株式会社岩手銀行 有価証券報告書 第141期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社岩手銀行(E03543)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第141期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩 山 徹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 小 原 透
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 48,520 45,244 45,318 44,279 47,591
連結経常利益 百万円 6,329 5,320 6,156 7,768 6,457
親会社株主に帰属する
百万円 4,186 3,784 2,896 4,126 5,381
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 1,221 △ 11,286 15,271 △ 6,577 △ 6,735
連結純資産額 百万円 200,944 187,456 201,631 193,564 185,228
連結総資産額 百万円 3,509,420 3,485,537 3,840,962 3,920,260 3,820,134
１株当たり純資産額 円 11,204.80 10,644.26 11,445.57 11,166.79 10,664.54
１株当たり当期純利益 円 233.71 212.49 164.64 235.91 310.35
潜在株式調整後
円 225.14 211.85 164.03 234.73 308.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.7 5.3 5.2 4.9 4.8
連結自己資本利益率 ％ 2.07 1.95 1.49 2.09 2.84
連結株価収益率 倍 13.99 12.60 14.51 7.83 6.84
営業活動による
百万円 △ 72,957 △ 19,885 240,018 43,234 △ 111,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 70,537 △ 1,155 27,664 22,590 58,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 12,796 △ 2,516 △ 1,173 △ 1,565 △ 1,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 393,330 369,791 636,320 700,591 646,099
の期末残高
従業員数
1,565 1,540 1,518 1,495 1,391
人
[外、平均臨時従業員
[ 492 ] [ 454 ] [ 421 ] [ 430 ] [ 431 ]
数]
(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 43,713 40,266 40,209 39,124 42,058
経常利益 百万円 6,418 5,250 5,545 8,124 6,068
当期純利益 百万円 4,469 3,810 2,532 4,934 5,107
資本金 百万円 12,089 12,089 12,089 12,089 12,089
発行済株式総数 千株 18,497 18,497 18,497 18,497 18,497
純資産額 百万円 196,317 183,813 195,697 189,108 180,572
総資産額 百万円 3,507,706 3,485,152 3,838,835 3,918,950 3,817,982
預金残高 百万円 2,957,423 2,968,721 3,205,789 3,165,252 3,187,878
貸出金残高 百万円 1,799,308 1,820,361 1,904,305 1,950,020 2,018,201
有価証券残高 百万円 1,221,926 1,203,099 1,191,039 1,153,075 1,076,176
１株当たり純資産額 円 10,946.54 10,437.19 11,108.33 10,909.32 10,396.21
円 70.00 70.00 60.00 80.00 90.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 円 249.48 213.97 143.95 282.14 294.54
潜在株式調整後
円 240.34 213.33 143.42 280.73 293.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.5 5.2 5.0 4.8 4.7
自己資本利益率 ％ 2.26 2.00 1.33 2.56 2.76
株価収益率 倍 13.10 12.51 16.59 6.54 7.21
配当性向 ％ 28.05 32.71 41.68 28.35 30.55
1,429 1,403 1,372 1,350 1,310
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 469 ] [ 431 ] [ 411 ] [ 422 ] [ 426 ]
株主総利回り
％ 79.33 66.94 61.50 50.55 59.24
(比較指標：TOPIX銀行業指数
(％) ( 84.93 ) ( 65.67 ) ( 93.10 ) ( 103.74 ) ( 128.44 )
(配当込))
最高株価 円 5,160 3,445 2,767 2,453 2,569
最低株価 円 3,090 1,820 1,921 1,588 1,758
(注) １ 第141期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２ 第140期（2022年３月）の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、第141期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1932年５月２日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下
に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)
1941年８月16日 陸中銀行を吸収合併
1943年８月２日 岩手貯蓄銀行を吸収合併
1960年１月１日 岩手銀行と行名改称
1962年９月３日 外国為替業務取扱認可
1972年４月１日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設
立(連結子会社)
1973年４月２日 東京証券取引所市場第２部へ上場
1974年２月１日 東京証券取引所市場第１部に指定
1977年５月23日 全店総合オンラインシステム完成
1979年９月４日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月７日 第２次オンラインシステム完成
1983年４月１日 長期国債窓口販売を開始
1983年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転
1985年６月１日 公共債ディーリング業務開始
1985年10月22日 海外コルレス業務取扱開始
1986年６月１日 公共債フルディーリング業務開始
1987年２月12日 地域CDオンライン業務提携開始
1988年６月９日 担保附社債信託業務の営業免許取得
1989年１月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得
1989年８月１日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連
結子会社)
1992年５月６日 第３次オンラインシステムスタート
1993年10月１日 釜石信用金庫の営業譲り受け
1993年12月３日 香港駐在員事務所開設
1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年６月１日 信託代理店業務取扱開始
1999年７月30日 香港駐在員事務所廃止
2001年４月１日 損害保険窓口販売業務取扱開始
2002年10月１日 生命保険窓口販売業務取扱開始
2004年12月１日 証券仲介業務取扱開始
2005年１月４日 勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2015年４月１日 いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）
2020年４月１日 いわぎんコンサルティング株式会社（現社名・いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式
会社）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社）
2021年７月19日 いわぎんビジネスサービス株式会社を清算
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
(2023年３月31日現在 店舗数 109カ店 うち出張所２カ店)
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社
３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分
と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証
券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的
業務と位置づけております。
〔リース業〕
連結子会社１社において、リース業務等を行っております。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
〔その他〕
連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。
連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりませ
ん。
２ いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会
社に社名変更しております。
３ いわぎんリース・データ株式会社は、2023年１月１日付で、電算機による処理受託業務の事業を譲渡してお
ります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
提出会社
預金取引
いわぎんリース・ (2) より建物
盛岡市 30 リース業 100.0 ― 金銭貸借 ―
データ株式会社 3 の一部を
リース取引
賃借
提出会社
クレジット 預金取引
株式会社いわぎん (1) より建物
盛岡市 20 カード業 100.0 ― 金銭貸借 ―
ディーシーカード 2 の一部を
信用保証業 保証受託
賃借
提出会社
クレジット 預金取引
株式会社いわぎん (1) より建物
盛岡市 20 カード業 100.0 ― 金銭貸借 ―
クレジットサービス 2 の一部を
信用保証業 保証受託
賃借
提出会社
いわぎんリサーチ＆
(2) 預金取引 より建物
コンサルティング 盛岡市 100 その他 100.0 ― ―
3 業務委託 の一部を
株式会社
賃借
提出会社
ｍａｎｏｒｄａ (3) 預金取引 より建物
盛岡市 70 その他 100.0 ― ―
いわて株式会社 4 業務委託 の一部を
賃借
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ いわぎんリース・データ株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結
経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメント
の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
４ いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式
会社に社名変更しております。
５ いわぎんリース・データ株式会社は、2023年１月１日付で、電算機による処理受託業務の事業を譲渡して
おります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
クレジットカード
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
業・信用保証業
1,310 18 32 31 1,391
従業員数(人)
〔 426 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 －〕 〔 431 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員 617 人を含んでおりません。
２ 従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,310
39.8 16.7 6,332
〔 426 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員601人を含んでおりません。
２ 従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は901人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注５）
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注１、注３） （注２、注４）
14.9 100.0 51.5 57.0 51.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」とい
う）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号、以下
「育児・介護休業法」という）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という）第71条
の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社の当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、連結子会社が「女性活躍推進
法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。
４ 連結子会社の当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、連結子会社が「女性活躍推進法」
の規定による労働者の男女別の育児休業取得率の公表を行わないこと、「育児・介護休業法」の規定による
労働者の育児休業の取得の状況の公表を行わないことから記載を省略しております。
５ 連結子会社の当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、連結子会社が「女性活躍推進法」の
規定による公表を行わないことから記載を省略しております。
① 管理職に占める女性労働者の割合
管理職数（人） うち女性（人） 女性割合（％）
676 101 14.9
(注) １ 管理職数は、役職を有する行員を記載しております。
２ 管理職数は、2023年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。
② 男性労働者の育児休業取得率
配偶者が出産した男性労働者数（人） 育児休業等を取得した男性労働者数（人） 育児休業取得率（％）
32 32 100.0
(注) １ 育児休業等を取得した男性労働者数には、産後パートナー休暇（子の出生後8週間以内における28日間を限
度とした有給の休暇制度）取得者を含めております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
男性平均賃金（円） 女性平均賃金（円） 差異（％）
正規雇用労働者 7,466,172 4,255,357 57.0
パート・有期労働者 2,684,954 1,372,743 51.1
全労働者 6,963,429 3,585,864 51.5
(注) １ 正規雇用労働者は、行員、無期の嘱託（フルタイム労働者）としております。
２ パート・有期労働者は、有期の嘱託（フルタイム労働者）、パートタイマー（無期・有期）としておりま
す。
３ 平均賃金は、退職金及び通勤手当を含めておりません。
４ 正規雇用労働者の男女別賃金差異が生じている要因
・ 平均賃金の高い役職者割合の差異が要因となっており、具体的には当年度の支給対象延べ人数における支
店長及び役職者クラスの割合は、男性67.8％（（3,108人＋4,249人）／10,859人）に対して女性21.2％
（（72人＋1,216人）／6,062人）となっております。
・役職者クラス（支店長クラス除き）及び一般クラス（世帯形成層）の差異が83～85％程度となっておりま
すが、その要因は「世帯主であること」が支給要件のひとつとなっております家族手当の支給対象が結果
として男性に多くなっている点にあります。なお、家族手当支給対象外もしくは少数である支店長・一般
クラス（独身層）の差異は95％以上と大きな差異はございません。
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※＜参考＞正規雇用労働者におけるクラス別の月額平均賃金
男性 女性
差異（％）
備考
延べ人数 ①平均賃金 延べ人数 ②平均賃金
（②／①）
（人） （円） （人） （円）
家族手当支給
支店長クラス 3,108 621,353 72 605,591 97.5
対象外
役職者クラス
家族手当支給
（支店長クラス 4,249 470,280 1,216 402,286 85.5
対象
除き）
一般クラス
家族手当支給
2,364 293,507 3,129 245,570 83.7
（世帯形成層）
対象
一般クラス
家族手当支給
1,138 231,731 1,645 220,169 95.0
（独身層）
少数
合計 10,859 450,036 6,062 274,389 61.0
５ パート・有期労働者の男女別賃金差異が生じている要因
パート・有期労働者の約60％が女性のパートタイマー（60歳以上のシニアパート除き）となっており、配偶
者の扶養の範囲内（年間103万円程度）で就労していることが要因となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹す
る」の２つを経営理念として堅持し続けております。
（2）前中期経営計画の総括
前中期経営計画（以下、「前中計」といいます。）は、2013年４月に掲げた10年間の長期ビジョンの最終ス
テージとして、地域における「ＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）の実践」をテーマに掲げ、
2019年４月にスタートさせました。４年計画の前半２年を、「経営体質強化プロジェクト」による収益体質強化
と事業領域の拡大に向けた基盤整備に取り組む期間とし、後半２年を、前半２年の施策効果を収益に結び付ける
期間として位置付け、各種施策を進めました。
営業体制の面では、預り資産業務の営業人員を統括店に集約させることで効率的な運営体制としたほか、「事
業性理解に基づく法人営業業務」を将来的な収益増強分野と位置付け、優先的に人員を配置しました。
業務改革の面では、新端末の全店導入や、相続業務や個人ローン分野の本部集中の拡大など、営業店業務のス
リム化を進めました。
グループ戦略の面では、コンサルティング会社と地域商社を設立し事業の領域を拡大した一方、不採算部門の
解散や譲渡、拠点の集約など、経営の面からもコスト構造改革に取り組みました。
これらの取組みにより、前中計における以下４つの主要計数目標は、全ての項目を達成しました。
指標 2022年度（最終年度）計画 2022年度実績
連結当期純利益 50億円 53億円
ＯＨＲ ※１ 70％台 74.8％
連結自己資本比率 ※２ 10％以上 11.64％
事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数（累計） 2,400先 2,723先
※１ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益
※２ 自己資本の額÷リスクアセット等の額
（3）経営環境
現在の地域金融機関を取り巻く環境は、低金利の長期化により預金と貸出を主体とする従来のビジネスモデル
が先細りしていることに加え、異業種からの参入、ネット銀行の拡大など変化への対応が求められる状況にあり
ます。また、気候変動への取組みがグローバル化しているほか、食料や燃料、資材などの価格高騰、キャッシュ
レスの進展やＡＩをはじめとした新技術の発展など、環境は目まぐるしく変動し予測が困難となっています。
当行が主要な営業基盤とする岩手県におきましては、都市部への人口流出や働き手不足、事業の後継者不在等
を理由とした廃業・解散が増加し事業所数が減少するなど課題がより顕在化・深刻化しています。一方で、岩手
県は豊かな自然を有するほか、食料自給率も100％以上を維持する数少ない県として食料やエネルギーの生産・供
給拠点としての存在感が高まっています。また、県南部では半導体・自動車産業などの産業集積が進み、県北部
では地域エネルギーや森林・海洋資源を活用した地域循環共生圏の実現に向けた動きが加速するなど、県内全域
で産業構造変革や社会経済の変革が進みつつあります。このほか観光面では、世界遺産の登録数が３件と都道府
県単位では一番多いほか、ＮＹタイムズ紙の「2023年に行くべき52か所」に県庁所在地である盛岡市が選出され
るなど、大きな魅力があります。
（4）対処すべき課題
① 長期ビジョン
このような環境の下、当行グループは、2023年度から向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域
社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げました。今回策定した長期ビジョンは、地域の賑わい
や安心、魅力ある企業、身近で便利な金融インフラなど、当行が抱く、地域社会やお客さまにとっての「理想的
な地域像」が起点となっており、こうした地域像を実現していくため10年先に当行グループがありたい姿を表現
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しております。
当行グループは、地域の事業者や行政自治体と連携しながら、産業構造変革によって生じる好機を逃すことな
く、再生可能エネルギー、農林水産、観光など、岩手特有の地域資源の強みを活かしさらなる可能性を引き出し
ていくことで、地域に新たな価値を生み出し、豊かで活力ある、そしてサステナブルな地域社会を実現していき
たいと考えております。
② 新中期経営計画
○ 新中期経営計画の位置付け
長期ビジョンの実現を目指し、2023年４月から３年間の新中期経営計画（以下、「新中計」といいます。）
「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」をスタートさせました。新中計では、前中計において取り組
んだグループの基盤整備や事業の再構築等を通じて備わった経営基盤を土台として、ＣＳＶ（共通価値の創
造）の理念を踏襲し、「金融サービス領域の深化」と金融の枠を超えた「新たな事業領域への挑戦」を推し進
める期間と位置付けています。そして長期目標である連結当期純利益100億円、ＲＯＥ５％の到達に向けた第１
フェーズとして、高い水準にある自己資本の有効活用と事業ポートフォリオの変革を通じて、利益成長軌道を
つくり出します。
○ 新中期経営計画の基本方針と主な取組内容
新中計は「地域を支える進化した金融のカタチをつくる期間」として、以下の３つの基本方針を掲げており
ます。
[基本方針Ⅰ：ソーシャルソリューションビジネスの高度化]
コア事業である金融仲介機能を最大限に発揮しながら地域経済の再生・発展を主導し、包括的なソリュー
ションメニューを提供できる体制を構築するほか、良質なデータの利活用と異業種連携による付加価値の高い
金融サービスを提供するとともに、事業ポートフォリオを地域の脱炭素への取組みや新たな事業領域に拡大し
ていきます。
主な取組内容は以下のとおりです。
＜資金繰りや本業支援＞
お客さまの事業内容や成長可能性などを理解するとともに、経営課題を把握し解決策を提案する「事業性理
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解」を通じて、保証や担保に依存しない融資に取り組みます。また、グループ会社機能の活用や外部事業者・
団体等との連携を深めることで、包括的ソリューションを一層強化し、お客さまの多様化・複雑化するニーズ
に 対応していきます。
＜データ利活用＞
お客さまとの接点であるアプリをもう一段階進化させ、豊富なお客さまの情報をもとに、行動を先回りした
情報提供（レコメンドサービス、ダイレクトマーケティング）を行うことで、アプリやサービスの価値向上を
図っていきます。また、将来的な取組みとして、ソーシャルメディア、決済、送金、医療や自治体サービスな
ど日常生活のあらゆる場面で利用できる統合的なアプリである「スーパーアプリ」の導入を目指します。
データ利活用による新事業の展開としては、広告・マーケティング支援事業を伸長させていくほか、データ
分析事業を展開していきます。
＜ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）の活用＞
投資専門子会社を設立し、協業を目的とした、スタートアップや異業種への出資を通じて、新規事業開発・
オープンイノベーションの推進体制を構築します。
ＣＶＣの活用イメージとしては、先端技術・新規事業立上げを得意とするスタートアップ企業と協業するこ
とで、当行グループのＤＸ・データ利活用、新規事業を加速させるほか、人材派遣や協業を通じて人材育成や
事業ノウハウを蓄積し、次の新規事業を興すなど、中長期的な視点での事業領域拡大に向けた足掛かりを作る
ことにつなげます。
[基本方針 Ⅱ：地域を支える盤石な経営基盤の確立]
キャピタルアロケーションの最適化によるアセットビジネスの強化とＤＸ推進による経営効率の向上、事業
リストラクチャリングとコスト構造改革を断行します。また、現状の総合金融グループ体制を基盤として、地
域の循環型経済を支える新たな企業群を形成し、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視するほか、高い水
準のコーポレートガバナンスを確立します。
主な取組内容は以下のとおりです。
＜ストラクチャード・ファイナンスの強化＞
ストラクチャード・ファイナンスの取組みを強化するため、企画・立案・推進等のフロント業務や案件管
理、人材育成までを一気通貫で統括する専担部署「ストラクチャード・ファイナンス室」を2023年４月に新設
しました。今後、さらなる残高の積み上げを図り、新中計の主要計数目標項目の一つである「顧客向けサービ
ス業務利益」の黒字化に向けた収益の柱の一つに成長させていきます。
＜業務運営体制＞
人口減少に伴う来店客の減少や過疎の進行など、広い県土の岩手県を地盤とする当行が直面している環境変
化に対応しつつ、「地域への金融インフラ維持」と「生産性向上」を両立させた持続可能な営業店経営を実現
させるため、地域統括型店舗運営体制を導入します。
営業店経営の単位を「個店」から「地域」へ移行し、地域統括店に人員と業務を集約することで、コンサル
ティング機能と生産性を高めます。また、地域特性に応じた業務方針・予算を策定し、地域単位で施策を展開
することで、営業店が地域再生と地域産業の成長支援に専念して取り組める体制を整備します。
[基本方針 Ⅲ：多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくり]
地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す人材投資を積極的に行うととも
に、チャレンジ性にあふれた企業風土を組織全体に浸透させ、全ての従業員が誇りと働きがいを持ち続け、安
心して活躍できる組織づくりに取り組んでいきます。
主な取組内容は以下のとおりです。
＜人材育成とチャレンジ性にあふれた企業風土への変革＞
コンサルティングスキルを高める研修会の新設やグループ内留学制度の実施のほか、データ利活用の基盤の
一つであるデータ分析人材やマーケティング人材の育成にも積極的に投資を行っていきます。
また、チャレンジ性にあふれた企業風土へ変革する取り組みとして、ジョブチャレンジ制度（社内公募制
度）を新設するほか、チャレンジを後押しする企業風土変革に向けた管理職育成にも取り組んでいきます。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞
新しい人事制度の導入により、上司・部下間の対話を通じ「人材育成」が主眼となる仕組みを構築し、職員
の働きがいやエンゲージメントを高め、一人ひとりの実力を最大限に引き出す組織の実現を目指します。ま
た、職員のライフプランや価値観などに応じた柔軟な働き方の実現に取り組みます。
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○ 主要計数目標（新中期経営計画、長期目標）
長期目標達成に向けた第１フェーズとして、以下の主要計数目標を設定し、各種施策に取り組みます。
指標 2022年度実績 2025年度計画 長期目標（2032年度まで）
連結当期純利益 53億円 70億円 100億円
連結ＲＯＥ（株主資本ベース） ※１ 3.0% ４％以上 5％以上
連結自己資本比率 ※２ 11.64％ 10％程度 －
ＯＨＲ（単体） ※３ 74.8％ 60％台 －
顧客向けサービス業務利益 ※４ △９億円 10億円以上 －
※１ 連結当期純利益÷株主資本平均残高
※２ 自己資本の額÷リスクアセット等の額
※３ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益
※４ 貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」の経営理念を堅持し、地域との共存共栄を目指
してまいりました。創立100周年に向かうこれからも、豊かで活力ある、そしてサステナブルな地域社会の実現に
向け当行の使命を果たしてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ方針
サステナビリティ（sustainability、持続可能性）は、経済価値を創造する企業が持続可能であるためには、土
台となる環境価値と社会価値が持続可能であることを前提とし、環境、社会、経済の３つの要素に与える影響を考
慮することが自らの事業活動の長期的な維持継続に欠かせないとする共通理念です。
企業においては経営戦略の根幹にサステナビリティを置くことが求められている中、当行グループは2023年３月
に策定したサステナビリティ方針に則り、地域社会とともに環境、社会、経済それぞれの共通価値を創造し、長期
的かつ持続的に企業価値を高めていくとともに、地域のリーディングカンパニーとして内外のサステナビリティを
巡る諸課題に積極的かつ組織的に取り組んでまいります。
サステナビリティ方針
岩手銀行グループ（以下、当行グループという）は、持続的な地域社会の実現に向けて、地域、お客さま、株
主・投資家のみなさま、当行グループ職員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利や立場を尊重しなが
ら、事業活動を通じてみなさまとともに環境、社会、経済のそれぞれの共通価値を創造してまいります。
１．地域やお取引先における多様な課題の解決に資する事業活動を通じて、「地域経済の発展」と「当行グルー
プの企業価値の向上」の好循環を創出します。
２．お客さまや地域のニーズに合った良質な金融機能の開発、提供に努め、当行グループの使命である地域経済
の活性化や豊かな暮らしの実現を目指します。
３．豊かな自然環境を有する岩手県を主たる営業地盤とする企業グループとして環境に配慮した経営を実践し、
経済成長と環境保全の両立を目指します。
４．経営の透明性の向上や監督機能の強化など、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指
し、全ての職員が高い倫理観をもって職務を遂行します。
５．人材はあらゆる価値の源泉であるとの認識のもと、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整
え、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。
６．経営情報の積極的かつ公正な開示に努め、あらゆるステークホルダーとの継続的かつ建設的な対話を通じ
て、当行グループに対する期待と信頼に応えていきます。
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（２）マテリアリティ（重点分野）と経営方針
2032年の当行創立100周年に向けた新たな長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する
価値共創カンパニー」を実現していくにあたり特定したマテリアリティは次のとおりです。また、これらの課題へ
の対応を進めていくにあたっての土台とするとともに当行グループが目指す経営方針として、ＥＳＧに、ＳＸ
（Sustainability transformation：地域および企業グループとして持続可能性向上のための変革）を加えた「ＥＳ
Ｇ＆ＳＸ経営」を掲げています。
＜参考１＞サステナビリティに関連する当行のこれまでの主な指針・表明事項
制定・表明時期 内 容
ＣＳＲの基本方針
2013年７月
（コンセプトワード「みどりの銀行のイーハトーヴ宣言」を制定）
2017年１月 岩手銀行イクボス宣言
2019年９月 いわぎんグループＳＤＧｓ宣言
2021年８月 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
2021年８月 いわぎん健康経営宣言
2022年４月 ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
2023年４月 人事ポリシー
（３）ガバナンス
① サステナビリティ推進委員会の設置
当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクおよび機会を分析・評価し、地域社会のカーボンニュートラ
ルを実現するため、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。2022年
８月には、ＴＣＦＤ提言への対応を促進するとともに、ＥＳＧ経営に関する基本方針や施策を協議・進捗管理する
ことにより持続的な地域社会の実現に資することを目的に、「サステナビリティ推進委員会」（以下、委員会）を
設置しています。
委員会は頭取を委員長、取締役専務執行役員を副委員長、その他の常勤取締役や本部各部室長、グループ会社代
表者を委員として構成しています。また、施策の企画・立案・研究を行う機関として、本部職員、営業店職員、グ
ループ会社職員で構成する分科会を設置しており、随時開催する分科会において策定した具体的な推進施策等を委
員会に対して提言しています。
委員会は原則として年２回開催しており、委員会での協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については
取締役会に対し適時・適切に報告していますが、報告を受けた取締役会ではその内容について意見交換のうえ、適
宜委員会に対して指示・提言・助言などを行っています。取締役会からの指示等を委員会や分科会の活動はもとよ
り経営全般に反映させていくことで、サステナビリティ全般への取り組みの質の向上に努めています。
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② サステナビリティに係る委員会・取締役会等開催状況（2022年８月～2023年３月）
日 付 会 議 主な協議事項・報告事項等
サステナビリティ経営体制に関する事項、気候変動対応に係る開示
事項、ＣＯ 排出量計測の範囲・計測の方法、物理的リスク・移行リ
２
10月19日 第１回委員会
スクシナリオ分析の方法、特定セクターに対する融資方針案、サステ
ナブルファイナンスへの取組方針、地域の脱炭素支援策
ＴＣＦＤ対応に関する各分科会からの協議事項、サステナビリティ
１月23日 第２回委員会
方針の策定、人的資本の開示に係る対応、推進ロードマップ
サステナビリティ推進委員会の開催状況・協議内容、サステナビリ
ティ方針案、当行グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）削減方針、気候
２月24日 取締役会 変動リスク分析の方法・開示方針、特定セクターに対する融資方針
案、サステナブルファイナンスへの取組方針、地域の脱炭素支援策、
人的資本の開示に係る対応方針
