得）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
バルテス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバルテス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バル
テス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社及び連結子会社（以下「バルテスグ 当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利
ループ」という。）は、顧客と請負契約を締結し、主に 益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
ソフトウェアテストサービス（請負契約タイプ）及び 以下の監査手続を実施した。
Web/モバイルアプリ開発サービス（請負契約タイプ）を
(1) 内部統制の評価
提供している。請負契約による売上高は1,412,998千円で
請負契約に関する売上高の計上プロセスに関連する内
あり、連結売上高の15％を占めている。
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
● 営業部門とは独立した部門の担当者が、検収に基づく
上基準及び（収益認識関係） に記載のとおり、請負契約
最終売上の計上日付と顧客からの検収書の日付を照合
に対してバルテスグループは、履行義務の充足に係る進
する統制
捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基
(2) 適切な期間に売上計上されているかの検討
準により収益を認識している。原価回収基準とは、履行
請負契約に関する売上高及び売上総利益が適切な会計
義務を充足する際に発生する費用のうち、回収すること
期間に認識されているか否かを検討するため、以下の契
が見込まれる費用の金額で収益を認識する方法をいう。
約について、売上総利益見合の売上高計上日付と顧客か
バルテスグループは、「履行義務の充足に係る進捗度
らの検収書の日付の整合性を確認した。
を合理的に見積ることができる時」を、顧客の検収時と
● 2023年３月期に売上総利益見合の売上高を計上した請
考えている。その結果、顧客検収までの期間は売上原価
負契約から無作為に抽出した契約
見合の売上高を損益ゼロで計上し、顧客の検収時に売上
● 2023年３月期に売上総利益見合の売上高を計上した請
総利益見合の売上高を計上している。
負契約のうち、当初検収予定日が2023年４月以降だっ
た契約
契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる
● 受注から検収までの期間が、請負契約の平均的な期間
点、決算期末月の３月下旬に顧客検収が集中する傾向に
と比べて短い契約
あり、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握
して売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を
誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属
を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及
び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社及び連結子会社（以下「バルテスグ 当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の
ループ」という。）は、顧客と準委任契約及び派遣契約 正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
（以下、「準委任契約等」という。）を締結し、主にソ た。
フトウェアテストサービス（準委任又は派遣契約タイ (1) 内部統制の評価
プ）及びWeb/モバイルアプリ開発サービス（準委任又は
準委任契約等に関する売上高の計上プロセスに関連す
派遣契約タイプ）を提供している。準委任契約等による
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
売上高は7,487,814千円であり、連結売上高の82％を占め
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
ている。
● 営業部門とは独立した部門の担当者が、勤怠情報と売
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
上計算資料を照合する統制
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
● 経理部門責任者が、未請求売上高の計上を承認する統
上基準及び（収益認識関係） に記載のとおり、バルテス
制
グループは、準委任契約等について、役務提供に応じて
売上計上を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠
(2) 未請求売上高の正確性の検討
や作業内容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を
未請求売上高を概算計上している契約のうち、３月度
行っている。このため、顧客の締め日が月末日と異なる
売上に対する未請求売上高の割合と、３月度営業日数に
場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供につ
対する締め日後の日数の割合が一定率以上乖離している
いては、月末日に未請求売上高を概算計上している。未
契約を対象に、期末日後に提出した顧客承認済みの勤怠
請求売上高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を
情報を閲覧し、未請求売上高の再計算を実施した。
誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請
求売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バルテス株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、バルテス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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バルテス株式会社(E34880)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
バルテス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバルテス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルテス
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切 性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社は、顧客と請負契約を締結し、主に 連結財務諸表の監査報告書において、「請負契約に関
ソフトウェアテストサービス（請負契約タイプ）を提供 する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性」が監査
している。 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
について記載している。
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び
（収益認識関係） に記載のとおり、請負契約に対してバ 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
ルテス株式会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収 応に関する具体的な記載を省略する。
益を認識している。原価回収基準とは、履行義務を充足
する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれ
る費用の金額で収益を認識する方法をいう。
バルテス株式会社の、「履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができる時」は顧客の検収時と
なっており、顧客検収までの期間は売上原価見合の売上
高を計上し、顧客の検収時に売上総利益見合の売上高を
計上している。
契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる
点、決算期末月の３月下旬に顧客検収が集中する傾向に
あり、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握
して売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を
誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属
を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及
び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社は、顧客と準委任契約及び派遣契 連結財務諸表の監査報告書において、「準委任契約及
約（以下、「準委任契約等」という。）を締結し、主に び派遣契約に関する未請求売上高の正確性」が監査上の
ソフトウェアテストサービス（準委任又は派遣契約タイ 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につ
プ）を提供している。 いて記載している。
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
（収益認識関係） に記載のとおり、バルテス株式会社 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
は、準委任契約等について、役務提供に応じて売上計上 応に関する具体的な記載を省略する。
を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠や作業内
容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を行ってい
る。このため、顧客の締め日が月末日と異なる場合、当
該締め日から月末日までの期間の役務提供については、
月末日に未請求売上高を概算計上している。未請求売上
高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を誤るリス
クが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請
求売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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バルテス株式会社(E34880)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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