株式会社クエスト 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社クエスト(E05310)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第59期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岡 明男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
（2023年４月３日から本店所在地 東京都港区芝浦一丁目12番３号
が上記のように移転しています。）
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) ― ― ― ― 14,201,993
経常利益 (千円) ― ― ― ― 1,033,500
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 690,292
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 640,095
純資産額 (千円) ― ― ― 5,722,946 6,265,887
総資産額 (千円) ― ― ― 8,257,246 9,042,101
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 1,086.34 1,171.47
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 129.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 68.3 69.3
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 11.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 10.3
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 659,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 150,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 326,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 2,659,343
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― 920 940
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．第58期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日と
していることから、第58期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項
目及び従業員数のみを記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．第59期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 9,551,514 10,314,527 11,181,261 11,807,037 12,602,413
経常利益 (千円) 643,084 768,555 917,207 993,855 912,577
当期純利益 (千円) 448,449 342,386 636,229 690,413 636,318
持分法を適用した場合の
(千円) 5,275 2,816 2,577 12,161 ―
投資利益
資本金 (千円) 491,031 491,031 491,031 491,031 491,031
発行済株式総数 (株) 5,487,768 5,487,768 5,487,768 5,487,768 5,487,768
純資産額 (千円) 4,387,066 4,528,537 5,198,185 5,666,434 6,290,596
総資産額 (千円) 6,240,246 6,323,065 7,233,717 7,700,182 8,698,017
１株当たり純資産額 (円) 848.86 874.75 1,002.66 1,091.83 1,176.09
１株当たり配当額 33.00 35.00 40.00 43.00 46.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 86.77 66.17 122.77 133.07 119.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.3 71.6 71.9 73.6 72.3
自己資本利益率 (％) 10.6 7.7 13.1 12.7 10.6
株価収益率 (倍) 12.0 14.2 11.8 10.1 11.2
配当性向 (％) 38.0 52.9 32.6 32.3 38.6
営業活動による
(千円) 426,695 634,843 653,111 458,287 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 8,008 △ 22,086 △ 108,149 △ 1,135,422 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 155,444 △ 173,642 △ 184,469 △ 210,624 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,254,311 2,693,425 3,053,917 2,166,157 ―
の期末残高
従業員数 (人) 768 786 821 851 869
株主総利回り (％)
114.2 107.5 165.8 159.0 163.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,295 1,549 1,537 2,290 1,436
最低株価 (円) 859 840 815 1,220 1,070
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３．第59期より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、持分法を適用した場合の
投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年５月 データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万
円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
日産火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現 株式
会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。
1967年２月 東京都中央区に本社を移転。
1967年12月 システム運用管理業務開始。
1969年３月 データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。
1970年９月 汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。
1978年12月 データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。
1980年４月 東京都港区芝に本社を移転。
1985年７月 データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。
1988年２月 システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現 ソニーグローバルソリュー
ションズ株式会社）との取引開始。
1988年４月 商号を株式会社クエストに変更。
1993年７月 オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。
1997年１月 大分県大分市に九州事業所を開設。
1998年３月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部支社）を開設。
2001年９月 プライバシーマークの認証を取得。
2002年10月 JASDAQ市場に株式上場。
2003年３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。
2003年11月 東京都港区芝浦（Daiwa芝浦ビル）に本社を移転。
2004年８月 株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）
2006年４月 インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術
者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
2007年８月 株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。
2007年10月 中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。
2009年３月 オプティスグループ（株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び
Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上
場。
2014年３月 株式会社データ・処理センター解散。
2015年９月 スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。
2016年６月 慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。
2017年10月 株式会社ドラフト・インを吸収合併。
2022年３月 株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。
2022年４月 株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。
2022年５月 栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。
2023年４月 東京都港区芝浦（msb Tamachi 田町ステーションタワーN）に本社を移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開
発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループの事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。
(1) システム開発
半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動（自動車・鉄道）、ヘル
スケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システ
ムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。
(2) インフラサービス
クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に
至る一連のインフラサービスを提供しています。
(3) その他
受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。
(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17
号 平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号 平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
被所有割合
(％)
(連結子会社)
①役員兼任
ソフトウェア開発及び
株式会社エヌ・ケイ 東京都中央区 10,000 100.0 ②営業上の取引
システム運用管理業務
③資金援助
(関連会社)
ソフトウェア開発及び
スペース・ソルバ株式会社 東京都千代田区 100,000 20.0 ―
システム運用管理業務
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
システム開発
インフラサービス 894
その他
全社(共通) 46
合計 940
(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回ってい
るため、表記を省略しています。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
869 38.8 12.4 5,751,473
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
セグメントの名称 従業員数(人)
システム開発
826
インフラサービス
その他
全社(共通) 43
合 計 869
(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回ってい
るため、表記を省略しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
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（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（提出会社の状況）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
（注１）（注２） （注３）
有期労働者
6.1 38.5 78.6 79.1 66.8
(注) １.管理職に占める女性従業員の割合は、2023年４月１日時点で6.7％となります。
２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出していま
す。
３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社では、2020年度における経営体制の強化を契機に、2030年度の未来を見据えた中長期計画「Quest
Vision2030」を策定しました。Quest Vision2030では、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に
向けた"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリーを作成するとともに、
企業理念体系をPhilosophy, Purpose, Vision, Valuesという形で再定義しました。
（企業理念：Philosophy）
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する
（存在意義：Purpose）
技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます
（経営目標：Vision）
価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカン
パニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）
（提供価値：Values）
技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて
提供します
(2) ブランドスローガン及びブランドプロミス
当社が目指すブランドの世界観としてブランドスローガンを、全てのステークホルダーの方へのブランドの約束
としてブランドプロミスを定義しています。
（ブランドスローガン）
Quest For More
（ブランドプロミス）
Digital Future As One
新スローガン「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。
探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。
探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。
「Digital Future As One」には、お客様やパートナー、社員も、家族も、ともに１つになり、デジタルの未来に
向かって邁進していくメッセージを込めています。
(3) 目標とする経営指標及び達成状況
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、中長期計画「Quest
Vision2030」に基づいた３か年ごと中期計画を作成し、進捗と達成の状況レビューを行いながら事業を推進してい
ます。
公表している「2021-2023年度・中期経営計画」では、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3％、ROE 10.4％
以上を経営数値目標としています。
当連結会計年度は「2021-2023年度・中期経営計画」の２年目に当たりますが、売上高中期計画目標122億10百万
円に対し142億１百万円、経常利益率目標6.3％に対し7.3％、ROE目標9.3％に対し11.6％となり、当初の中期計画数
値目標を大きく上回り達成することができました。
2023年度は持続的成長のための投資を継続するとともに、第２期となる「2024-2026年度・中期経営計画」を策定
し、Quest Vision2030のさらなる加速実現に向けたロードマップの見直しを実施します。
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(4) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
新型コロナウイルス感染症については、感染症法における５類感染症に引き下げられ各所で新型コロナウイルス
感染症が流行する以前の生活を取り戻しつつあるなかで、今後も顧客企業の経営状況によっては新規案件の獲得遅
延やIT投資抑制の動きが予想されます。
このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタ
ル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。
また、株式会社エヌ・ケイを新たに子会社に迎え、新しい体制の下、全社一丸となって目指すゴールを共有し、
不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくため次の課題に取り組んでいきます。
① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有す
る人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開すると
ともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP（※１）等の人事制度の運用や技術者が自分に適
したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し
成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。
② 新規サービス・ソリューションの開拓
IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化してい
ます。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提
供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラット
フォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI（※２）関
連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。
前年度には会話型AIソフトウェアのリーディングカンパニーとリセラーパートナー契約を締結し、サービスメ
ニューを強化しました。今後も顧客企業の業務オペレーションの効率化や企業価値向上に資する様々なサービ
ス・ソリューションを開拓し、提供していきます。