サステナビリティに係る方針の策定と気候変動への対応に関する目
３月23日 取締役会
標の設定について審議、決定
集合形式の分科会を延べ26回開催しています。
― 分科会
（４）環境課題・社会課題関連
① 戦略
ａ．リスクと機会
リスクの種類 事業へのインパクト 機 会
・炭素税などの対価の発生・増加
・設備投資や新しい技術への対応
・環境課題や社会課題の解決ならびに持
・消費行動の変化
移行リスク
続可能な社会の実現に資する融資等の
・政策や規制、技術、市場、評判の観点から、当行
ファイナンス
および企業の財務面に影響を及ぼす短期的、中長
・気候変動に関する課題の解決に向けた
期的なリスク
コンサルティングやソリューションの
・洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻
提供
度の高まり
・当行グループのＧＨＧ排出量削減を含
・平均気温の上昇や海水面の上昇
む脱炭素社会実現に向けた先導的・革
物理的リスク
・不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴い当行お
新的対応
よび企業の財務面への影響を及ぼす急性・慢性の
物理的なリスク
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ｂ．特定セクターに対する融資方針
サステナビリティ方針や温室効果ガス（ＧＨＧ）に関連する指標等の算定を踏まえ、環境・社会に対して負の影
響を助長する可能性の高い特定セクターへの融資を制限することについて、次のとおり明確化しています。
特定セクターに対する融資方針
１．石炭火力発電事業
石炭火力発電所の新設案件への融資は、原則としていたしません。
ただし、エネルギー安定供給に必要不可欠で温室効果ガスの削減を実現する案件※については、慎重に対応を
検討します。
※超々臨界圧などの環境へ配慮した技術を有する案件
２．パーム油農園等開発事業
パーム油農園等の開発事業において、違法な森林伐採や生物多様性を毀損する案件への融資はいたしませ
ん。
３．非人道兵器製造関連事業
クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしませ
ん。
４．人権侵害に関与する事業
人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしません。
② リスク管理
ａ．移行リスク
当行は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高いとされる炭素関連資産のセクターに限定され
ることなく、あらゆるセクターにおいて脱炭素社会への移行に関するリスクがあることを認識しています。
例えば、ＧＨＧ排出量の削減がなされずに炭素税などの対価が発生・増加していくこと、脱炭素化に向けた設備
投資や新しい技術が必要となること、消費者がこれまで以上に環境や社会への影響を重視するようになり従来の商
品やサービスが利用されなくなることなど、政策や規制、技術、市場、評判の観点から、当行および企業の財務面
に影響を及ぼす短期的、中長期的なリスクがあると考えています。
こうしたなか、当行における与信の状況を踏まえ、脱炭素化の影響が最も大きいと考えられる電力セクターを対
象としてリスク量を算定しています。なお、算定にあたっては、「2050年ＩＥＡ（国際エネルギー機関）ネットゼ
ロシナリオ（ＮＺＥ）1.5℃」を使用しています。
今回の分析の結果、移行リスクによる与信コストへの影響は累計７億円の増加を見込んでいます。
ｂ．物理的リスク
当行は、地球温暖化に伴い、洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻度の高まり、平均気温の上昇や海
水面の上昇など、急性・慢性の物理的なリスクがあることを認識していますが、こうしたリスクが顕在化すること
により、不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴う当行および企業の財務面への影響が懸念されます。
そこで、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケースおよび岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされる
ケースを想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するＩＰＣＣ４℃シナリオにて、リスク量を算定してい
ます。
今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コストへの影響は最大15億円の増加を見込んでいます。
ｃ．対応
当行は、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス・水力が対象、地熱は除く）および火力発電向けのプ
ロジェクトファイナンスについて総与信額や個別案件の取組基準を設定しています。また、「石炭火力発電事業向
けの新規融資は行わない。但し、環境負荷が小さい高効率発電技術を備えた石炭火力案件に限り取組検討を可能と
する。」との方針を定めていますが、取組基準や方針の運用状況等について、資金の運用、調達両面にわたる基本
方針等を協議することにより収益の向上とリスク管理に資すること等を目的に設置しているＡＬＭ委員会で協議し
ています。
今後、炭素関連資産、ＧＨＧ排出量（特にスコープ３カテゴリー15「投融資」）、移行リスク、物理的リスクの
状況を踏まえ、サステナビリティ推進委員会やＡＬＭ委員会における協議テーマに設定するなどして、気候関連リ
スクを統合的に管理する予定としています。
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③ ＧＨＧに関連する指標等の算定
ａ．炭素関連資産
炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行
では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としています。
〈金額単位：百万円）
セクター 項 目 2021年度 2022年度
金 額 48,233 57,655
エネルギー
貸出金に占める割合 2.47％ 2.85％
金 額 72,125 62,327
運輸
貸出金に占める割合 3.69％ 3.08％
金 額 261,928 277,099
素材・建築物・資本財
貸出金に占める割合 13.43％ 13.73％
金 額 64,298 67,382
農業・食料・林産物
貸出金に占める割合 3.29％ 3.33％
炭素関連資産合計 446,584 464,465
貸出金に占める割合 22.90％ 23.01％
＜参考２＞炭素関連資産の算定プロセス
● セクターと主な業種
取引先ごとに主たる業種に基づき設定している業種コードおよび業種の名称について、ＧＩＣＳ（世界産業
分類基準）も参考にして「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物・資本財」、「農業・食料・林産物」、
「その他」の５つのセクターに当てはめてから、「その他」を除くセクターごとに複数の主な業種に分類して
います。
主な業種について、エネルギーセクターは「石油、ガス」「石炭」「電力事業」、運輸セクターは「航空貨
物輸送」「航空旅客輸送」「海運」「鉄道輸送」「トラックサービス」「自動車、部品」、素材・建築物・資
本財セクターは「金属、鉱業」「化学品」「建材」「資本財（建物等）」「不動産管理、開発」、農業・食
料・林産物セクターは「飲料」「農業」「包装食品、肉」「紙・林産物」としています。
なお、石油卸売業、運輸に附帯するサービス業、産業用機械器具関連事業は炭素関連資産に含めており、再
生可能エネルギー関連、上下・工業用水道事業、内陸水運業は炭素関連資産に含めていません 。
● 金額
各年度末時点で主たる業種が上記のセクター・主な業種に該当する法人および個人事業主向けの事業性貸出
金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）の残高としています。
ｂ．ＧＨＧ排出量
当行は、サステナビリティ推進委員会における温室効果ガス対策分科会と、ＧＨＧ排出量算定・可視化クラウド
サービスを提供する株式会社ゼロボードとの協働により、ＧＨＧ排出量の算定対象範囲、算定方法等についてＧＨ
Ｇプロトコルに則り検討を重ねてきましたが、今回算定・推定したＧＨＧ排出量は次のとおりです。なお、温室効
果ガスはすべて ＣＯ （二酸化炭素）に換算しています。
２
ア．スコープ１、２（連結子会社を含む、単位：ｔ－ＣＯ ）
２
区 分 2021年度 2022年度
スコープ１ 1,082 1,113
スコープ２ 4,166 3,547
合 計 5,248 4,660
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＜参考３＞スコープ１、２の算定プロセス
スコープ１は直接排出（ガソリン、灯油、重油、ガス）、スコープ２は間接排出（電気）であり、それぞれの
使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しています。
排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに
「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を利用しています。
イ．スコープ３（カテゴリー３は連結子会社を含む、それ以外は当行単体、単位：ｔ－ＣＯ ）
２
カテゴリー 2021年度 2022年度
１．購入した製品・サービス 8,773 7,909
２．資本財 5,563 1,502
３．スコープ１、２に含まれない燃
746 710
料およびエネルギー活動
４．輸送、配送（上流） 249 218
５．事業から出る廃棄物 46 43
６．出張 107 135
７．雇用者の通勤 552 535
15．投融資 1,434,777 1,513,178
合 計 1,450,816 1,524,234
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＜参考４＞スコープ３の算定対象範囲、基礎データ、算定方法
● カテゴリー２、３、７、15以外の基本的事項
当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目と摘要コードの組み合わせ
をもって、経費支出項目（以下、支出項目）と算定要否を判定したうえで、カテゴリーごとに算定していま
す。
● カテゴリー３、15以外の排出原単位
環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベース」を利用しています。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えら
れるものを選定しています。
● 消費税の取り扱い
消費税は控除せずに算定しています。
● カテゴリー１「購入した製品・サービス」
当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、何らかの形でＧＨＧ排出を伴う活動か
つ他のカテゴリーに属さないと考えられるものを抽出し、その支出金額に排出原単位を乗じています。
● カテゴリー２「資本財」
各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に、資本形成部門「金融・保険」の排出原単
位を乗じています。
● カテゴリー３「スコープ１、２に含まれない燃料およびエネルギー活動」
ガソリン、ガス、灯油、重油の使用量に対して、「ＬＣＩデータベースＩＤＥＡｖ２（サプライチェーン
温室効果ガス排出量算定用）」の排出原単位を乗じています。なお、電気の使用量に対しては、「サプライ
チェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じ
ています。
● カテゴリー４「輸送、配送（上流）」
支出項目のうち、通信費（郵便料）、運送費（メール負担金）に排出原単位を乗じています。
● カテゴリー５「事業から出る廃棄物」
支出項目のうち、廃棄物の収集料・処理料に対し廃棄物処理に係る排出原単位を乗じています。
● カテゴリー６「出張」
出張、研修、会議出席等に係る支出項目（日当を含む）に対して、公共交通機関の利用を優先しているこ
とや排出原単位の交通区分および実態面を考慮し、旅客鉄道の排出原単位を乗じています。なお、過去に公
表した2021年度の結果と異なっていますが、算定対象カテゴリーを拡大したことにあわせて今回推計方法を
見直したことによるものです。
● カテゴリー７「雇用者の通勤」
人事給与情報システムにて管理されている「通勤手当」「嘱託等通勤費」「その他の通勤費」の金額に基
づき算定しています。公共交通機関の利用を優先していますが、2022年度に距離範囲の拡大を含む自家用車
通勤の要件の見直しを行ったこと、排出原単位の交通区分および実態面を考慮し、支出項目（通勤手当額）
に対して自動車・バス（営業用乗合）の排出原単位を乗じています。なお、過去に公表した2021年度の結果
と異なっていますが、カテゴリー６と同様に今回推計方法を見直したことによるものです。
● カテゴリー８「リース資産（上流）」、カテゴリー９「輸送、配送（下流）」、カテゴリー10「販売した
製品の加工」、カテゴリー11「販売した製品の使用」、カテゴリー13「リース資産（下流）」、カテゴ
リー14「フランチャイズ」
該当ございません。
● カテゴリー12「販売した製品の廃棄」
使用済預金通帳の廃棄などが考えられますが、算定シナリオを組成していないため算定していません。
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● カテゴリー15 「投融資」
今回は、事業法人向け融資ならびに住宅ローンを対象に、ＰＣＡＦ※スタンダードの方法論に準拠して算
定しています。
※「Partnership for Carbon Accounting Financials」金融機関の投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出
量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
具体的には次の手順のとおりです。
＜事業法人向け融資＞
炭素関連資産に関連付け、そのセクターや主な業種ごとに、当行に融資取引がある代表的な事業法人が開
示している売上高とそれに対するＧＨＧ排出量（スコープ１、２）の割合を算出し、その割合を排出係数
（炭素強度）として各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じる方法を基本に各事業法人における総排出量
を推定しています。そして、その推定結果をアトリビューション・ファクター（各事業法人の負債と純資産
の合計に占める当行融資残高）に乗じて算定しています。
事業法人ごとの排出量＝炭素関連資産に基づくセクターや主な業種ごとの排出係数（炭素強度）×事業法人ご
との売上高×アトリビューション・ファクター（事業法人ごとの当行融資の寄与度）
したがって、データクオリティはスコア４（企業の売上高とセクターの売上高あたりの排出係数より推
計）相当となっています。
＜住宅ローン＞
住宅ローン１件ごとに、各年度末時点の残高を分子、当行の住宅ローン関連システムから得られる購入時
評価額を分母として当行寄与分を算出し、その結果に対して世帯当たりの年間ＣＯ 排出量を乗じて算定し
２
ています。
なお、購入時評価額を管理の対象としていない住宅ローンなど、住宅ローン関連システムから購入時評価
額が抽出されないものについては、それを当初貸出額で代替しています。
また、世帯当たりの年間ＣＯ 排出量は、環境省が公表している「令和３年度 家庭部門のＣＯ 排出実
２ ２
態統計調査結果の概要（確報値）」（東北地方、算定対象年度末において把握できる直近の排出量、2022年
度分については2021年度の4.02ｔ－ＣＯ ／世帯・年）を引用しています。
２
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また、カテゴリー15「投融資」の詳細は次のとおりです。（単位：ｔ－ＣＯ ）
２
セクター 主な業種 2021年度 2022年度
・石油、ガス 6,486 15,421
・石炭 1,029 780
エネルギー
・電力事業 375,928 378,274
小計 383,444 394,476
・航空貨物輸送 ― ―
・航空旅客輸送 15,118 18,447
・海運 1,885 1,420
・鉄道輸送 3,451 3,617
運輸
・トラックサービス 7,660 10,267
・自動車、部品 10,958 8,596
小計 39,074 42,349
・金属、鉱業 184,701 200,557
・化学品 17,040 21,735
・建材 46,529 54,239
素材・建築物・資本財
・資本財（建物等） 36,325 39,526
・不動産管理、開発 3,984 4,399
小計 288,582 320,457
・飲料 2,654 3,369
・農業 14,046 13,086
・包装食品、肉 42,429 46,230
農業・食料・林産物
・紙・林産物 72,821 86,053
小計 131,952 148,740
その他の事業法人向け融資 ― 508,940 525,607
住宅ローン ― 82,782 81,546
合計 1,434,777 1,513,178
今後は、ＧＨＧ排出量の大部分を占めるスコープ３カテゴリー15におけるデータクオリティ（スコア）ととも
に、その他のカテゴリーについても精度・粒度の向上を図っていく予定としています。
＜ご留意いただきたい事項＞
上述の指標やリスク量の算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものです。また、独立した第
三者による保証・検証を取得しているものではありません。
今後、算定や分析対象セクターの範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用す
る排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当行で
把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
④ 指標と目標
ａ．サステナブルファイナンス
脱炭素社会への移行にあたって必要となり得る設備投資、技術革新、消費行動の変化については、事業活動にお
ける機会にもつながるものであると考えます。
当行では、前述のとおり特定セクターに対する融資を制限する一方で、地域の脱炭素社会実現に向けた先導的・
革新的対応、グリーントランスフォーメーションを重点分野の一つとしていることや、地域金融機関にはＳＤＧｓ
やＥＳＧに対する地域の取り組みを促す役割が期待されており、融資等のファイナンスを通じて環境・社会課題の
解決に貢献していくため、ファイナンスの実行目標を設定し積極的に推進しています。
項 目 内 容
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サステナブル
環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資・リース取引
ファイナンス
目標額 実行等累計額 5,000億円
期間 2021年度～2030年度
＜参考５＞サステナブルファイナンスの補足
● サステナブルファイナンスは、農林漁業、社会保険・社会福祉、医療・保健衛生、教育・学習支援業ならび
に再生可能エネルギー関連に対する融資とリース取引、事業承継・Ｍ＆Ａ資金、政府・自治体・民間企業な
どが発行するＳＤＧｓ債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド）への投資、いわ
ぎん脱炭素応援ローン等としています。
● 期間は、当行がＴＣＦＤ提言に賛同した2021年度からＳＤＧｓ達成期限の2030年度までの10年間としていま
す。
● 2021 年度実績は356億円（うち再生可能エネルギー関連の融資・リース取引は167億円）、2022年度実績は608
億円（同127億円）です。
ｂ．当行グループのＧＨＧ排出量の削減
2023年度においては、再生可能エネルギー由来の電力である「いわて復興パワー水力プレミアム」を当行グルー
プに導入することで、基準年（2013年度）対比で▲58％まで削減が図られる見通しですが、以降もさらに削減を推
し進め、当行グループが地域の脱炭素社会の実現に向けて先導的役割を果たす姿勢を示すため、ＧＨＧ排出量の削
減について次のとおり目標を定めています。
時 期 内 容
2030年度 スコープ１、２ ネットゼロ
2050年度 スコープ１～３ ネットゼロ
豊かな森林・海洋資源の保全や、地域の再生可能エネルギー由来電源開発、ＣＯ２貯留などへの取り組み・関与
を通じて、ＧＨＧ排出量の削減に貢献していきます。
これらの取り組みにより、将来的に社会全体のＧＨＧ排出量が吸収量を下回る状態「カーボンネガティブ」の実
現を目指していきます。
さらに、当行はスコープ３を含むＧＨＧ排出量ネットゼロやカーボンネガティブを目指すにあたり、自治体との
脱炭素社会の実現に向けた基本合意の推進等、面的企業支援および関係者間の連携強化に向けて積極的に取り組む
とともに、事業性理解や本業支援、エンゲージメントを通じて、いわぎんＳＤＧｓ評価・宣言サポートサービス、
ＧＨＧ排出量算定・可視化サービス、Ｊ－クレジット、自家消費型太陽光発電など、ファイナンス以外においても
取引先の気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングやソリューションを幅広く提供していきます。
(５）人的資本
① 人事ポリシー
当行では、当行における人と組織に対する基本的な考え方として、「人事ポリシー」を制定しており、「目指す
組織像」や「求める人材像」を実現するための人事制度や各種人事施策の根幹と位置づけています。
＜人事ポリシー＞
・当行にとって「人」こそが最も重要な財産であり、あらゆる価値の源泉です
・お客さまの信頼と期待に応え、地域の未来を切り拓くために、職員一人ひとりと銀行がともに成長し続けます
このポリシーに基づき、当行では次の観点から個人としての成長や組織としての成長を促進するとともに、個人
と組織の成長を支える環境・風土の醸成に取り組んでいます。
● 自律と挑戦（個人としての成長）
・自ら考え、自ら行動することを求め、挑戦の機会を提供します
・能力や専門性の向上と発揮を求め、その環境を提供します
● 人材総活躍（組織としての成長）
・対話の重視によりエンゲージメントを高め、一人ひとりの実力を最大限引き出します
・仕事の成果と行動、挑戦と創意の発揮に対し適正に報います
● 多様な個性・価値観の尊重（成長を支える環境・風土）
・多様な個性や価値観を尊重しあい、新たな発想を生み出します
・個人の希望や事情に合わせた、柔軟な働き方を可能とします
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② 人材育成方針および社内環境整備方針
当行創立100周年に向けての長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的な成長を牽引する価値共創カ
ンパニー」を実現するために、前記した人事ポリシーを踏まえながら「人材育成」と「社内環境整備」に取り組ん
でいます。
ａ．人材育成
価値共創カンパニーを目指すうえで「人」こそが最も重要な財産であるとの認識のもと、従業員の価値観と職
場の多様性を重視しながら、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す投資を積
極的に行います。
〔指標〕
・年間の人材育成投資額：100百万円（2022年度実績 61百万円）
＜参考６＞プロフェッショナル人材育成の取組実績
当行ではコンサル人材、高度専門人材などの戦略的人材を計画的に育成すべく、専門機関等への長期トレーニー
派遣に加え、若手行員を主体として中小企業診断士等の公的資格の取得を支援する「いわぎんエキスパートパス
（IEP）」の制度を設けており、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す人材投資
を行っております。
2020年度 2021年度 2022年度
中小企業診断士資格取得者数 ― ３名 ４名
年間人材育成 投資額 44百万円 55百万円 61百万円
ｂ．社内環境整備
チャレンジ性にあふれた企業風土を組織全体に浸透させ、全ての従業員が誇りと働きがいを持ち続け、自由闊
達に意見を述べ、安心して活躍できる組織づくりに取り組みます。
〔指標〕
・役席者の新規登用女性割合30％以上（2022年度実績 26.6％）
・健康診断等の結果を踏まえた再検査受診率90％以上（2022年度実績 93.9％）
・習慣的な運動実施率20％以上（2022年度実績 20.9％）
＜参考７＞2023年度を始期とする中期経営計画における人的資本に係る基本方針ならびに重点戦略
＜人的資本に係る基本方針＞
多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくり
＜重点戦略＞
・地域課題を解決できる人材の育成
研修プログラムの拡充、グループ内留学制度の実施、マーケティング人材などの育成
・チャレンジ性にあふれた企業風土への変革
社内公募制度の新設、チャレンジを後押しする企業風土変革に向けた管理職育成
・働きがいを持ち続け、安心して活躍できる組織の実現～ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推
進～
キャリア支援体制の構築、人材育成を主眼とした評価制度の導入、職員のライフプランや価値観などに応じた
柔軟な働き方の実現
③ Ｄ＆Ｉの推進
当行では、多様な価値観を受け入れ柔軟な発想を創出することや、行員の経営参画意識と生産性の向上により企
業価値を高めることなどを目的としてＤ＆Ｉに取り組んできていますが、2022年度より「目指す姿」ならびに「指
標と目標」を次のとおり設定し、取り組みのさらなる充実に向けて推進しています。
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１．目指す姿
行員一人ひとりが安心して成長と活躍ができる組織づくり
２．推進キーワード
（１）対話機会の創出
（２）キャリア開発の支援
（３）人材の積極的登用
３．2030年度までに向けた指標と目標
（１）女性行員の役席者登用
役席者の新規登用女性割合 30％以上
※2025年度以降は40％以上としています
（２）男性行員の育児休業等取得
男性行員の育児休業等取得率 100％以上
※当初目標設定時は80 ％としていましたが、2023年度を始期とする中期経営計画において100％に上方修正
しています
④ いわぎん健康経営宣言
2021年８月、「健康経営」への取り組みの基本方針として、「いわぎん健康経営宣言」を制定しています。内容
は次のとおりです。
１．「いわぎん健康経営宣言」
岩手銀行は「従業員の心身の健康」が「地域社会の発展に対する貢献」と「当行の持続的な成長」に不可欠
であるとの考えに立ち、「健康経営」を推進してまいります。
また、健康経営の推進のため、従業員一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい環境や体制整備に取り組ん
でまいります。
２．主な取り組み
（１）からだ
・定期健康診断の完全実施
・各種検診、再検査等の受診率向上
・禁煙の推進による喫煙率減少と敷地内全面禁煙の継続
・運動習慣の定着支援および情報提供
（２）こころ
・ストレスチェックの継続実施によるメンタルヘルス不調の予防
・ストレスチェック結果を活用した職場巡回の強化
・メンタルヘルス不調者の職場復帰支援（組織的体制の構築）
・職場内コミュニケーションの促進による働きやすい職場環境の整備
⑤ 岩手銀行イクボス宣言
2017年１月、育児や介護へのさらなる理解、ワーク・ライフ・バランスの充実、多様な人材の活躍をとおした地
域貢献について積極的に取り組んでいくため、そして全ての役職員が仕事と生活の両立ならびに充実を促す「イク
ボス」の理念を実現させていくために「岩手銀行イクボス宣言」を次のとおり策定し宣言しています。
一、 私たちは、「イクボス」の精神に則り、育児や介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めます。
一、 私たちは、共に働く職員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、自らもその充実に向けて率先して取り組
みます。
一、 私たちは、男女ともに多様な人材の活躍をとおして、地域社会の発展に貢献します
（ご参考）イクボスについて
職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人の
キャリアと人生を応援しながら、仕事でも結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上
司（経営者・管理職）のことをいいます。
⑥ 働き方改革（休暇・休職制度など）への取組み
導入・新設時期 内 容 備 考
2020年４月 フレックスタイム制度の新設
2021年４月 時間単位年休の導入
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〃 就業時における服装の多様化導入 同時に女子行員事務服を廃止
出生後８週間以内における28日間を限度
2022年10月 産後パートナー休暇の新設
とした休暇制度
時効消滅する年休積立制度の使用目的を
〃 あんしん積立休暇制度の新設
拡大
キャリア形成、家族の介護等のイベント
〃 ライフデザイン休職制度の新設
発生時における休職選択制度
新型コロナウイルス感染症対策として運
〃 テレワーク制度の新設
用していた仕組みを制度化
⑦ 賃上げへの取組み
当行における最も重要な経営資本は「人」であるとの認識のもと、昨今の物価上昇により多大な影響を受けてい
る従業員の生活を守るとともに、従業員が働きがいを持ち、安心して活躍できる環境を整えること、および優秀な
人材確保を目的として、2023年４月に約30年ぶりとなる規模のベースアップならびに初任給の引上げを実施しまし
た（定例給与対比で約３％のベースアップ）。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載してお
ります。また、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項」の（金融商品関係）に記載しております。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断し
たものであります。
（1）信用リスク
① 不良債権の状況
当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.23％であります。景気動向、不動産価
格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著し
い経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の
積み増しが必要になり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信用
リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の経
営状況の悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスク
① 金利リスク
当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金
調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変
動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や
株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 為替リスク
当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超ま
たは負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによっ
て損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）流動性リスク
① 資金繰りリスク
当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出
等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによっ
て損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性リスク
当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来
なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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（4）オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失およ
び信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が
正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
② システムリスク
当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に
抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでお
りますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失
を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、
維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確
立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被
り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑え
る等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影
響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に
行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け
評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（5）情報漏洩リスク
当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な
利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や
不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）自己資本比率にかかるリスク
当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19
号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率およ
び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2023年３月31日現在の連結自己資本比率は
11.64％、単体自己資本比率は11.33％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己
資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含
む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響
を及ぼす可能性があります。
具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等
④ 繰延税金資産の回収可能性
⑤ 退職給付債務
⑥ その他の不利益な展開
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（7）自然災害、感染症等のリスク
地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性がありま
す。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備
に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（8）繰延税金資産にかかるリスク
当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得など
の様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰
