日本郵政株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 代表執行役専務 加 藤 進 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 経営企画部ＩＲ室長 堀 口 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 (百万円) 12,774,999 11,950,185 11,720,403 11,264,774 11,138,580
経常利益 (百万円) 830,696 864,457 914,164 991,464 657,499
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 479,419 483,733 418,238 501,685 431,066
純利益
包括利益 (百万円) 291,836 △ 2,225,078 3,567,160 △ 805,187 △ 305,224
純資産額 (百万円) 14,788,654 12,616,774 16,071,067 14,688,981 15,098,256
総資産額 (百万円) 286,170,709 286,098,449 297,738,131 303,846,980 296,111,587
１株当たり純資産額 (円) 3,287.86 2,704.24 3,411.60 3,361.06 2,912.76
１株当たり当期純利益 (円) 118.57 119.64 103.44 131.93 120.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 4.6 3.8 4.6 4.1 3.4
自己資本利益率 (％) 3.6 4.0 3.4 3.8 3.9
株価収益率 (倍) 10.9 7.1 9.5 6.8 8.9
営業活動による
(百万円) △ 3,609,800 305,850 6,965,155 4,984,168 △ 8,151,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,186,043 1,040,484 2,015,201 1,413,220 9,352,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 111,256 99,003 50,578 △ 621,040 549,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,160,289 53,603,857 62,637,954 68,419,223 70,181,478
期末残高
従業員数 245,922 245,472 243,612 232,112 227,369
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 161,566 ] ［ 154,529 ] ［ 147,163 ] ［ 144,935 ] ［ 142,436 ]
(注) １．株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株
式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益 の 算定上、普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。なお、「(2)提出会社の経営指標等」についても同様となっております。
2/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 274,551 289,447 167,933 284,688 257,559
経常利益 (百万円) 215,900 243,027 114,800 217,753 198,881
当期純利益又は当期純損
(百万円) 220,791 397,647 △ 2,129,989 325,460 293,787
失（△）
資本金 (百万円) 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 (千株) 4,500,000 4,500,000 4,500,000 3,767,870 3,657,797
純資産額 (百万円) 7,940,442 8,031,667 5,912,969 5,740,721 5,625,034
総資産額 (百万円) 8,079,602 8,129,402 5,997,547 5,848,650 5,762,311
１株当たり純資産額 (円) 1,963.90 1,986.40 1,462.39 1,567.50 1,625.82
１株当たり配当額 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
(円)
(うち１株当たり
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 54.61 98.35 △ 526.79 85.59 82.35
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 98.3 98.8 98.6 98.2 97.6
自己資本利益率 (％) 2.8 5.0 △ 30.5 5.6 5.2
株価収益率 (倍) 23.7 8.6 － 10.5 13.1
配当性向 (％) 91.6 50.8 － 58.4 60.7
従業員数 2,106 2,031 2,039 1,994 1,485
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 2,857 ] ［ 2,546 ] ［ 1,856 ] ［ 1,902 ] ［ 426 ]
株主総利回り 105.1 73.8 88.7 85.7 103.6
(％)
(比較指標：TOPIX
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(配当込み))
最高株価 (円) 1,396 1,325 1,101 1,034.5 1,268.0
最低株価 (円) 1,200 728.5 714.7 837.4 873.5
(注) １．株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上して
おります。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の
期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益 又は当期純損失 の
算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．第16期の当期純損失は、株式会社ゆうちょ銀行株式に係る関係会社株式評価損の計上等によるものであり
ます。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であったため記載しておりません。
５．第18期における従業員数は、第17期より509名減少しておりますが、主として、かんぽの宿、京都逓信病院
及び広島逓信病院の事業譲渡によるものであります。
６．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 3,960,669 3,839,318 3,837,635 3,656,920 3,451,530
経常利益 (百万円) 179,865 168,111 149,191 143,545 79,477
親会社株主に帰属する
(百万円) 126,614 87,155 53,415 93,217 62,111
当期純利益
包括利益 (百万円) 103,796 68,300 59,608 64,149 31,156
純資産額 (百万円) 915,130 855,378 871,293 910,154 851,356
総資産額 (百万円) 5,182,809 5,179,414 5,175,507 5,180,966 4,890,957
１株当たり純資産額 (円) 90,204.47 84,554.72 85,770.02 89,093.17 83,040.49
１株当たり当期純利益 (円) 12,661.43 8,715.53 5,341.55 9,321.74 6,211.14
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.4 16.3 16.6 17.2 17.0
自己資本利益率 (％) 14.6 10.0 6.3 10.7 7.2
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 203,525 213,845 260,852 215,145 121,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △144,421 △74,941 △97,922 △64,573 △179,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,761 △80,602 △77,812 △54,842 △287,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,837,678 1,893,985 1,982,123 2,082,705 1,749,621
期末残高
従業員数 221,776 221,596 219,771 208,942 193,285
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［149,326] ［143,279] ［136,995] ［ 135,547 ] [ 134,149 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、日本郵便株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
４．第16期における従業員数は、第15期より15,657名減少しておりますが、主として、2022年４月から新しい
かんぽ営業体制への移行に伴い、当社の連結子会社であるかんぽ生命保険へ従業員が出向したことによる
ものであります。
4/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 (百万円) 1,845,413 1,799,544 1,946,728 1,977,640 2,064,251
経常利益 (百万円) 373,978 379,137 394,221 490,891 455,566
親会社株主に帰属する
(百万円) 266,189 273,435 280,130 355,070 325,070
当期純利益
包括利益 (百万円) 23,376 △2,177,244 2,470,383 △910,994 △364,552
純資産額 (百万円) 11,362,365 9,003,256 11,394,827 10,302,261 9,651,874
総資産額 (百万円) 208,974,134 210,910,882 223,870,673 232,954,480 229,582,232
１株当たり純資産額 (円) 3,029.61 2,398.98 3,033.03 2,739.60 2,621.17
１株当たり当期純利益 (円) 71.00 72.94 74.72 94.71 86.84
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 5.4 4.3 5.1 4.4 4.2
自己資本利益率 (％) 2.3 2.7 2.8 3.3 3.3
株価収益率 (倍) 17.0 13.7 14.2 10.4 12.5
営業活動による
(百万円) △1,120,727 2,935,966 9,431,212 7,665,328 △4,495,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,713,730 △1,787,359 △247,977 △1,585,517 6,337,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △182,940 △182,265 △79,141 △181,657 △286,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,633,686 51,600,251 60,704,486 66,602,709 68,158,319
期末残高
従業員数 12,821 12,517 12,451 12,219 11,807
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［4,185] ［3,866] ［3,603] ［3,246] ［2,900]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社ゆうちょ銀行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する同社株式を同社連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する同社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株
当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
5/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
保険料等収入 (百万円) 3,959,928 3,245,541 2,697,936 2,418,979 2,200,945
資産運用収益 (百万円) 1,204,428 1,137,789 1,121,668 1,149,145 1,159,020
保険金等支払金 (百万円) 6,868,893 6,191,369 5,866,091 5,549,315 5,487,997
経常利益 (百万円) 264,870 286,601 345,736 356,113 117,570
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 111,806 109,236 65,465 73,113 62,067
親会社株主に帰属する
(百万円) 120,480 150,687 166,103 158,062 97,614
当期純利益
包括利益 (百万円) 172,795 △42,235 934,447 △824 25,938
純資産額 (百万円) 2,135,137 1,928,380 2,841,475 2,421,063 2,375,377
総資産額 (百万円) 73,905,017 71,664,781 70,172,982 67,174,796 62,687,388
１株当たり純資産額 (円) 3,559.70 3,428.71 5,052.12 6,059.59 6,206.80
１株当たり当期純利益 (円) 200.86 267.40 295.33 375.14 249.48
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 2.9 2.7 4.0 3.6 3.8
自己資本利益率 (％) 5.8 7.4 7.0 6.0 4.1
株価収益率 (倍) 11.9 5.0 7.7 5.7 8.3
営業活動による
(百万円) △2,691,710 △2,590,214 △2,806,302 △2,755,684 △2,978,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,653,004 3,248,209 2,554,274 3,111,700 3,216,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 57,909 △165,405 176,743 △420,268 △72,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 917,708 1,410,298 1,335,014 1,270,762 1,436,524
期末残高
従業員数 8,269 8,283 8,252 8,144 19,776
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［2,714] ［2,519] ［2,442] ［ 2,147 ] ［ 2,865 ]
(注) １．株式会社かんぽ生命保険は、株式給付信託を設定しておりますが、同社連結財務諸表の株主資本において
自己株式として計上されている信託が保有する同社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期における従業員数は、第16期より11,632名増加しておりますが、主として、2022年４月から新しい
かんぽ営業体制への移行に伴い、当社の連結子会社である日本郵便株式会社から従業員が出向したことに
よるものであります。
6/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２ 【沿革】
(1) 設立経緯
1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年
には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同
省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓
信省から郵政省に引き継がれました。
郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議におい
て、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような
行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとさ
れました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実
施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連
４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権
推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構
造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵
便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会
社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法
案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、
第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本
会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しま
した。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基
づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行
うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ
(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権
利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社か
んぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保
険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機
構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部
を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便
株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。
また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる
生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利
用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービ
スを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。
当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、
その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案
しつつ、できる限り早期に処分することとされております。
なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立し
た東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の
償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討
し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。
7/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(3) 当社及び金融２社の株式上場
上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要で
あること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に
勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府に
よる当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、
2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました （東京証券取引所の市場
区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行） 。
(4) 沿革
年 月 沿革
2006年１月 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
2006年９月 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式
会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
2007年10月 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式
会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行
公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継
株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生
命保険に変更
2007年12月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金
利スワップ取引等)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年４月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅
ローン等の媒介業務)の認可取得
2009年１月 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2012年10月 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
2014年４月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
2014年７月 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん
保険の受託販売等の取扱開始
2015年５月 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
2015年10月 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
2015年11月 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一
部に株式を上場
株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年３月 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
2017年６月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場
運用関係業務)の認可取得
2017年10月 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新
ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売
開始
2018年12月 当社がアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく
戦略提携に合意
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保