③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめ
とするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献（Social Value）を約束しま
す。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、そのなかで企業価値向上のストーリーをQCSVとして掲げまし
た。2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領
域への投資等に取り組んでいきます。
「おもてなしのあるITサービス」を目に見える形にしたいと考え、2021年12月に取得した「★★紺認証(経済産
業省 おもてなし認証規格)」を再取得し、さらには2023年3月にはサービスエクセレンスSE（ISO23592対応）成熟
度評価で、情報通信業界初となる「SE☆☆☆」（３つ星評価）を取得しました。サービスエクセレンス成熟度評
価での「SE☆☆☆」は、「おもてなし規格認証」の最上位認証である『★★★（紫認証）』に相当する評価で、
売上増やシェア拡大などが期待されるものです。本認証活動を通じて、異業種の「おもてなし」を参考にし、魅
力あるアイディアを積極的に取り入れ、当社の強みである「おもてなしのあるITサービス」に磨きをかけていき
ます。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、地域社会等、すべてのステークホルダーに対して常に
誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによ
る社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
※１．QCAP：Quest Certified Advanced IT Professionals
２．BI：Business Intelligence
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念体系に基づいた事業活動を通じて、お客様とともに価値を共創し、企業価値の向上と
持続可能な社会の発展に貢献し続けます。
(2) ガバナンス
当社グループでは、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティに関する監督の責任を持ち、そのもとで社
長執行役員を責任者とする経営会議が業務執行の責任を担います。
サステナビリティに係る取り組みは、経営理念体系及び中長期経営計画であるQuest Vision2030に基づき、それ
ぞれの主管となる組織が推進し、経営会議の中に設置するサステナビリティ委員会の中で定期的に議論・報告を実
施しています。
(3) リスク管理
サステナビリティ関連のリスクは、情報セキュリティリスク、人材確保に関するリスクに分類し、これらに対応
する管理体制を構築しています。それぞれの管理体制には部門長及び執行担当役員クラスが参加し、中心的な役割
を担い、特にリスクが高いと思われるものに関してはその内容に応じて、取締役会、経営会議、部門長連絡会等の
会議体においても報告・議論を実施しています。
また、このほかの領域のリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況
等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
リスク区分 主なリスク 管理体制・委員会
情報セキュリ サイバー攻撃などによるシ 個人情報保護の分野ではプライバシーマークを取得して
ティリスク ステムへの不正アクセス、 いる。
ウイルス感染、人為的過失 顧客の情報資産に触れる機会のあるサービスを提供する
による情報漏洩、社内外へ 当社は、取引先のみならず、社内においても、情報資産
のサービスの停止などのリ を保護するためのセキュリティ対策を実施している。
スク 具体的には、一部の領域でISMS認証を取得するととも
に、ISMS(ISO27001)に準じたレベルでの情報資産を管理
する体制として、統合セキュリティ委員会を月次開催
し、情報資産管理のPDCAサイクルの確認、セキュリティ
対策の周知や、情報セキュリティ事故の低減に向けた活
動を推進している。
人材確保に関 人材の流出や労働生産性の 在宅勤務と出社勤務を両立するハイブリッドワークを導
するリスク 低下（中途採用などによる 入し、多様な働き方を可能にし、かつ育児休業や有給休
人材の流動化、求める専門 暇などの取得を促進することでライフステージに対応し
性や技術スキルレベルの人 た柔軟な働き方ができる体制を整備している。
材を獲得できないこと）が また、組織風土改革を行うとともに採用・育成・評価・
発生するリスク 登用の見直しを進めていくことで、チャレンジ精神あふ
れる企業文化へ変革しイノベーションの創出につなげて
いくことを目指している。
これらに対応するため、当社ではD&I（ダイバーシティア
ンドインクルージョン）推進室を設置している。
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(4) サステナビリティに関する戦略と方針
① Quest Creating Shared Value Story
中長期経営ビジョンである「Quest Vision2030」において、価値創造ストーリーを作成しました。
まずは第１期中期経営計画期間の最終年度である2023年度末に向けて、「既存事業の深化・進化」「新規事業
の探索・探求」「業務プロセスの改善・効率アップ」「時代に適合した働き方・環境整備」「社会貢献への取り
組み強化」などを推進していきます。
② ESGに関する具体的な取り組み
「事業と社会の持続可能性の追求」及び「持続的な成長に支えられた企業価値の向上」を実現していくため
に、当社では以下の取り組みを実施しています。
（環境に関する取り組み）
・資源、エネルギーの削減及び有効活用を通した環境負荷低減
・環境に配慮した備品の購入、順次置き換え
（社会に関する取り組み）
・事業ニーズに合った多様な人材の獲得と活躍支援
・納得性の高い人事処遇制度・評価体系の再構築
・健康経営の推進
・働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメントサーベイの実施
・ITツールなどを活用した多様で柔軟に働ける環境の整備
（企業統治に関する取り組み）
・「クエストグループ行動基準」をもとにした各種法令及びコンプライアンスの遵守
・取締役のスキルマトリクス作成
・経営の監督機能と業務執行機能の分離
・取締役会実効性評価の実施
・指名報酬諮問委員会の設置
③ 人材育成方針
当社グループでは、Quest Vision2030 で掲げる「働きがいあふれる職場」づくりに向けて、「成長意欲・チャ
レンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり」「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり」
「成果に応じた納得性の高い人事制度の構築」の３つの柱を軸に、高い成長意欲・チャレンジ精神と自律した
キャリア意識を持ち、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材を育成していきます。
各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、当社における取り組みは以下のとおりです。
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働きがいのあふれる職場 自ら学び、称え、育み合う文化を醸成する
１．成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり
① 経営幹部の計画的育成
サクセションプラン・経営幹部研修を行い、次世代の経営を担う人材の発掘と育成を目指します。
② 階層別研修の再構築
必要なタイミングで適切な研修を実施し、従業員の意識改革を図ります。
③ 自己啓発を促すe-Learning導入
従業員の自発的な成長意欲・学習意欲の喚起と機会を提供するとともにサポートすることで働き甲斐のある職場づくり、専門性
の高い人材育成を目指します。
２．多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり
① ダイバーシティマネジメント
・ 女性活躍支援
・ シニア層活躍支援
・ 外国人、障がい者活躍支援
従業員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。
② 働きやすい職場環境
新常態下における新しい働き方の実施及び継続検討、従業員の健康の保持、健康経営のさらなる促進を行い、自分らしく健康で
いきいきと働くことができる企業文化・風土の醸成を目指します。
③ 働きがいのある職場環境
・エンゲージメントサーベイの実施・施策展開
・従業員のキャリアプランの把握
会社組織の成長と自己成長の一体化を目指し、「働きがい」を高めていきます。
３．成果に応じた納得性の高い人事制度の構築
① 人事制度の再構築
成果・貢献度、役割や適性をより反映した人事制度を構築します。
② 処遇制度の見直し
成果・貢献度の闊達な処遇への反映、成長を実感できる処遇の仕組みづくりを実現します。
③ 評価の仕組み見直し
成果・貢献度や働き方に見合った、納得性の高い評価の仕組みを実現します。
項目 2022年度 実績
１．成長意欲・ ①経営幹部の計画的育成 ・計画的な育成・登用を行うマネジメント力を促進するため、役職者への
チャレンジ精神を 「アンコンシャス・バイアス」についての研修を実施
促す人材育成の仕 ・大型経営幹部の育成を目指し、異部門・異職能を経験する育成的ロー
組みづくり ティションを実施
②階層別研修の再構築 ・エンゲージメントサーベイの情報を分析し、階層別研修の再構築に向け
ての準備実施
・2023年度開始に向けた技術系スキル、従業員のニーズに合わせたe-
③自己啓発を促す
e-Learning導入 Learning導入の選定実施
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２．多様な人材が ・キャリアか家庭かの選択ではなく、キャリアと家庭を両立可能とする両
①ダイバーシティ
活躍する働きがい マネジメント 立支援制度改定実施
のある職場環境・ ・次世代女性リーダ層研修実施と新卒女性採用の積極採用実施
風土づくり
②働きやすい職場環境 ・健康経営宣言を実施
・コミュニケーション・コラボレーション・イノベーションを目指しオ
フィス移転の実施
・在宅勤務においてもコミュニケーションを闊達にする取り組みを実施
③働きがいのある職場環境 ・エンゲージメントサーベイの実施・施策展開、全社横断施策の実行、事
業部門別施策の実行による組織風土改革への取り組み
・目標管理シートに替えて、従業員一人ひとりの自主・自律の意識を喚起
し、上司と部下によるコミュニケーションの闊達化を促す、WCSシート
（Will-Can-Shall）の導入
３．成果に応じた ①人事制度の再構築 ・個々の適性と会社のニーズを踏まえ、高度な専門性により会社へ貢献す
納得性の高い人事 るプロフェッショナル人材を育成する人事制度へ改定
制度の構築
②処遇制度の見直し ・役割・職務価値を反映した役割・職務給の導入、成果・貢献度の評価を
闊達に反映した処遇制度へ改定
③評価の仕組み見直し ・評価の視点を明確にし、Quest Wayに基づく行動評価の導入、チャレンジ
精神や達成に向けた創意工夫の奨励を促すための観点の導入
④ 指標と目標
当社では、最高の資産である「人材」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各種取り組みを加速していま
す。具体的な内容は（4）サステナビリティに関する戦略と方針の③人材育成方針に記載しています。
各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業
を営む提出会社のものを記載しています。
また、2023年度中に中長期経営計画「Quest Vision2030」の見直しを行うなかで、目標を策定し開示を行う予
定です。
なお、当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、現在、顧客戦略の共有やリソースの最適
化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。
（多様な従業員の働き方と活躍の支援に関わる指標）
2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率 3.5％ 4.1％ 6.1％
女性従業員の育児休業取得率 －（注１） 100.0％ 100.0％
男性従業員の育児休業取得率 7.1％ 12.5％ 38.5％
(注) １．「－」は、女性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
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３ 【事業等のリスク】
現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載し
ています。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 人材の確保について
当社の事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連して
おり、また、その技術革新の進展は著しいという特徴を有しています。このような環境のもと、事業のさらなる
発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。しかしなが
ら、現在の情報サービス産業においては人材の獲得競争が激化しており、人材確保が計画通りに進まない場合に
は、事業の発展拡大に制約を受け、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化について
IT業界を取り巻く事業環境は日々変化しており、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズ、激化する価
格競争等の動向を鑑みながら、適切かつ迅速に対処し競争優位性を堅持し続ける必要があります。当社として
は、システム開発、保守・運用、ソリューション提供における新しい形態でのサービス提供や成長領域の技術獲
得、ニアショアやオフショアを活用したコスト競争力の強化により時代と顧客ニーズの変化に対応していきま
す。しかしながら、当社の想定を超える事業環境変化等が発生し、当社のリソースや資産を持ってしても追随で
きないケースが発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替市場の著しい変動について
ロシアによるウクライナ侵攻や米国の利上げにより円安が進行し、約20年ぶりの円安水準となっています。円
安によって輸出金額や対外投資による純受取額の円換算額は増加するものの、高騰している原材料コストやエネ
ルギーコストが今後さらに上昇することが懸念されます。顧客企業における業績への影響の度合いによっては、
案件の遅延や投資活動抑制等により、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(4) セキュリティについて
近年、世間ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といっ
た事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セ
キュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する
「統合セキュリティ委員会」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策
を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用の低下や取引停止、損害賠償責任
が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(5) 品質管理について
当社では品質管理強化への取り組みとして、プロジェクト規模から重要と判断されたプロジェクトについては
「重要プロジェクトレビュー会議」として個々に精査するほか、「プロジェクト統括部」を設置してプロジェク
ト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながらこのような対策を行っていても案件の
難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、収益性の低いプロジェクト発生等により、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グ ループは、2023年３月期連結会計年度末より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ているため、(1)経営成績、(2)生産、受注及び販売の実績、(4)キャッシュ・フローの状況について前連結会計年
度との比較・分析の記載はしていません。
また、2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計
処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度
の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会
計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額を用いています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 企業結合等関係」を参照く
ださい。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行
動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、ドルに対する急激な円安の影響等により、本格的な景
気回復には道半ばのまま推移しました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世
界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いていま
す。
このような経済環境の中、ITサービス市場はDX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPAを活用した省力
化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しまし
た。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が
主に属する「受注ソフトウェア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2022年４月～
2023年２月（累計）で前年同期比6.9％の増加となっています。
このような事業環境のもと、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である
「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の
変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展
開してきました。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、142億１百万円となりました。利益については、営業利益は９億76百万円、経常利益は10億33百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億90百万円となりました。前年度より将来に備えた投資を拡大させて
おり、引き続き成長分野における新技術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組みました。
当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレー
ションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却
費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA
（※１）は12億７百万円、EBITDAマージン（※２）は8.5％となりました。参考値として、前事業年度（単体）の