延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）退職給付債務にかかるリスク
当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価
が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上
の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（10）固定資産の減損等にかかるリスク
当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情
勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損
失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）格付にかかるリスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性
および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下
げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）規制・制度変更に伴うリスク
当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場
合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バー
ゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準
とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容
次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連
結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因
を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
（1）財政状態
① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産
預金等（譲渡性預金を含む）は、コロナ禍の長期化や物価上昇に伴う消費抑制の影響等により個人預金は増加
しましたが、公金預金は減少したことから、当年度中 112億円減少 し、当年度末残高は ３兆4,328億円 となりまし
た。個人預金については相続による県外流出への対策等も課題と認識しているほか、全体としては新型コロナウ
イルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、経済活動の活発化による動きも予想されます。
このような状況下においても、当行店舗ネットワークの優位性やデジタルチャネルの拡充等により、当面は現状
レベルの水準を維持していくものと考えております。
預り資産は、投資信託や公共債の残高が減少しましたが、海外金利上昇に伴う積立利率の上昇や円安傾向と
いった市場環境で外貨建保険の販売が好調に推移したことから、当年度中 17億円増加 し、当年度末残高は 3,811億
円 となりました。人口減少によるマーケットの縮小基調が顕在化している中、20歳～40歳の資産形成層との取引
拡充が今後の課題と認識しております。長期の資産形成に向けたバランス型ファンドや株式型ファンドの充実を
図ることで積立投信の推進を図っており、来店せずとも投資を開始できるよう投信口座開設の完全Ｗｅｂ化を可
能とする環境を提供したほか、Ｗｅｂ申込による積立投信の最低購入額を5,000円から1,000円に引き下げること
で投資の間口を広げております。引き続き資産形成層との取引拡充・裾野拡大に対するより一層の取組みを行っ
てまいります。
（単位：億円）
2021年度 2022年度 増減額
預金等残高（連結） 34,440 34,328 △112
預金等残高（単体） 34,530 34,415 △115
個人預金 21,890 22,321 430
法人預金 6,852 6,887 34
公金預金 5,471 4,986 △485
金融機関預金 315 219 △95
預り資産残高 3,793 3,811 17
投資信託 915 858 △56
公共債 378 332 △46
保険 2,092 2,192 100
仲介 407 427 19
② 貸出金
貸出金については、新型コロナウイルス感染症に係る政府の行動制限がなかったことなどにより、生産活動の
持ち直しに伴う中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、当年度中 676億円増加
し、当年度末残高は ２兆108億円 となりました。岩手県内の貸出金は増加基調にあるものの、これまで長期間に亘
り継続しているコロナ禍の影響に加え、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等により地域経済の見通しは不透明な
状況が続いているほか、他行との競合から利回りの低下が続いております。事業性理解に基づく本業支援を強化
していくことで、収益性とボリュームのバランスのとれた取組みを行ってまいります。
（単位：億円）
2021年度 2022年度 増減額
貸出金残高（連結） 19,431 20,108 676
貸出金残高（単体） 19,500 20,182 681
法人向け 10,924 11,447 522
（中小企業向け） 6,719 6,946 227
個人向け 5,041 5,210 169
地方公共団体向け 3,534 3,524 △9
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③ 有価証券
有価証券については、国内低金利環境の長期化により債券利息収入の減少が続くなかで、国際分散投資を通じ
た海外資産比率の引き上げによるポートフォリオの構築を目指してきました。しかし、世界的なインフレの長期
化をうけて、グローバル金融市場は債券安が進むとともに他のリスク資産も不安定な値動きとなりました。その
ため、海外資産比率の引き上げには拘らずに慎重なスタンスでポートフォリオ運営を進めた結果、有価証券残高
は当年度中 768億円減少 し、当年度末残高は １兆731億円 となりました。2023年度以降については、これまで進め
てきた国際分散投資の拡大方針を修正し、イールド・カーブ・コントロールの修正により金利上昇局面を迎えつ
つある円債へ回帰するとともに、タイミングを捉えてエクイティ資産の積み増しや海外資産への分散投資を図る
こととし、慎重なスタンスで有価証券運用を行っていく方針であります。
（単位：億円）
2021年度 2022年度 増減額
有価証券残高 11,499 10,731 △768
債券 8,333 7,841 △491
株式 373 354 △19
その他の証券 2,792 2,535 △257
④ 自己資本比率
当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としておりま
す。自己資本比率は、自己資本が増加したことなどから、連結自己資本比率が前年度末比 0.02ポイント上昇 し
11.64％ 、単体自己資本比率が同 0.03ポイント上昇 し 11.33％ となりました。「健全経営に徹する」という経営理
念のもと、連結自己資本比率を中期経営計画の主要計数目標の一つとしており、十分な水準を維持していると評
価しております。2023年度以降については、リスクアセットの積み上げと成長分野への戦略的投資に資本を活用
していく方針です。
（連結） （単位：億円、％）
2021年度 2022年度 増減額
自己資本(a) 1,724 1,757 33
リスクアセット(b) 14,830 15,091 261
自己資本比率(a/b) 11.62 11.64 0.02
（単体）
自己資本(a) 1,667 1,700 33
リスクアセット(b) 14,745 15,002 257
自己資本比率(a/b) 11.30 11.33 0.03
（2）経営成績
① 概要
経常収益は、債券の償還を主因とした有価証券利息配当金など資金運用収益が減少したものの、国債等債券や
株式などの有価証券売却益や預り資産関連手数料の役務取引等収益が増加したことから、前年度比 33億12百万円
増収 の 475億91百万円 となりました。
経常費用は、「コスト構造改革」や「秋田・岩手アライアンス」の効果などから営業経費が減少しましたが、
国債等債券の売却および償還による損失が増加した結果、前年度比 46億23百万円増加 の 411億33百万円 となりまし
た。
この結果、経常利益は前年度比 13億11百万円減益 の 64億57百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は前年度比 12億55百万円増益 の 53億81百万円 となりました。
2023年度の業績見通しにつきましては、経常利益は58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円を予想
しております。経常収益については、貸出金の積み増しによる貸出金利息の増加やコンサルティング営業の強化
による役務取引等収益の増加を見込む一方で、債券残高の落ち込みを主因とした有価証券利息配当金の減少を見
込んでおります。また、経常費用については、お客さまの利便性向上に向けたＩＴ基盤構築や人材育成に関する
経費の積み増しを見積り、増加を見込んでおります。
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また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少した一方で、債券や株式などの有価証券売却益が
増加したことから、前年度比 29億34百万円増収 の 420億58百万円 となりました。国債等債券の売却や償還による損
失によりその他業務費用が増加したことなどから、セグメント利益は 同20億55百万円減益 の 60億68百万円 となり
ました。
○リース業
リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会社」（2023年１月１日付
で電算機処理受託業務を事業譲渡）で構成しています。
経常収益は、リース投資資産の増加により前年度比 ３億73百万円増収 の 51億12百万円 となったほか、貸倒引当
金の戻入などにより経常費用が減少した結果、セグメント利益は ３億35百万円 （前年度は４億63百万円のセグメ
ント損失）となりました。
○クレジットカード業・信用保証業
クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわ
ぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。
経常収益は、受入保証料が減少したほか、保証債務損失引当金が前年度の戻入から繰入に転じたことなどによ
り、前年度比２億48百万円減収の 13億10百万円 となりました。この結果、セグメント利益は同３億１百万円減益
の ４億15百万円 となりました。
○その他の業務
その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、
地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」の連結子会社２社で構成しております。
経常収益は、М＆Ａ業務のほか、３業務（事業承継・経営支援・人材紹介）も好調に推移したことから、前年
度比２億43百万円増収の６億21百万円となりました。また、セグメント利益は１億９百万円増益の１億51百万円
となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
ａ．与信関係費用
貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や偶発損失
引当金繰入額が増加しましたが、個別貸倒引当金繰入額が大きく減少したことなどから、前年度比 ４億69百万
円減少 の ９億47百万円 となりました。
（単位：百万円）
2021年度 2022年度 増減額
与信関係費用 1,416 947 △469
一般貸倒引当金繰入額 △576 118 694
不良債権処理額 1,992 828 △1,163
貸出金償却 7 7 △0
個別貸倒引当金繰入額 1,762 623 △1,139
偶発損失引当金繰入額 10 177 166
債権売却損 211 21 △190
貸倒引当金戻入益（△） － － －
償却債権取立益（△） 0 0 0
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ｂ．有価証券関係損益
有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、海外金利上昇の影響を
受け、国債等債券売却損や償還損が増加したことなどから、前年度比 20億17百万円減少 の △４億73百万円 とな
りました。
（単位：百万円）
2021年度 2022年度 増減額
有価証券関係損益 1,543 △473 △2,017
国債等債券損益 △962 △5,447 △4,485
売却益 38 1,181 1,142
償還益 － － －
売却損（△） 184 1,661 1,477
償還損（△） 816 4,967 4,150
償却（△） － － －
株式等損益 2,506 4,973 2,467
売却益 3,140 5,191 2,050
売却損（△） 325 184 △141
償却（△） 308 32 △275
（3）キャッシュ・フローの状況
① 概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は 432億34百万円のプラス でしたが、当年度は 1,117億円のマイ
ナス となりました。これは、貸出金の増加や借用金の減少などによる資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は 225億90百万円のプラス でしたが、当年度は 588億85百万円の
プラス となりました。これは、有価証券運用において、前年度、当年度ともに、売却・償還による収入が取得に
よる支出を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は 15億65百万円のマイナス でしたが、当年度は 16億76百万円の
マイナス となりました。これは、配当金の支払によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中 544億91百万円減少 し、 6,460億99百万円 となりまし
た。
② 資本の財源及び資金の流動性
当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さ
まからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用
を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。
また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
（5）生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していま
せん。
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比 ５億56百万円減
の 259億42百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比 10億２百万円減 の 246億79百万
円 、国際業務部門が前連結会計年度比 ４億46百万円増 の 12億63百万円 となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比 ４億82百万円増 の 58億43
百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前連結会計年度比 52億５百万円減 の △57億７百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 25,681 817 26,498
資金運用収支
当連結会計年度 24,679 1,263 25,942
10
前連結会計年度 26,423 861
27,273
うち資金運用収益
－
当連結会計年度 25,244 1,351
26,596
10
前連結会計年度 741 43
775
うち資金調達費用
－
当連結会計年度 564 88
653
前連結会計年度 5,347 14 5,361
役務取引等収支
当連結会計年度 5,832 11 5,843
前連結会計年度 8,744 36 8,780
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,318 34 9,353
前連結会計年度 3,396 21 3,418
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,486 23 3,509
前連結会計年度 △355 △146 △502
その他業務収支
当連結会計年度 △3,388 △2,319 △5,707
前連結会計年度 4,687 29 4,717
うちその他業務収益
当連結会計年度 5,889 － 5,889
前連結会計年度 5,043 176 5,220
うちその他業務費用
当連結会計年度 9,278 2,319 11,597
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 ２百万円 、当連結会計年度 １百万円 )を控除して
表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加したものの、預け金の減少により前連結会計年度比 332億円減 の ３兆
5,643億円 となりました。また、利回りは、有価証券および貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度比
0.03ポイント低下 し 0.70％ となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比 11億79百万円減 の 252億44
百万円 となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により前連結会計年度比 131億円増 の ３兆5,797億円 となりました。資
金調達利息は、前連結会計年度比 １億77百万円減 の ５億64百万円 となりました。また、利回りは、 前連結会計年度
比0.01ポイント低下し 0.01％ となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 106,540 ) ( 10 )
前連結会計年度 0.73
3,597,584 26,423
資金運用勘定
( 121,273 ) ( － )
当連結会計年度 0.70
3,564,350 25,244
前連結会計年度 1,911,072 17,202 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 1,963,851 17,245 0.87
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,054,933 8,730 0.82
うち有価証券
当連結会計年度 1,054,227 7,631 0.72
前連結会計年度 109,917 31 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 141,246 39 0.02
前連結会計年度 400,928 428 0.10
うち預け金
当連結会計年度 273,337 309 0.11
前連結会計年度 3,566,659 741 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,579,778 564 0.01
前連結会計年度 3,163,191 240 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,214,160 118 0.00
前連結会計年度 163,126 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 178,281 3 0.00
前連結会計年度 36,378 △21 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 14,724 △9 △0.06
前連結会計年度 11,587 1 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 13,051 1 0.00
前連結会計年度 202,977 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 168,551 0 0.00
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別
国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 48,163百万円 、当連結会計年度 103,194百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 10,706百万円 、当連結会計年度
9,213百万円 )及び利息(前連結会計年度 ２百万円 、当連結会計年度 １百万円 )を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加により前連結会計年度比 73億円増 の 1,285億円 となりました。資金運
用利息は、前連結会計年度比 ４億90百万円増 の 13億51百万円 となりました。また、利回りは、前連結会計年度比
0.34ポイント上昇 し 1.05％ となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 73億円増 の 1,284億円 となりました。資金調達利息は、前連結会計
年度比 45百万円増 の 88百万円 となりました。また、利回りは、前連結会計年度比 0.03ポイント上昇 し 0.06％ となり
ました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 121,183 861 0.71
資金運用勘定
当連結会計年度 128,563 1,351 1.05
前連結会計年度 5,820 56 0.96
うち貸出金
当連結会計年度 5,572 95 1.72
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 112,442 804 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 119,359 1,250 1.04
前連結会計年度 44 0 0.11
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 34 0 2.40
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
( 106,540 ) ( 10 )
前連結会計年度 0.03
121,110 43
資金調達勘定
( 121,273 ) ( － )
当連結会計年度 0.06
128,455 88
前連結会計年度 3,283 1 0.05
うち預金
当連結会計年度 2,986 3 0.10
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,765 15 0.32
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,512 36 2.38
前連結会計年度 6,471 15 0.24
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 2,626 49 1.88
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 ７百万円 、当連結会計年度 ６百万円 )を控除して
表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に
適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 3,612,228 27,273 0.75
資金運用勘定
当連結会計年度 3,571,640 26,596 0.74
前連結会計年度 1,916,892 17,258 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 1,969,423 17,341 0.88
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,167,375 9,535 0.81
うち有価証券
当連結会計年度 1,173,587 8,881 0.75
前連結会計年度 109,962 31 0.02
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 141,280 40 0.02
前連結会計年度 400,928 428 0.10
うち預け金
当連結会計年度 273,337 309 0.11
前連結会計年度 3,581,230 775 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,586,960 653 0.01
前連結会計年度 3,166,475 242 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,217,146 121 0.00
前連結会計年度 163,126 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 178,281 3 0.00
前連結会計年度 41,143 △5 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 16,236 26 0.16
前連結会計年度 18,058 16 0.09
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 15,678 50 0.32
前連結会計年度 202,977 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 168,551 0 0.00
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 48,171百万円 、当連結会計年度 103,201百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 10,706百万円 、当連結会計年度
9,213百万円 )及び利息(前連結会計年度 ２百万円 、当連結会計年度 １百万円 )を控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加などにより、前連結会計年度比 ５億73百万円増 の 93億53百万円 、
役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同 91百万円増 の 35億９百万円 となりました。
内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比 ５億74百万円増 の 93億18百万円 、国際業務
部門が同 ２百万円減 の 34百万円 となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比 90百万円増 の 34
億86百万円 、国際業務部門が前連結会計年度比 ２百万円増 の 23百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,744 36 8,780
役務取引等収益
当連結会計年度 9,318 34 9,353
前連結会計年度 1,588 － 1,588
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,720 － 1,720
前連結会計年度 2,105 34 2,140
うち為替業務
当連結会計年度 1,962 34 1,996
前連結会計年度 1,314 － 1,314
うち代理業務
当連結会計年度 1,895 － 1,895
前連結会計年度 695 － 695
うち証券関係業務
当連結会計年度 364 － 364
前連結会計年度 17 － 17
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 16 － 16
前連結会計年度 381 1 383
うち保証業務
当連結会計年度 358 0 358
前連結会計年度 790 － 790
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 811 － 811
前連結会計年度 3,396 21 3,418
役務取引等費用
当連結会計年度 3,486 23 3,509
前連結会計年度 232 10 243
うち為替業務
当連結会計年度 149 10 159
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,158,511 3,054 3,161,566
預金合計
当連結会計年度 3,181,936 2,600 3,184,537
前連結会計年度 2,157,099 － 2,157,099
うち流動性預金
当連結会計年度 2,224,665 － 2,224,665
前連結会計年度 976,934 － 976,934
うち定期性預金
当連結会計年度 939,430 － 939,430
前連結会計年度 24,477 3,054 27,531
うちその他
当連結会計年度 17,840 2,600 20,441
前連結会計年度 282,526 － 282,526
譲渡性預金
当連結会計年度 248,326 － 248,326
前連結会計年度 3,441,037 3,054 3,444,092
総合計
当連結会計年度 3,430,262 2,600 3,432,863
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,943,177 100.00 2,010,807 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 171,045 8.80 179,539 8.93
農業,林業 8,844 0.46 8,155 0.41
漁業 947 0.05 639 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 2,354 0.12 2,963 0.15
建設業 63,912 3.29 65,112 3.24
電気・ガス・熱供給・水道業 100,905 5.19 115,516 5.74
情報通信業 12,250 0.63 13,137 0.65
運輸業,郵便業 50,454 2.60 43,670 2.17
卸売業,小売業 140,870 7.25 136,412 6.78
金融業,保険業 191,786 9.87 212,425 10.56
不動産業,物品賃貸業 195,550 10.06 213,630 10.62
各種サービス業 142,341 7.33 140,950 7.01
地方公共団体 353,402 18.19 352,434 17.53
その他 508,509 26.17 526,216 26.17
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － －
金融機関 － － －
その他 － － －
合計 1,943,177 － 2,010,807 －
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 184,567 － 184,567
国債
当連結会計年度 170,455 － 170,455
前連結会計年度 325,479 － 325,479
地方債
当連結会計年度 290,195 － 290,195
前連結会計年度 323,275 － 323,275
社債
当連結会計年度 323,538 － 323,538
前連結会計年度 37,384 － 37,384
株式
当連結会計年度 35,419 － 35,419
前連結会計年度 167,761 111,529 279,291
その他の証券
当連結会計年度 143,882 109,700 253,582
前連結会計年度 1,038,468 111,529 1,149,998
合計
当連結会計年度 963,491 109,700 1,073,191
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.64
２．連結における自己資本の額 1,757
３．リスク・アセットの額 15,091
４．連結総所要自己資本額 603
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 11.33
２．単体における自己資本の額 1,700
３．リスク・アセットの額 15,002
４．単体総所要自己資本額 600
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 42 61
危険債権 371 338
要管理債権 42 57
正常債権 19,259 19,974
５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、本店及び別館の設備更新、事務の合理化、効率化を目的とした各種事務機
器の設置拡充やシステムの更改、老朽化店舗のフルリノベーションなどを行いました。セグメントごとの設備投資
については次のとおりであります。
銀行業においては、 497 百万円（うち建物264百万円、動産233百万円）の設備投資を行いました。リース業、クレ
ジットカード・信用保証業及びその他事業セグメントにおいては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありませ
ん。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
リース
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員数
資産
所在地 ントの
その他 内容 (人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
(13,756)
他90カ店
岩手県 銀行業 店舗 4,752 2,710 1,308 0 8,771 1,053
90,026
ローンプラ
ザ２カ所
青森支店
他６カ店
青森県 〃 店舗 3,280 263 216 46 0 525 53
ローンプラ
ザ１カ所
仙台営業部
( 125)
他８カ店
宮城県 〃 店舗 254 503 77 0 835 92
ローンプラ
4,751
当
ザ１カ所
行
秋田支店 秋田県 〃 店舗 ― ― 13 12 0 26 7
東京営業部
東京都 〃 店舗 ― ― 13 18 0 32 17
東京事務所
事務 岩手県 事務
〃 2,975 2,160 756 78 19 3,014 88
センター 盛岡市 センター
仙北社宅 岩手県 ( 3,232)
〃 社宅・寮 413 182 1 － 597 ―
他30カ所 盛岡市他 21,542
その他の 岩手県
〃 研修所他 125,847 659 209 2 0 871 ―
施設 滝沢市他
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め645百万円であります。
２ 「その他の有形固定資産」中の所有不動産184百万円を含めております。
３ 動産は、事務機器939百万円、その他607百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備166カ所は上記に含めて記載しております。
５ 連結子会社には主要な設備がないので記載しておりません。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメント
所在地 設備の内容
の名称
その他 (人) (百万円)
本店 岩手県
当行 銀行業 車両370台 ― 91
他80カ店 盛岡市他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 設備の 資金調 着手 完了予定
(百万円)
所在地 区分 ントの
その他 内容 達方法 年月 年月
名称
総額 既支払額
事務機器
本店他 岩手県
当行 更改 銀行業 531 80 自己資金 － －
108カ店 盛岡市他
その他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
プライム市場 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2023年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