険・総合医療特約の引受け、先進医療特約の引受け)の認可取得
2019年４月 株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し
2021年３月 当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社（注３）と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出
資
8/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
年 月 沿革
2021年４月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フ
ラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
2021年６月 株式会社かんぽ生命保険の保険主要株主認可を取得、株式会社かんぽ生命保険株式について株式
処分信託を設定
当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保
険持株会社に該当しないこととなる
2022年３月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
2022年４月 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始
当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム
市場へ移行
2023年３月 株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し
2023年４月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定
（注） １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有
価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は第一
生命ホールディングス株式会社となっております。
３. 業務提携先の商号変更により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社と
なっております。
(参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革
年 月 主な沿革
1871年４月 郵便事業創業
1872年７月 郵便制度を全国的に実施
1873年４月 郵便料金の全国均一制を実施
1875年１月 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
1875年５月 郵便貯金事業創業
1885年12月 逓信省発足
1892年10月 小包郵便の取扱いを開始
1906年３月 郵便振替事業創業
1911年２月 速達郵便の取扱いを開始
1916年10月 簡易生命保険事業創業
1926年10月 郵便年金事業創業
1938年２月 東京逓信病院が診療を開始
1941年10月 定額郵便貯金制度を創設
1949年６月 二省分離に伴い郵政省発足
1949年12月 お年玉付郵便葉書の発行を開始
1962年４月 簡易生命保険加入者福祉施設(現 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡
易保険福祉事業団が設立
1968年７月 郵便番号制の実施
1981年３月 郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始
1986年３月 逓信病院の一般開放を実施
1991年４月 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
1999年１月 ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始
2001年１月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001年４月 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
2001年10月 バイク自賠責保険の取扱いを開始
2001年12月 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
2003年４月 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
2005年10月 投資信託の販売の取扱いを開始
9/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の内容
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生
命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・
物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。
当該５事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しており
ます。
各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等
○ 日本郵便
郵便の業務並びに郵便物 ○ 日本郵便輸送株式会社
の作成及び差出しに関す ○ 日本郵便メンテナンス株式会社
郵便・物流事業 る業務その他の附帯する ○ ＪＰビズメール株式会社
業務等の郵便事業並びに ○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト
物流事業等 ○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社
○ 東京米油株式会社
○ 日本郵便
○ 株式会社郵便局物販サービス
○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社
○ 日本郵便オフィスサポート株式会社
郵便・物流事業に係る窓
○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
口業務、銀行窓口業務、
○ ＪＰ損保サービス株式会社
郵便局窓口事業 保険窓口業務、物販事
○ ＪＰシステム開発株式会社
業、不動産事業、提携金
○ 株式会社ゆうゆうギフト
融サービス等
○ ＪＰ東京特選会株式会社
△ セゾン投信株式会社
△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた
△ リンベル株式会社
○ Toll Holdings Pty Limited
豪州を中心としたグロー
及び同社傘下の連結子会社180社
バル市場におけるフォ
国際物流事業 ○ ＪＰトールロジスティクス株式会社
ワーディング及びロジス
○ トールエクスプレスジャパン株式会社
ティクス事業等
△ Toll Holdings Pty Limited 傘下の関連会社８社
○ ゆうちょ銀行
○ ゆうちょローンセンター株式会社
○ JPインベストメント株式会社
銀行業 銀行業等
及びその他連結子会社７社
△ ＪＰ投信株式会社
△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
○ かんぽ生命保険
生命保険業 生命保険業等
○ かんぽシステムソリューションズ株式会社
当社
○ 日本郵政コーポレートサービス株式会社
○ ゆうせいチャレンジド株式会社
○ 日本郵政キャピタル株式会社
グループシェアード事
○ 日本郵政不動産株式会社
業、病院事業、宿泊事
その他
業、投資事業、不動産事 ○ ＪＰプロパティーズ株式会社
業等 ○ 株式会社ＪＰデジタル
○ ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
○ ＪＰビルマネジメント株式会社
△ 株式会社Good Technology Company
(注)１. ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付で ＪＰロジスティクスグループ株式会社 に商号変
更し、報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
３．トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、
報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
10/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
① 郵便・物流事業
当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関す
る業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。
(a) 郵便事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際
※
取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ )を提供しております。
また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成
(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。
その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。
※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service)
(b) 物流事業
物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコ
マース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化
する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流シ
※
ステムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ サービスの提供を展開しております。
さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海
外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービ
スである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたしま
す。
※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務
全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。
(c) その他
(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込み
の受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて高齢者等への生活状況の確認、日用
品の注文・図書の貸出の受付、廃棄物等の不法投棄の見回り業務等を行っております。
② 郵便局窓口事業
当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2023年３月31
※
日現在20,142局(内、営業中は20,056局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局 (2023年３月
31日現在4,109局(内、営業中は3,589局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,579局
(内、営業中は3,570局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは410局(内、営業中は408局))において郵便・
物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、不動産事業、提携金融
サービスを行っております。
※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関
する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なりま
す。
(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務
郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行って
おります。
(b) 銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金な
11/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
どの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。
(c) 保険窓口業務等
かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。
(d) 物販事業
カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当
該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文
房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及び
ＤＭによる販売を行っております。
(e) 不動産事業
2007年10月の郵政民営化に伴い公社から承継した不動産を基に高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷
地(現：ＪＰタワー)などを開発し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、賃貸用建物の運営管
理業務及び分譲事業等の不動産事業を行っております。
(f) 提携金融サービス
かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条
件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。
(g) その他の事業
(a)～(f)の業務の他、以下の業務を行っております。
・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販
売、バス利用券等の交付事務
・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務
・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務
・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務
・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス) 等
12/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 国際物流事業
当事業では、 Toll Holdings Pty Limited (以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社並
びにＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社において、アジア 太平洋地域
に関わる輸出入 を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域に 関わる 輸送・倉庫管理
や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。
トール社及び同社傘下の子会社は、下表の２部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客
を対象としたフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供して
おります。
区分 部門名 サービス概要
グローバルフォワーディング
アジア 太平洋地域に関わる輸出入 を中心としたフルラ
フォワーディング事業
(Global Forwarding)
インでの国際的貨物輸送
グローバルロジスティクス
アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政
ロジスティクス事業
(Global Logistics)
府分野物流等のサービスを提供
(注)１． ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号
変更し、報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
２．トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更
し、報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
13/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
④ 銀行業
当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の
貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジッ
トカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模の
お客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主
な事業としております。
また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。
(a) 資金運用
ゆうちょ銀行は、2023年３月 末日 現在、個人貯金が90％超を占める194.9兆円の貯金を、主として有価証券
132.7兆円(内、国債38.1兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)
78.3兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。
具体的には、想定した市場環境の 下 、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理す
るとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資
など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け
資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。
こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変
動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出さ
れる収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バラン
ス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等
で一定のリスクをヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めております。
(b) 資金調達、資産・負債総合管理
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さま
から通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。
また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れて
おります。
さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性
リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリス
ク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの
もとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な
安定的収益の確保に努めております。
(c) 手数料ビジネス
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネル
を通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務
及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。
14/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑤ 生命保険業
当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、
貸付等の資産運用業務を行っております。
また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2023年３月31日現在、 20,107
局 (内、営業中は 20,022局 )の郵便局で生命保険募集等を行っております。
(a) 生命保険業
かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っ
ております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化
法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項 ③(i)～(l)」をご参照ください。
業務の種類 内訳
① 個人保険及び財形保険
保険引受業務 ② 個人年金保険及び財形年金保険
③ 再保険(注)
④ 有価証券の取得
⑤ 不動産の取得
⑥ 金銭債権の取得
⑦ 金銭の貸付(コールローンを含む。)
資産運用業務 ⑧ 有価証券の貸付
⑨ 預金又は貯金
⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等
(注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管
理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ
生命保険が受再しております。
(b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行
かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。
・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社
(c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管
理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。
15/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事
業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っ
ております。
(a) グループシェアード事業
当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１か所に集約した方が効率的な実施が見込まれる間
接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動
産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及
び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率
の向上を図っております。
(b) 病院事業
当社グループの企業立病院として、東京逓信病院を運営しております。
(注) 逓信病院設置数は2023年３月31日 現在、東京逓信病院の１か所であります。
なお、京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡しております。
(c) 宿泊事業
「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の運営、管理を行っております。
(注) 宿泊事業における施設設置数は2023年３月31日現在、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１か所であ
ります。
なお、かんぽの宿は2022年４月に32か所を譲渡し、「かんぽの宿恵那」については、2023年３月に売却
をしております。
(d) 投資事業
成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収
益の拡大を図っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク」等の賃貸・管理事業等を行い、グループ不動産の開発やグ
ループ外不動産への投資、また、他社との連携・協業を通じ不動産事業の強化を図っております。
(注) 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６か所について営業を終了したため、2023年３月31日現在、
営業している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５か所であります。