EBITDAは10億15百万円、EBITDAマージンは8.6％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業については、半導体分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件
の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等の増加により、売上高は87億63百万円、セグメント利益は14
億83百万円となりました。
インフラサービス事業については、エンタテインメント分野顧客、金融分野顧客、半導体分野顧客へのインフ
ラ運用サービスや、ネットワークサービス等が拡大し、売上高は54億21百万円、セグメント利益は８億33百万円
となりました。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※１．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費
＋のれん償却費
２．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売
上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略してい
ます。
② 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
システム開発 8,756,482 ― 2,113,776 ―
(注) １．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載
していません。
２．受注残高は契約金額を記載しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
システム開発 8,763,758 ―
インフラサービス 5,421,254 ―
その他 16,980 ―
合計 14,201,993 ―
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商
品販売事業を含んでいます。
④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％)
キオクシア株式会社 3,470,070 24.4
(3) 財政状態
＜資産＞
当連結会計年度末における資産の残高は90億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億84百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が１億82百万円増加したこと、建物及び構築物が１億38百万円増加したこ
と、売掛金が１億16百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は27億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し
ました。これは主に賞与引当金が55百万円増加したこと、買掛金が28百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は62億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加
しました。これは主に利益剰余金が４億67百万円増加したこと、自己株式が１億11百万円減少したこと、資本
剰余金が99百万円増加したこと等によるものです。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は26億59百万円となり、
前連結会計年度末と比較し、１億82百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、６億59百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億33百万円、法
人税等の支払額３億21百万円、退職給付に係る資産の増加による資金の減少１億84百万円、売上債権及び契約
資産の増加による資金の減少１億70百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、１億50百万円の支出となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出１億64百
万円、保険積立金の解約による収入26百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、３億26百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額２億22百万円、短期借入金
の返済による支出１億円等によるものです。
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用
は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営
業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・
フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしてお
り、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当連結会計年度末における資金は、資産合計の
29.4％を占めており、また流動比率は262.3％であることから、十分な流動性を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
新年度においては、欧州での紛争長期化や東アジアの地政学的リスクによる経済や社会への影響に加え、欧米
各国の金融引き締めによる世界的な景気後退リスクが懸念されています。
また、当社グループの主要顧客である半導体産業においてコロナ禍の影響下での特需が一巡し、IT投資計画の
延期、規模縮小等により間接的に当社の業績に与える影響が見込まれます。
また、国内では、DX推進が加速し、人材の獲得競争が激化し、より高度なスキルを有する人材を確保すること
が一層重要になります。
当社グループとしましては、本社オフィス移転を機に、オフィス勤務とテレワークを組み合わせたハイブリッ
ド型のワークスタイルの推進をはじめとした働く環境の整備に加え、社員の意識改革と新技術獲得のための教育
環境を強化しています。一人当たりの付加価値向上に向けて、個々のスキル、モチベーションアップにより生産
性とエンゲージメント向上の実現を実行します。
2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」に掲げた目標の早期実現に向かって、施策を着実に
実行しながら、お客様と一層の連携強化を進め、DX領域を中心とするデジタル化への投資需要を的確に捉え、適
切な対応を実行していきます。
以上を踏まえ、2024年３月期の連結業績見通しについては、売上高145億円、営業利益９億40百万円、経常利益
９億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億58百万円を予想しています。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実
際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 事業所賃借料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (人)
建物 その他 合計
本社 システム開発
105,154
事務所等 140,477 44,829 185,307 624
(1,863)
(東京都港区) インフラサービス
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
なお、2023年４月に本社を移転しておりますが、上記の事業所賃借料には、移転後の賃借料は含まれていませ
ん。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
スタンダード市場 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2008年１月１日(注) 1,266,408 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
(注) 株式分割（１：1.3）によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 17 19 10 4 2,632 2,683 ―
所有株式数
― 557 352 12,613 80 4 40,859 54,465 41,268
(単元)
所有株式数
― 1.02 0.64 23.15 0.14 0.00 75.01 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式139,019株は「個人その他」に1,390単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載してい
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元
及び１株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
内田 廣 神奈川県横浜市金沢区 837,410 15.65
有限会社内田産業開発 神奈川県横浜市金沢区富岡西四丁目66番11号 446,102 8.34
クエスト従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号 371,290 6.94
花輪 祐二 東京都大田区 293,415 5.48
ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 268,710 5.02
株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号 265,000 4.95
株式会社スカラ 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 254,000 4.74
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 157,900 2.95
内田 マサ子 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.80
内田 久恵 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.80
計 － 3,193,827 59.71
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 139,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,307,500 53,075 ―
単元未満株式 普通株式 41,268 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 53,075 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
株式会社クエスト 139,000 ― 139,000 2.53
芝浦一丁目12番３号
計 ― 139,000 ― 139,000 2.53
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 187 222,725
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式
は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 151,514 106,059,800 ― ―
取得自己株式（注１）
その他（注２） 7,590 5,328,939 ― ―
保有自己株式数（注３） 139,019 ― 139,019 ―
(注) １．当事業年度の合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式の内訳は、株式会社
エヌ・ケイの完全子会社化に伴う株式交換151,514株106,059,800円です。
２．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が7,590株5,328,939円です。
３．当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡によ
る株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元
の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な
利益配分を行っていきます。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益
還元を示す純資産配当率（DOE）を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり46円となりました。
以上の結果、当期のDOEは4.1％となりました。当社といたしましては、DOE5.0％を目指して日々の業務に取り組み
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年６月22日
246,042 46
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主など
のすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものである
と考えます。
経営理念及び経営方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)
経営の基本方針」に記載のとおりです。
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② 企業統治の体制
当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会
規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営
が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を
求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等
委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。
上記以外にも、毎週開催する部門長連絡会、毎月１回開催する予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門
長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。
また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セ
キュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。
これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。
なお、2020年６月18日開催の取締役会において、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化するこ
とにより、経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行いまし
た。
③ 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行していま
す。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的と
したものです。
④ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況としては、次のとおりです。
当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にし
ています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施に
より監視しています。
また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨
の「誓約書」を提出させています。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っています。
なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としています。さらに、決
算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び
利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役職務執行
確認書」を提出しています。
（内部統制システムの検証システム）
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルール遵守状況の総括
を毎期取締役会において確認しています。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規
程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進
しています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役４名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を含む）との役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料は全額当社が負担
しています。なお、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
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⑦ リスク管理体制の整備状況
当連結会計年度において当社のリスク管理を強化するため、次の取り組みを実施しています。
1) 当社グループでは、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、事業環境の変化に伴うビジネスリスクを
はじめ、当社の提供するサービス品質に関わるリスク、内部統制・コンプライアンスリスク、災害・不祥事
ほか社会リスク等に分類し、これらに対応する管理体制を構築しています。なお、ここに取り上げていない
分野のリスクは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) リスク管理」に記
載のとおりです。
リスク区分 主なリスク 管理体制・委員会
ビジネスリスク 景気変動、為替やマーケットの変 中長期計画であるQuest Vision2030、中期計画、
動、顧客を取り巻く環境の変化、
事業計画を策定。その管理体制としては、経営会
当社のビジネスであるIT技術の進
議、中期計画審議会、事業計画審議会を開催して
歩に伴うリスク
いる。
主要顧客をはじめとして動静を注 アカウントマネジメント制度を導入し、計画策定
視する顧客のリスク 時とは別にその動向を確認する機会として定期的
に、レビュー会議を実施している。
短期的な事業の動静に関するリス 計画の進捗管理、引き合いのあった新規顧客を含
ク めた案件の状況につき、直近の情報を事業部長等
よりヒアリングする機会として、予算実績会議等
を開催しリスクの確認、低減を図っている。
技術革新が急速に進むITの領域に 多様な人材採用手法を導入するとともに、キャリ
おいて、採用難に伴う人材不足リ アアップ研修制度、働き方改革、女性人材の活躍
スク 推進といった会社の取り組みを発信し、人材採用
を強化している。
当社サプライチェーンの大きな要 全社横断プロジェクトを立ち上げ、協業を強化し
素である協力会社の領域の人材不 必要なエンジニア数を計画通り確保できる体制の
足リスク 構築を開始している。
急速な技術革新により、顧客の期 全社横断プロジェクトを立ち上げ、今後注力すべ
待するソリューションやサービス き技術領域の明確化と育成・拡大に向けたアク
を提供するスキル・技術が不足す ションを推進している。
るリスク
業務提携、Ｍ＆Ａ等に伴うリスク 対象となる案件が発生した際にプロジェクトを立
ち上げて推進しその過程で、マイルストーンごと
などで経営会議、取締役会の場で審議し、リスク
の確認、低減を図っている。