なお、2023年６月23日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストッ
ク・オプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新株予
約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名
新株予約権の数 263個
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
株式の数 26,300株（注１）
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額
の行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2023年７月26日～2053年７月25日
新株予約権の行使の条件 （注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注３）
付に関する事項
(注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割
（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
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効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
わ れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権
を一括して行使するものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該
承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注３)に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注２)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社
の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年９月30日（注） △600 18,497 ― 12,089 ― 4,811
（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 21 39 34 457 106 2 7,345 8,004 ―
所有株式数
13,957 48,504 4,328 24,707 24,258 9 68,335 184,098 87,986
(単元)
所有株式数
7.58 26.35 2.35 13.42 13.18 0.00 37.12 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,148,146株は「個人その他」に11,481単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,782,300 10.27
会社（信託口）
QRファンド投資事業有限責任組合 石川県金沢市武蔵町１番16号 694,700 4.00
岩手県企業局 盛岡市内丸11番１号 611,980 3.52
岩手県 盛岡市内丸10番１号 576,347 3.32
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 539,300 3.10
託口）
岩手銀行行員持株会 盛岡市中央通一丁目２番３号 535,628 3.08
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 441,068 2.54
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
PLATFORM ２
LUXENBOURG 355,400 2.04
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
300,000 1.72
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505223
263,780 1.52
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行決済営業部）
計 ― 6,100,503 35.16
（注） 当行は、自己株式1,148,146株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,148,100
普通株式 17,261,700
完全議決権株式(その他) 172,617 ─
普通株式 87,986
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 172,617 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式 46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
1,148,100 ― 1,148,100 6.20
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２番３号
計 ― 1,148,100 ― 1,148,100 6.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 496 931,180
当期間における取得自己株式 179 383,630
（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ストックオプションの権利
42,400 137,056,300 ― ―
行使による譲渡）
その他（単元未満株式の買増請求） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,148,146 ― 1,148,325 ―
(注）１ 「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求）」の欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
２ 「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買増請求に基づく売渡及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ
安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図
るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2022年３月24日開催の取締役会にお
いて、以下の株主還元方針を決議しております。
株主還元方針の内容
・安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする
・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株につき普通配当 45円 、期末配当は
１株につき普通配当 45円 を実施することとし、年間配当金は１株につき90円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年11月11日 取締役会決議 780 45
2023年６月23日 定時株主総会決議 780 45
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が
激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステー
クホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督
機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行
しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督
機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおりま
す。
ａ 会社の主な機関の内容
当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除
く）および監査等委員である取締役であります。
ア．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役３名）、監査等委員である
取締役５名（うち社外取締役３名）の計15名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割
合は40％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。
取締役会の議長については、取締役会長が務めております。
イ．監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担って
おります。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほ
か、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めており
ます。
ウ．常務会・コンプライアンス委員会
取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置してお
ります。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議について
は、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。
常務会は、取締役会長、取締役頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員で構成され、議長につい
ては取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、取締役専務執行役員、取
締役常務執行役員で構成され、委員長については取締役頭取が務めております。
エ．指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬の決定に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指
名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役と監査等
委員以外の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役が互選により務めております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
コンプライア 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常務会
ンス委員会 諮問委員会
取締役会長
田 口 幸 雄 ◎ ○ △ ○
（代表取締役）
取締役頭取
岩 山 徹 ○ ◎ ◎ ○
（代表取締役）
取締役専務執行役員 石 川 健 正 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 新 里 真 士 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 岸 真 英 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 菊 地 文 彦 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 菅 原 和 宏 ○ ○ ○
取締役
宮野谷 篤 ○ ○
（社外取締役）
取締役
髙 橋 豊 ○ ○
（社外取締役）
取締役
阿 部 俊 徳 ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員 藤 澤 秀 一 ○ ◎ △ △
取締役監査等委員 松 本 真 一 ○ ○ △ △
取締役監査等委員
菅 原 悦 子 ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
渡 辺 正 和 ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
前 田 千香子 ○ ○
（社外取締役）
(注)１ 上記表中の◎は議長または委員長を、○は構成員を、△は構成員ではないが出席して意見を述べることができ
る者を表しております。
２ 指名・報酬諮問委員会の委員長は社外取締役が互選により務めております。
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ｂ コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締
役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれら
を統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を
制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの
統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。
内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク
管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努め
ております。
（リスク管理体制図）
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ｃ 当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行グループの企業集団としての業務の適正を確保するため、当行の取締役が主要な子会社等の役員に就任
し、職務の執行状況を監視・監督しております。また、「グループ会社管理規程」及び「グループ会社運営要
領」に基づき、関係部署が子会社等における経営状況等を定期的にモニタリングするなど、グループ運営体制
の整備に努めております。
連結経営に対応した子会社等の監視・監督を実効的かつ適正に行うため、当行の内部監査部署による内部監
査、当行の監査等委員会による調査及び会計監査人による外部監査を実施しております。
当行と子会社等との取引について、「アームズ・レングス・ルール」の徹底を図っているほか、連結ベース
での財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用を図っております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことに
よって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結してお
ります。
ｅ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｆ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員勝訴時の争
訟費用（普通保険約款）及び株主代表訴訟以外の賠償請求における役員敗訴時の争訟費用・損害賠償金（普通
保険約款）に加え、普通保険約款に付帯される株主代表訴訟特約により補償される株主代表訴訟における役員
敗訴時の争訟費用・損害賠償金を、当該保険契約により填補することとしており、その保険料全額を当行が負
担しております。当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査等委員会設置会社移行前（監査役会設置会社）
における監査役で、既に退任している役員及び保険契約の保険期間中に新たに選任される役員、死亡した役員
の相続人も対象となります。
ｇ 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
をそれぞれ定款に定めております。
ｈ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ｉ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものでありま
す。
ｊ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当行では、取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において合計14
回開催しました。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当行の経営に関する基本方針、重
要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業
務の執行状況につき報告を受けています。
当行は、コーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に社外取締役の適切な関与・助言を得るこ
とを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。必要に応じて随時開催しており、当事業年度におい
て合計２回開催しました。指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役
候補者の指名に関する事項や、代表取締役の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他
コーポレート・ガバナンスの充実に関する事項について審議されています。
有価証券報告書提出日時点において取締役会は以下の15名で構成されております。また指名・報酬諮問委員会
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は取締役会長田口幸雄、取締役頭取岩山徹、取締役宮野谷篤、取締役髙橋豊、取締役阿部俊徳の5名で構成されて
おります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
2023年３月期
2023年３月期
常勤／社外 指名・報酬諮問委員
役職名 氏名 取締役会
区分 会
出席状況（全14回）
出席状況（全２回）
取締役会長（代表取締役） 田口 幸雄 常勤 14回 ２回
取締役頭取（代表取締役） 岩山 徹 常勤 14回 ２回
取締役専務執行役員 石川 健正 常勤 14回
取締役常務執行役員 新里 真士 常勤 14回
取締役常務執行役員 岸 真英 常勤 11回（※１）
取締役常務執行役員 菊地 文彦 常勤 10回（※１）
取締役常務執行役員 菅原 和宏（※２） 常勤 ―
取締役 宮野谷 篤 社外 14回 ２回
取締役 髙橋 豊 社外 11回（※１） ２回
取締役 阿部 俊徳（※２） 社外 ― ―
取締役監査等委員 藤澤 秀一 常勤 14回
取締役監査等委員 松本 真一（※２） 常勤 ―
取締役監査等委員 菅原 悦子 社外 14回
渡辺 正和 社外
取締役監査等委員 14回
取締役監査等委員 前田 千香子 社外 11回（※１）
※１ 取締役常務執行役員岸真英、取締役常務執行役員菊地文彦、取締役髙橋豊、取締役監査等委員前田千香子は、
2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回における出席状況を記載しております。
※２ 取締役常務執行役員菅原和宏、取締役阿部俊徳、取締役監査等委員松本真一は、2023年６月23日開催の株主総会
で取締役に選任されました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当行入行
2003年６月 個人営業部長
2006年７月 執行役員個人営業部長
2007年６月 執行役員東京営業部長
2023年
取締役会長
田 口 幸 雄
1953年９月28日 生 2009年６月 取締役東京営業部長 5,200
６月から
(代表取締役)
１年
2010年６月 常務取締役
2013年６月 専務取締役
2014年６月 取締役頭取
2022年６月 取締役会長（現職）
1988年４月 当行入行
2006年４月 仙台営業部長代理
2008年７月 大崎支店開設準備委員長
2008年11月 大崎支店長
2010年４月 総合企画部長代理
2014年４月 総合企画部副部長
2023年
取締役頭取
岩 山 徹
1965年10月15日 生 2015年４月 市場金融部副部長 1,300
６月から
（代表取締役）
１年
2016年６月 市場金融部長
2018年４月 執行役員市場金融部長
2019年６月 執行役員東京営業部長
2020年10月 執行役員総合企画部長
2021年６月 取締役常務執行役員総合企画部長委嘱
2022年６月 取締役頭取（現職）
1984年４月 当行入行
2003年11月 日高支店長
2005年６月 市場金融部主任調査役
2006年２月 市場金融部長代理
2009年６月 市場金融部副部長
2023年
2010年６月 一戸支店長
石 川 健 正
取締役専務執行役員 1961年５月27日 生 1,600
６月から
2013年４月 市場金融部長
１年
2016年６月 東京営業部長
2016年７月 執行役員東京営業部長
2019年６月 常務取締役
2021年６月 取締役常務執行役員
2023年６月 取締役専務執行役員 (現職)
1988年４月 当行入行
2006年４月 個人営業部主任調査役
2008年４月 個人営業部営業推進役
2009年10月 総合企画部長代理
2023年
新 里 真 士
取締役常務執行役員 1964年12月９日 生 2013年４月 大槌支店長 1,300
６月から
１年
2016年４月 リテール戦略部長
2018年４月 執行役員リテール戦略部長
2020年６月 常務取締役
2021年６月 取締役常務執行役員（現職）
1987年４月 当行入行
2006年10月 東京支店副支店長
2007年４月 東京営業部長代理
2009年４月 巣子支店長
2012年10月 審査部審査役
2023年
岸 真 英
取締役常務執行役員 1964年８月13日 生 2017年４月 審査部長 700
６月から
１年
2019年７月 執行役員本店営業部長
2022年６月 取締役常務執行役員（現職）
2023年４月 取締役常務執行役員営業戦略部長兼ストラ
クチャード・ファイナンス室長委嘱（現
職）
1989年４月 当行入行
2007年10月 総合企画部主任調査役
2011年７月 総合企画部長代理
2015年４月 総合企画部副部長
2023年
菊 地 文 彦
取締役常務執行役員 1965年12月18日 生 2016年10月 平舘支店長 1,600
６月から
１年
2018年10月 総合企画部付部長
2020年４月 出向休職（ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社
代表取締役）
2022年６月 取締役常務執行役員（現職）
54/159
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 当行入行
2008年４月 人事部主任調査役
2009年４月 人事部長代理
2011年７月 茶畑支店長
2023年
菅 原 和 宏
取締役常務執行役員 1967年２月28日 生 2015年４月 紫波支店長 1,800
６月から
１年
2018年４月 二戸支店長
2020年10月 人事部長
2021年７月 執行役員人事部長
2023年６月 取締役常務執行役員人事部長委嘱（現職）
1982年４月 日本銀行入行
2008年５月 政策委員会室秘書役
2010年５月 金融機構局長
2013年３月 名古屋支店長
2014年５月 理事・大阪支店長
2023年
2017年３月 理事
取締役 宮野谷 篤 1959年４月３日 生 300
６月から
2018年６月 株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長
１年
（現職）
2019年６月 ダイビル株式会社取締役
2020年６月 当行取締役（現職）
2021年６月 日本貸金業協会公益理事（現職）
2022年６月 大阪信用金庫非常勤理事（現職）
1970年３月 株式会社クボタ入社
1974年１月 高源機械株式会社入社
1985年１月 高源機械株式会社代表取締役社長
1985年２月 高源電機株式会社代表取締役社長（現職）
1999年２月 高源興業株式会社代表取締役社長
2001年３月 花巻ガス株式会社監査役（現職）
2003年５月 岩手県農業機械公正取引協議会会長（現
職）
2008年９月 株式会社岩手クボタ代表取締役社長
2023年
髙 橋 豊
取締役 1948年３月２日 生 0
６月から
2012年１月 株式会社みちのくクボタ代表取締役社長
１年
2012年２月 高源興業株式会社取締役会長（現職）
2014年５月 農業機械公正取引協議会副会長（現職）
2017年６月 特定非営利活動法人花巻少年少女創造活動
支援協会理事長（現職）
2018年６月 花巻商工会議所会頭（現職）
2018年８月 学校法人花巻東高等学校理事（現職）
2021年１月 株式会社みちのくクボタ代表取締役会長
（現職）
2022年６月 当行取締役（現職）
1981年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 人財部長
2014年６月 執行役員東京支社長
2017年６月 常務取締役お客さま本部長
2018年４月 取締役常務執行役員発電・販売カンパニー
長
2021年４月 取締役副社長
2023年
阿 部 俊 徳 副社長執行役員発電・販売カンパニー長
取締役 1957年10月28日 生 0
６月から
１年
2022年４月 取締役副社長
副社長執行役員コンプライアンス推進担当
危機管理担当
2022年６月 株式会社ユアテック取締役(非常勤)（現
職）
2023年４月 東北電力株式会社取締役（現職）
2023年６月 当行取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当行入行
2006年４月 融資管理部長代理
2013年４月 リスク統括部長代理
2023年
取締役
2013年６月 高田支店長
藤 澤 秀 一
1964年11月４日 生 1,900
６月から
2016年４月 リスク統括部副部長
監査等委員
２年
2017年６月 監査部長
2020年７月 執行役員監査部長
2021年６月 取締役監査等委員（現職）
1989年４月 当行入行
2007年４月 法人営業部主任調査役
2008年４月 法人営業部営業推進役
2008年７月 お客さまサービス部営業推進役
2009年３月 法人営業部営業推進役
2010年４月 地域サポート部営業推進役
2023年
取締役
2011年７月 湊支店長
松 本 真 一
1967年３月15日 生 900
６月から
2014年10月 総合企画部長代理
監査等委員
２年
2015年４月 総合企画部副部長
2017年４月 リスク統括部長
2019年６月 市場金融部長
2020年７月 執行役員市場金融部長
2020年10月 執行役員東京営業部長
2023年６月 取締役監査等委員（現職）
1987年４月 岩手大学教育学部助手
1989年４月 講師
1993年４月 助教授
2022年
取締役
1999年４月 教授
菅 原 悦 子
1953年５月20日 生 0
６月から
監査等委員
２年
2010年４月 副学長
2015年３月 理事・副学長
2018年６月 当行取締役監査等委員（現職）
1996年４月 日本弁護士連合会登録
1999年４月 渡辺正和法律事務所開設（現職）
2022年
取締役
2012年４月 岩手弁護士会会長
渡 辺 正 和
1969年７月17日 生 700
６月から
2012年４月 日本弁護士連合会理事
監査等委員
２年
2016年10月 盛岡家庭裁判所家事調停委員
2020年６月 当行取締役監査等委員（現職）
1988年４月 岩手県庁入庁
2003年５月 焙茶工房しゃおしゃん開業（現職）
2017年３月 通訳案内士（中国語）登録（現職）
2022年
取締役
前 田 千香子
1966年３月10日 生 2017年８月 特定非営利活動法人善隣館副理事長（現 0
６月から
監査等委員
２年
職）
2022年５月 学校法人スコーレ理事（現職）
2022年６月 当行取締役監査等委員（現職）
計 17,300
(注)１ 取締役宮野谷篤、髙橋豊、阿部俊徳及び、取締役監査等委員菅原悦子、渡辺正和、前田千香子は会社法第２条
第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年４月より執行役員制度を
導入しております。2023年６月23日現在の取締役を兼任しない執行役員は６名でありますが、同年７月１日付で
３名を新任し９名体制とする予定です。
３ 取締役監査等委員前田千香子につきましては、戸籍上の氏名は佐藤千香子でありますが、職務上使用している
氏名で表記しております。
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② 社外役員の状況
ａ 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、宮野谷篤氏、髙橋豊氏、阿部俊徳氏の３名であ
ります。宮野谷氏は、2018年５月まで日本銀行の理事を務め、現在は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の
取締役会長、日本貸金業協会の公益理事、大阪信用金庫の非常勤理事を務めております。髙橋氏は、株式
会社みちのくクボタの代表取締役会長のほか、高源電機株式会社の代表取締役社長、高源興業株式会社の
取締役会長等を務めております。 阿部氏は、2023年３月まで東北電力株式会社の取締役副社長副社長執行
役員を務め、2023年４月からは取締役を務めております。
・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との取引関係につきましては、社外取締役が現在業
務執行取締役等を務めている法人、及び過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に預金等
の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。
・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との資本的関係につきましては、宮野谷氏が300株の
当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち宮野谷氏と 髙橋氏の２名に つきましては、株式会社
東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
○監査等委員である社外取締役
・当行の監査等委員である社外取締役は、菅原悦子氏、渡辺正和氏、前田千香子氏の３名であります。
・当行と監査等委員である社外取締役との資本的関係につきましては、渡辺氏が700株の当行株式を保有して
おりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・監査等委員である社外取締役３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相
反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
ｂ 社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況及び基準
当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。取締役の職務執行に対
しては、取締役会及び監査等委員会により監視を行っており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督
機能を強化する役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、幅広い識見と専門的な知識に
より、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
当行においては、社外役員の独立性判断基準を定めているほか、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的
かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基
本的な考え方として選任しております。
ｃ 監査等委員である社外取締役と内部監査部門等との連携
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席やコンプライアンス委員会等か
らの報告、監査部及び会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査
の有効性を確保しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当行の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤の監査等委員２名及び社外取締役である監
査等委員３名の計５名で構成されております。 監査等委員会は原則毎月１回開催し、監査方針、監査計画、重点
監査項目、監査等委員会の監査報告、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等に対する同意等について決
議しております。また、常勤の監査等委員が出席した常務会やその他の重要な会議の概要、営業部店・本部・グ
ループ会社への往査結果、会計監査人との面談内容等について報告しております。なお、当事業年度は、取締役
の職務の執行及び取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築・運用状況（グループ会社含む）等を
重点監査項目としております。
また、監査等委員会は頭取及び監査等委員ではない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的
に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めておりま
す。
なお、当行は取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を
配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。
常勤の監査等委員は、営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、経
験を有しております。また、社外取締役である監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施
する十分な見識を有しております。その内容については「４(2)役員の状況」に記載のとおりです。
当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査等委員 千葉 祐嗣 14回／14回
常勤監査等委員 藤澤 秀一 14回／14回
監査等委員（社外） 菅原 悦子 14回／14回
監査等委員（社外） 渡辺 正和 14回／14回
監査等委員（社外） 前田 千香子 11回／11回
3回／ 3回
監査等委員（社外） 小原 忍
（注）前田千香子氏は、2022年6月22日付で当行監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
なお、小原忍氏は2022年6月に退任しております。
常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画等に基づき、常務会等を始めとする重要会
議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業部店やグループ会社への往査、本部各部署への往査やヒアリング等を
通して、実効性のある監査を実施しております。
社外取締役である監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告による情報共有、会計監査人からの監査実施状
況報告、営業部店・本部・グループ会社への往査等により実効性を確保しながら監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（有価証券報告書提出日現在スタッフ14名）を
内部監査部署としており、取締役会において承認された内部監査方針および実施計画に基づき監査を実施してお
ります。監査部は、全ての本部、営業部店ならびにグループ会社を対象としてリスク・アセスメント結果等に応
じて計画的な監査を実施しているほか、テーマ別監査、有価証券報告書及び財務諸表等の作成に関し、内部統制
の有効性評価を行うための内部監査も実施しております。
また、監査部と担当役員である頭取のみならず取締役会並びに監査等委員会へのデュアルレポート態勢を構築
しており、毎月１回前月に実施した監査結果概要について定例報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