上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を
行うこととしております。
16/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 当社グループの事業系統図
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(注)１．持分法非適用の非連結子会社10社及び関連会社３社は、記載を省略しております。
２． ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変
更し、報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
３．トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、
報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
17/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(3) 事業に係る主な法律関連事項
当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。
① 日本郵政株式会社法
(a) 趣旨
当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号
の使用制限等の特例措置が講じられております。
(b) 会社の目的
当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援
を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)
(c) 業務の範囲
当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)
イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有
ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等
ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務
(d) 業務の制限
次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。
イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)
ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株
式若しくは新株予約権の交付(法第８条)
ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)
ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)
ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議
(法第11条)
(e) ユニバーサルサービスの提供
当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡
易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において
公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)
(f) 株式の保有
当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６
条)
(g) 株式の処分
政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処
分するものとされております。(法附則第３条)
なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社
の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の
株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するた
めに必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)
18/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 日本郵便株式会社法
(a) 趣旨
日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、
商号の使用制限等の特例措置が講じられております。
(b) 会社の目的
日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増
進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)
(c) 業務の範囲
イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)
ⅰ 郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務
ⅱ 銀行窓口業務
ⅲ ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当
該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使
ⅳ 保険窓口業務
ⅴ ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当
該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使
ⅵ 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき
ⅶ ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務
ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことがで
きるものとされております。
ⅰ お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及
び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行
ⅱ 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に
規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務
ⅲ ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
ⅳ ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務
ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲
内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。
ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするとき
は、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。
※ 金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代
理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約
を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。
(d) 業務の制限
次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。
イ．新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若
しくは新株予約権の交付(法第９条)
ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)
ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)
ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条)
19/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(e) ユニバーサルサービスの提供
日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並び
に簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国にお
いて公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)
③ 郵政民営化法
(a) 趣旨
郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新た
な株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措
置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。
2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、
郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバー
サルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について
は、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る
基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされておりま
す。
(b) 株式の処分
当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数
は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、で
きる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされており
ます。
また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを
目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への
影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条)
(c) ユニバーサルサービスの提供
当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生
命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたり
あまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵
便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるよ
うにするものとされております。(法第７条の２)
(d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保
当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な
競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しない
こととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後
の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同
条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む
事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第
92条)
20/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(e) ゆうちょ銀行における業務の制限
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行
うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)
認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりであります。
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、
下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
ばならないこととされております。
なお、当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化
法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内
閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正
な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとさ
れております。(法第110条の２)
イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
ロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)
ⅰ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け
ⅱ 国債証券等を担保とする資金の貸付け
ⅲ 地方公共団体に対する資金の貸付け
ⅳ コール資金の貸付け
ⅴ 当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け
ⅵ 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務
ⅰ 債務の保証又は手形の引受け
ⅱ 特定目的会社発行社債の引受け等
ⅲ 有価証券の私募の取扱い
ⅳ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
ⅴ 外国銀行の業務の代理又は媒介
ⅵ デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅶ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅷ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
ⅸ 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅹ 投資助言業務
ⅺ 信託に係る事務に関する業務
ⅻ 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)
ⅰ 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為
ⅱ 国債等の募集の取扱い等
ⅲ 証券投資信託の募集の取扱い等
ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅴに掲げる業務を除く)
ⅰ 当せん金付証票の売りさばき等
ⅱ 国民年金基金の加入申出受理業務
ⅲ かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集
ⅳ 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務
ⅴ 拠出年金運営管理業(個人型)
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務
21/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(f) ゆうちょ銀行における預入限度額
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、
受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である
2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりであります。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲に
ついては変更ありません。
イ．通常貯金・・・1,300万円
ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継が
れたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円
ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限
ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとすると
きは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)
また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないも
のとされております。(法第111条第７項)
(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可
ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を
受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)
ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他
一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。
(法第113条第２項、第４項及び第６項)
(i) かんぽ生命保険における業務の制限
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとす
るときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされておりま
す。(法第138条第１項)
また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総
理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)
なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするとき
は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)
イ．保険契約者に対する資金の貸付け
ロ．地方公共団体に対する資金の貸付け
ハ．コール資金の貸付け
ニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付け
ホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、
下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
ばならないこととされております。
一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営
化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定め
て、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との
適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないもの
とされております。(法第138条の２)
当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、郵
政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる
認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表
された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針（令和３年
10月）」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場
22/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。
(j) かんぽ生命保険における加入限度額
かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入でき
る保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条
及び第８条)
なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額か
ら簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。
イ. 基本契約の保険金額の加入限度額
ⅰ 被保険者が満15歳以下のとき 700万円
ⅱ 被保険者が満16歳以上のとき 1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、
加入している 普通定期保険及び普通定期保険(Ｒ04) とあわせて800万円)
ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある
場合など)のもとに、累計で2,000万円まで となっております。なお、特定養老保険については、年齢にか
かわらず、500万円までとなっております。
ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額
年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係
る額を除きます。)
ハ. 特約保険金額の加入限度額
ⅰ 疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けた
ことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円
ⅱ 上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円
(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に
一定の制限があります。
ニ. 払込保険料総額の加入限度額
財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令に
よる払込保険料総額等の制限があります。)
(k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限
かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするとき
（同法第106条第１項第16号に掲げる会社にあっては、かんぽ生命保険又はその子会社が合算してその基準議決
権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなけ
ればならないものとされております。(法第139条第１項)
また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社とし
てはならないものとされております。(法第139条第７項)
(l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可
かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受
けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第
141条第１項、第３項、第５項及び第７項)
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移
転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲
渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６
項及び第８項)
(注) 当社がかんぽ生命保険の株式の全部を処分した日又は当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を
処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との
間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める決定があった
日のいずれか早い日以後は、上記（ｉ）に記載の同法第138条の２に基づく届出は不要となります。
加えて、この場合には、上記（ｉ）から（ｌ）までに記載の郵政民営化法上の制限等は適用されない
こととされております。（法第134条）
23/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
④ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