サービス品質に関 サービスやプログラムの欠陥、納 プロジェクトの規模や難易度などから重要と判断
わるリスク 期遅延、顧客からのクレーム対応 されたプロジェクトについては重要プロジェクト
への失敗などの問題が発生するリ レビュー会議を開催し、受注に至るまでの見積り
スク 段階から受注後の進捗を含め個々に精査を行って
いる。また、プロジェクト品質管理と不採算案件
防止に向けた予防を主目的とした活動として月次
で品質管理会議を開催している。
内部統制・コンプ 事業活動において、関連する法令 役員を含め従業員にクエストグループ行動基準に
ライアンスリスク や規制に抵触する事態、会計基準 毎年誓約することでコンプライアンス意識を醸成
や社内規程、社内手続き違反に抵 するとともに、法令改正に伴う教育や、主要な関
触する不正行為や重大な違反が発 連法令に対する教育を適宜実施している。また、
生し、社会的信用が棄損するリス コンプライアンス体制としては、内部統制委員会
ク を月次開催し、内部統制上の事故・ヒヤリハット
の低減に向けた活動を推進している。
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災害・不祥事ほか 地震・台風など気候変化による風 事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システ
社会リスク 水害、爆発・火災、感染症など ムを導入している。また、対象となる事案が発生
誘拐・監禁・行方不明、反社会的 した際に緊急対策本部を立ち上げることとしてい
勢力、インターネットでの誹謗中 る。
傷等の風評被害、戦争・政変ほか
経済情勢の急激な変化など
上記による人的被害、設備被害と
これに伴う業務不能のリスク
2) 当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに
自己点検、内部監査等を実施しています。
3) 社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士が担当しています。
⑧ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ子会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報
告等に関する体制を整備しています。
また、当社からグループ子会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ子会社の業務執行の監督あるいは経営
の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ
子会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適正を確保してい
ます。
⑨ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款
に定めています。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらな
い旨も定款に定めています。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づ
き、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
3) 取締役の責任免除
取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除するこ
とができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条
に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を全12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数 任期中の開催回数
清澤 一郎 12回 12回
岡 明男 12回 12回
兒島 賢 12回 12回
山内 豊志 12回 12回
金井 淳 12回 12回
小泉 裕 12回 12回
佐藤 和朗 12回 12回
天野 弘幸 10回 10回
内野 一博 10回 10回
吉村 卓士 11回 12回
宗司 ゆかり 12回 12回
難波 満 10回 10回
上柳 敏郎 ２回 ２回
取締役会の具体的な検討内容について、当事業年度は主に以下について議論しました。
1) 中長期計画の見直しを含む中期経営計画の策定
2) コーポレート・ガバナンス、サステナビリティに関する課題
3) オフィス移転及び意思決定後の進捗について
4) 子会社の経営報告及びPMI活動の進捗について
5) 政策保有株式について
6) ブランド力の強化について
7) Ｄ＆Ｏ保険について
⑭ 任意の委員会の活動状況
当社は、任意の委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しています。
当事業年度において、全11回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数 任期中の開催回数
吉村 卓士 11回 11回
清澤 一郎 11回 11回
岡 明男 11回 11回
金井 淳 10回 11回
難波 満 ９回 ９回
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員が２名、社内取締役が３名で構成されており、委員長は社外
取締役監査等委員が就任しております。
また、指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容として、当事業年度は主に以下について審議しました。
1) 取締役の候補者指名に関する審議
2) 代表取締役、取締役、執行役員等の選定・解職審議
3) 取締役、執行役員等の報酬のあり方及び個人別報酬に関する審議
4) 役付執行役員の選定及び職務委嘱に関する審議
5) 経営における監督及び意思決定機能並びに執行機能の強化に向けた、取締役会体制のあり方に関する審議
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年９月 ソニー・コーポレーション・オ
ブ・アメリカ 駐在
1996年４月 ソニー株式会社
IS戦略統括部長
1997年12月 ソニーヨーロッパ
ISストラテジー・ディレクター
2000年４月 ソニー株式会社 eSONY推進本部
技術戦略統括部長
2002年４月 同社 ネットワークアプリケー
ション＆コンテンツサービスセク
ター eプラットフォーム戦略企画
統括部長
取締役会長 清澤 一郎 1955年12月25日 生 (注)３ 21,851
2009年７月 当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第
一副事業部長
2009年10月 当社 システムソリューション第
一事業部長
2012年６月 当社 取締役
2016年６月 当社 代表取締役社長
当社 システムソリューション第
二事業部担当
2020年６月 当社 代表取締役会長
2021年６月 当社 取締役会長(現任)
1984年４月 株式会社東芝 入社
2006年４月 東芝キヤリア株式会社 経営情報
システム部長 兼 情報統括責任者
2009年10月 株式会社東芝 セミコンダクター
社 情報統括責任者
2011年４月 株式会社東芝 セミコンダク
ター＆ストレージ社 情報統括責
任者
2016年４月 株式会社東芝 セミコンダク
ター＆デバイスソリューション社
情報統括責任者
取締役
2017年７月 東芝メモリ株式会社(現 キオクシ
(代表取締役)
社長執行役員 ア株式会社)情報セキュリティ統
製造システム事業本部担当 岡 明男 1959年８月12日 生 (注)３ 4,054
括責任者
産業システム事業本部担当
2018年８月 同社 執行役員 兼 情報セキュリ
プロジェクト統括部担当
ティ統括責任者
サステナビリティ担当
2020年６月 当社 顧問
2020年６月 当社 代表取締役 社長執行役員
(現任)
当社 製造システム事業本部担当
(現任)
2021年６月 当社 産業システム事業本部担当
(現任)
当社 プロジェクト統括部担当(現
任)
2023年６月 当社 サステナビリティ担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社 入社
2003年４月 当社 ITセンター長
2004年10月 当社 執行役員
当社 システムサービス事業部長
2008年６月 当社 取締役(現任)
2010年４月 当社 インフラソリューション事
業部長
2012年６月 株式会社データ・処理センター
取締役
株式会社ドラフト・イン 取締役
2014年４月 当社 インフラプロダクト＆イン
取締役
テグレーション事業部長
上席執行役員
2016年６月 当社 営業部担当(現任)
営業部担当 兒島 賢 1962年６月10日 生 (注)３ 32,096
2017年４月 当社 ICTソリューション＆インテ
中部支社担当
グレーション事業部長
マーケティング推進室担当
2019年４月 当社 ICTソリューション＆インテ
グレーション事業部担当
当社 インフラソリューション事
業部長
2020年４月 当社 ICTソリューション事業本部
担当
2020年６月 当社 上席執行役員(現任)
2021年６月 当社 中部支社担当(現任)
当社 商品企画開発室担当
2022年４月 当社 マーケティング推進室担当
(現任)
1981年４月 当社 入社
2005年４月 当社 金融システム事業部
金融システム技術部 部長
2006年４月 当社 システムソリューション第
一事業部 アカウントマネジメン
ト担当 部長
2007年４月 当社 システムソリューション第
一事業部 プロジェクトマネジメ
取締役
上席執行役員 山内 豊志 1962年５月４日 生 (注)３ 8,343
ントグループ 部長
金融システム事業本部長
2010年４月 当社 仙台営業所(現 東北支社)
所長
2013年４月 当社 執行役員
当社 金融システム事業部長
2018年６月 当社 取締役(現任)
2020年４月 当社 金融システム事業本部長(現
任)
2020年６月 当社 上席執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会
社東芝) 入社
2007年６月 アジアエレクトロニクス株式会社
取締役管理部長
2009年６月 株式会社東芝 デジタルメディア
ネットワーク社 総務部長
2011年６月 株式会社東芝 人事部長
取締役
2013年６月 東芝総合人材開発株式会社
上席執行役員
常務取締役
人事総務部担当
2014年６月 同社 代表取締役社長
ダイバーシティ＆インクルー
金井 淳 1959年７月21日 生 2017年12月 同社 常務取締役 (注)３ 4,934
ジョン推進室担当
2018年６月 当社 取締役(現任)
内部統制・コンプライアンス
当社 人事総務部担当(現任)
担当
当社 内部統制・コンプライアン
内部監査室担当
ス担当(現任)
2020年６月 当社 上席執行役員(現任)
2021年６月 当社 内部監査室担当(現任)
2022年３月 株式会社エヌ・ケイ 取締役(現
任)
2022年４月 当社 ダイバーシティ＆インク
ルージョン推進室担当(現任)
1986年４月 ソニー株式会社 入社
2007年４月 ソニーオーストラリア 取締役
2012年11月 ソニー株式会社 R&D管理部
統括部長
株式会社ソニーコンピュータサイ
エンス研究所 取締役
2014年３月 ソニーデジタルネットワークアプ
リケーションズ株式会社
取締役
取締役
上席執行役員
小泉 裕 1964年１月23日 生 (注)３ 3,236
2018年７月 ソニー株式会社 コーポレートテ
経営管理部担当
経営企画部長
クノロジー戦略部門経営企画部
統括部長
2020年４月 当社 顧問
2020年６月 当社 取締役(現任)
当社 上席執行役員(現任)
当社 経理部担当
当社 経営管理部担当(現任)
2021年４月 当社 経営企画部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 東京芝浦電気株式会社
(現 株式会社東芝)入社
2004年４月 同社 半導体事業部長
2006年４月 株式会社東芝
情報システムセンター情報化推進
部長
2009年７月 東芝インフォメーションシステム
ズ株式会社
ビジネスシステム第２事業部室長
取締役 天野 弘幸 1954年11月29日 生 (注)３ 31,565
2010年７月 同社 取締役
2012年７月 同社 常務取締役
2013年６月 東芝アイエス・コンサルティング
株式会社
代表取締役社長
2015年７月 同社 顧問
2016年１月 株式会社エヌ・ケイ
代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社 取締役（現任)
1985年４月 株式会社東芝 入社
2002年４月 東芝アメリカメディカルシステム
社 出向
2008年５月 株式会社東芝
大分工場 経理部長
2010年５月 同社 ストレージプロダクツ社
経理部長
2011年11月 ランディス・ギア(スイス)
取締役(財務担当) 出向
取締役
内野 一博 1961年12月7日 生 (注)４ 400
(監査等委員)
2015年９月 同社 内部管理体制強化プロジェ
クトチーム
企画推進担当グループ長
2018年１月 同社 内部管理体制推進部長
2019年６月 東芝プラントシステム株式会社
取締役常務 兼 経理部長
2020年６月 同社 取締役上席常務 兼 経理部
長
2022年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会
社東芝) 入社
2001年５月 同社 東芝シンガポール社
取締役経理部長
2006年６月 同社 府中事業所 経理部長
2008年５月 同社 電力流通・産業システム社
経理部長
2011年５月 東芝コンシューマエレクトロニク
ス・ホールディングス株式会社
取締役
吉村 卓士 1956年９月29日 生 (注)４ 6,800
(監査等委員)
(現 株式会社東芝)
取締役経理部長
2013年10月 東芝ホームアプライアンス株式会
社(現 東芝ライフスタイル株式会
社) 取締役経理部長
2014年６月 東芝産業機器システム株式会社
取締役経理部長
2016年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 北芝電機株式会社 監査役(現任)
2012年４月 株式会社ウイングル(現 株式会社
LITALICO)内部監査室長
2013年６月 同社 常勤監査役
2017年６月 同社 取締役(監査等委員)
2018年10月 公益社団法人日本監査役協会 理
事
取締役
2019年11月 同協会 常任理事(現任)
宗司 ゆかり 1971年８月９日 生 (注)４ 100
(監査等委員)
2020年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 株式会社ファミリーコーポレー
ション 監査役
2021年３月 ウェルネス・コミュニケーション
ズ株式会社 監査役(現任)
2021年９月 dely株式会社 常勤監査役(現任)
2000年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年４月 東京駿河台法律事務所 入所
2003年４月 東京駿河台法律事務所パートナー
（現任）
2005年10月 日本弁護士連合会人権救済調査室
嘱託
取締役
難波 満 1973年12月25日 生 2010年10月 シンガポール国立大学客員研究員 (注)４ 100
(監査等委員)
2015年２月 国際刑事弁護士会 理事
2016年６月 日本弁護士連合会国際人権問題委
員会事務局長
2020年４月 日本弁護士連合会人権擁護委員会
副委員長
2022年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 113,479
(注) １．取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
なお、取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を
満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。
２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。
委員長 内野一博、委員 吉村卓士、委員 宗司ゆかり、委員 難波満
３．2023年６月22日開催の第59回定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2022年６月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時から２年間です。
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（社外取締役）
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名全員です。
常勤の監査等委員である取締役の内野一博は東芝プラントシステム株式会社の出身者です。当社と同社との間には
取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関
係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の宗司ゆかりはdely株式会社の常勤監査役及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会
社の監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の難波満は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び
資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
① 社外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあっ
た得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上
相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱う
こととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先
にとって当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの
有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役４名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会の状況
1) 内部監査
当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は２名であり、期初に策定した内部監査年間計画
書に基づき、１年に１回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査
結果については、社長、監査等委員会、役員及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完
了するまで改善取組状況をフォローアップしています。
また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である経営管理部とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、
新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を
図っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長執行役員及び常勤の監査等委員に定期
的に報告を行い、内部監査結果について情報の共有及び意見交換を行っています。また、内部監査結果につい
ては社内各委員会に報告を行い意見交換を行っています。
2) 監査等委員会
監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役です。常勤の監査等委員である取
締役（１名）及び非常勤の監査等委員である取締役（３名）にて監査しています。
当事業年度に監査等委員会は13回開催され、各監査等委員は吉村卓士、宗司ゆかりは13/13回、難波満、内野
一博は10/10回、上柳敏郎は3/3回出席しました。また、1回あたりの所要時間は、約１時間30分でした。
監査等委員会は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の
評価と再任不再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく
情報共有等を行っています。また、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査等委員の自己評価に
よる監査等委員会の実効性評価を実施することにより監査等委員会の実効性向上に努めています。
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監査等委員会の主要な業務と役割分担
項目 概要 常勤 非常勤
社長との対話会（半期1回） ○ ○
業務執行取締役、執行役員へのヒアリング
○ ○
取締役の職務執行監査
（12回）
意思決定・監督業務の履行状況の監視・検
○ ○
証（取締役会への出席：12回）
経営会議（月2回）、内部統制委員会（月1
取締役会以外の重要会議の監
回）統合セキュリティ委員会（月1回）、予 ○ ―
視・監査
算実績会議（月1回）への参加
会社法、金商法の内部統制に関し、内部監
○ ―
査室の実査に同行（11回）
内部統制システムに関する監査
内部監査室から監査等委員会に監査結果を
○ ○
報告（四半期1回）
計算書類等に関する監査の方法・結果の相
当性、及び会計監査人の独立性等の判断・
会計監査 ○ ○
検証（会計監査人から監査等委員会への報
告：四半期1回）
子会社社長へのヒアリング（1回） ○ ○
子会社監査役へのヒアリング（四半期1回） ○ ―
子会社に対する監査
内部統制の整備状況の確認（内部監査室の
○ ―
実査に同行；1回）
常勤の監査等委員である取締役の内野一博は、株式会社東芝の経理部及びそのグループ会社の経理部に在籍
し、東芝のグループ会社である東芝プラントシステム株式会社において2019年６月から2020年５月まで取締役
常務経理部長、2020年６月から2022年５月まで取締役上席常務経理部長の職務に従事しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しています。
3) 内部監査・監査等委員会・会計監査の連携状況
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
会計監査を実施する際に、監査等委員会は担当会計士と意見交換をしています。討議内容としては、子
会社M&AにおけるPPAを含む決算処理の適切性、KAMに関する協議、内部統制についての問題点の有無、その
他です。また、会計監査の指摘事項の報告を受け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を
図っています。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤の監査等委員である社外取締役
に、内部監査年間計画書の説明、内部監査報告書による報告が行われ、その内容は監査等委員会に対し報
告されています。また、内部監査室が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法
令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換
及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告していま
す。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一
を図っています。
② 会計監査の状況
1) 監査法人
金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等
委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近 隆也 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕 有限責任監査法人トーマツ
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当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士４名、公認会
計士試験合格者４名、その他14名です。
2) 継続監査期間
23年間
3) 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結
果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の会計監査人として再任することを監査等委員会で
決定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的
に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の選定方針に基づき、監査法人全体の品質管理体制、独立性並びに職業倫理の順守、及び業務執
行社員２名のほか公認会計士を含めた監査チーム構成と職業的専門家としての意識を総合的に勘案した結果、
有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると評価しました。
③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 29,000 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 ― 34,000 ―
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 ― 57,680 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 57,680 ― ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリー業務です。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案
したうえで定めています。
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6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
子会社M&Aによる連結決算業務やITシステム更新等による監査業務増加を踏まえて精査した結果、提示された
報酬額は妥当と判断し合意しています。
(4) 【役員の報酬等】
（役員報酬等の内容）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定さ
れた限度額年額210百万円の範囲内で、会社の業績、業界標準額を総合的に評価し、各取締役の貢献度を考慮し
報酬規程に基づいてその職務に応じて算定されます。各取締役の報酬決定にあたっては、独立社外取締役を含
む指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定することとしています。監査等委員であ
る取締役の報酬については、2023年６月22日開催の第59回定時株主総会で決定された限度額年額40百万円の範
囲内で、監査等委員会において決定することとしています。
2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されました。ただし、本制度は、経営指標等を基礎と
して算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。
本制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内、その１株当
たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として割り当てを受ける対象取締役に特
に有利な金額とならない範囲とするものとし、具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定し
ます。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たり、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結し、譲渡制限期間、対象取締役の退任又は退職時の取り扱い、譲渡制限の解除等を定めます。なお、当
金銭報酬債権の支給は、株主総会において承認いただいている報酬枠の別枠とせず、各取締役報酬総額の10％
を目安に支給することとしています。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会
としても答申内容を精査することで、決定方針に沿うものであると判断をしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株式
(人)
固定報酬 業績連動報酬
報酬費用
取締役
(監査等委員及び
134,789 126,394 ― 8,395 7
社外取締役を除く)
社外役員 28,247 28,247 ― ― 5
（注）１．当社は2016年６月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。
２．上記役員の員数については、無報酬の取締役１名を除いています。
３．当事業年度に支払った役員退職慰労金
当社は、2007年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。な
お、当期については、この退職金慰労制度に該当する退任者がいないため、支給していません。
４．譲渡制限付株式報酬費用の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資する
と判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断すること
としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有
の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしています。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照
らし、保有意義を確認しています。
確認の結果、予め定めた基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としています。
■投資基準
《定量評価基準》
投資利回り ≧ 期待収益率
《定性評価基準》
先端技術ノウハウ、特定技術情報交換等のビジネスメリットの確約及びエンジニアリソースの優先的提
供を得ること
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 959,289
3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
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5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a) 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
当社の中期的な戦略のなかで、インフラ事業
274,000 274,000
セグメント上のソリューションビジネスで協
力関係にあります。社会の解決すべき課題と
株式会社ユニリタ 有
関連する技術や考え方やリソース戦略を定期
的に議論し、企業価値向上貢献を図るために
495,666 493,748
保有しています。
当社の中期的な戦略のなかで、クラウドソ
600,000 600,000
リューションビジネスの検討に寄与していま
す。社会の解決すべき課題と関連する技術や
株式会社スカラ 有
考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企
業価値向上貢献を図るために保有していま
450,000 453,600
す。
当社事業セグメント上の主要な産業ポート
3,000 3,000
三井住友トラス
無
フォリオの１つである金融業界向けビジネス
ト・ホールディン
に寄与しています。金融機関として、取引の
（注）３
グス株式会社
13,623 12,003
円滑化を図るために保有しています。
（注）１．各社との定量的な保有効果としては、取引額（売上高等）がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記
載が困難です。
２．当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果
の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株
式を保有しています。
b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作
成していますが、新たに連結子会社となった会社の取得日が前連結会計年度末日となるため、前連結会計年度にお
いては連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作
成していません。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,476,640 2,659,343
受取手形 9,238 14,122
売掛金 2,835,250 2,951,356
契約資産 3,349 52,644
仕掛品 31,741 2,860
その他 329,674 393,737
△ 1,490 ―
貸倒引当金
流動資産合計 5,684,403 6,074,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 66,372 187,526
△ 46,634 △ 29,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,737 157,844
車両運搬具
12,449 12,449
△ 11,291 △ 12,449
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,158 0
工具、器具及び備品
108,954 110,305
△ 87,753 △ 64,264
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,201 46,041
土地
376 376
リース資産 16,000 16,000
△ 9,600 △ 12,800
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,400 3,200
有形固定資産合計 48,873 207,462
無形固定資産
顧客関連資産 547,265 505,168
のれん 264,558 305,916
14,095 13,327
その他
無形固定資産合計 825,919 824,412
投資その他の資産
※１ 1,164,486 ※１ 1,174,098
投資有価証券
退職給付に係る資産 246,659 352,673
長期貸付金 2,400 ―
繰延税金資産 102,914 104,862
181,590 304,527
その他
投資その他の資産合計 1,698,050 1,936,161
固定資産合計 2,572,843 2,968,036
資産合計 8,257,246 9,042,101
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 434,088 462,293
※２ 100,000
短期借入金 ―
リース債務 9,300 3,797
未払法人税等 186,420 204,103
契約負債 23,546 42,867
賞与引当金 666,572 722,535
役員賞与引当金 ― 5,831
プロジェクト損失引当金 59 1,404
606,397 872,847
その他
流動負債合計 2,026,384 2,315,680
固定負債
リース債務 3,797 ―
繰延税金負債 171,724 152,026
退職給付に係る負債 286,255 262,366
役員退職慰労引当金 45,275 45,275
863 865
その他
固定負債合計 507,915 460,533
負債合計 2,534,300 2,776,213
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金 503,430 603,313
利益剰余金 4,466,604 4,933,734
△ 208,816 △ 97,650
自己株式
株主資本合計 5,252,249 5,930,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,493 395,387
△ 6,837 △ 59,928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 385,655 335,458
非支配株主持分 85,041 ―
純資産合計 5,722,946 6,265,887
負債純資産合計 8,257,246 9,042,101
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
※１ 14,201,993
売上高
※２ 11,621,311
売上原価
売上総利益 2,580,682
販売費及び一般管理費
給料及び手当 452,045
役員報酬 195,523
賞与引当金繰入額 58,087
役員賞与引当金繰入額 5,831
退職給付費用 11,716
881,327
その他
販売費及び一般管理費合計 1,604,531
営業利益 976,151
営業外収益
受取利息 22
受取配当金 40,945
持分法による投資利益 9,030
9,317
その他
営業外収益合計 59,316
営業外費用
支払利息 278
投資事業組合運用損 1,686
2
その他
営業外費用合計 1,967
経常利益 1,033,500
税金等調整前当期純利益 1,033,500
法人税、住民税及び事業税
341,462
1,744
法人税等調整額
法人税等合計 343,207
当期純利益 690,292
親会社株主に帰属する当期純利益 690,292
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益 690,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43
退職給付に係る調整額 △ 53,091
2,937
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 50,197
その他の包括利益合計
包括利益 640,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 640,095
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 491,031 503,430 4,466,604 △ 208,816 5,252,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,162 △ 223,162
親会社株主に帰属する
690,292 690,292
当期純利益
自己株式の取得 △ 222 △ 222
自己株式の処分 99,883 111,388 211,271
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 99,883 467,130 111,166 678,179
当期末残高 491,031 603,313 4,933,734 △ 97,650 5,930,428
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 392,493 △ 6,837 385,655 85,041 5,722,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,162
親会社株主に帰属する
690,292
当期純利益
自己株式の取得 △ 222
自己株式の処分 211,271
株主資本以外の項目の
2,894 △ 53,091 △ 50,197 △ 85,041 △ 135,238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,894 △ 53,091 △ 50,197 △ 85,041 542,940
当期末残高 395,387 △ 59,928 335,458 ― 6,265,887
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,033,500
減価償却費 55,210
顧客関連資産償却額 42,097
のれん償却額 76,479
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,490