47年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
宮田 世紀氏 神宮 厚彦氏
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他16名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、経営執行部門から会計監査人の活動実態と
欠格事由や問題点の有無に関する定性的評価を求めるとともに、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査し
ているか評価を行い、選解任等の決定・判断を行うこととしております。
現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立の立場を保持し職業的専門家として適正な監査を
実施しているほか、監査チームの構成及び監査品質等にも問題はないと認められたことから、監査等委員会に
おいて再任することを決議しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、会計
監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、信頼性を害する事由の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人を再任せず、他の会
計監査人の選任議案を株主総会に提出することを請求し、選任議案の内容を決定する方針であります。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を評価する基準（以下、「評価基準」という。）を策
定しております。
会計監査人からの資料やコミュニケーションの内容及び経営執行部門による会計監査人の活動実態と欠格事
項や問題点の有無に関する定性的評価も踏まえて、評価基準に基づく評価を実施した結果、前項「監査法人の
選定方針と理由」に記載のとおり、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はな
いと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 ― 63 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 58 ― 63 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
(注）当行における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
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ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見
積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 当該方針の決定方法
当行は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、か
つ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、
「決定方針」という）について人事担当役員と頭取が役員報酬決定方針の原案を作成し、2021年２月25日開
催の定例取締役会において当該決定方針を決議いたしました。
イ 当該方針の内容の概要
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」との経営理念に基づいて役員報酬制度を設
計しています。取締役の報酬水準については、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当行と同業種
に属する企業の水準を確認したうえで、決定しております。社外取締役と監査等委員である取締役を除く取
締役の報酬については固定報酬・役員賞与及び株式報酬型ストックオプションを、監査等委員である取締役
及び社外取締役には固定報酬のみ支給しています。
固定報酬は、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
役員賞与は、当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益及び役員の業績貢献度を総
合的に勘案し、内規に基づき原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、６月に開催する取締役
会決議により金額を決定し、年１回毎年６月に支給いたします。なお、役員賞与の変動幅は、固定報酬の
０％～50％の範囲内といたします。
株式報酬型ストックオプションは、取締役報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上及び企業価値向上に対する貢献
意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として支給します。具体的な報酬等の額は、新株予約権
の割当日において算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た
額とします。毎年の付与金額は、会長・頭取「上限13,100千円」、代表取締役専務執行役員「上限7,200千
円」、取締役専務執行役員「上限6,900千円」、取締役常務執行役員「上限3,400千円」、常勤取締役「上限
1,900千円」を上限額とし、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、６月の取締役会にて発行を決議し、７月
の取締役会決議をもって割り当てします。また割当対象者は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に限り、当該新株予約権を行使できるものとしま
す。
当行の役員報酬は、固定報酬、株式報酬型ストックオプションを外部調査機関による役員報酬調査データ
等により定め、賞与は当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益及び役員の業績貢献
度等により決定するため、報酬構成比率（割合）は明確に定めていませんが、目標業績達成時における、固
定報酬・役員賞与・株式報酬型ストックオプションの割合は、概ね以下のとおりとなります。
株式報酬型ストックオ
固定報酬 役員賞与
プション
会長・頭取 ７割 １割 ２割
取締役専務執行役員 ７割 １割 ２割
取締役常務執行役員 ８割 １割 １割
ウ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿う
ものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的に協議及び精査を行い、決定方針に沿うものであると判断し決議しております。
エ 上記イ．の方針以外の会社役員の報酬等の額または算定方法に係る決定に関する方針を定めているとき
は、当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役については、固定報酬のみを支給しております。なお、各監査等委員である取締
役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
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ｂ 報酬等の額の決定内容
ア 当該定款の定めを設けた日または当該株主総会の決議の日
当事業年度における役員の報酬等は、2018年６月22日開催の定時株主総会において決議されております。
イ 当該定めの内容の概要
決議内容としては、年間の報酬限度額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与を含
めた報酬額を「年額260百万円以内」(決議時の員数は10名）、監査等委員である取締役の報酬額を「年額60
百万円以内」（決議時の員数は４名）としております。また、この報酬限度額とは別枠として、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションを年額80百万円
（決議時の員数は７名）の範囲で割り当てることとしております。
ウ 当該定めに係る会社役員の員数
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役は3
名）です。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役は3
名）です。
ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
役員の報酬等の決定に関しては、人事担当役員と頭取が支給対象者の職務、経験等に徴して原案を作成し、
指名・報酬諮問委員会での協議を経た後、取締役会及び監査等委員会において決議しております。なお、指
名・報酬諮問委員会は、当行のコーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に、社外取締役の適
切な関与・助言を得ることを目的としております。その構成は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締
役と監査等委員以外の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の中から互選により決定することで、客観性
と透明性を確保しております。
なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会、取締役会及
び監査等委員会の活動は、指名・報酬諮問委員会を2022年３月24日、取締役会を2022年６月22日、監査等委員
会を2022年４月22日に開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
ストック・
業績連動
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
オプション
取締役（監査等委員である取締
9 250 183 ― 20 46 ―
役及び社外取締役を除く）
取締役監査等委員（社外取締役
2 39 39 ― ― ― ―
を除く）
社外取締役 8 22 22 ― ― ― ―
(注）１ 員数には、2022年６月22日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名 （監査等
委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役１名 が含まれております。
２ 賞与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標
と直接連動するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。
３ 上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金20百万円(取締役20百万円)、株式報酬型新株予約権46百万
円（取締役46百万円）を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する
純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等
の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上
に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。
保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。具体的な内容としては、個別銘柄
ごとの保有の適否について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較、地域経済と
の関連性などを総合的に検証しております。
当事業年度の検証においては、大半の銘柄に保有の合理性が認められました。一方で、保有の合理性が乏し
いと判断された銘柄については、取引先の十分な理解を得たうえで、市場環境を考慮しながら売却を進めてお
ります。この結果、当事業年度において３銘柄（取得価額ベースでは991百万円）の上場株式を売却しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 29 10,120
非上場株式 85 1,498
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
保有先が投資する個別の事業や、脱炭
素に関する分野の先進事例に関する情
非上場株式 1 100
報を享受することで、新たなビジネス
チャンスの創出につなげるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 3 1,766
非上場株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
日本酸素ホール 当社のグループ企業は岩手県内に事業拠点を有し、地域経済の発展
1,522,849 1,522,849
ディングス株式会 に重要な役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行
無
3,627 3,549
社 の企業価値向上に資するため。
当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、観光面の連携により
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株
地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大
有
式会社
1,467 1,422
が当行の企業価値向上に資するため。
先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じ
228,858 76,286
東京海上ホール
た当行の総合金融力の強化が、当行の中長期的な企業価値向上に資
ディングス株式会
無(注2)
するため。なお、同社が2022年10月１日付で株式分割を行ったこと
社
582 543
により、株式数が増加しております。
岩手県に本社を置く上場企業として、県内経済の発展および雇用創
180,000 180,000
株式会社薬王堂 出に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域
無(注2)
ホールディングス 経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するた
448 407
め。
当社は岩手県内に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を
52,344 52,344
セコム株式会社 担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資する
有
427 464
ため。
当社子会社は岩手県内で複数の店舗を展開し、当地域での雇用創出
317,949 317,949
ＤＣＭホールディ に貢献しており、当社との取引関係を維持・強化することにより地
無(注2)
ングス株式会社 域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するた
367 335
め。
当社子会社は岩手県内に事業拠点を有し、県内経済の発展に重要な
200,047 200,047
ＪＦＥホールディ
役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価
無
ングス株式会社
335 344
値向上に資するため。
132,300 132,300
オリックス株式会 当社との連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行
無
社 の中長期的な企業価値向上を図るため。
287 323
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、業界内の有
137,000 137,000
長瀬産業株式会社 力企業である当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上
有
278 249
に資するため。
264,760 264,760
東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通
株式会社山形銀行
有
じた当行の総合金融力強化のため。
268 229
「既存事業の深堀り」「構造改革」「新事業領域の開拓」を目的と
151,715 151,715
した秋田・岩手アライアンスや、相互の支店網・情報収集力を活か
株式会社秋田銀行 し法人のお客さまへのサービス向上を図る北東北三行共同ビジネス
有
ネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携など、経営上の協力関係の維持・強
267 255
化を通じた当行の総合金融力強化のため。
1,052,090 1,052,090
東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通
株式会社東邦銀行
有
じた当行の総合金融力強化のため。
228 215
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、業界内の有
657,555 657,555
ＮＴＮ株式会社 力企業である当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上
無
221 140
に資するため。
相互の支店網・情報収集力を活かし法人のお客さまへのサービス向
株式会社プロクレ
93,700 93,700
上を図る北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携な
アホールディング
無(注2)
ど、経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化
ス（注4）
197 178
のため。
岩手県内に事業拠点および工場を有し、当地域での産業・雇用創出
537,684 537,684
株式会社ミクニ に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域経
有
181 216
済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。
ＭＳ＆ＡＤイン
先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じ
40,056 40,056
シュアランスグ
た当行の総合金融力の強化が、当行の中長期的な企業価値向上に資
無(注2)
ループホールディ
164 159
するため。
ングス株式会社
当社は岩手県内に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を
72,000 72,000
電源開発株式会社 担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資する
無
153 125
ため。
131,200 131,200
株式会社山梨中央 営業基盤が異なる同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化
有
銀行 を通じた当行の総合金融力強化のため。
149 124
80,100 80,100
営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化を通じた当
株式会社佐賀銀行
有
行の総合金融力強化のため。
129 117
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
50,000 50,000
当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重
カメイ株式会社 要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が、当行の企業価値
有
向上に資するため。
73 50
45,400 45,400
営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化を通じた当
株式会社清水銀行
有
行の総合金融力強化のため。
65 71
当社は岩手県内で複数の店舗を展開し、当地域での雇用創出に貢献
53,240 53,240
株式会社サンデー しており、取引関係を維持・強化することにより地域経済の発展に
有
65 65
寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。
当社の関連企業は当行が営業基盤とする岩手県一関市に工場を有
25,179 25,179
三菱マテリアル株 し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、取引関係を維持・
無
式会社 強化することにより地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企
54 53
業価値向上に資するため。
当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重
25,000 50,000
日本製紙株式会社 要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向
無
25 51
上に資するため。
当行が営業基盤とする青森県八戸市に工場を有し、当地域での産
48,200 48,200
業・雇用創出に貢献しており、取引関係を維持・強化することによ
三菱製紙株式会社
有
り地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資す
16 15
るため。
当社グループが提供する製品や技術と当行グループが有する地域
5,000 5,000
ネットワーク等を活用し、地域社会の発展と共存共栄を図ることを
株式会社ＩＨＩ 目的としたビジネスパートナー協定を締結しており、当社との取引
無
関係の維持・拡大が地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企
16 14
業価値向上に資するため。
当社子会社が岩手県内の誘致企業で、当地域での産業・雇用創出に
12,000 12,000
株式会社ファイン 貢献しており、当社との取引関係を維持・強化することにより地域
無
シンター 経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するた
12 17
め。
2,680 2,680
株式会社東北銀行 県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。
有
2 2
1,000 1,000
株式会社北日本銀
県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。
有
行
1 1
株式会社三菱ＵＦ
― 2,020,110
Ｊフィナンシャ
― 無(注2)
― 1,535
ル・グループ
― 71,200
住友精化株式会社
― 無
― 220
(注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合
理性については、取締役会において毎年検証を行っております。
２ 当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増
加した理由」については、記載を省略しております。
４ 株式会社プロクレアホールディングスは、2022年４月１日付で株式移転により設立しております。同社の
前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式移転前の株式会社青森銀行のものを記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 67 22,754 90 23,503
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 609 1,256 12,059
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 701,403 647,034
コールローン及び買入手形 36,000 －
買入金銭債権 5,832 5,121
金銭の信託 10,570 10,700
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,149,998 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,073,191
有価証券
※3 ,※4 ,※6 1,943,177 ※3 ,※4 ,※6 2,010,807
貸出金
※3 3,946 ※3 2,860
外国為替
※3 ,※5 56,534 ※3 ,※5 54,205
その他資産
※7 ,※8 15,763 ※7 ,※8 14,799
有形固定資産
建物 5,001 4,609
土地 8,318 8,318
リース資産 30 19
建設仮勘定 8 91
その他の有形固定資産 2,403 1,760
無形固定資産 2,238 1,917
ソフトウエア 2,077 1,769
リース資産 43 27
その他の無形固定資産 117 120
退職給付に係る資産 5,521 6,803
繰延税金資産 265 2,318
※3 4,582 ※3 4,365
支払承諾見返
△ 15,574 △ 13,991
貸倒引当金
資産の部合計 3,920,260 3,820,134
負債の部
※5 3,161,566 ※5 3,184,537
預金
譲渡性預金 282,526 248,326
※5 10,054
債券貸借取引受入担保金 －
※5 236,934 ※5 172,528
借用金
外国為替 47 14
その他負債 26,613 23,769
役員賞与引当金 20 20
退職給付に係る負債 798 842
役員退職慰労引当金 20 13
睡眠預金払戻損失引当金 285 200
偶発損失引当金 174 271
繰延税金負債 3,070 18
4,582 4,365
支払承諾
負債の部合計 3,726,695 3,634,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 161,506 165,224
△ 4,354 △ 4,200
自己株式
株主資本合計 174,908 178,780
その他有価証券評価差額金
22,100 8,762
繰延ヘッジ損益 △ 2,505 △ 1,146
△ 1,231 △ 1,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,363 6,245
新株予約権 292 202
純資産の部合計 193,564 185,228
負債及び純資産の部合計 3,920,260 3,820,134
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 44,279 47,591
資金運用収益 27,273 26,596
貸出金利息 17,258 17,341
有価証券利息配当金 9,535 8,881
コールローン利息及び買入手形利息 31 40
預け金利息 428 309
その他の受入利息 19 23
役務取引等収益 8,780 9,353
※1 4,717 ※1 5,889
その他業務収益
その他経常収益 3,508 5,752
償却債権取立益 0 0
※2 3,507 ※2 5,751
その他の経常収益
経常費用 36,510 41,133
資金調達費用 777 654
預金利息 242 121
譲渡性預金利息 3 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 5 26
債券貸借取引支払利息 16 50
借用金利息 0 0
その他の支払利息 520 451
役務取引等費用 3,418 3,509
※3 5,220 ※3 11,597
その他業務費用
※4 24,852 ※4 24,086
営業経費
その他経常費用 2,242 1,284
貸倒引当金繰入額 1,186 741
※5 1,055 ※5 542
その他の経常費用
経常利益 7,768 6,457
特別利益
4 187
固定資産処分益 4 100
事業譲渡益 － 87
特別損失 761 69
固定資産処分損 116 52
※6 645 ※6 17
減損損失
税金等調整前当期純利益 7,011 6,576
法人税、住民税及び事業税
2,368 1,102
517 91
法人税等調整額
法人税等合計 2,885 1,194
当期純利益 4,126 5,381
親会社株主に帰属する当期純利益 4,126 5,381
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,126 5,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,758 △ 13,337
繰延ヘッジ損益 798 1,358
△ 743 △ 139
退職給付に係る調整額
※1 △ 10,703 ※1 △ 12,117
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,577 △ 6,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,577 △ 6,735
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 158,440 △ 3,884 172,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055
親会社株主に帰属する
4,126 4,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 480 △ 480
自己株式の処分 △ 4 10 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,066 △ 469 2,596
当期末残高 12,089 5,666 161,506 △ 4,354 174,908
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 32,858 △ 3,303 △ 488 29,066 252 201,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055
親会社株主に帰属する
4,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 480
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 10,758 798 △ 743 △ 10,703 40 △ 10,662
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,758 798 △ 743 △ 10,703 40 △ 8,066
当期末残高 22,100 △ 2,505 △ 1,231 18,363 292 193,564
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 161,506 △ 4,354 174,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,646 △ 1,646
親会社株主に帰属する
5,381 5,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 18 155 137
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,717 154 3,871
当期末残高 12,089 5,666 165,224 △ 4,200 178,780
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 22,100 △ 2,505 △ 1,231 18,363 292 193,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,646
親会社株主に帰属する
5,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 137
株主資本以外の項目の
△ 13,337 1,358 △ 139 △ 12,117 △ 90 △ 12,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,337 1,358 △ 139 △ 12,117 △ 90 △ 8,336
当期末残高 8,762 △ 1,146 △ 1,370 6,245 202 185,228
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,011 6,576
減価償却費 2,004 2,035
減損損失 645 17
貸倒引当金の増減（△） 504 △ 1,583
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 28 97
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 262 △ 939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,528 △ 305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 87 △ 85
資金運用収益 △ 27,273 △ 26,596
資金調達費用 777 654
有価証券関係損益（△） △ 1,543 473
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 131 △ 10
為替差損益（△は益） △ 2,852 △ 2,744
固定資産処分損益（△は益） 112 △ 48
事業譲渡損益（△は益） － △ 87
貸出金の純増（△）減 △ 44,625 △ 67,629
預金の純増減（△） △ 40,687 22,970
譲渡性預金の純増減（△） 69,880 △ 34,200
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
64,996 △ 64,406
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 204 △ 123
コールローン等の純増（△）減 △ 13,224 36,710
コールマネー等の純増減（△） △ 7,749 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 10,054 △ 10,054
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,873 1,086
外国為替（負債）の純増減（△） 32 △ 33
資金運用による収入 27,489 26,583
資金調達による支出 △ 834 △ 725
5,697 2,545
その他
小計 46,965 △ 109,829
法人税等の支払額
△ 3,735 △ 1,871
3 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,234 △ 111,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 285,996 △ 445,755
有価証券の売却による収入 22,687 54,862
有価証券の償還による収入 288,955 450,854
金銭の信託の増加による支出 － △ 2,999
金銭の信託の減少による収入 － 2,845
有形固定資産の取得による支出 △ 1,565 △ 603
有形固定資産の売却による収入 25 164
有形固定資産の除却による支出 △ 101 △ 33
無形固定資産の取得による支出 △ 1,305 △ 386
資産除去債務の履行による支出 △ 108 △ 10
－ △ 52
事業譲渡による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,590 58,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 30 △ 29
配当金の支払額 △ 1,055 △ 1,646
自己株式の取得による支出 △ 480 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,565 △ 1,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 64,271 △ 54,491
現金及び現金同等物の期首残高 636,320 700,591
※1 700,591 ※1 646,099
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