(a) 趣旨
郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
(b) 概要
郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定
額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行する
ことにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付すること
により、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に
寄与することとされております。(法第３条)
郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命
保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部を
ゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、
第15条及び第18条)
郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘
定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約
を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)
また、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行（ゆう
ちょ銀行）及び関連保険会社（かんぽ生命保険）から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの
維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。（法第18条の２及び第18条
の３）
⑤ 郵便法
(a) 郵便の実施
郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)
また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除
いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条)
(b) ユニバーサルサービスの提供
郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉
を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供すること
が義務付けられております。
(c) 業務の制限
イ．郵便約款
日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)
ロ．郵便業務管理規程
日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)
ハ．業務の委託
日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総
務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)
ニ．料金
日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更すると
きも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総
務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)
24/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(連結子会社)
郵便・物流事
東京都
日本郵便株式会社 400,000 業、郵便局窓 100.0 有(18人) ― 有 有 ―
千代田区
口事業
郵便・物流事
東京都 100.0
日本郵便輸送株式会社 18,250 業(貨物自動 ― ― 有 ― ―
港区 (100.0)
車運送事業)
郵便・物流事
業(自動車整
備事業、機械
日本郵便メンテナンス株式 東京都 100.0
50 保守事業、商 ― ― 有 ― ―
会社 江東区 (100.0)
品販売事業、
車両保守管理
業務)
郵便・物流事
東京都 業(郵便物の 58.5
ＪＰビズメール株式会社 100 ― ― ― ― ―
足立区 作成及び差 (58.5)
出)
郵便・物流事
業(ダイレク
トメールの企
株式会社ＪＰメディアダイ 東京都 51.0
300 画、開発、販 ― ― 有 ― ―
レクト 港区 (51.0)
売事業、商品
発送代行事
業)
郵便・物流事
ＪＰ楽天ロジスティクス株 東京都 業(ロジス 50.1
100 ― ― ― ― ―
式会社 千代田区 ティクス事 (50.1)
業）
郵便・物流事
東京都 82.3
東京米油株式会社 22 業(石油販売 ― ― ― ― ―
目黒区 (82.3)
事業）
郵便局窓口事
株式会社郵便局物販サービ 東京都 業(物販事 100.0
100 ― ― ― 有 ―
ス 江東区 業、物販業務 (100.0)
受託事業)
郵便局窓口事
業(郵便局等
ＪＰコミュニケーションズ 東京都 100.0
350 における広告 ― ― 有 ― ―
株式会社 港区 (100.0)
の掲出等に関
する業務)
郵便局窓口事
業(物品販売
日本郵便オフィスサポート 東京都 100.0
100 事業、施設管 ― ― 有 ― ―
株式会社 港区 (100.0)
理事業及び受
託業務)
郵便局窓口事
日本郵政インフォメーショ 東京都 業(通信ネッ 100.0
3,150 有(１人) ― 有 有 ―
ンテクノロジー株式会社 新宿区 トワークの維 (67.0)
持・管理)
郵便局窓口事
業(各種損害
東京都 保険及び自動 70.0
ＪＰ損保サービス株式会社 20 ― ― ― ― ―
千代田区 車損害賠償責 (70.0)
任保険の代理
店事業)
25/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
郵便局窓口事
業(各種事業
システム及び
東京都
100.0
ＪＰシステム開発株式会社 99 基盤技術のコ ― ― ― ― ―
(100.0)
品川区
ンサルティン
グ・企画・開
発)
郵便局窓口事
業(カタログ
神奈川県
販売業務、通 51.0
株式会社ゆうゆうギフト 横浜市 20 ― ― ― ― ―
信販売業務及 (51.0)
西区
び酒類の販売
媒介)
郵便局窓口事
東京都 業(カタログ 51.0
ＪＰ東京特選会株式会社 30 ― ― ― ― ―
台東区 販売業務、通 (51.0)
信販売業務)
国際物流事業
（フォワー
Toll Holdings Pty
豪州 4,978 ディング事 100.0
有(１人) ― ― ― ―
メルボルン 百万豪ドル 業、ロジス (100.0)
Limited （注）５
ティクス事
業）
国際物流事業
（フォワー
ＪＰトールロジスティクス 東京都 ディング事 100.0
100 ― ― ― ― ―
株式会社（注）６ 千代田区 業、ロジス (100.0)
ティクス事
業）
国際物流事業
トールエクスプレスジャパ 大阪府 100.0
10 （エクスプレ ― ― ― ― ―
ン株式会社（注）７ 茨木市 (100.0)
ス事業）
東京都
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 銀行業 60.6 有(３人) ― 有 有 ―
千代田区
銀行業( 口座
貸越サービス
ゆうちょローンセンター株 東京都 100.0
2,000 の信用保証業 ― ― ― ― ―
式会社 中央区 (100.0)
務及び 事務代
行業務)
銀行業（有価
証券等に関す 75.0
ＪＰインベストメント株式 東京都
750 る投資運用業 (75.0) ― ― ― 有 ―
会社 千代田区
務及び投資助 [25.0]
言業務）
東京都
株式会社かんぽ生命保険 500,000 生命保険業 49.8 有(３人) ― 有 ― ―
千代田区
生命保険業
(情報システ
かんぽシステムソリュー 東京都 ムの設計、開 100.0
500 ― ― ― ― ―
ションズ株式会社 品川区 発、保守及び (100.0)
運用業務の受
託)
26/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
その他(人材
日本郵政コーポレートサー 東京都
640 派遣業・請負 100.0 有(１人) 有 有 有 ―
ビス株式会社 港区
業)
その他(賃貸
東京都
ＪＰビルマネジメント株式 100.0
150 用建物の運営 ― ― 有 ― ―
会社 （100.0)
千代田区
管理)
ゆうせいチャレンジド株式 東京都 その他(ビル
5 100.0 有(１人) ― 有 ― ―
会社 世田谷区 清掃業)
その他(投資
業務、経営及
日本郵政キャピタル株式会 東京都 び財務に関す
1,500 100.0 有(２人) 有 有 有 ―
社 千代田区 るコンサル
ティング業
務）
その他（不動
産の所有、貸
東京都
日本郵政不動産株式会社 1,500 借及び管理、 100.0 有(３人) 有 有 有 ―
千代田区
宅地・商業用
地等の開発）
その他（デジ
東京都
100.0
株式会社ＪＰデジタル 100 タル関連サー 有( ２ 人) 有 有 ― ―
（ 10.0 )
千代田区
ビス業）
大阪府
その他(テレ
ＪＰツーウェイコンタクト 82.9
大阪市 182 マーケティン 有(１人) ― 有 ― ―
株式会社 (82.9)
グサービス）
西区
その他（ビ
ル・マンショ
ン・店舗の所
東京都
ＪＰプロパティーズ株式会 51.0
450 有、賃貸及び ― ― ― ― ―
社 （51.0)
中央区
不動産のマス
ターリース
等）
他 187社
(持分法適用関連会社)
郵便局窓口事
業(第二種金
東京都 40.0
セゾン投信株式会社 1,000 融商品取引業 ― ― ― ― ―
豊島区 (40.0)
務及び投信運
用業務等)
郵便局窓口事
業(果実・野
株式会社ジェイエイフーズ 大分県 20.0
493 菜農産物の加 ― ― ― ― ―
おおいた 杵築市 (20.0)
工及び販売
等)
郵便局窓口事
業(カタログ
東京都 20.0
リンベル株式会社 100 ギフトの企 ― ― ― ― ―
中央区 (20.0)
画・制作・販
売等)
銀行業（投資
東京都 運用業、第二 50.0
ＪＰ投信株式会社 500 ― ― ― ― ―
中央区 種金融商品取 (50.0)
引業）
27/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
銀行業(現金
自動入出金機
日本ＡＴＭビジネスサービ 東京都 35.0
100 等の現金装填 ― ― ― ― ―
ス株式会社 港区 (35.0)
及び回収並び
に管理業務)
その他（デジ
株式会社 Good Technology
東京都 40.0
10 タル関連サー 有(２人) ― ― ― ―
千代田区 (40.0)
Company
ビス等）
他 ８社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載し
ております。
２． 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政イ
ンフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。
３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
４．「議決権の所有割合(％)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して いる者」による所有
割合(外書き)であります。
５．トール社は日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年３月末時点で債務超
過は解消しております。
６． ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変
更し、報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
７． トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、
報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
８．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100
分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情
報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券
報告書提出会社であるため記載を省略しております。
主要な損益情報等(百万円)
名称
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
日本郵便 2,761,180 83,324 66,280 707,195 4,417,564
28/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
98,216
郵便・物流事業
［ 96,699 ]
81,396
郵便局窓口事業
［ 32,188 ]
13,673
国際物流事業
［ 5,262 ]
11,807
銀行業
［ 2,900 ]
19,776
生命保険業
［ 2,865 ]
2,501
その他
［ 2,522 ]
227,369
合計
［ 142,436 ]
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
２． 2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこ
と等により、前連結会計年度末から郵便局窓口事業の従業員数は、15,075名減少しております。また、生命
保険業の従業員数は、11,632名増加しております。
３．「その他」における従業員数は、前連結会計年度末から306名減少しておりますが、主として、2022年４月
と2023年３月のかんぽの宿の事業譲渡、2022年10月の京都逓信病院・広島逓信病院の事業譲渡によるもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,485
44.9 18.2 8,408
［ 426 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
２．当社の従業員はすべてその他に属しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
４．平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．従業員数は、前事業年度末から509名減少しておりますが、主として、2022年４月と2023年３月のかんぽの
宿の事業譲渡、2022年10月の京都逓信病院・広島逓信病院の事業譲渡によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。
また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
29/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）等に基づき、当社及び連結子会社が公
表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点、その他
の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
① 提出会社及び主たる子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
提出会社及び主たる子会社 る女性労働者 育児休業取得
うち正規（無 うち非正規（有
の割合（％） 率（％）
全労働者
期）労働者 期）労働者
日本郵政（当社） 12.7 100 64.6 66.1 46.1
日本郵便 8.7 72.2 57.9 58.7 58.3
ゆうちょ銀行 17.5 100 64.1 63.1 67.1
かんぽ生命保険 10.2 96.9 73.0 71.5 78.2
(注) １． 管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含め
ておらず、他社への出向者を含めております。
２． 男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めてお
らず、他社への出向者を含めております。（出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。）。加えて、
臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含みます。）を含めておりませ
ん。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員（開始予定の申出者
を含む。）の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては、2022年４月からの新しいかんぽ
営業体制への移行により、日本郵便から多数名の出向者を受け入れていることから、実態をより正確に反映
するため、他社からの出向者を含み、他社への出向者を含めておりません。かんぽ生命保険を本籍とする社
員のみを対象とする場合の男性労働者の育児休業取得率は96.4％であります。
３． 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に
基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
４. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均
（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しており
ます。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づ
く無期雇用転換者（アソシエイト社員）は正規（無期）雇用労働者に含めて記載しております。
５． 労働者の男女の賃金の差異の補足（差異の要因等）は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関
係なく同一であります。
（日本郵政）
＜ 正規労働者 ＞
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が、2023年４月１日時点で平均勤続
年数が約５年以上長い（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）は除く）。
＜ 非正規労働者 ＞
・ 男性のうち約４割を占める専門職採用者の給与が高い。
（日本郵便）
＜ 正規労働者 ＞
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が、2023年４月１日時点で平均勤続
年数が 約５年以上 長い（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）は除く）。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）において、賃金単価の高い郵便物
流部門に男性社員が多い。
・ 時給制の 無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員） の女性は、パートタイム（例：１
日４時間）で働く社員が多く総労働時間が短い。
＜ 非正規労働者 ＞
・ 賃金単価の高い郵便物流部門に男性社員が多い。
・ 時給制契約社員において、パートタイム（例：１日４時間）で働く女性が多く総労働時間が短い。
（ゆうちょ銀行）
30/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
＜ 正規労働者 ＞
・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
＜ 非正規労働者 ＞
・ 非正規労働者のうち、賃金水準の高い高齢再雇用社員では男性社員が約９割と高く、期間雇用社員（有
期）では女性社員が約９割と高い。
（かんぽ生命保険）
＜ 正規労働者 ＞
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が、 2023年４月１日時点で 平均勤続
年数が約６年以上長い （無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）は除く） 。
＜ 非正規労働者 ＞
・ 男性のうち約４割を占める専門職採用者の給与が高い。
② その他の 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
連結子会社 る女性労働者 育児休業取得
うち正規（無 うち非正規（有
の割合（％） 率（％）
全労働者
期）労働者 期）労働者
日本郵便輸送株式会社 ― 38.5 64.8 70.6 60.1
日本郵便メンテナンス株式
― ― 65.9 66.9 73.6
会社
ＪＰビズメール株式会社 ― ― 46.2 49.2 63.0
株式会社郵便局物販サービ
― ― 72.4 78.4 52.3
ス
日本郵便オフィスサポート
7.1 （注５） 50.2 94.0 60.8
株式会社
日本郵政インフォメーショ
9.7 ― ― ― ―
ンテクノロジー株式会社
トールエクスプレスジャパ
3.8 18.6 65.8 72.5 77.9
ン株式会社
かんぽシステムソリュー
6.7 25.0 73.4 75.2 44.9
ションズ株式会社
日本郵政コーポレートサー
20.8 50.0 64.0 60.7 73.7
ビス株式会社
ＪＰツーウェイコンタクト
21.6 ― 67.6 57.4 85.4
株式会社
(注) １． 管理職に占める女性労働者の割合は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含め
ておらず、他社への出向者を含めております。
２． 男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めてお
らず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソ
シエイト社員）を含みます。）を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のう
ち、育児休業等を開始した社員（開始予定の申出者を含む。）の割合を記載しております。
３． 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に
基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
４. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均
（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しており
ます。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づ
く無期雇用転換者（アソシエイト社員）は正規（無期）雇用労働者に含めて記載しております。
５．当事業年度において育児休業取得の対象となる男性労働者が存在しませんでした。
31/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考１) 提出会社及び主たる子会社に関するその他の指標
本社における
男性の育児休業の 年次有給休暇の
提出会社及び主たる子会社 管理職に占める女性労
平均取得日数 （日） 平均取得日数（日）
働者の割合（％）
日本郵政（当社） 10.0 23.1 16.8
日本郵便 12.0 26.6 18.9
ゆうちょ銀行 17.8 63.3 19.1
かんぽ生命保険 15.5 47.5 19.0
(注) １． 本社における管理職に占める女性労働者の割合は、2023年４月１日時点における、本社を勤務先とする
労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行
動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第２条第１項第４号に定める管理的地位にある
労働者のうち女性の占める割合であります。
２．日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025」のＥＳＧ目標の１つとして、上記４社の本社にお
ける女性管理者比率を2030年度（2031年４月１日時点）までに30％とする目標を掲げております。当連
結会計年度（2023年４月１日時点）の実績は、15.2％であります。なお、本社女性管理者比率は、各社
を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含めており
ます。
３．男性の育児休業の平均取得日数は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を取得
した社員の平均取得日数（当連結会計年度に取得を開始した場合の、2023年度以降の見込日数も含
む。）を記載しております。なお、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含
めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転
換者（アソシエイト社員）を含みます。）を含めておりません。
４．年次有給休暇の平均取得日数は、当連結会計年度に労働者１人当たりが取得した年次有給休暇の平均日
数を記載しております。なお、臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）
を含みます。）を含めておりません。加えて、年次有給休暇の平均取得日数は、前々年度及び前年度か