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 1,345
受取利息及び受取配当金 △ 40,968
支払利息 278
持分法による投資損益（△は益） △ 9,030
投資事業組合運用損益（△は益） 1,686
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 170,285
棚卸資産の増減額（△は増加） 28,881
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 184,038
仕入債務の増減額（△は減少） 28,204
契約負債の増減額（△は減少） 19,321
賞与引当金の増減額（△は減少） 55,962
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,831
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,327
19,907
その他
小計 940,565
利息及び配当金の受取額
41,576
利息の支払額 △ 276
△ 321,931
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 659,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,864
無形固定資産の取得による支出 △ 2,905
貸付金の回収による収入 2,400
保険積立金の解約による収入 26,157
敷金及び保証金の差入による支出 △ 164,679
83
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 3,635
自己株式の取得による支出 △ 225
△ 222,560
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 326,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,703
現金及び現金同等物の期首残高 2,476,640
※ 2,659,343
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社エヌ・ケイ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
スペース・ソルバ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社エヌ・ケイは決算日を８月31日から３月31日に変更し、連結決算日は同一と
なっています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価法
市場価格のない株式等
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの
り算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と
相殺して表示しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
（リース資産を除く）
法）によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
（リース資産を除く）
・ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しています。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（13年）に基づく定額法を採用しています。
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっていま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込
額を計上しています。
④ プロジェクト損失引当金 将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに
個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しています。
なお、当社は2007年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締
役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うこととし
ていますので、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によっ
て決定し、支給時期は取締役の退任の時以降としています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
法
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部に
おけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上してい
処理方法
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
① 受注制作のソフトウェア開発、インフラ構築サービス
受注制作のソフトウェア開発における主な履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの設計、開発、
テスト等の工程を完了し、成果物を納品、提供することになります。また、インフラ構築サービスにおける主な履
行義務は、特定のシステムを稼働させるために必要な基盤の構築を完了し、成果物を提供することになります。
これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しています。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割
合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。
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② 技術者支援サービス、システム運用等
主な履行義務は、技術者支援サービスやシステム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポート等のサービス
等を提供することであり、サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約
に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり
顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しています。
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利
を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
（のれん及び顧客関連資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 264,558 305,916
顧客関連資産 547,265 505,168
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社エヌ・ケイの取得により、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しています。
のれん及び顧客関連資産について減損の兆候があると判断した場合は、減損損失の計上の要否の判定を行いま
す。
当該金額については、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記していました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流
動資産」に表示していた「未収入金」262,099千円、「その他」67,574千円は、「その他」329,674千円として組
み替えています。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動負債」に表示していた「未払消費税等」173,745千円、「その他」432,652千円は、「その他」606,397千円
として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について
耐用年数の見積りの変更をしています。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額及び償却期間の変更を行っています。
この見積りの変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ30,917千円減少しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 118,390 千円 129,750 千円
※２ 連結子会社(株式会社エヌ・ケイ)において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
していましたが、当連結会計年度において解約しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 100,000 千円 ― 千円
借入実行残高 100,000 ―
差引額 ― ―
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
※２ 売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
59千円 1,404千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △62
―
組替調整額
税効果調整前
△62
18
税効果額
その他有価証券評価差額金 △43
退職給付に係る調整額
当期発生額 △86,104
9,582
組替調整額
税効果調整前
△76,522
23,431
税効果額
退職給付に係る調整額 △53,091
持分法適用会社に対する持分相当額
2,937
当期発生額
その他の包括利益合計 △50,197
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,487,768 ― ― 5,487,768
合計 5,487,768 ― ― 5,487,768
自己株式
普通株式(注) 297,936 187 159,104 139,019
合計 297,936 187 159,104 139,019
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 187株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 7,590株
当社を株式交換完全親会社として株式会社エヌ・ケイを
151,514株
株式交換完全子会社とする株式交換による減少
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月23日
普通株式 223,162 43.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 246,042 利益剰余金 46.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,659,343 千円
現金及び現金同等物 2,659,343
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 ―千円 149,176千円
１年超 ―千円 559,410千円
合計 ―千円 708,586千円
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しています。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。借入金
は事業活動による資金調達を目的とした銀行による安全性の高いもので、借入期間は１ヶ月～３ヶ月程度であり、
変動金利によるものです。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しま
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図って
います。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し
ています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載していま
す。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日
後、最長で１年以内です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っています。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。
なお、当社グループはデリバティブ取引を行っていません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを
管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形」、
「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(a) 投資有価証券
その他有価証券 959,351 959,351 ―
資産計 959,351 959,351 ―
(b) リース債務
13,097 13,097 ―
負債計 13,097 13,097 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(a) 投資有価証券
その他有価証券 959,289 959,289 ―
資産計 959,289 959,289 ―
(b) リース債務
3,797 3,797 ―
負債計 3,797 3,797 ―
（注１）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(a) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は次のとおりです。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
持分法適用関連会社株式 118,390 129,750
（注２）連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度86,745千円、当連結会計年度85,059千円で
す。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
種類 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,476,640 ― ― ―
受取手形 9,238 ― ― ―
売掛金 2,835,250 ― ― ―
合計 5,321,128 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
種類 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,659,343 ― ― ―
受取手形 14,122 ― ― ―
売掛金 2,951,356 ― ― ―
合計 5,624,822 ― ― ―
（注４）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
種類 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
リース債務 9,300 3,797 ― ― ― ―
合計 109,300 3,797 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
種類 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,797 ― ― ― ― ―
合計 3,797 ― ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類して
います。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 959,351 ― ― 959,351
資産計 959,351 ― ― 959,351
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 959,289 ― ― 959,289
資産計 959,289 ― ― 959,289
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 13,097 ― 13,097
負債計 13,097 13,097
― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 3,797 ― 3,797
負債計 3,797 3,797
― ―
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しています。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 959,351 423,063 536,287
小計 959,351 423,063 536,287
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 959,351 423,063 536,287
(注) １． 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っ
ています。
２．投資事業有限責任組合への出資86,745千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 959,289 423,063 536,225
小計 959,289 423,063 536,225
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 959,289 423,063 536,225
(注) １． 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っ
ています。
２．投資事業有限責任組合への出資85,059千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給しています。退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として、役職ポイントと
勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していま
す。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン積立金として
賞与時に支給のいずれかを選択）を設けています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,303,808 1,388,368
勤務費用 99,589 103,248
利息費用 13,038 13,593
数理計算上の差異の発生額 △15,938 21,404
退職給付の支払額 △41,129 △135,843
その他 29,000 ―
退職給付債務の期末残高 1,388,368 1,390,770
（注）その他は、連結子会社における連結決算日時点の退職金要支給額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,104,346 1,348,771
期待運用収益 22,086 26,975
数理計算上の差異の発生額 △14,460 △64,641
事業主からの拠出額 265,987 259,203
退職給付の支払額 △29,189 △89,231
年金資産の期末残高 1,348,771 1,481,077
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,102,112 1,128,404
年金資産 △1,348,771 △1,481,077
△246,659 △352,673
非積立型制度の退職給付債務 286,255 262,366
連結貸借対照表に計上された
39,596 △90,307
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 286,255 262,366
退職給付に係る資産 △246,659 △352,673