(2) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
いわぎん事業創造キャピタル株式会社
岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合
岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により
償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年
４月14日）に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。
① 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
② 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値、または長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割
引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ
法））により計上しております。
③ 要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後３年間の予想損失額
を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値、または長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ シュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））
により計上しております。
④ ①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または長期的
な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、これに将来見込み等必要
な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債
務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異
の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益の計上方法
当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりでありま
す。
a ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
c ヘッジ対象・・・国債、地方債および貸出金
d ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及
び日本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
１． 貸倒引当金
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 15,574 百万円 13,991 百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（５）貸倒
引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
a. 債権の分類区分（自己査定）
当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類区分して
おります（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付
に基づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して実施しており
ます。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的に
は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏ま
え、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び
実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断に
より行っております。
b. 予想損失率
貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、区分に応じた予想損失率に基づき計上しておりま
す。予想損失率は、各々の区分における過去の貸倒実績を基礎として、将来見込み等必要な修正を加えて算定し
ております。
c.キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における予想損失額は、債務者の返済計画等に基づく将来キャッ
シュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引
いて算定しています。
格付遷移見通しは、過去の格付遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業況や貸倒実績等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束しつつあるものの、上記②の仮定は不確実性が高く、
感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加的な損失が発生
する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解
約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸
借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと変更してお
ります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 20 百万円 20 百万円
出資金 1,375 百万円 1,263 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
72,100 百万円 54,100 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債
4,734 百万円 6,617 百万円
権額
危険債権額 37,127 百万円 33,888 百万円
三月以上延滞債権額 0 百万円 72 百万円
貸出条件緩和債権額 4,285 百万円 5,658 百万円
合計額 46,147 百万円 46,235 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,643 百万円 1,412 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
336,842 百万円 267,610 百万円
その他資産
71 百万円 71 百万円
計
336,914 百万円 267,682 百万円
担保資産に対応する債務
預金
17,601 百万円 11,929 百万円
債券貸借取引受入担保金 10,054 百万円 － 百万円
借用金
236,500 百万円 172,100 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他資産 30,003 百万円 30,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融商品等差入担保金 6,758 百万円 3,521 百万円
保証金 88 百万円 87 百万円
敷金 123 百万円 112 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 693,735 百万円 668,823 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消 648,375 百万円 623,425 百万円
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 37,568 百万円 38,542 百万円
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※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 787 百万円 770 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） ( － 百万円) ( － 百万円)
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
15,806 百万円 19,403 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国債等債券売却益 38 百万円 1,181 百万円
※２ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 3,140 百万円 5,191 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国債等債券償還損 816 百万円 4,967 百万円
国債等債券売却損 184 百万円 1,661 百万円
外国為替売買損 － 百万円 687 百万円
※４ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 10,476 百万円 10,281 百万円
退職給付費用 282 百万円 317 百万円
※５ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等償却 308 百万円 32 百万円
株式等売却損 325 百万円 184 百万円
債権売却損 211 百万円 21 百万円
金銭の信託運用損 131 百万円 22 百万円
偶発損失引当金繰入額 10 百万円 177 百万円
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※６ 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
土地・建物・動産・
稼働資産 岩手県内 営業店舗 30か所 598百万円
ソフトウェア
稼働資産 岩手県内 賃貸資産 １か所 建物 1百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 １か所 建物・動産 13百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 ２か所 建物・動産 11百万円
遊休資産 岩手県内 遊休資産 ３か所 土地・建物 18百万円
遊休資産 秋田県内 遊休資産 １か所 土地 2百万円
合計 645百万円
（うち土地 370百万円）
（うち建物 120百万円）
（うち動産 153百万円）
（うちソフトウェア 0百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ９か所 土地・建物・動産 11百万円
稼働資産 岩手県内 社 宅 １か所 建物・動産 3百万円
遊休資産 秋田県内 遊休資産 １か所 土地 2百万円
合計 17百万円
（うち土地 3百万円）
（うち建物 12百万円）
（うち動産 1百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ
ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしておりま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に
基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13,027 △18,534
△2,407 △533
組替調整額
税効果調整前
△15,435 △19,067
4,677 5,730
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,758 △13,337
繰延ヘッジ損益
当期発生額 630 1,504
516 447
組替調整額
税効果調整前
1,146 1,952
△348 △593
税効果額
繰延ヘッジ損益 798 1,358
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,222 △393
154 193
組替調整額
税効果調整前
△1,068 △199
324 60
税効果額
退職給付に係る調整額 △743 △139
その他の包括利益合計
△10,703 △12,117
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,497 － － 18,497
合 計 18,497 － － 18,497
自己株式
普通株式 903 289 2 1,190 （注）１、２
合 計 903 289 2 1,190
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、 取締役会決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取による増加 で
あります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 292
としての新
株予約権
合 計 ― 292
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 527 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 527 30 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 865 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,497 － － 18,497
合 計 18,497 － － 18,497
自己株式
普通株式 1,190 0 42 1,148 （注）１、２
合 計 1,190 0 42 1,148
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、 単元未満株式の買取による増加 であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 202
としての新
株予約権
合 計 ― 202
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 865 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会（注）
2022年11月11日
普通株式 780 45 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１株当たりの配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 780 利益剰余金 45 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 701,403 百万円 647,034 百万円
普通預け金 △258 百万円 △269 百万円
△553 百万円 △665 百万円
その他
現金及び現金同等物 700,591 百万円 646,099 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
該当ありません。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、営業店システムの事務機器であります。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（貸主側）
１年内 24 19
１年超 205 207
合 計 230 227
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリー
ス業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、
貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利
変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動
リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクの
バランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環として
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。
貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現
在における業種別の貸出金構成比では、個人が最も多く、次いで地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、金融
業・保険業などとなっており、概ね各業種に分散されております。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有し
ているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リス
ク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有し
ております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で
の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の
混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取
引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッ
ジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用して
おります。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に金利スワップの特
例処理を行っているものがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、融資事務及び信用リスク管理に関する内部規程に従い、貸出金等について個別案件ごとの与信審査、
融資条件の決定、また信用供与先ごとに内部格付、与信限度額、問題債権への対応などの与信管理体制を整備し
運用しております。
これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部、リスク統括部により行われ、定期的に取締役会へ付議・報告
を行っております。また、行内格付や貸出金ポートフォリオのモニタリングを行い、信用リスク定量化結果とと
もに四半期毎に信用リスク委員会へ報告しております。さらに、与信管理の状況については、行内の監査部門に
よる厳正なチェック体制を構築しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、市場金融部に
おいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ａ．金利リスクの管理
当行ではＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しており、資金運用会議や金利検討部会における協議を踏
まえ、ＡＬＭ委員会において、その実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的に
は、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バ
リュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しており
ます。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っ
ております。
ｂ．為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用しております。
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ｃ．価格変動リスクの管理
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場関連リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼
区間に基づくＶａＲを日次で計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理してお
ります。また、半期毎に総合損益ベースならびに実現損益ベースの損失限度額と投資限度額を定めており、日
次でそれぞれの計測を行い管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し日次で報
告しております。
市場金融部における有価証券投資については、市場業務運用基準、市場リスク管理基準、ならびに投資基本
方針に定める投資対象及び投資ガイドラインに基づき行われており、投資後の継続的なモニタリングを通じ
て、価格変動リスクの軽減を図っております。また、市場環境や投資状況については、リスク統括部を通じ
て、経営者に対し定期的に報告しております。
ｄ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引取扱規程、市場業務運用基準及び市場リスク管理基準において、
取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理について担当する部門と役割を明確に定め、内部牽制を確立のう
え実施しております。
ｅ．市場リスクに係る定量的情報
当行では、預金、貸出金及び有価証券（債券（投資勘定）、純投資株式、政策投資株式、投資信託）のＶａ
Ｒ算定にあたり、分散・共分散法（信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。算定にあたってのパ
ラメータである保有期間については、預金、貸出金及び政策投資株式は６ヵ月、債券（投資勘定）、純投資株
式及び投資信託は３ヵ月としております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は35,623百万円（前連結会計年度末は
21,128百万円）であります。
なお、当行では、有価証券においてモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを
実施しており、バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉してい
るものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下で
の市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉
できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行における流動性リスク管理は、流動性リスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の
管理手続きを定めており、適切に全体の資金繰り管理を行っております。また、半期毎に支払準備額の下限値を
定め、日次でモニタリングを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、有
価証券のうち短期社債、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
5,832 5,808 △23
(2) 金銭の信託
10,570 10,570 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 21,970 24,965 2,994
その他有価証券 1,112,654 1,112,654 －
(4) 貸出金
1,943,177
△13,939
貸倒引当金（＊１）
1,930,471 1,234
1,929,237
資産計 3,080,265 3,084,471 4,205
(1) 預金
3,161,566 3,161,599 33
(2) 譲渡性預金
282,526 282,525 △0
(3) 借用金
236,934 236,932 △2
負債計 3,681,027 3,681,058 30
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,072) (1,072) －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） (3,599) (6,074) (2,475)
デリバティブ取引計 (4,672) (7,147) (2,475)
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一
括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合
計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
5,121 5,045 △75
(2) 金銭の信託
10,700 10,700 －
(3) 有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 21,974 24,412 2,437
その他有価証券 1,038,530 1,038,530 －
(4) 貸出金
2,010,807
△12,672
貸倒引当金（＊２）
1,992,353 △5,780
1,998,134
資産計 3,074,461 3,071,042 △3,419
(1) 預金
3,184,537 3,184,556 19
(2) 譲渡性預金
248,326 248,325 △0
(3) 借用金
172,528 172,524 △4
負債計 3,605,391 3,605,406 15
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (491) (491) －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） (1,647) (3,331) (1,683)
デリバティブ取引計 (2,138) (3,822) (1,683)
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一
括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合
計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
① 非上場株式(＊１)(＊２)
1,508 1,580
② 組合出資金等(＊３)
13,864 11,106
合 計
15,373 12,687
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 598,475 － － － － －
コールローン及び買入
36,000 － － － － －
手形
買入金銭債権 1,504 － － － － 4,327
有価証券
満期保有目的の債券 － － 1,990 － － 19,979
うち国債 － － 1,990 － － 19,979
社債 － － － － － －
その他有価証券の
83,528 166,273 152,495 218,002 290,868 108,189
うち満期があるもの
うち国債 6,062 10,587 9,056 18,043 56,258 62,588
地方債 － 12,479 27,600 141,182 132,029 12,188
社債 43,608 78,532 67,063 22,920 75,331 21,965
貸出金（＊２） 281,882 451,789 354,266 146,837 158,671 379,285
合 計 1,001,391 618,063 508,753 364,839 449,540 511,782
（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 604,299 － － － － －
コールローン及び買入
－ － － － － －
手形
買入金銭債権 1,598 － － － － 3,523
有価証券
満期保有目的の債券 － － 1,992 － 19,981 －
うち国債 － － 1,992 － 19,981 －
社債 － － － － － －
その他有価証券の
74,808 165,176 227,797 178,707 217,150 92,758
うち満期があるもの
うち国債 3,117 10,763 24,036 29,798 26,088 54,675
地方債 － 19,321 51,374 109,531 109,322 645
社債 27,817 86,584 88,160 14,549 71,079 21,915
貸出金（＊２） 281,732 468,028 337,880 167,294 163,357 406,808
合 計 962,438 633,205 567,671 346,002 400,490 503,090
（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 3,054,700 100,066 6,649 26 123 －
譲渡性預金 282,526 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 10,054 － － － － －
借用金（＊２） 3 12 12 12 18 43
合 計 3,347,283 100,078 6,661 38 141 43
（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 3,081,962 96,946 5,478 20 129 －
譲渡性預金 248,326 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 － － － － － －
借用金（＊２） 6 12 12 12 18 37
合 計 3,330,294 96,958 5,490 32 147 37
（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場取引において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に係る相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － － －
金銭の信託 － 10,570 － 10,570
有価証券
その他有価証券 198,741 711,671 48,344 958,757
国債・地方債等 154,030 334,045 － 488,076
社債 － 307,462 15,812 323,275
株式 35,875 － － 35,875
その他（＊１） 8,834 70,163 32,531 111,529
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
その他 － － 21 21
資産計 198,741 722,242 48,366 969,350
デリバティブ取引
金利関連 － 6,074 － 6,074
通貨関連 － 1,072 － 1,072
その他 － 0 21 21
負債計 － 7,147 21 7,169
(＊１) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（2020年３月６日内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等は上表には含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託等の金額は153,896百万円となります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － － －
金銭の信託 － 10,700 － 10,700
有価証券
その他有価証券 197,740 779,974 56,091 1,033,806
国債・地方債等 139,632 299,043 － 438,676
社債 － 304,181 19,357 323,538
株式 33,839 － － 33,839
その他（＊１）（＊２） 24,268 176,749 36,734 237,752
デリバティブ取引
通貨関連 － 15 － 15
その他 － － 12 12
資産計 197,740 790,690 56,104 1,044,535
デリバティブ取引
金利関連 － 3,331 － 3,331
通貨関連 － 507 － 507
その他 － － 12 12
負債計 － 3,838 12 3,850
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱い
を適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,723百万円となります。
(＊２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
当期の損益に計
投資信託の
包括利益
投資信託の基 上した額のうち
購入、売却、 基準価格を
期首 準価格を時価 期末 連結貸借対照表
その他の
発行及び償還 時価とみな
残高 とみなすこと 残高 日において保有
損益に計上 包括利益
の純額 さないこと
とした額 する投資信託の
(＊１) に計上
とした額
評価損益(＊１)
(＊２)
3,925 － 498 299 － － 4,723 －
(＊１）当期の損益に計上した額はありません。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 5,808 5,808
有価証券
満期保有目的の債券 24,965 － － 24,965
国債・地方債等 24,965 － － 24,965
貸出金 － 9,004 1,921,467 1,930,471
資産計 24,965 9,004 1,927,275 1,961,245
預金 － 3,161,599 － 3,161,599
譲渡性預金 － 282,525 － 282,525
借用金 － 236,932 － 236,932
負債計 － 3,681,058 － 3,681,058
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 5,045 5,045
有価証券
満期保有目的の債券 24,412 － － 24,412
国債・地方債等 24,412 － － 24,412
貸出金 － 8,971 1,983,382 1,992,353
資産計 24,412 8,971 1,988,427 2,021,811
預金 － 3,184,556 － 3,184,556
譲渡性預金 － 248,325 － 248,325
借用金 － 172,524 － 172,524
負債計 － 3,605,406 － 3,605,406
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたイン
プットに基づき、レベル３の時価に分類しております。その他の取引につきましては、残存期間が短期の取引であ
り、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分
類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額を
時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発ではない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制
限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。なお、相場価格が入手できない社債等
については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の時価に
分類しております。
市場価格のない私募債については、取引先の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻懸念先、実質破綻先および破
綻先の私募債については、貸出金と同様に、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等については、貸倒
見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等