らの繰越分日数を含んでおります。
(参考２) 多様性に関する主な社内制度及び施策
育児に関する支援制度 ・育児休業３歳迄（法定１歳）
・育児部分休業９歳迄（法定３歳）※子が障がい等の場合12歳迄
2023年度は男女とも育児休業取得率100％達成に取り組むとともに、男性に
関しては、３日間の育児休業（有給）の完全取得かつ、４週間以上の取得勧
奨実施を義務化
介護に関する支援制度 ・介護休業186日（法定93日）
病気に関する支援制度 ・正社員に対する不妊治療のための休暇
（チャイルドプラン休暇、無給、１年度30日迄）
・両立支援コーディネーターの養成、両立支援啓発研修、職場復帰支援プ
ログラム策定
性の多様性に関する支援制度 ・同性パートナーへの制度適用(社宅、扶養手当、住居手当、介護休業
等)
32/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
その他人事措置 ・再採用制度
（育児・介護、妊娠、出産、配偶者同行、がん治療、不妊治療及び私傷
病休職期間満了を理由として退職した正社員を、育児・介護等の必要が
解消した後、再び社員として再採用する制度。）
・短時間勤務制度
（「介護等特別な事情があると会社が認めた場合」に短時間勤務職への
転換を可能とする制度。勤務形態は、「１日８時間・４週10日勤務」又
は「１日４時間・４週20日勤務」。）
・早期役職復帰制度
（再採用社員、短時間勤務職からフルタイム勤務へ復帰した社員及び育
児・介護、がん治療、不妊治療を理由として自ら降職した社員につい
て、一定の要件を満たした場合に、元の役割等級を限度として昇格させ
ることができる制度。）
・配偶者同行休職制度
（配偶者の転勤等に同行する社員について、国内外問わず、３年間の範
囲内で休職を認める制度。）
各種支援セミナー ・育児・介護との両立やキャリア形成に関する支援セミナー実施
ダイバーシティ強化月間 ・2022年からダイバーシティ強化月間を設置、男性育休の促進や不妊治
療、性の多様性などテーマを複数設定し、勉強会や理解度テストを通し
て、職場の理解浸透を促進
33/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 当社グループの経営理念及び経営方針
① グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま
本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の
透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
② グループ経営方針
・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービ
スを全国ネットワークで提供します。
・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる
機会を創出します。
(2) 経営環境
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制からの持ち直しの動きが続いて
いましたが、資源価格をはじめとした物価上昇の影響など、引き続き、不確実性の高い状況下にありました。
世界経済においても、全体的には回復の動きが続いているものの、金融引締めや物価上昇、ウクライナ情勢の影
響を受け、回復ペースの減速がみられました。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策のもと、ゼロ％付近で
推移しておりましたが、2022年12月には日本銀行が長短金利操作の運用見直しを決定したことを受け0.5％程度まで
上昇しました。その後、2023年３月の米国シリコンバレーバンクの経営破綻等に端を発した金融システム不安等に
よる一時的な下落がみられました。日経平均株価は、世界的な金融引締めを受け、2022年６月には一時25,000円台
に下落しましたが、2022年８月には景気減速懸念が後退したことから一時29,000円台まで回復しました。その後
は、日本銀行の長短金利操作の運用見直しを受けて一時落ち込んだものの、比較的底堅く、概ね26,000円から
28,000円のレンジ圏内で推移しました。
物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達
コストの増加に加え、集配運送等に係る協力会社との適切なパートナーシップの構築に向けた取組の推進や、2024
年から施行されるドライバーの残業時間規制への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況と
なっております。このような状況を踏まえ、物流業界においても、宅配運賃等の値上げを実施する動きがみられま
す。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引き上げ
に伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの増加等、郵便事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であり
ます。
銀行業界においては、当連結会計年度の全国銀行における預金は24年連続で増加し、貸出金も12年連続で増加し
ました。金融システムは、米欧中央銀行の利上げや物価上昇の継続に伴う景気減速懸念などのストレスにさらされ
ているものの、全体として安定性を維持しております。
生命保険業界においては、超高齢社会の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化や
選別志向の高まりがみられます。
当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等
を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開してお
ります。郵便・物流事業においては１日に約3,100万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口
座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,938万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人
数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を
含みます。)など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用頂いており、お客さまとの接点の多さは当社グループ
34/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
の強みとなっております。
(3) 当社グループの経営戦略等
① 中期経営計画等について
当社グループは、2021年５月に、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」（2021年度～2025年度）を発表しまし
た。当社グループは、少子高齢化やデジタル化の進展等、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、お客さ
※
まと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、ＤＸ の推進により、リアルの郵便局ネットワークとデ
ジタル（「デジタル郵便局」）の融合に取り組んでおります。また、ユニバーサルサービスを含むコアビジネス
の充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進により、ビジネスポートフォリオを転換させる
ことで、グループの新たな成長の実現に取り組んでおります。
※ ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会の
ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであります。
〔日本郵政グループが目指す姿〕
当社は、収益性を明確にお示しする指標として、連結当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯ
Ｅを採用して おります。また、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
35/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」において、お客さまと地域を支える「共創プラット
フォーム」を、当社グループが目指す姿として掲げております。当社グループの最大の強みである郵便局ネット
ワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様
な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生
を実現することを支えてまいります。
「ＪＰビジョン2025」の公表からおよそ２年の間にも、デジタル技術の進展やロシアによるウクライナ侵攻、
世界的な金融引締め、物価や人件費の上昇など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化していること
から、2024年度中における「ＪＰビジョン2025」の見直しに向けて検討を進めます。
リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合に向けて、インターネット上で提供で
きるサービスの拡充やグループ全体でのデータ活用などの課題に対し、グループ横断的・一体的にＤＸに取り組
んでまいります。
また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体
の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・
指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受けた、業務改善計画の実行に、引き続き
着実に取り組んでまいります。
あわせて、部内犯罪や社員の不正、不適正営業の防止、個人情報保護、マネー・ローンダリング対策等の取組
を継続・強化してまいります。
そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、
その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサー
ビスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行へ
の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備
を行ってまいります。
ＥＳＧに関する取組については、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や政府が掲げる「2050年カーボン
ニュートラルの実現」に向けた動きを踏まえ、グループ全体として企業価値の向上を踏まえた取組を行ってまい
ります。具体的には、ＣＯ の排出量削減に向けたグループ全体のＥＶ車両の導入拡大、カーボン排出係数の低
２
い電力への段階的な切り替え、より環境に配慮した郵便局の開設等により、事業サービスを通じた環境負荷軽減
等に積極的に取り組みます。
そのほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源との認識
に立ち、お客さまへの最適なサービス及び商品の提供に向けた研修等の人材育成、女性管理職の登用拡大に向け
た計画的な女性社員の育成、仕事と生活の両立ができる職場風土づくりなど、社員の多様な能力・個性を活かす
ダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。
加えて、自然災害の発生、感染症の大流行等の危機へ備え、危機管理態勢を整備するとともに、危機発生時に
は迅速かつ的確な対応を行い、業務継続の確保に努めます。
当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2021年10月６日付
の取締役会決議に基づき、2021年11月１日から2022年４月７日の間、取引一任契約に基づく市場買付により当社
普通株式110,072,500株を取得し、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で保有自己株式
のうち110,072,529株を消却いたしました。
また、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月９日までの間、取引一任契
約に基づく市場買付により当社普通株式196,748,200株を取得し、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、
2023年４月20日付で保有自己株式のうち196,748,200株を消却いたしました。その結果、４月20日時点における発
行済株式総数は3,461,049,500株となりました。
さらに、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそ
れぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得
について決議いたしました（取得期間は未定であり、別途、取締役会で決議の上お知らせいたします。）。
36/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(4) 対処すべき課題
① かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
2019年度において、かんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等
に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。
これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命
令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会
社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基
づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止
命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ
生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日ま
での間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に
係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付
で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出
いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。
業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査に
ついて、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお
客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お
客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査（多数回
にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確
認する多数契約調査等）に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。
また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年４月末までに、病休等で調査ができ
ない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち2020年より実施している事案における募集
人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優
先的に調査を行っている募集人調査は、2021年３月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、
特定事案調査及び多数契約調査のうち2020年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者
等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分につい
ては2021年３月末までに、 また、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人に対する人事処分については、
2023年４月末までに休職等による長期休業者を除き完了しております 。2021年３月からは、お客さまの申出内容
などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、
書面による募集実態調査を実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から同年３月までの業務停止命令期間を
含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、
ＪＰ改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足した
との評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認で
きたことから、2020年10月５日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っており
ました。
これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗
し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年４月より、郵便局及びかん
ぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さま
に対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移
行しました。
また、毎年10月に一斉に発送していた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年５月より、ご契約者さまの誕生月
の前月に合わせて送付することとしております。引き続き、ご契約者さまへの確認・説明等、ご契約内容確認活
動を進めてまいります。
さらに、2022年４月１日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入しました。日本郵
便の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険に兼務出向して、かんぽ生命保険商品及びがん保険商品の提案とアフ
ターフォローに専念することとし、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当すること
となりました。多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充
実してまいります。そして、同年４月１日から、新契約と契約継続の両面を評価する保有契約の純増を観点とし
た目標を導入するとともに、アフターフォローや募集品質の維持などの活動を評価する目標をバランスよく設定
し、結果に至るまでのプロセスも重視してまいりました。
37/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が
一丸となって推進してまいります。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
かんぽ生命保険商品と投資信託にまたがるお客さまの苦情を受け、お客さま本位でない営業による苦情のお客
さま及び同苦情の懸念のある取引に係るお客さまに対するご意向確認、及び関連社員へのヒアリングを実施し、
契約無効措置等のご要望を頂いたお客さまには、順次必要な対応を実施してまいりました。
引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から改善に向け、お客さま本位でない営業を防止するために、社内
ルールの徹底及び金融商品間の横断的な取引についてモニタリングによる取引内容の精査等を行っております。
38/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
③ 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行いま
す。
(a) 商品・サービスの見直しとサービスの高付加価値化
引き続き、「手紙の書き方体験授業」支援の展開、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供、手紙
の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便利用の維持に取り組んでまいります。また、成長するＥＣ市場や
フリマ市場を確実に取り込むため、差出・受取利便性の高いサービスを提供するとともに、営業倉庫を活用し
た物流ソリューションの拡大、企業間物流の強化等により、収益の拡大を図ってまいります。
なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおり
となります。
(単位：百万通・百万個)
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
郵便 16,781 16,350 15,244 14,858 14,445
ゆうメール 3,650 3,569 3,299 3,346 3,113
ゆうパック
942 974 1,091 989 980
(含 ゆうパケット)
(再掲)
357 428 497 420 426
ゆうパケット
(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上
郵便物の減少傾向が継続する中、成長市場である荷物分野へのリソースシフトを進めるとともに、業務量に
応じたコストコントロールの取組の深化やＤＸの推進等を通じて、生産性の向上に努めてまいります。
具体的には、集配社員が携帯している端末機をスマートフォン化するほか、テレマティクス技術を用いて取
得するデータを活用した、社員の安全確保や配達の相互応援、郵便物の配達順路や配達エリアの見直し、ＡＩ
による配送ルートの自動作成等によるゆうパック等の集配業務の効率化等を進めてまいります。また、輸送テ
レマティクスの導入や輸送ダイヤグラムの最適化等の輸送ＤＸの推進、ＡＧＶ（無人搬送車）の導入等による
局内作業の省人化・スリム化にも取り組んでいくほか、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構
築や利便性の高い受け取りサービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォームの構築に取り組んでまい
ります。
なお、燃料価格をはじめとする物価や人件費等のコストの上昇は、日本郵便の経営にも大きな影響を与えて
おります。日本郵便においては、引き続き、デジタル技術も活用しつつ、業務の効率化等を進め、生産性の向
上に取り組んでまいりますが、郵便物数が減少する中、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な
提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、将来的には、郵便料金の見直しは避けられないと考
えており、2023年度においては、2022年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて
検討を進めてまいります。また、将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するためには、ゆ
うパック運賃の改定も必要だと考えており、2023年度においては、持続的な成長に向けて、届出運賃の改定等
を行うとともに、設備投資や人的資本投資を進め、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。
39/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
④ 郵便局窓口事業
日本郵便の郵便局窓口事業において、以下の取組を行います。
(a) お客さま本位のコンサルティング営業の取組
当連結会計年度に引き続き、業務改善計画を着実に実行するとともに、「お客さま本位の営業活動」を徹底
し、各商品の特長を踏まえ、お客さまのニーズに沿ったご提案を行う、お客さま本位のコンサルティング営業
に取り組んでまいります。そのため、お客さまとの接点の中でニーズに応じた金融商品をご提案するための研
修や資格取得支援等を進めてまいります。
また、お客さまとの接点を強化・拡充すべく、青壮年層開拓のための法人・職域営業の拡大、コンサルティ
ングアプリを含めた営業ツールの整備や来局誘致等に取り組むほか、金融コンタクトセンターによる受付商品
の説明・申込代行の体制構築や、データ化したお客さまとの折衝記録の活用、オンライン面談の体制整備等、
効果的・効率的な営業活動を実行するための環境整備を進めてまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
郵便局ネットワークの価値を向上させ、持続的な成長を実現するためには、デジタル化を進めつつ、リアル