連結貸借対照表に計上された
39,596 △90,307
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 99,589 103,248
利息費用 13,038 13,593
期待運用収益 △22,086 △26,975
数理計算上の差異の費用処理額 10,130 9,582
確定給付制度に係る
100,670 99,448
退職給付費用
（注）前連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため個別財務諸表に係る数値を記載していま
す。なお、決算日後に支給が予定されている連結子会社の退職金については、貸借対照表のみを連結して
いることから、上記退職給付費用には含まれていません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 ― 76,522
合計 ― 76,522
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △9,855 △86,377
合計 △9,855 △86,377
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 45 ％ 46 ％
株式 21 ％ 22 ％
オルタナティブ投資 29 ％ 29 ％
その他 5 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 3.2 ％ 3.2 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,927千円、当連結会計年度37,806千円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46,223
千円、当連結会計年度47,797千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
年金資産の額 262,373百万円 273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の
額と最低責任準備金の額との 206,858 221,054
合計額
差引額 55,515 52,887
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.68％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 0.70％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度52,942百万円）の発生に
よるものです。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
１．譲渡制限付株式報酬の内容
2021年度 2022年度
当社取締役７名 当社取締役７名
（社外取締役及び監査等委員である （社外取締役及び監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く。) 取締役を除く。)
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 5,819株 普通株式 7,590株
付与日 2021年７月21日 2022年７月21日
譲渡制限期間 2021年７月21日から３年～30年間 2022年７月21日から３年～30年間
対象取締役が、定時株主総会で選任された日より次の定時株主総会の日まで
の期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあった
ことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点
解除条件 をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由
により、対象期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任
した場合には、本割当株式の一部に付き、譲渡制限を解除する。
２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 8,672千円 8,395千円
(2) 株式数
2021年度 2022年度
前連結会計年度末（株） 5,819 ―
付与（株） ― 7,590
無償取得（株） ― ―
譲渡制限解除（株） ― ―
未解除残（株） 5,819 7,590
(3) 単価情報
2021年度 2022年度
付与日における公正な評価単価 1,443円 1,106円
３．公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としてい
ます。
４．権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用して
います。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 204,104 千円 221,240 千円
賞与社会保険料 28,711 31,252
未払事業税 18,458 20,743
退職給付に係る負債 88,787 107,501
役員退職慰労引当金 15,534 15,530
子会社株式取得費用 19,499 19,499
22,421 35,037
その他
繰延税金資産小計
397,518 450,804
△28,337 △24,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,337 △24,122
繰延税金資産合計 369,181 426,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △164,211 △164,192
保険積立金評価差額金 △9,013 ―
退職給付に係る資産 △75,467 △134,915
△189,299 △174,737
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △437,991 △473,845
繰延税金負債純額 △68,809 △47,163
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.3％
住民税均等割 ― 0.3％
評価性引当額の増減 ― △0.4％
のれん償却額 ― 2.3％
― 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.2％
(注) 前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を
行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額622,525千円は、357,966千円減少し、
264,558千円となっており、顧客関連資産は547,265千円、繰延税金負債は189,299千円（繰延税金資産17,575千円と
相殺前）、総資産は171,724千円それぞれ増加しています。
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(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資
産除去債務の負債計上は行っていません。
また、連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとお
りです。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様
に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。
取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後１年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な
金融要素は含まれていません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,844,488 2,965,478
契約資産 3,349 52,644
契約負債 23,546 42,867
当社グ ループは、2022年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値
につきましては記載をしていません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,582千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価
に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客と
の契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契
約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取
り崩されます。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開
発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を
編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサー
ビスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術
サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
顧客との契約から
8,763,758 5,421,254 14,185,013 16,980 14,201,993
生じる収益
外部顧客への売上高 8,763,758 5,421,254 14,185,013 16,980 14,201,993
セグメント間の内部
― 19,721 19,721 ― 19,721
売上高又は振替高(注２)
計 8,763,758 5,440,976 14,204,735 16,980 14,221,715
セグメント利益 1,483,994 833,644 2,317,639 4,532 2,322,171
セグメント資産 815,074 4,839 819,914 ― 819,914
その他の項目
減価償却費 42,713 1,810 44,523 ― 44,523
のれんの償却額 76,479 ― 76,479 ― 76,479
有形固定資産及び
117,837 458 118,295 ― 118,295
無形固定資産の増加額
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 14,204,735
「その他」の区分の売上高 16,980
セグメント間取引消去 △19,721
連結財務諸表の売上高 14,201,993
(単位：千円)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 2,317,639
「その他」の区分の利益 4,532
セグメント間取引消去 1,500
全社費用(注) △1,347,520
連結財務諸表の営業利益 976,151
(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(単位：千円)
資産 当連結会計年度
報告セグメント計 819,914
「その他」の区分の資産 ―
受取手形、売掛金及び契約資産(注) 3,018,122
全社資産 5,204,064
連結財務諸表の資産合計 9,042,101
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告において
セグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 44,523 ― 52,784 97,308
有形固定資産及び
118,295 ― 185,262 303,558
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資
産分です。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 3,470,070 システム開発、インフラサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
インフラ
システム開発 計
サービス
当期末残高 305,916 ― 305,916 ― 305,916
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,086.34 円 1,171.47 円
１株当たり当期純利益 ― 129.29 円
(注) １．前連結会計年度は連結損益計算書を作成していませんので、１株当たり当期純利益は記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) ― 690,292
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
― 690,292
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) ― 5,339,057
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,300 3,797 4.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
3,797 ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 113,097 3,797 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,399,857 6,948,221 10,583,622 14,201,993
税金等調整前
(千円) 269,258 535,860 895,247 1,033,500
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 180,348 360,915 603,205 690,292
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 33.93 67.72 113.05 129.29
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 33.93 33.80 45.30 16.28
四半期純利益
2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を
行っていましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期及び第２四半期の関連する数値に
ついて暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,166,157 2,169,577
受取手形 9,238 14,122
売掛金 2,587,253 2,773,125
契約資産 3,349 38,078
仕掛品 27,994 2,860
前払費用 63,999 84,898
3,535 101,789
その他
流動資産合計 4,861,528 5,184,450
固定資産
有形固定資産
建物 63,622 184,777
△ 45,793 △ 28,678
減価償却累計額
建物（純額） 17,829 156,099
車両運搬具
12,449 12,449
△ 11,291 △ 12,449
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,158 0
工具、器具及び備品
105,149 106,500
△ 85,733 △ 61,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,415 44,757
土地
376 376
リース資産 16,000 16,000
△ 9,600 △ 12,800
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,400 3,200
有形固定資産合計 45,180 204,433
無形固定資産
ソフトウエア 8,199 4,777
5,643 8,549
その他
無形固定資産合計 13,843 13,327
投資その他の資産
投資有価証券 1,046,096 1,044,348
関係会社株式 1,229,782 1,432,661
長期貸付金 2,400 ―
長期前払費用 10,772 6,676
前払年金費用 256,574 440,612
繰延税金資産 99,837 78,414
134,168 293,093
その他
投資その他の資産合計 2,779,629 3,295,805
固定資産合計 2,838,653 3,513,566
資産合計 7,700,182 8,698,017
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 373,623 403,198
リース債務 3,635 3,797
未払金 170,596 437,146
未払費用 184,749 220,143
未払法人税等 164,549 160,363
契約負債 23,546 42,867
前受金 ― 22
預り金 30,297 32,725
賞与引当金 666,572 722,535
プロジェクト損失引当金 59 1,404
151,788 122,012
その他
流動負債合計 1,769,419 2,146,217
固定負債
リース債務 3,797 ―
退職給付引当金 257,255 257,927
3,275 3,275
役員退職慰労引当金
固定負債合計 264,328 261,202
負債合計 2,033,747 2,407,420
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
10,531 110,414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 503,430 603,313
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
3,648,823 4,061,979
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,508,713 4,921,869
自己株式 △ 208,816 △ 97,650
株主資本合計 5,294,358 5,918,563
評価・換算差額等
372,076 372,033
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 372,076 372,033
純資産合計 5,666,434 6,290,596
負債純資産合計 7,700,182 8,698,017
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 11,807,037 12,602,413
9,751,365 10,387,754
売上原価
売上総利益 2,055,671 2,214,658
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 373,792 401,386
役員報酬 159,882 163,036
賞与引当金繰入額 51,729 58,087
退職給付費用 10,739 11,716
減価償却費 12,091 43,797
賃借料 85,749 127,028
403,106 542,468
その他
販売費及び一般管理費合計 1,097,092 1,347,520
営業利益 958,579 867,138
営業外収益
受取利息 26 87
受取配当金 40,932 41,553
助成金収入 1,861 613
2,149 5,126
その他
営業外収益合計 44,970 47,380
営業外費用
支払利息 407 252
投資事業組合運用損 9,204 1,686
83 2
その他
営業外費用合計 9,694 1,941
経常利益 993,855 912,577
税引前当期純利益 993,855 912,577
法人税、住民税及び事業税
263,311 254,816
40,130 21,441
法人税等調整額
法人税等合計 303,442 276,258
当期純利益 690,413 636,318
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【売上原価明細書】