に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているた
め、当該価額をもって時価としております。クレジット・デリバティブを内包した貸出金については、その時価を反
映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場
合はレベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、
定期預金および譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在
価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。これらの取引
については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものおよび残存期間が短期の取引については、短期間で市場金利を反映するた
め、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。その他の取引については、将
来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場における
同種商品による残存期間までの再調達レートを用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類し
ております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価方法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いて
いる主なインプットは、金利や為替レート等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要で
ない場合にはレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。また、重要な観察
できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しており、地震デリバティブ等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
0.000％ ― 17.647％
その他有価証券 現在価値技法 倒産確率 0.314％
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
0.000％ ― 19.200％
その他有価証券 現在価値技法 倒産確率 0.373％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
当期の損益又はその他
購入、 レベル レベル
た額のうち連結貸借
の包括利益
売却、 ３の時 ３の時
期首 期末 対照表日において保
発行及 価への 価から
損益に その他の包
残高 残高 有する金融資産及び
び決済 振替 の振替
計上 括利益に計
金融負債の評価損益
の純額 (＊３) (＊４)
(＊１) 上(＊２)
(＊１)
有価証券
その他有価証券 50,191 7 △184 △1,669 － － 48,344 －
デリバティブ取引
その他(資産) 33 △47 － 34 － － 21 △13
その他(負債) △33 47 － △34 － － △21 13
（＊１） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
当期の損益又はその他
購入、 レベル レベル
た額のうち連結貸借
の包括利益
売却、 ３の時 ３の時
期首 期末 対照表日において保
発行及 価への 価から
損益に その他の包
残高 残高 有する金融資産及び
び決済 振替 の振替
計上 括利益に計
金融負債の評価損益
の純額 (＊３) (＊４)
(＊１) 上(＊２)
(＊１)
有価証券
その他有価証券 48,344 － △376 8,123 － － 56,091 －
デリバティブ取引
その他(資産) 21 △34 － 25 － － 12 △13
その他(負債) △21 34 － △25 － － △12 13
（＊１） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、リスク管理部門にて時価の算定に関する方針、評価方法等を定めており、これに沿って各所管
部が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を
時価として利用する場合においては、当行グループにて再計算した結果との比較等を行い、価格の妥当性を検証し
ております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、倒産が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産
時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 － －
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,970 24,965 2,994
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも その他 1,682 1,685 2
の
小計 23,653 26,650 2,996
国債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない その他 2,644 2,618 △25
もの
小計 2,644 2,618 △25
合計 26,298 29,269 2,971
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,974 24,412 2,437
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも その他 1,013 1,015 2
の
小計 22,988 25,427 2,439
国債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない その他 2,509 2,431 △77
もの
小計 2,509 2,431 △77
合計 25,497 27,859 2,361
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,670 13,554 20,116
債券 459,756 446,089 13,667
国債 79,282 74,884 4,397
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 284,169 275,576 8,592
るもの
社債 96,305 95,628 676
その他 97,650 88,544 9,105
小計 591,077 548,188 42,889
株式 2,205 2,513 △308
債券 351,595 354,784 △3,188
国債 83,314 85,045 △1,731
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 41,310 41,479 △168
ないもの
社債 226,970 228,258 △1,288
その他 167,775 175,896 △8,120
小計 521,576 533,193 △11,617
合計 1,112,654 1,081,381 31,272
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 32,452 13,221 19,231
債券 266,262 257,965 8,296
国債 57,458 55,133 2,325
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 141,361 135,846 5,515
るもの
社債 67,441 66,986 455
その他 64,194 59,822 4,371
小計 362,908 331,010 31,898
株式 1,386 1,609 △223
債券 495,952 504,077 △8,125
国債 91,021 93,947 △2,925
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 148,833 150,576 △1,743
ないもの
社債 256,097 259,553 △3,456
その他 178,281 189,538 △11,256
小計 675,621 695,226 △19,604
合計 1,038,530 1,026,236 12,293
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,740 2,753 282
債券 3,427 24 －
国債 3,012 9 －
地方債 － － －
社債 414 14 －
その他 14,519 401 227
合計 22,687 3,179 510
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,499 2,110 78
債券 28,928 872 30
国債 10,315 277 －
地方債 13,335 595 －
社債 5,277 － 30
その他 20,433 3,389 1,737
合計 54,862 6,372 1,846
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を
除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、308百万円（うち株式308百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、９百万円（うち株式９百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日に
おける時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日におけ
る時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
（1）株式
① 時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場
合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合
③ 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に
達している場合
（2）投資信託
① 時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場
合
② 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に
達している場合
（3）債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい
低下があったと判断される場合
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 10,570 △80
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 10,700 64
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 31,513
その他有価証券（注） 31,513
(△)繰延税金負債 9,412
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,100
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 22,100
（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産である
その他有価証券に係る評価差額等（益） 240百万円 が含まれております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 12,445
その他有価証券（注） 12,445
(△)繰延税金負債 3,682
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,762
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 8,762
（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産である
その他有価証券に係る評価差額等（益） 151百万円 が含まれております。
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(デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 17,037 － △1,067 △1,067
店頭
買建 616 － △4 △4
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――― ――― △1,072 △1,072
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 21,170 － △491 △491
店頭
買建 － － － －
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――― ――― △491 △491
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
1,000 － △0 △0
買建 － － － －
合計 ――― ――― △0 △0
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,680 － △21 －
買建 2,680 － 21 －
合計 ――― ――― － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,055 － △12 －
買建 2,055 － 12 －
合計 ――― ――― － －
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 37,031 37,031 △3,599
原則的処理
（債券）
方法
金利先物 ― － － －
金利オプション ― － － －
金利スワッ
金利スワップ
プの特例処
貸出金、満期保有
受取変動・支払固定 22,047 22,000 △2,475
理
目的の債券
合計 ――― ――― ――― △6,074
(注) 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 31,061 31,061 △1,647
原則的処理
（債券）
方法
金利先物 ― － － －
金利オプション ― － － －
金利スワッ
金利スワップ
プの特例処
満期保有目的の債
受取変動・支払固定 22,000 22,000 △1,683
理
券
合計 ――― ――― ――― △3,331
(注) 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、当行は、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確
定拠出年金制度に移行いたしました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年
金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利
息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。）では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与
し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 24,594 25,030
勤務費用（従業員掛金拠出額を含む） 682 700
利息費用 106 108
数理計算上の差異の発生額 864 △987
退職給付の支払額 △1,217 △1,456
事業譲渡による減少額 － △194
退職給付債務の期末残高 25,030 23,200
（注）簡便法により会計処理している連結子会社の重要性が乏しいため、当該子会社の退職給付に係る負債、退職給
付費用及び退職給付の支払額、事業譲渡による減少額については、上記に含めて計上しております。なお、退職
給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 28,593 29,752
期待運用収益 732 756
数理計算上の差異の発生額 △357 △1,381
事業主掛金拠出額 1,512 782
従業員掛金拠出額 52 51
退職給付の支払額 △780 △800
年金資産の期末残高 29,752 29,161
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24,746 23,126
年金資産 △29,752 △29,161
△5,006 △6,035
非積立型制度の退職給付債務 283 74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,722 △5,960
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債 798 842
退職給付に係る資産 △5,521 △6,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,722 △5,960
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用（従業員掛金拠出額を除く） 630 648
利息費用 106 108
期待運用収益 △732 △756
数理計算上の差異の費用処理額 154 193
確定給付制度に係る退職給付費用 158 193
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,068 △199
合計 △1,068 △199
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,769 △1,969
合計 △1,769 △1,969
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 56 ％ 22 ％
株式 17 ％ 18 ％
一般勘定 13 ％ 12 ％
現金及び預金 14 ％ 48 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計
年度18％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度27％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率については加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
確定給付企業年金制度の予想昇給率 3.9 ％ 3.9 ％
退職一時金制度の予想昇給率 7.8 ％ 7.8 ％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 124百万円 、当連結会計年度 123百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業経費 46百万円 46百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 13,400株
普通株式 10,400株 普通株式 9,100株
ションの数（注１）
付与日 2013年７月24日 2014年７月24日 2015年７月23日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2013年７月25日～ 2014年７月25日～ 2015年７月24日～
権利行使期間
2043年７月24日 2044年７月24日 2045年７月23日
新株予約権の数（注５） 22個 28 個 24個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,200株 普通株式 2,800 株 普通株式 2,400株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,120円 発行価格 4,438円 発行価格 5,288円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,060円 資本組入額 2,219円 資本組入額 2,644円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
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2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月22日 2018年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名 当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 11,100株 普通株式 10,200株
普通株式 12,100株
ションの数（注１）
付与日 2016年７月25日 2017年７月26日 2018年７月25日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2016年７月26日～ 2017年７月27日～ 2018年７月26日～
権利行使期間
2046年７月25日 2047年７月26日 2048年７月25日
新株予約権の数（注５） 36個 34個 39個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,600株 普通株式 3,400株 普通株式 3,900株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,033円 発行価格 4,179円 発行価格 4,440円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,017円 資本組入額 2,090円 資本組入額 2,220円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月23日 2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ７名 当行取締役 ７名 当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 14,500株 普通株式 18,600株 普通株式 28,000株
ションの数（注１）
付与日 2019年７月25日 2020年７月27日 2021年７月27日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2019年７月26日～ 2020年７月28日～ 2021年７月28日～
権利行使期間
2049年７月25日 2050年７月27日 2051年７月27日
新株予約権の数（注５） 67個 107個 181個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,700株 普通株式 10,700株 普通株式 18,100株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,694円 発行価格 2,579円 発行価格 1,665円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,347円 資本組入額 1,290円 資本組入額 833円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
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2022年ストック・
オプション
決議年月日 2022年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 26,800株
ションの数（注１）
付与日 2022年７月25日
権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。
2022年７月26日～
権利行使期間
2052年７月25日
新株予約権の数（注５） 268個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 26,800株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,721円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 861円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３）
譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項（注５）
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を
一括して行使するものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該
承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注４)に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
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の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場 合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注３)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社
の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
6,400 5,600 4,800 7,200
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
4,200 2,800 2,400 3,600
未確定残
2,200 2,800 2,400 3,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
4,200 2,800 2,400 3,600
権利行使
4,200 2,800 2,400 3,600
失効
― ― ― ―
未行使残
― ― ― ―
2017年 2018年
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
6,800 7,800 12,300 17,300
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
3,400 3,900 5,600 6,600
未確定残
3,400 3,900 6,700 10,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
3,400 3,900 5,600 6,600
権利行使
3,400 3,900 5,600 6,600
失効
― ― ― ―
未行使残
― ― ― ―
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 28,000 ―
付与 ― 26,800
失効 ― ―
権利確定 9,900 ―
未確定残 18,100 26,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 9,900 ―
権利行使 9,900 ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,994 1,994 1,994 1,994
付与日における公正
4,119 4,437 5,287 4,032
な評価単価(円)
2017年 2018年
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,994 1,994 1,994 1,994
付与日における公正
4,178 4,439 2,693 2,578
な評価単価(円)
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,994 ―
付与日における公正
1,664 1,720
な評価単価(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 33.7％
予想残存期間 （注）２ 3.5年
予想配当 （注）３ 80円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.08％
(注)１ 2019年１月14日から2022年７月18日までの株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、平均勤務見込年数より設定いたしました。
３ 2022年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,401 百万円 4,039 百万円
退職給付に係る負債 2,495 2,163
減価償却費 1,248 1,254
有価証券 423 346
繰延ヘッジ
1,094 500
1,410 1,304
その他
繰延税金資産小計
11,073 9,608
△3,963 △3,132
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
7,109 6,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,514 △3,784
固定資産圧縮積立金 △394 △391
△6 △1
その他
繰延税金負債合計 △9,915 △4,176
繰延税金資産（△は負債）の純額
△2,805 百万円 2,299 百万円
(注) 評価性引当額が 831 百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において、過年度に繰入した貸倒
引当金に係る評価性引当額の一部について、税務上損金認容したことなどによるものであります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.3 0.4
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.0 △1.2
ない項目
住民税均等割額 0.6 0.6
評価性引当額 10.9 △12.6
その他 0.0 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担
41.2％ 18.2％
率
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
２ 賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について
当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務
に関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従
いまして、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債
務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従い
まして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「ク
レジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務（2023年１月１日付で事業譲渡）等を行っております。
「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
顧客との契約か
6,958 420 102 7,481 277 7,758 － 7,758
ら生じる収益
上記以外の経常
31,429 4,225 1,015 36,669 37 36,707 △186 36,520
収益
外部顧客に対す
38,388 4,645 1,117 44,151 314 44,465 △ 186 44,279
る経常収益
セグメント間の
736 93 440 1,270 64 1,334 △ 1,334 －
内部経常収益
計 39,124 4,739 1,558 45,421 378 45,799 △ 1,520 44,279
セグメント利益又
8,124 △ 463 716 8,377 42 8,420 △ 651 7,768
は損失(△)
セグメント資産 3,918,950 13,306 9,696 3,941,953 246 3,942,199 △ 21,939 3,920,260
セグメント負債 3,729,841 9,946 3,585 3,743,373 54 3,743,427 △ 16,732 3,726,695
その他の項目
減価償却費 1,986 15 0 2,003 0 2,004 － 2,004
資金運用収益 27,928 0 39 27,968 0 27,968 △ 695 27,273
資金調達費用 776 42 0 819 － 819 △ 42 777
税金費用 2,672 2 191 2,866 18 2,885 － 2,885
有形固定資産及
び無形固定資産 2,951 0 0 2,952 3 2,955 1 2,956
の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
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（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
顧客との契約か
7,248 335 94 7,678 469 8,148 － 8,148
ら生じる収益
上記以外の経常
34,205 4,697 815 39,718 43 39,762 △319 39,442
収益
外部顧客に対す
41,454 5,033 909 47,397 513 47,910 △ 319 47,591
る経常収益
セグメント間の
603 79 400 1,083 107 1,191 △ 1,191 －
内部経常収益
計 42,058 5,112 1,310 48,481 621 49,102 △ 1,511 47,591
セグメント利益 6,068 335 415 6,819 151 6,971 △ 514 6,457
セグメント資産 3,817,982 13,782 9,383 3,841,147 393 3,841,541 △ 21,406 3,820,134
セグメント負債 3,637,409 10,003 3,452 3,650,865 101 3,650,966 △ 16,060 3,634,906
その他の項目
減価償却費 2,029 4 0 2,034 0 2,035 － 2,035
資金運用収益 27,120 0 36 27,157 0 27,157 △ 561 26,596
資金調達費用 653 47 0 702 － 702 △ 47 654
税金費用 992 4 145 1,142 52 1,194 － 1,194
有形固定資産及
び無形固定資産 815 93 6 915 4 920 6 926
の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,258 12,715 14,305 44,279
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,341 15,254 14,995 47,591
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジットカード
銀行業 リース業 計
業・信用保証業
減損損失 485 154 5 645 － 645
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジットカード
銀行業 リース業 計
業・信用保証業
減損損失 17 － － 17 － 17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 11,166円79銭 10,664円54銭
１株当たり当期純利益 235円91銭 310円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 234円73銭 308円90銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額 百万円 193,564 185,228