な存在としての郵便局を活かし、郵便局ネットワークの価値を向上させる必要があると考えております。こう
した認識のもと、様々な地方公共団体事務の受託に取り組んでいくほか、地域金融機関等との連携強化や郵便
局窓口と駅窓口の一体運営等、他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた多種多様な商品・サー
ビスを展開してまいります。
加えて、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置や、地域ニーズを踏まえた窓口営業時間の弾力化にも
取り組んでまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組
ＪＰタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び
高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、虎ノ
門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び梅田３丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなる
よう取り組んでまいります。
⑤ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
※１
同社の業績不振の主要因となっていたエクスプレス事業 について、2021年８月に譲渡が完了しました。今後
は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるととも
に、特に成長が見込まれるアジア域内においてトール社が得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと
等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による
成長へ向けた取組を加速させてまいります。
※２
さらに、海外のBtoB事業 を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを
※３
強化し、コントラクトロジスティクス を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開に
よる一貫したソリューションの提供を推進してまいります。また、トール社を親会社とする連結グループは、
2022年12月末現在で826億円の債務超過となっておりましたが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）
の追加出資により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております。
※１ エクスプレス事業とは豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海
上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことであります。
※２ BtoB事業とは、Business-to-Businessの略語で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことで
あります。
※３ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在
庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことであります。
⑥ 銀行業
ゆうちょ銀行は、中期経営計画の３年目にあたる2023年度においては、不確実性の高い市場環境の中、収益の
40/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
最大の源泉である「マーケットビジネス」で着実に利益の確保に努めるとともに、安定性の高い強固な事業基盤
の構築に向けて、「リテールビジネス」のさらなる強化と、新たな成長エンジンと考えている「 投資を通じたゆ
う ちょ銀行らしい新しい法人ビジネス（Σ（シグマ）ビジネス） 」の基盤構築に注力してまいります。
(a) 第１のエンジン「リテールビジネス」
第１のエンジン「リテールビジネス」については、「リアルとデジタルの相互補完」という基本方針のも
と、店舗ネットワークは維持しつつ、セルフ型営業店端末「Madotab」やＡＴＭの高機能化、通帳アプリ・家計
簿アプリの機能拡充など、セルフ取引チャネルやデジタルチャネルの充実を図るとともに、お客さまがより
「かんたん・べんり」に取引を行えるよう、お客さまのニーズに応じて丁寧なご案内を行います。また、新し
いリテールビジネス戦略として、多様な事業者と連携し、通帳アプリや家計簿アプリ経由で、お客さまのニー
ズに合った最適な商品・サービスのご案内を行う「共創プラットフォーム戦略」に段階的に着手します。さら
に、資産形成サポートビジネスについては、2024年からのＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）の拡充も踏ま
え、つみたてＮＩＳＡをはじめ、お客さまへの提案力強化を図ります。
(b) 第２のエンジン「マーケットビジネス」
第２のエンジン「マーケットビジネス」については、長らく低位で推移してきた国内金利が上昇に転じる可
能性も見据え、円金利ポートフォリオを機動的に再構築してまいります。また、リスク耐性強化の観点から、
※１
クレジット資産については引き続き投資適格領域を中心に投資するほか、戦略投資領域 については市場変動
への耐性が相対的に高いデット（債券）系商品を中心に、優良ファンドへの選別的な投資を実行し、安定的な
収益確保に努めます。
(c) 第３のエンジン「Σビジネス」
第３のエンジン「Σビジネス」については、2026年度以降の本格展開に向けて、2022年10月から2024年９月
※２
末までの２年間をパイロット期間と位置づけ、推進基盤整備に取り組むとともに、ＧＰ 業務の本格化に向け
た国内ＧＰ関連投資の強化やマーケティング支援先の着実な拡充に努めてまいります。
ゆうちょ銀行は、「リテールビジネス」「マーケットビジネス」「Σビジネス」という３つのビジネス・エ
ンジンを通じて、お客さまとの信頼を深めるとともに金融革新に挑戦し、中長期的にサステナブルな収益基盤
の構築を目指してまいります。
※１ 戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファ
ンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことであります。
※２ ＧＰとは、General Partner（ジェネラルパートナー）の略語。投資ファンドにおいて投資先企業の選
定、投資判断等を担うファンドの運営主体のことであります。
41/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑦ 生命保険業
かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。
(a) 再生に向けた取組
かんぽ生命保険は、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での総
合的なコンサルティングサービスを実施しております。2023年度は、新しいかんぽ営業体制構築の意義を踏ま
え、2023年度の営業目標の達成と、向こう３年間を見据えて営業の底力を築いていくことを目指し、取組を進
めてまいります。具体的には、営業社員の育成について、中長期的な視点で一人ひとりの能力を伸ばすため、
一人ひとりの能力の伸びを定量的に評価する仕組みを構築します。加えて、経営課題である営業推進に会社を
挙げて取り組むため、本社・フロントラインが一体で営業を推進する体制へと改革します。その上で、目標達
成に向けた手段を本社から示すとともに、積極的に意思疎通を図ることで、本社とフロントラインの情報・考
え方を常に一致させ、全社を挙げて営業推進に取り組んでまいります。今後も、以上の取組を通じて、新しい
かんぽ営業体制を定着させ、お客さまのご意向に沿った提案をさらに増やすことにより、新契約の回復を通じ
て保有契約の確保を目指してまいります。
事業基盤の強化については、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」、「事業運営の効率
化・高度化」に取り組んでまいります。
人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進め、保
険サービスの充実に取り組んでまいります。
具体的には、2023年４月より、「はじめのかんぽ」の商品改定を実施しており、より魅力的な商品をお客さ
まに提供することで、青壮年層のお客さまの利用拡大につなげるとともに、学資保険を起点に、ご加入いただ
いたお客さま等から、そのご家族や知人へかんぽ生命保険商品をお勧めいただくことで、お客さま数を広げて
まいりたいと考えております。今後も、継続的にお客さまニーズに応える保険サービスの開発に取り組んでま
いります。
※１ ※２
資産運用においては、ＥＲＭ のフレームワークのもと、ＡＬＭ 運用を基本として、安定的な資産運用
収益の確保を目指すとともに、2025年予定の経済価値ベースの新資本規制導入の動きに適切に対処しつつ、オ
※３
ルタナティブ 等の投資領域ごととポートフォリオ構築の両面から資産運用を深化・高度化してまいります。
収益追求資産への投資については、直近の市場環境の変化に適切に対応するため、ポートフォリオを見直し
たことにより、中期経営計画期間において、総資産に占める収益追求資産の比率が16％程度となることを見込
んでおります。引き続き、リスク許容量と投資機会に応じてオルタナティブ等の収益追求資産への投資を継続
してまいります。
※４
ＥＳＧ 投資については、温室効果ガス削減目標達成に向けた投資先に対する目的を持った対話（エンゲー
ジメント）の強化、中期経営計画期間中のＫＰＩに設定した、投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力
の目標達成に向けた投融資の積極化、インパクト志向の投融資を拡大するため、「インパクト“K”プロジェク
※５ ※６
ト」 を通じた社会課題解決に向けたインパクト志向の投資 の推進を進めてまいります。
また、ＤＸ推進により、お客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでいくほか、かん
ぽ生命保険のフロントラインにおける内務事務の見直しや効率化の推進に取り組んでまいります。
※ １ ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要な
リスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体とし
て行うリスク管理のことであります。
※２ ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことであります。
※３ オルタナティブとは、債券や上場株式などの相対的に歴史の長い金融商品（伝統的資産）以外の新しい
投資対象や投資手法の総称であります。
※４ ＥＳＧとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせた言
葉であります。
※５ 「インパクト“K”プロジェクト」とは、かんぽ生命保険が独自に定める投資のフレームワークを用いる
ことで、同社の実現したい未来の社会及びそれに繋がる社会課題解決に向け、各アセットの特性に応じ
てインパクト志向の投資を推進する取組であります。
※６ インパクト志向の投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的イ
ンパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。
42/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(b) 持続的成長に向けた取組
※
お客さま体験価値（ＣＸ） の向上の観点から、保険サービスを抜本的に見直し、お客さまの利便性や募集
品質を向上させることで、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう取り組みます。また、
その体験価値をご評価いただいたお客さまから、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へかんぽ生命を
お勧めいただくことで、お客さま数を広げてまいります。
具体的には、「お客さま一人ひとりに寄り添う最適なご提案」、「その場で完結する簡便な手続きの提
供」、「チーム一体でのきめ細やかなサポート」、「お客さまとのつながりを重視したアフターフォロー」に
取り組んでまいります。
「お客さま一人ひとりに寄り添う最適なご提案」を行うため、お客さまのニーズや必要な保障内容などにつ
いてデジタルを活用したツールにより可視化するとともに、遠方にお住いのご家族等にも同席いただけるシス
テムを導入します。また、「その場で完結する簡便な手続きの提供」では、デジタル技術の活用により、お客
さまのニーズに応じて、オンライン、対面等様々なお申込み・ご請求形態を選択できるようにしてまいりま
す。2023年度には、契約者さま向けＷｅｂサービス（マイページ）において、貸付の一部弁済や、ご契約者さ
まと被保険者さまが別人の保険契約における、貸付を可能とする機能等を拡充するとともに、ご家族でもマイ
ページの閲覧ができるようにしてまいります。「チーム一体でのきめ細やかなサポート」では、コンサルタン
ト、郵便局窓口に加えて、カスタマーセンタースタッフなど、お客さまにご対応するすべての社員がチーム一
体で、きめ細やかなあたたかみのあるサポートを提供できる環境を整備してまいります。そして、「お客さま
とのつながりを重視したアフターフォロー」のため、訪問による対面の対応に加えて、オンラインなど様々な
方法による手厚いアフターフォローや、メール等によるお客さまごとに最適なタイミングでの情報提供を行
い、お客さまのニーズに幅広くお応えし、お客さまの周囲の方々も含めた信頼の獲得を目指してまいります。
※ お客さま体験価値（ＣＸ）とは、Customer Experienceの略語で、商品やサービスの価格や性能といった
機能的な価値だけではなく、保険加入前から加入後のアフターフォロー、保険金支払までのプロセスす
べてを通じてもたらされる満足感などの感情的・心理的な価値も含めた、お客さまが体験されるすべて
の価値のことであります。
(参考)
過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。
(単位：万件)
契約の種類 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
新契約(個人保険) 171 64 12 17 31
簡易生命保険 1,104 990 894 806 726
かんぽ生命保険 1,809 1,716 1,589 1,474 1,372
(注) 2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。
43/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
Ａ 全般
(1) ガバナンス
当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じ
てサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業
価値の向上に努めることを掲げております。
中期経営計画「ＪＰビジョン2025」においては、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』
の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指すこと」をＥＳＧ目標として設定し、サステナビリティ
経営を推進していくこととしております。
なお、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」は、経営会議及び取締役会において決議しております。
サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行って
おります。
経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当す
る執行役、年４回程度開催）においては、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目
標、取組に関する進捗状況を審議し、その審議状況については、経営会議及び取締役会に報告しております。サ
ステナビリティに関する重要課題については、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て
決定しました。
グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社
サステナビリティ委員会に併せて開催し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進しております。
(2 ) リスク管理
サステナビリティに関する各種リスクについては、サステナビリティに関する重要課題の検討を行うに際し
て、リスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討を行った上で、サステナビリティ推進部
をはじめとする関係部署が連携して適切な対応を行うこととしております。
2022年度は、サステナビリティに関する重要課題の検討において、特に重要とされた課題及びそれに関連する
課題に関して想定される主なリスク及び機会の識別について、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサ
ステナビリティ連絡会において審議し、経営会議及び取締役会に報告しました。
(3 ) 戦略
① サステナビリティに関する重要課題
当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サ
ステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を六つの領域にまとめ、取
組の方向性を検討しました。
＜サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス＞
以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。
ステップ１： 課題の抽出
ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを
「サステナビリティ課題リスト」として抽出。
ステップ２： 社内外の視点による評価
ステップ１で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行
うとともに、機関投資家等の意見、ＳＡＳＢ基準において業種別重要トピックとされている事項との関連
性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識
者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」
の２軸で評価し、特に重要な課題を特定。
ステップ３： 妥当性検証・統合整理
44/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検
証等を踏まえ、六つの領域に整理して、それぞれの取組の方向性を整理。
当社グループのサステナビリティに関する重要課題（六つの領域と取組の方向性）
(a) ［ 地域生活・地域経済］郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供
(b) ［ 高齢社会への対応］ 高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート
(c) ［ サービスアクセス］ 様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献
(d) ［ 環境］ 事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献
(e) ［ 人材・人的資本］ 「誇りとやりがい」をもって働ける職場
(f) ［ 経営基盤］ お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立
今回特定したサステナビリティに関する重要課題について、当社グループの価値創造プロセスにおける位置付け
は、以下のとおりであります。
② 具体的な取組
サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取組の確認と推進
管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしており
ます。
上記①で示した六つの領域の重要課題のそれぞれについては、以下のような取組を行っております。
( a) 地域生活・地域経済
地方の人口減少局面の中でも地域社会を支えるインフラ機能を果たすため、鉄道会社・地方銀行等の他企
業や地方公共団体との連携・協業を推進しているほか、地域活性化ファンドへの参加により地域社会の発
展・活性化に貢献するなど、郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションの提供を進め
ております。
(b ) 高齢社会への対応
高齢者に対するみまもりサービスや終活紹介サービスの拡充を図るほか、つみたてＮＩＳＡ等の積極的な
ご提案によりお客さまの資産形成を支援するなど、高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の
一生を支えます。
(c ) サービスアクセス
45/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
全国の郵便局において当社グループの各種サービスを提供するのはもちろんのこと、あらゆる世代へ基礎
的な保障・サービスの提供を進めております。さらに、デジタルサービスの拡充、郵便局ネットワークとデ
ジ タル接点の融合したサービスの提供、外国人や障がい者との窓口でのコミュニケーション支援などによ
り、様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献しております。
(d ) 環境
事業活動における温室効果ガス排出量の削減に向けて、ＥＶ車両の導入拡大、郵便局等における照明器具
等のＬＥＤ化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替えを図るとともに、ペーパーレス化の推
進、はがき等でのＦＳＣ®（注）認証紙の使用拡大など、事業運営に当たっての環境負荷の軽減を図っており
ます。
また、当社グループの持つリソースを活用した地域のカーボンニュートラル化を推進する施策の展開を進
めるほか、気候変動対応等を目的としたテーマ型投資の拡大、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進な
ど、低環境負荷社会の実現に向けた貢献を進めております。
なお、気候変動に係る取組の当社の基本的なスタンスについては、後述の「③ 気候変動に関する取組」
も併せてご参照ください。
（注）ＦＳＣ認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理され
た供給源からの 原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセン
ス番号は「FSC ® N003846」であります。
(e ) 人材・人的資本
後述の「Ｂ 人的資本」をご参照ください。
(f) 経営基盤
コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象
の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備など
により、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。
46/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 気候変動に関する取組
当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室
効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しておりま
す。
当社グループにおける気候変動対応は、当社代表執行役社長を最高責任者とし、取締役会が適切に監督して
おります。
当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同表明をしており、こ
れに基づいて、グループの主要事業（グループ連結収益に占める割合が比較的大きい事業）について、気候変
動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施
しております。特定した気候変動リスク及び機会に対しては、上記② (d) に記載のような具体的な取組を進め
ているところでありますが、今後とも対応策の検討を更に深めていくとともに、事業ポートフォリオへの定量
的な影響に関する分析も進めてまいります。
(4 ) 指標及び目標
① 中期経営計画で掲げる目標及びその進捗状況
中期経営計画「ＪＰビジョン2025」においては、リスク及び機会に関する評価、管理及び監視のために特に
重要でありグループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の２項目について、グループ目標値を設定
しております。この２項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビ
リティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。