１．情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 5,430,244 55.8 5,699,067 55.0
4,293,129 4,654,954
Ⅱ 経費 ※２ 44.2 45.0
当期総製造費用 100.0 100.0
9,723,374 10,354,021
42,882 27,994
仕掛品期首棚卸高
合計
9,766,256 10,382,016
仕掛品期末棚卸高 27,994 2,860
― 2,905
他勘定振替高 ※３
当期情報サービス売上原価
9,738,262 10,376,250
(脚注)
前事業年度 当事業年度
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しています。 個別原価計算を採用しています。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
外注費 3,666,770千円 外注費 3,992,981千円
※３ ― ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定 2,905千円
２．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品期首棚卸高 ― ―
13,103 11,504
Ⅱ 当期商品仕入高 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
13,103 11,504
― ―
Ⅲ 商品期末棚卸高
当期商品売上原価
13,103 11,504
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 6,173 499,072 29,890 830,000 3,165,785 4,025,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 207,375 △ 207,375
当期純利益 690,413 690,413
自己株式の取得
自己株式の処分 4,357 4,357
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,357 4,357 ― ― 483,038 483,038
当期末残高 491,031 492,898 10,531 503,430 29,890 830,000 3,648,823 4,508,713
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 212,170 4,803,609 394,576 394,576 5,198,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 207,375 △ 207,375
当期純利益 690,413 690,413
自己株式の取得 △ 752 △ 752 △ 752
自己株式の処分 4,106 8,464 8,464
株主資本以外の項目の
△ 22,499 △ 22,499 △ 22,499
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,353 490,749 △ 22,499 △ 22,499 468,249
当期末残高 △ 208,816 5,294,358 372,076 372,076 5,666,434
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 10,531 503,430 29,890 830,000 3,648,823 4,508,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,162 △ 223,162
当期純利益 636,318 636,318
自己株式の取得
自己株式の処分 99,883 99,883
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 99,883 99,883 ― ― 413,155 413,155
当期末残高 491,031 492,898 110,414 603,313 29,890 830,000 4,061,979 4,921,869
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 208,816 5,294,358 372,076 372,076 5,666,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,162 △ 223,162
当期純利益 636,318 636,318
自己株式の取得 △ 222 △ 222 △ 222
自己株式の処分 111,388 211,271 211,271
株主資本以外の項目の
△ 43 △ 43 △ 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111,166 624,204 △ 43 △ 43 624,161
当期末残高 △ 97,650 5,918,563 372,033 372,033 6,290,596
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの
り算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と
相殺して表示しています。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
（リース資産を除く）
法）によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
（リース資産を除く）
・ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっていま
す。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業
年度に負担すべき額を計上しています。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
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④ プロジェクト損失引当金 将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに
個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しています。
なお、2007年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び
監査役に係る退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うこととしていま
すので、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によっ
て決定し、支給時期は取締役の退任の時以降としています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
① 受注制作のソフトウェア開発、インフラ構築サービス
受注制作のソフトウェア開発における主な履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの設計、開
発、テスト等の工程を完了し、成果物を納品、提供することになります。また、インフラ構築サービスにおけ
る主な履行義務は、特定のシステムを稼働させるために必要な基盤の構築を完了し、成果物を提供することに
なります。
これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しています。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に
占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しています。
② 技術者支援サービス、システム運用等
主な履行義務は、技術者支援サービスやシステム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポート等のサー
ビス等を提供することであり、サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスで
は、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供
期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しています。
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る
権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式（株式会社エヌ・ケイの取得原価） 1,153,382 1,356,261
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社エヌ・ケイの株式の取得原価には、超過収益力が反映されています。当該超過収益力は、将来の経
営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定で
ある契約獲得見込数が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表におい
て、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてい
ます。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組み替えを行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税
等」151,316千円、「その他」471千円は、「その他」151,788千円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用
年数の見積りの変更をしています。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額及び償却期間の変更を行っています。
この見積りの変更により従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
30,917千円減少しています。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,153,382
関連会社株式 76,399
計 1,229,782
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,356,261
関連会社株式 76,399
計 1,432,661
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 204,104 千円 221,240 千円
賞与社会保険料 28,711 31,252
未払事業税 16,468 16,751
退職給付引当金 78,771 78,977
役員退職慰労引当金 1,002 1,002
22,091 32,921
その他
繰延税金資産小計
351,150 382,145
△8,539 △4,623
評価性引当額
繰延税金資産合計
342,611 377,521
繰延税金負債
前払年金費用 △78,563 △134,915
△164,211 △164,192
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △242,774 △299,107
繰延税金資産の純額 99,837 78,414
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期増加額
残高
資産の種類 又は償却
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 63,622 146,205 25,050 184,777 28,678 7,936 156,099
車両運搬具 12,449 ― ― 12,449 12,449 1,158 0
工具、器具及び備品 105,149 36,355 35,004 106,500 61,742 9,629 44,757
土地 376 ― ― 376 ― ― 376
リース資産 16,000 ― ― 16,000 12,800 3,200 3,200
有形固定資産計 197,598 182,561 60,054 320,104 115,670 21,924 204,433
無形固定資産
ソフトウエア 174,676 254 81,025 93,905 89,127 3,639 4,777
その他 5,643 2,905 ― 8,549 ― ― 8,549
無形固定資産計 180,320 3,159 81,025 102,454 89,127 3,639 13,327
長期前払費用 10,772 16,569 20,664 6,676 ― ― 6,676
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 内装工事一式 61,765千円
建物 コンセント設備工事 16,081千円
建物 空調設備工事 15,984千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 パーティション他内装工事 8,766千円
建物 ネットワーク設備工事 3,704千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 666,572 722,535 666,572 ― 722,535
プロジェクト損失引当金 59 1,404 59 ― 1,404
役員退職慰労引当金 3,275 ― ― ― 3,275
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。
https://www.quest.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める権
利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(4) 会社法第194条第１項に掲げる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第58期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第59期 第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
( 第59期 第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第59期 第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クエストの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クエスト及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に係る売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は顧客との間に主として請負契約または準委任契 当監査法人は、請負契約に係る売上高の正確性を検討
約を締結してサービスを提供しており、プロジェクト別 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
に売上高及び損益を集計している。2023年3月期の連結
（1）内部統制の評価
損益計算書において計上された売上高は14,201,993千円
・ プロジェクト損益の見通しを確認するための内部
である。また、 【注記事項】（連結財務諸表作成のため
統制、すなわち稟議制度、経理部によるプロジェ
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
クト別の予算実績差異分析及び各事業部から収集
（5） 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
した情報の分析等に係る内部統制について、質問
会社はプロジェクトの受注時に顧客と書面を取り交わし
及び関連文書の閲覧により整備・運用状況の有効
てその要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを
性を評価した。
提供しており、当該財又はサービスに対する支配が顧客
・ プロジェクト完了時に事業部門及び管理部門の適
に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充
切な承認者によって、検収書等、プロジェクト完
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してい
了の根拠となる証憑が入手されていることの確認
る。また、請負契約を締結したプロジェクトについて、
が行われる内部統制について、質問及び検収書等
履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日ま
の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価し
でに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占
た。
める割合に基づいて測定している。
（2）実証手続の実施
会社が提供する財又はサービスの対象物が無形の資産
・ 会社が経営会議の専門委員会として設置した重要
であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態の複
プロジェクトレビュー会議においてモニタリング
雑性を背景として、プロジェクトの途中で業務内容が変
の対象とされたプロジェクト（開発規模、プロ
更されるケースや、顧客の検収後に追加作業を要求され
ジェクト計画、技術、新規性を勘案して選定され
るケースが考えられる。請負契約を締結したプロジェク
たプロジェクト）、要求や仕様について認識に相
トにおいて、このような事象が生じた場合、プロジェク
違が生じる可能性の高い新規顧客から受注したプ
トの完了の時期や予想される開発原価の見積りに関する
ロジェクト及び決算月に売上高が計上されたプロ
判断が適切に行われない可能性があり、履行義務に係る
ジェクト（以下、「検討対象プロジェクト」と表
進捗度が誤って測定され、売上高の正確性の観点におい
記）について、質問及び契約書・見積書等の閲覧
て、誤謬が生じるリスクが想定される。
により取引内容を把握した。
以上より、請負契約における履行義務の進捗度が適切
・ 検討対象プロジェクトのうち、請負契約を締結し
に測定されない場合、売上高が正しく計上されないこと
ているプロジェクトについて、必要に応じて顧客
に鑑み、請負契約に係る売上高を監査上の主要な検討事
への確認手続を実施した。
項に該当するものと判断した。
・ 財又はサービス提供が完了しているにもかかわら
ず、顧客から適時に検収書を入手していない、ま
たは、顧客の請求締め日の都合等により決算日時
点で請求書を発行していないプロジェクトについ
て質問及び契約書等の閲覧により、その理由を把
握し、当該取引の合理性を検討した。
・ 個々のプロジェクトに係る売上高または粗利率に
ついて、過去の実績等を基礎として異常性の有無
を分析し、異常が認められたプロジェクトについ
ては、 質問及び契約書等の閲覧により取引内容
を把握するとともに、必要に応じて顧客への確認
手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社クエスト(E05310)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クエストの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クエストが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クエストの2022年4月1日から2023年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クエストの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に係る売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る売上高）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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