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 292 202
（うち新株予約権） 百万円 292 202
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 193,272 185,026
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 17,307 17,349
末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,126 5,381
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,126 5,381
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,490 17,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 87 81
うち株式報酬型ストックオプション 千株 87 81
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社の設立を決議いたしま
した。
１．設立の目的
当行が2023年４月からスタートさせた2025年度までの３年間を計画期間とする「第21次中期経営計画～地域価
値共創プラン～」は、前中期経営計画において取り組んだグループの基盤整備や事業の再構築等を通じて備わっ
た堅固な経営基盤を土台として、ＣＳＶ（共通価値の創造）の理念を踏襲しつつ、金融サービス領域のさらなる
深化に加え、金融の枠を超えた新たな事業領域への挑戦を推し進める期間と位置付けております。
この深化と挑戦を両立させ、金融仲介機能のさらなる強化と金融の枠を超えた新たなビジネスへの参入を実現
していくためには、オープンイノベーションを通じたスピードと専門性が重要と考え、今般、投資専門子会社を
設立し、出資等を通じて外部パートナーとの連携、協業をさらに強化していくこととしました。
当行グループは、設立する投資専門子会社を活用した積極的なエクイティの供給により地域を活性化する企業
をご支援するとともに、投資先と当行グループとの協業を通じてイノベーションを創造し、地域の課題解決や
ソーシャルインパクト創出の実現に貢献してまいります。
２．子会社の概要
（１） 会社名 いわぎん未来投資株式会社
（２） 本社所在地 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号（岩手銀行本店内）
（３） 主な業務内容 ファンドの組成・運営業務、経営コンサルティング業務
その他上記に付帯または関連する一切の業務
（４） 資本金 50百万円
（５） 株主構成 株式会社岩手銀行100％
（６） 設立予定 2023年７月
（７） 開業予定 2023年10月
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
区分
（％）
（百万円） （百万円）
借用金 236,934 172,528 0.00 ―
2023年６月
借入金 236,934 172,528 0.00
～ 2038年10月
１年以内に返済予定のリース
499 502 2.40 ―
債務
2024年４月
リース債務（１年以内に返済
962 845 2.43
予定のものを除く。） ～ 2031年９月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務のうち、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を計上していることから、これを除いてリース債務の平均利率を算出しております。
３ 借入金のうち、172,431百万円は無利息であります。
４ 借入金のうち、金利の負担を伴うもの及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおり
であります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金(百万円) 6 6 6 6 6
リース債務(百万円) 502 350 232 147 80
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 11,709 23,339 37,605 47,591
税金等調整前四半期
1,761 4,354 6,349 6,576
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 1,418 3,069 5,221 5,381
(百万円)
１株当たり四半期
81.95 177.11 301.19 310.35
(当期)純利益(円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
81.95 95.14 124.05 9.21
益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 701,327 646,956
現金 51,975 42,734
預け金 649,352 604,221
コールローン 36,000 －
買入金銭債権 5,832 5,121
金銭の信託 10,570 10,700
※3 ,※5 1,153,075 ※3 ,※5 1,076,176
有価証券
※2 184,567 ※2 170,455
国債
地方債 325,479 290,195
※8 323,275 ※8 323,538
社債
※1 40,461 ※1 38,404
株式
※1 279,291 ※1 253,582
その他の証券
※3 ,※6 1,950,020 ※3 ,※6 2,018,201
貸出金
※4 1,643 ※4 1,412
割引手形
手形貸付 43,310 44,261
証書貸付 1,731,228 1,783,351
当座貸越 173,838 189,175
※3 3,946 ※3 2,860
外国為替
外国他店預け 3,946 2,860
※3 ,※5 40,760 ※3 ,※5 38,123
その他資産
前払費用 63 100
未収収益 2,911 3,036
金融商品等差入担保金 6,758 3,521
金融派生商品 21 27
※3 ,※5 31,006 ※3 ,※5 31,437
その他の資産
※7 15,665 ※7 14,762
有形固定資産
建物 5,001 4,606
土地 8,318 8,318
リース資産 30 19
建設仮勘定 8 88
その他の有形固定資産 2,306 1,731
無形固定資産 2,236 1,825
ソフトウエア 2,075 1,768
リース資産 43 27
その他の無形固定資産 117 30
前払年金費用 6,776 8,004
繰延税金資産 － 1,476
※3 4,582 ※3 4,365
支払承諾見返
△ 11,845 △ 10,592
貸倒引当金
資産の部合計 3,918,950 3,817,982
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 3,165,252 ※5 3,187,878
預金
当座預金 56,051 57,833
普通預金 2,036,785 2,100,946
貯蓄預金 65,206 67,082
通知預金 1,178 916
定期預金 962,139 925,217
定期積金 16,359 15,440
その他の預金 27,531 20,441
譲渡性預金 287,826 253,626
※5 10,054
債券貸借取引受入担保金 －
※5 236,934 ※5 172,528
借用金
借入金 236,934 172,528
外国為替 47 14
売渡外国為替 25 6
未払外国為替 21 7
その他負債 21,072 18,505
未払法人税等 540 －
未払費用 1,719 1,755
前受収益 626 619
給付補填備金 1 0
金融派生商品 4,693 2,166
リース債務 87 57
資産除去債務 63 63
その他の負債 13,339 13,842
役員賞与引当金 20 20
睡眠預金払戻損失引当金 285 200
偶発損失引当金 174 271
繰延税金負債 3,590 －
4,582 4,365
支払承諾
負債の部合計 3,729,841 3,637,409
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 4,811 4,811
資本準備金 4,811 4,811
利益剰余金 157,062 160,505
利益準備金 7,278 7,278
その他利益剰余金 149,784 153,227
固定資産圧縮積立金 903 895
別途積立金 141,080 144,080
繰越利益剰余金 7,800 8,252
△ 4,354 △ 4,200
自己株式
株主資本合計 169,609 173,206
その他有価証券評価差額金
21,711 8,310
△ 2,505 △ 1,146
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 19,206 7,163
新株予約権 292 202
純資産の部合計 189,108 180,572
負債及び純資産の部合計 3,918,950 3,817,982
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 39,124 42,058
資金運用収益 27,928 27,120
貸出金利息 17,266 17,359
有価証券利息配当金 10,182 9,388
コールローン利息 31 40
預け金利息 428 309
その他の受入利息 19 23
役務取引等収益 7,660 8,055
受入為替手数料 2,140 1,996
その他の役務収益 5,520 6,058
その他業務収益 75 1,181
外国為替売買益 15 －
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 38 1,181
金融派生商品収益 21 0
その他経常収益 3,458 5,700
株式等売却益 3,140 5,191
金銭の信託運用益 － 33
その他の経常収益 318 475
経常費用 30,999 35,989
資金調達費用 776 653
預金利息 242 121
譲渡性預金利息 3 3
コールマネー利息 △ 5 26
債券貸借取引支払利息 16 50
借用金利息 0 0
金利スワップ支払利息 516 447
その他の支払利息 3 2
役務取引等費用 3,781 3,776
支払為替手数料 243 159
その他の役務費用 3,537 3,616
その他業務費用 1,001 7,316
外国為替売買損 － 687
国債等債券売却損 184 1,661
国債等債券償還損 816 4,967
※1 23,537 ※1 22,754
営業経費
その他経常費用 1,902 1,487
貸倒引当金繰入額 865 970
貸出金償却 0 －
株式等売却損 325 184
株式等償却 308 32
金銭の信託運用損 131 22
債権売却損 206 18
65 258
その他の経常費用
経常利益 8,124 6,068
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 84 100
固定資産処分益 4 100
子会社清算益 79 －
特別損失 601 69
固定資産処分損 116 52
485 17
減損損失
税引前当期純利益 7,607 6,099
法人税、住民税及び事業税
2,204 889
467 102
法人税等調整額
法人税等合計 2,672 992
当期純利益 4,934 5,107
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 932 139,080 5,896 153,187 △ 3,884 166,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 28 28 － －
取崩
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
当期純利益 4,934 4,934 4,934
自己株式の取得 △ 480 △ 480
自己株式の処分 △ 4 △ 4 10 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 2,000 1,903 3,874 △ 469 3,405
当期末残高 903 141,080 7,800 157,062 △ 4,354 169,609
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 32,544 △ 3,303 29,241 252 195,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 4,934
自己株式の取得 △ 480
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 10,832 798 △ 10,034 40 △ 9,994
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,832 798 △ 10,034 40 △ 6,588
当期末残高 21,711 △ 2,505 19,206 292 189,108
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 903 141,080 7,800 157,062 △ 4,354 169,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,646 △ 1,646 △ 1,646
固定資産圧縮積立金の
19 △ 19 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 27 27 － －
取崩
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 － －
当期純利益 5,107 5,107 5,107
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 18 △ 18 155 137
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 3,000 451 3,443 154 3,597
当期末残高 895 144,080 8,252 160,505 △ 4,200 173,206
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 21,711 △ 2,505 19,206 292 189,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,646
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 5,107
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 137
株主資本以外の項目の
△ 13,401 1,358 △ 12,042 △ 90 △ 12,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,401 1,358 △ 12,042 △ 90 △ 8,536
当期末残高 8,310 △ 1,146 7,163 202 180,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及
び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均
法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～30年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却
及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月
14日）に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。
① 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
② 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、 予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定の期間における平均値、ま
たは長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））によ
り計上しております。
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③ 要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後３年間の予想損失額を
見込んで計上しており、 予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした、貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値、または長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、
これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により
計上しております。
④ ①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、 予想
損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または長期的な景
気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正
を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当行は退職給付信託を設定しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
損益処理しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務
者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
７ 収益の計上方法
当行は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
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（3）一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１． 貸倒引当金
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 11,845 百万円 10,592 百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載しており
ます。
② 主要な仮定
a. 債権の分類区分（自己査定）
当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類区分してお
ります（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基
づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して実施しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的に
は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏ま
え、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実
現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断により
行っております。
b. 予想損失率
貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、区分に応じた予想損失率に基づき計上しておりま
す。予想損失率は、各々の区分における過去の貸倒実績を基礎として、将来見込み等必要な修正を加えて算定して
おります。
c.キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における予想損失額は、債務者の返済計画等に基づく将来キャッシュ・
フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定
しています。
格付遷移見通しは、過去の格付遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業況や貸倒実績等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る
財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束しつつあるものの、上記②の仮定は不確実性が高く、
感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加的な損失が発生する可能
性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関し
て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額
としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと変更しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 4,030 百万円 4,030 百万円
出資金 1,375 百万円 1,263 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
72,100 百万円 54,100 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該C社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
4,232 百万円 6,147 百万円
債権額
危険債権額 37,126 百万円 33,887 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 71 百万円
貸出条件緩和債権額 4,284 百万円 5,657 百万円
合計額 45,644 百万円 45,763 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,643 百万円 1,412 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
336,842 百万円 267,610 百万円
その他資産
71 百万円 71 百万円
計
336,914 百万円 267,682 百万円
担保資産に対応する債務
預金
17,601 百万円 11,929 百万円
債券貸借取引受入担保金
10,054 百万円 － 百万円
借用金
236,500 百万円 172,100 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他資産 30,003 百万円 30,000 百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 84 百万円 83 百万円
敷金 123 百万円 111 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 685,573 百万円 661,348 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
640,213 百万円 615,949 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 787 百万円 770 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
15,806 百万円 19,403 百万円
(損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 9,908 百万円 9,720 百万円
業務委託費 2,332 百万円 2,314 百万円
減価償却費 1,986 百万円 2,029 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合計 － － －
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合計 － － －
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び出資金 4,110 4,085
関連会社株式及び出資金 1,295 1,208
合計 5,406 5,294
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,182 百万円 2,918 百万円
退職給付引当金 1,860 1,539
減価償却費 1,248 1,254
有価証券 412 334
繰延ヘッジ 1,094 500
1,294 1,145
その他
繰延税金資産小計
9,091 7,693
△3,070 △2,377
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,021 5,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,211 △3,447
固定資産圧縮積立金 △394 △391
△6 △1
その他
繰延税金負債合計 △9,612 △3,839
繰延税金資産（△は負債）の純額
△3,590 百万円 1,476 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.3 0.4
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△3.8 △3.8
ない項目
住民税均等割額 0.5 0.6
評価性引当額 7.8 △11.4
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担
35.1％ 16.3％
率
(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
61
建物 35,176 273 35,388 30,782 649 4,606
( 12 )
0
土地 8,318 － 8,318 － － 8,318
( 0 )
リース資産
322 － － 322 302 11 19
建設仮勘定 8 95 16 88 － － 88
456
その他の有形固定資産 9,329 235 9,107 7,376 729 1,731
( 4 )
535
有形固定資産計 53,155 604 53,224 38,461 1,390 14,762
( 17 )
無形固定資産
ソフトウェア 3,098 315 323 3,090 1,322 622 1,768
リース資産
95 － － 95 68 16 27
その他の無形固定資産 121 111 198 33 3 0 30
無形固定資産計 3,315 426 522 3,219 1,394 638 1,825
（注）当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,845 10,592 2,222 9,622 10,592
一般貸倒引当金 3,782 3,996 － 3,782 3,996
個別貸倒引当金 8,063 6,596 2,222 5,840 6,596
役員賞与引当金 20 20 20 － 20
睡眠預金払戻損失引当金 285 200 85 200 200
偶発損失引当金 174 271 80 93 271
計 12,325 11,084 2,408 9,917 11,084
（注）貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金、偶発損失引当金の当期減少額（その他）は洗替によるものです。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 540 1,121 1,662 － －
未払法人税等 310 792 1,102 － －
未払事業税 230 329 559 － －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.iwatebank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2021年４月１日
事業年度( 第140期 ) 2022年６月22日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日 )
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(自 2022年４月１日
第141期 第１四半期 2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日 )
(自 2022年７月１日
第141期 第２四半期 2022年11月22日 関東財務局長に提出
至 2022年９月30日 )
(自 2022年10月１日
第141期 第３四半期 2023年２月10日 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日 )
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく 2022年６月28日 関東財務局長に提出
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号
2022年10月25日 関東財務局長に提出
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社岩手銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及びキャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの
合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社岩手銀行（以下「岩手銀行」という。）の 連 当監査法人は、岩手銀行の法人顧客に係る債務者区分
結貸借対照表において、貸出金2,010,807百万円（総資 の判定の妥当性及びＤＣＦ法におけるキャッシュ・フ
産の52.6％）及び貸倒引当金13,991百万円が計上されて ローの 見積りの合理性を評価するために、主に以下の手
いる。 このうち、親会社である岩手銀行におけるそれぞ 続を実施した。
れの残高は、貸出金2,018,201百万円、貸倒引当金
(1)内部統制の評価
10,592百万円（いずれも連結子会社に対する残高を含
む。）であり、貸倒引当金については法人顧客への貸出
貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の有効
金に関するものが大半を占める。
性について、主に下記の事項に焦点を当てて評価した。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
● 定性的要因を勘案した債務者区分判定
要な事項）4（5）貸倒引当金の計上基準」 に記載のとお
● ＤＣＦ法におけるキャッシュ・フローの見積り
り、岩手銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定
(2)債務者区分の判定の妥当性の検討
を実施し、決定した債務者区分に応じて償却・引当基準
に則り貸倒引当金を計上しているが、それにはキャッ
債務者区分の判定が適切に実施されたか否かを評価す
シュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）によ
るため、監査において個別に検証対象とする債務者を定
る算出が含まれる。
量的要因及び定性的要因を勘案して抽出した。定量的要
因には、仮に債務者区分の判定が適切に行われていな
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお
かった場合における貸倒引当金への金額的影響が含まれ
り、岩手銀行の法人顧客の債務者区分の判定は、債務者
る。また、定性的要因には、新型コロナウイルス感染症
の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎と
の影響を含めた内外の経済環境により信用リスクの大幅
している。 具体的には、債務者の実態的な財務内容、資
な変化が想定されるか否かが含まれる。
金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及
び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通
上記のプロセスを踏まえて抽出した法人顧客について
し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営
債務者区分の判定の妥当性を評価するため、主に以下の
改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況
手続を実施した。
等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。また、
当該判定には経営者による判断が必要となる。
● 岩手銀行が実施した債務者の財務情報等の分析結果
や、定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書
特に、大口与信先の債務者区分の変更は、連結財務諸
を閲覧した。
表において計上すべき貸倒引当金の金額に重要な影響を
● 債務者の現況や事業の将来見通し等について、岩手
及ぼす可能性がある。このため、新型コロナウイルス感
銀行の関連各部（営業店、審査部、リスク統括部）
染症の影響を含めた内外の経済環境により信用リスクの
に質問した。
大幅な変化が想定される大口与信先に対しては、より高
● 経営改善計画で用いられている重要な仮定の適切性
度な判断が求められる。
及び主要な施策の実現可能性について、過去実績、
また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載
外部環境及び事業内容を踏まえて検討した。また、
のとおり、岩手銀行は破綻懸念先のうち非保全額が一定
計画の進捗状況を確認した。
以上の大口債務者に係る債権についてＤＣＦ法により貸
(3)ＤＣＦ法におけるキャッシュ・フローの見積りの合
倒引当金を計上している。ＤＣＦ法におけるキャッ
理性の検討
シュ・フローの見積りは債務者の返済計画等に対する経
営者の評価に依拠する程度が高く、見積りの不確実性が
ＤＣＦ法におけるキャッシュ・フローの見積りの合理
高い。
性を検討するため、ＤＣＦ法適用対象となる債務者につ
いて、将来キャッシュ・フローと返済実績との比較、返
以上から、当監査法人は、法人顧客に係る債務者区分
済原資及び返済スケジュールを勘案した支払能力を検討
の判定の妥当性及びＤＣＦ法におけるキャッシュ・フ
した。
ローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岩手銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岩手銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社岩手銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及びキャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの合
理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及び
キャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項「法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及びキャッシュ・フロー見積法における
キャッシュ・フローの見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
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EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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