(a) 温室効果ガス排出量：2030年度までに、2019年度比46％削減（注１）
2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す（注２）
( b) 女性管理者比率： 2030年度 本社における女性管理者比率 30％（注３、注４）
(注) １．Scope１（自社が直接排出する排出量）及びScope２（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）が対象。不動産事業な
ど新規事業による増加分を除きます。
２． 目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要であり
ます。当社グループも、我が国及び世界のカーボンニュートラル化を後押しします。
３．当社及び事業子会社の本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に
基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第２条第１項第４号に定める管理的地位にある
労働者のうち女性の占める割合であります。また、2030年度までの取組の結果である2031年４月１日における比率でありま
す。
４．本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組み
ます。
上記の目標に対してのこれまでの進捗は、以下のとおりであります。
(a) 温室効果ガス排出量実績
（単位：万t-CO2、％）
2019年度 2020年度 2021年度
（基準年） （実績） （実績）
総排出量 164 150 114
累計削減量（対2019年度） ― △13 △49
累計削減率（対2019年度） ― △8.1 △30.4
(注) １. グループの排出量の大宗を占める当社 、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社及びトール
社のScope１及びScope２の実績であります。
２. 削減実績には、宿泊事業及びトール社のエクスプレス事業売却分が含まれております。
３. 2022年度実績は、当社Ｗｅｂサイトにて公表する予定であります。
https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions
(b) 女性管理者比率（当社及び事業子会社の本社）の実績
2022年度
対象組織
（実績）
当社及び事業子会社の本社 15.2％
(注) 2022年度までの取組の結果である2023年４月１日における比率であります。
47/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② その他の重要課題に関する指標の管理
その他の重要課題領域における主な取組に関しては、以下のように、その推進管理の必要性に応じて適切な
指標を設定し、サステナビリティ委員会において進捗の把握を行うこととしております。
(a ) 地域生活・地域経済
(3) ② (a) で掲げた各取組については、施策別の取組数等を指標として進捗管理を行います。
( b) 高齢社会への対応
(3) ② (b) で掲げた各取組については、各サービスの利用者数（つみたてＮＩＳＡについては稼働口座
数）等を指標として進捗管理を行います。
(c ) サービスアクセス
(3) ② (c) で掲げた各取組のうち新たな取組については、各サービスの利用可能状況等を指標として進捗
管理を行います。
(d ) 環境
(3) ② (d) で掲げた各取組のうち、温室効果ガス排出量については、（４）①（a）のとおり削減目標を
設定してその達成状況を把握するほか、各種環境負荷に係る資源の使用量等を指標として進捗管理を行いま
す。また、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、その取組状況や投資額等を指標として進捗管理
を行います。
(e ) 人材・人的資本
後述の「Ｂ 人的資本」をご参照ください。
(f ) 経営基盤
(3) ② (f) で掲げた各取組のうち新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標とし
て進捗管理を行います。
Ｂ 人的資本
(1 ) グループ人事方針の位置づけと策定プロセス
当社グループは今般、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」に基づく経営戦略と人事戦略を実現するための基本
的な方向性を定めるものとして「グループ人事方針」を策定しました。
本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげてまいります。
策定に当たっては、フロントライン社員の存在を特に意識し、当社グループの注力すべき項目として、目指す
姿としての「誇りとやりがい」、その達成のための三つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、
「強みを発揮する」という４要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的な指標及び目標の整理を行いまし
た。
＜策定に当たって、特に意識した事項＞
・フロントライン社員の「誇りとやりがい」の向上を最重要課題とし、その実現に必要な施策を体系化すること
・挑戦をより高く評価する人事評価制度見直しなど、社員の意識・変化をもたらす人事制度見直しを意識するこ
と
・フロントライン社員に伝わりやすい内容であること
なお、ガバナンスとリスク管理は前述の「Ａ 全般」をご参照ください。
48/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2 ) 戦略
グループ人事方針
日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。
そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦
を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。
こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献
します。
社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向
上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員
全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。
※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。
社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝
「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強み
を発揮する」）を会社は提供します。
・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハ
ラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や
個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる
職場を提供します。
・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの
内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律
的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供しま
す。
・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑
戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮して
お客さまのため新たな取組に挑戦する組織や風土を構築しま
す。
・こうした取組で「異なる互いを認め合うこと、能力を高めるこ
と、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。
社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事
業の発展を推進していきます。
(3 ) 指標及び目標
グループ人事方針は、社員の「誇りとやりがい」の向上を追求することとし、そのための三つの軸、「異なる
互いを認め合う」、「能力を高め合う」、「強みを発揮する」を設定しております。以下で、各要素の目指す
姿、関連人事施策並びに指標及び目標を示します。人事施策並びに指標及び目標については、毎年評価・反省を
実施し、必要な見直しを行います。
49/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
① 「誇りとやりがい」
＜目指す姿と人事施策＞
社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。
誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の
「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、後述のとおり、各要素
についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。
並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を
図り、課題の抽出・対策につなげます。
＜指標・目標＞
対象組織 施策、指標及び目標 実績
・社員の「誇りとやりがい」の定期的な定量把握
当社及び
（2023年度～グループ社員満足度調査の見直しの実施） －
事業子会社
・社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行
② 「異なる互いを認め合う」
＜目指す姿と人事施策＞
社員が健康のうえ、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーショ
ンの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。
・「真の多様性」の実現への意識啓発・行動改革
・女性活躍・高齢者の就業・障がい者雇用・性の多様性への対応の推進
・健康経営の推進、柔軟で多様な勤務・休暇制度の整備・定着及びライフイベントと仕事との両立支援の推進
・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶など、適切な労務管理
＜指標・目標＞
対象組織 指標及び目標 実績
・要医療1・２の社員割合
・健康経営ＫＰＩ 達成 (2024年度)
1.12％ 特定保健指導脱出率
※
要医療１・２ の社員割合 １％以内
23.3％（2022年度）
特定保健指導脱出率 23％以上
当社及び
・女性100％ 男性76.7％（2022
・男女ともに育休取得 100％
事業子会社
年度）
・男性育休平均日数 １か月 以上
・平均30.5日（2022年度）
・ハラスメント認定件数 前年度以下
・ －
・障がい者雇用率 2.5％ (2024年度)
・ 2.42％(2022年６月)
当社及び
・本社女性管理者比率 30％ (2030年度)
事業子会社 ・ 15.2％（2022年度）
の本社
※医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
50/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 「能力を高める」
＜目指す姿と人事施策＞
挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やＤＸ推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる
実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。
・挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援
・「職務が評価された」、「努力が報われた」と実感できる人事諸制度の実現
・ＤＸ推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援
・コンサルティングやマネジメント、経営課題解決に必要な能力等、専門性強化
＜指標・目標＞
対象組織 指標及び目標 実績
当社及び ・キャリア形成の支援策実施
－
事業子会社 （シニア層向け等のリスキリング施策実施）
当社及び
※
・本社（全員）、支社（対象者）
・本社 受講率95.3％（2022年
事業子会社
ＤＸ研修受講率100％（2025年度）
度）
の本社
※本社附属組織等を除く
④ 「強みを発揮する」
＜目指す姿と人事施策＞
適所適材の実感を持って働くことや風通しのよい組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、
社員の誇りとやりがいを高めます。そのため、次のような施策を実施します。
・お客さま本位の姿勢で、強みや創造性を発揮できる人材の採用・育成・配置及び職場環境の整備
・新たなチャレンジや組織風土の変革に取り組む社員を高く評価する仕組みの導入
・柔軟な要員配置・働き方によるグループ内の人材流動化
・グループ内外の人事交流の促進及び外部専門人材の積極的な採用や副業の受入れ
＜指標・目標＞
対象組織 指標及び目標 実績
・適所適材指標の新設
（誇りとやりがい調査の特定項目を抽出）
・ －
当社及び
・年休取得平均日数 18日以上
・平均18.9日（2022年度）
事業子会社
・グループ内外の人事交流人数 2021年度水準の維持
・2022年度達成
（ ※ グループ４社間の交流人数 約1,500人 ）
当社及び
・戦略的副業の取組人数 前年度以上 ・28人（2022年度）
事業子会社
・ 中途採用の推進 ・67人（2022年度）
の本社
51/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
下記 Ⅰ～Ⅲ において、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これら
に限定されるものではありません。
下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経
営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
＜当社グループのリスク管理態勢＞
当社グループでは、「日本郵政グループ協定」及び「日本郵政グループ運営に関する契約」（いずれも2015年４月
１日発効。以下「グループ協定等」といいます。）に基づき、事業子会社の管理対象リスクや当社への報告事項等、
リスク管理に係る基本事項を定め、当社がグループのリスク管理状況や改善状況をモニタリングすること等により、
グループ全体のリスク管理を行っております。
当社では、グループガバナンス強化のため、グループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グルー
プ・チーフ・リスク・オフィサー（グループＣＲＯ）」を選任し、グループＣＲＯは、グループのリスク管理状況・
取組について取締役会等への報告を行い、取締役等から監督を受けております。
また、グループ各社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループオペレーショナルリスク管理連絡会」等を
通じ、事業子会社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しております。
なお、事業子会社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特
定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、当社に対し必要事項を報告する等のリスク管理態勢
を整備しております。
52/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
＜グループ重要リスク管理＞
当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行
役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を経営陣が行うＰＤ
ＣＡサイクルを回しております。
53/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
当社は、役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観
点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)
としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの
発生可能性、影響度、優先度は、本書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先
度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではあり
ません。
１．金利環境変化に伴うリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業から生じる収益により占められております。
（低金利継続リスク）
低金利環境の長期化を受け、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の債券運用収益は低位で推移しており、引き続き
回復しない場合には、さらに基礎的な収益力が低下し、当社グループの収益の減少幅が拡大するリスクがありま
す。
ゆうちょ銀行については、保有する金融資産と貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等
に差異が存在すること、低金利環境の継続による運用収益の減少に比して相対的に貯金の調達コストが減少しない
ことにより、資金粗利鞘が減少するリスクがあります。
かんぽ生命保険については、保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であること、既に保
有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、さらに逆ざや
（資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)となる
リスクがあります。
（金利急上昇リスク）
世界的な高インフレを背景とした米国等の金融引き締め等の中、2022年12月には日銀による大幅緩和が一部修正
されておりますが、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の
変化等、様々な要因により急激な金利上昇が生じ、当社グループの保有資産の価値が大幅に下落するリスクや、定
額貯金（預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満
期・複利貯金）等の預け替え、保険の解約が進むリスクがあります。
ゆうちょ銀行では、数十兆円規模の海外金融資産を保有しており、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大時
54/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
にはこれら海外金融資産の価格が下落し、保有する投資信託における収益認識できない特別分配金の発生等を通じ
て収益が大幅に減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ
(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環
境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、市場リスク等を適切に
管理するよう努めておりますが、低金利環境の長期化や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融２社の株式売却に関するリスク（売却に至るまで及び売却後のリスク）
当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、
保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、
金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式
の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2023年３月期末日時点）」をご参照 ）。
今後の当該株式の売却については、証券市場への影響に配意し、時期、売出回数、規模等を慎重に検討し進めて
いく所存でありますが、適切な時期に適切な条件で売却できず、売却収入が当社保有の金融２社株式の帳簿価額を
下回った場合には、当社の損益計算書に売却損失を計上する可能性があります（ 下記「（参考）②金融２社株式処
分の連結財務諸表への影響」をご参照 ）。また、想定通りに売却が進まない結果、金融２社に係る郵政民営化法上
の上乗せ規制が撤廃されず金融２社の経営自由度の拡大が実現できない可能性もあります（ 下記「Ⅱ.当社グループ
全般に関するリスク ２.法的規制・法令遵守等に関するリスク ③当社グループ固有に適用される規制等」をご参
照 ）。
また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行はプライム市場の上場維持基準のう
ち「流通株式比率35％以上」に適合しなかったため、経過措置の適用を受けた上で、プライム市場へ移行しまし
た。当社は、2023年３月に当社保有のゆうちょ銀行の株式を一部売却しましたが、2023年３月末時点においてゆう
ちょ銀行は上記比率に適合しておりません（注）。ゆうちょ銀行が上場維持基準に適合できないことにより、ゆう
ちょ銀行の株式の株価下落により当社業績が悪化する、又はゆうちょ銀行株式売却がさらに困難になる可能性があ
ります。
一方、当社グループの利益の大部分を占めるのは金融２社の利益であり（下記「(参考)③セグメント利益・資産
（2023年３月末現在）」をご参照）、金融２社の株式の売却が進み、当社の持分比率が減少することで、親会社株
主に帰属する当期純利益が減少することにより、当社の財務の健全性の確保ができなくなるほか、キャッシュフ
ローの悪化、資金調達能力が制限される可能性があります。また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少する
ことにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。
また、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下するのに伴い、金融２社以外の事業のウェイトが高まり、
当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになりま
す。
さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、
金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性が
あります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさら
に低下する可能性もあります（下記「（参考）④議決権等議決事項（2023年３月末現在）」をご参照）。
当社としては、株式売却により得た資金を活用して、資本の効率化の観点から自己株式取得も行いつつ、新たな
ビジネスを展開し、ビジネスポートフォリオの転換に取り組みます。加えて、郵便局を核としたグループ運営を徹
底し、グループ各社の経営方針の整合性確保や、グループ内の人事交流、情報共有を図り、グループガバナンスを
維持してまいります。しかしながら、それらが機能しなかった場合、金融２社に代わる事業基盤やグループのシナ
ジー効果を確保できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）今後、2025年３月末までに上場維持基準を充足できない場合には、１年間の改善期間に入ります。さら
に、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定
期間を経て上場廃止となります 。
55/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．ユニバーサルサービス提供に係るリスク
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。
当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り
方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在
のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた
国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策
やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による
2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平
に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便に
おいて土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。
上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、
車両費、社員の人件費等が発生しております。
今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、
貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持
する法的義務があることから、収益性の低い事業又は拠点等を縮小する等の対応が制限される可能性があります。
一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強
みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計
画のもと、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けて他社や地方公共団体と連携を図りな
がら、お客さまや地域のニーズに応じた商品・サービスの提供を行い、収益力の向上に取り組むとともに、業務運
営のデジタル化等により業務効率化を図ってまいります。その上で、安定的なサービス提供の維持のため、コスト
に見合う各種郵便料金の改定を検討しております。
しかしながら、このような取組が奏功しなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事
業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合、コンダク
ト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。
４．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）
当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存
度が高い状況にあります。さらにリアルの郵便局ネットワークとデジタル（デジタル郵便局）とを融合し、幅広い
世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのＤＸを推進しており、今後ますますその重
要性が高まることが予想されます。一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・
団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インター
ネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務（テレワーク）の拡大等の結果、当該リスクが高まっ
ております。
こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を
設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイ
バー攻撃への対応に努めております。
不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メール受信やＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、
外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じ、恒常的にサイバーセキュリティ対
策の高度化に取り組んでおります。加えて、各種サイバーセキュリティ演習を実施し、事業継続も含めたインシデ
ントレスポンス能力の向上などに努めております。
しかしながら、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間に
亘り停止又は制約を受けるような事案が発生した場合、さらに、お客さま対応に不備が生じ社会的信用の低下を招
いた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
56/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
５．ＤＸの取組が奏功しないリスク
少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用
して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデ
ル、業務等を変革することが必要となります。
当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな
体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイント
の増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやＯｎｅＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいりま
す。
また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便な
らではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の
推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。
しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争
力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．新しいかんぽ営業体制のもとでの営業推進に係るリスク
当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題により行政処分を受け、業務改善計
画に基づく改善取組を行ってまいりました。2021年度には、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さま
のニーズを確認しながら金融商品の情報提供やご提案を実施する、新たな営業スタンスへ移行しました。また、
2022年４月からは、お客さま担当制の導入などを含む「新しいかんぽ営業体制」を開始しました。日本郵便からか
んぽ生命保険に兼務出向した高い機動性と専門性を持つコンサルタントと、多様なお客さまニーズに応える日本郵
便の窓口社員が、それぞれの能力を最大限に発揮することを目指します。
新たな営業体制のもと、営業目標の達成に向けて、社員一人ひとりへの営業方針の浸透、営業活動の活発化を図
るとともに、お客さま体験価値（ＣＸ）を最優先としたビジネスモデルへの改革と新商品の開発や既存商品の改
定、お客さまの利便性を考慮した募集フローの確立等に取り組んでまいりますが、これらが奏功せず、営業方針の
理解不足やスキルの不足、保険募集に対するモチベーションの低下等によって、新契約の実績が計画通り進捗せ
ず、保有契約の維持を図れない可能性があります。加えて、マネジメント態勢等が十分に浸透しないことにより、
不適正募集、お客さま本位の業務運営に反する事象が生じた場合、社会的信用の低下を招く可能性もあります。
なお、新契約の実績低迷は、かんぽ生命保険が日本郵便に支払う募集手数料等の事業費減少により、短期的には
かんぽ生命保険の利益増加の要因となりますが、長期的には、保有契約件数減少等につながり、当社グループの事
業、業績、財政状態及びかんぽ生命保険のＥＶ等の指標にも影響を及ぼす可能性があります。
７．人的リスク（人材確保・ハラスメント・労働問題・人件費増加）
2023年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労
働人口の減少や、当社グループの魅力や優位性が低下した場合などには、人材の確保が困難となる可能性がありま
す。
郵便・物流事業では、郵便物や荷物の配達・集荷等の業務において、多数の協力会社に協力をいただいているこ
とから、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組を進めております。一方、2024年４月から、自動車運転
業務に係るドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることを受けて、トラックドライバー等の人手不
足が深刻化し、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。
加えて、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性を有する人材の確保も、競争激化から困難となる可能性があり
ます。
また、魅力的な労働環境を提供できなかった場合、あるいは人事処遇やハラスメント等の人事労務上の問題や職
場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出・不足を招く可能性があります。
さらに昨今、国内の賃金水準が上昇しており、労使交渉・労働法制の変更等を受けて給与等を増額した場合に
は、一人当たりは小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、かかる事態に対処するため、働きやすい職場づくり、労働条件の整備、人材育成、女性活躍を
はじめとしたダイバーシティの推進、ハラスメント相談体制の整備等を推進しておりますが、かかる施策が奏功し
ない場合には、人員不足、人件費の増加、競争力の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、人的資本に関する事項は、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
８．システム障害等のリスク
郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している当社グループにおいては、事業運営上のシステムへの依
57/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
存度が高く、当社グループのコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムに接続する極めて重
要な機能を担っております。こうした中、大規模自然災害、テロリズム、停電、ＩＴガバナンスの不備、システム
の 新規開発・更改における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、人的過失等により重大なシステム障害
等が発生する可能性があります。当社グループでは、各社の基幹システムの基盤更改（日本郵便の郵便・物流シス
テム(2024年２月サービスイン)、ゆうちょ銀行の業務システム・営業店システム（2023年５月サービスイン)）等に
当たり、ＩＴガバナンスの強化に向けてグループＣＩＯが経営層を含めた推進会議に出席し、情報共有を行うとと
もに、事業子会社のＣＩＯと連携して、グループ内外で発生した障害に迅速に対応し、真因分析、再発防止策等に
取り組んでおります。
しかしながら、このような取組によっても、システムの障害等に起因し、当社グループの事業が大規模かつ長期
間に亘り停止又は制約を受ける場合、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の漏えいが発生した場合、
お客さま対応に不備が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償や対応費用、行政処分、社会的
信用の低下等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．情報漏えいに係るリスク
当社グループが保有するお客さま、従業員、取引先等に関する情報は、郵便法、銀行法、保険業法及び金融商品
取引法等を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことに加え、社会的受容性にも十分配
慮する必要があり、データガバナンスの強化が求められております。
また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に基づく報告が義務付けられ、当社グループ内においても、個人情
報データ等の漏えい事案を個人情報保護委員会等へ報告しております。かかる事態の発生を防止するため、グルー
プ全社員を対象としたコンプライアンス教育を通じて個人情報保護を含めた情報管理に対する意識の醸成、適切な
情報管理の徹底を図っております。さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガ
バナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティの下にグループ・データガバナンス分科会
を設置し、体制強化を図っております。
このような施策が奏功せず、当社グループが保有する個人情報等の漏えいが発生した場合は、損害賠償や対応費
用、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、サイバー攻撃による個人情報等の漏えいに関するリスクについては上記「４．サイバー攻撃に関するリス
ク」をご参照ください。
10．外貨資金調達環境の悪化リスク
当社グループでは、特にゆうちょ銀行において、収益源泉・リスクの分散を目的に、外国債券やこれを主な投資
対象とする投資信託等の保有が増加しておりますが、世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締め等
により、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇が顕在化し、業績に悪影響を与えており
ます。今後、さらに外貨調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能
性があります。
また、これらの外国証券の運用において、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等のヘッジ取
引を行っておりますが、ヘッジコストの上昇等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
58/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
１．事業環境に関するリスク
(1) 経済・政治情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク
① 郵便・物流事業等
米中覇権争いの激化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりに伴い国内外の経
済・金融の悪化やサプライチェーンの寸断による物流事業の停滞、エネルギー価格及び人件費の高騰等によ
り、事業費が増加し収益性が低下する可能性があります。また、トール社がアジア太平洋地域等におけるフォ
ワーディング、ロジスティクス等の国際物流事業を行っており、上記の地政学リスクの高まり等を原因とする
世界経済の減速、各国・地域の経済情勢や政治情勢等の変動により、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 銀行業・生命保険業
世界的な金融政策の変更、米欧金融機関の経営破綻、地政学リスクの高まり等に起因する歴史的な金融・資
本市場の動揺、グローバル経済の減速懸念の中で、金融２社の海外金融資産の増加を受けて、海外クレジット
市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達、通貨ベーシスの拡大によるヘッジコスト上昇の影響で、保有資産の
評価損、減損損失及び売却損の計上、剰余金の処分による分配可能額の減少・消失等が、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融２社の資産運用・ＡＬＭに係るリスクについては、上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グ
ループの事業等のリスク １．金利環境変化に伴うリスク及び10．外貨資金調達環境の悪化リスク」をご参照
ください。その他の資産運用リスクは次のとおりであります。
（市場リスク）
金利リスクの影響の他、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に保有している株式（プライベート
エクイティファンドを含む。）の株価が、国内外の経済状況又は市場環境の変化によって変動する場合、ある
いは為替相場が大幅に変動する場合には、保有有価証券に評価損・減損損失や売却損等が生じる可能性があり
ます
（信用リスク）
有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済情勢の深刻な影響や特定の業種を取り巻く
経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事、その他不測の事態による財政状態の悪化等が生じた結果、与信関
係費用が増加し又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。
（市場流動性リスク・資金流動性リスク）
金融市場の混乱等により、市場の流動性が減退した場合、市場において正常に金融商品の取引・資金決済が
できなくなる場合、大量解約に伴う解約返戻金の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払等により資金繰りが
悪化した場合には、保有する資産の価値が減少する可能性、不利な価格での取引を余儀なくされる可能性、ま
た、資金調達コストが上昇する可能性があります。
これらに対し、リスク管理態勢を高度化し、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、運用の分
散や機動的な運営に努め、必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、金融・資本市場、国内外の経済情
勢その他事業環境の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
59/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 他社との競合に関するリスク
当社グループの事業はいずれも激しい競争状況に置かれており、競業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマ
ティクス等の技術の活用、事業環境の変化、事業戦略の変更等で、競争力の優れた商品構成、サービス、価格競
争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネット
ワーク等を有する可能性があります。
また、近年、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制や業務範
囲等の規制緩和が行われている中で、当社グループが市場構造の変化に対応できない可能性があります。
特に、ｅコマース市場の拡大に伴い宅配取扱数量の増加がみられる中で、物流事業における競争は激しく、競
業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。また、物流事業者
やＥＣ事業者による提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、他
社の提供するサービスへの乗り換えが発生する可能性があります。
こうした中、当社グループの中期経営計画で掲げた、お客さまサービスの向上やＤＸの推進によるビジネスモ
デル等の変革に取り組んでおりますが、かかる取組が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害発生時等の事業継続に関するリスク
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、各国・地域における地震、台風、洪水、大雪等の大規模自
然災害、新型コロナウイルス等の感染症、戦争、テロリズム等の人的災害、水道、電気、ガス、通信、金融サー
ビス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、当社グループの店舗その他の設備や施設の損壊等が
生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、設備やインフラの回復、お客さまの損失の補償等のため
に長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後において
も、非対面・非接触サービスの定着や、ライフスタイルが変わるような事業環境の変化が生じた場合に当社グ
ループが適切に対応できない可能性があります。特に、かんぽ生命保険においては、大規模災害や感染症の大流
行に起因して、危険準備金を超える保険金・給付金の支払いが発生する可能性があります。
グループ各社は、緊急事態が発生した場合に優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をス
ムーズに実現させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の危機管理体制を整備しております。しか
しながら、同計画による対応を適切に行ったとしても、緊急事態の規模や状況によっては、事業活動を円滑に継
続、又は早期に業務が復旧できる保障はなく、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。
これらの規制により、当社グループは新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制
約される可能性があります。
当社グループの中期経営計画で新たな成長戦略に取り組んでおりますが、当社グループに適用のある法令等の
改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀
なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの法的規制については、上記「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3)
事業に係る主な法律関連事項」をご参照ください。
① 郵便法等に基づく規制
郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一律料金制度といった、本事業特有の規制又は他の事業や他
社とは異なる規制を受けております。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、一般信書便
事業は一定の参入条件が課された許可制とされております。現時点において参入している民間事業者はありま
せんが、同法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和され
た場合には、新規事業者の参入により競争が発生する可能性があります。
これらの規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
60/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 銀行法及び保険業法に基づく規制
金融２社は、 銀行法及び保険業法等に基づき、 自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金
融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率
規制を含む各種規制を受けております。
また、銀行業におけるバーゼルⅢ規制の最終化や保険業における経済価値ベース規制等の新たな規制の導入
や、国際的な監督規制として、システム上重要な銀行（ＳＩＢｓ）に対する規制が課せられる可能性もありま
す。
一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣総理大臣の
承認を得ない限り、法令で定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業
務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。ま
た、保険業法に基づき、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、お客さまに対する説
明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。
当社グループが上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可、免許又は登録の取消し、業務の
一部又は全部の停止、改善措置等を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
［当社グループが受けている主な許認可等］
許認可等の名称 根拠条文 会社名 有効期限 許認可等の取消事由等
銀行法第52条の17
銀行持株会社の認可 日本郵政株式会社 なし 同法第52条の34第１項
第１項
保険業法第271条
保険主要株主の認可 日本郵政株式会社 なし 同法第271条の16第１項
の10第１項
銀行法第52条の36
銀行代理業の許可 日本郵便株式会社 なし 同法第52条の56第１項
第１項
生命保険募集人の登録 保険業法第276条 日本郵便株式会社 なし 同法第307条第１項
銀行法第４条第１ 株式会社ゆうちょ銀 同法第26条第１項、
銀行業の免許 なし
項 行 第27条、第28条
保険業法第３条第 株式会社かんぽ生命 同法第132条第１項、第
生命保険業の免許 なし
４項 保険 133条、第134条
上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各
法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
日本国政府は、郵政民営化法により、当社株式の発行済株式総数の３分の１超を保有する義務を負っている
ことから、引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、当社が将来、日本国政府の保有割
合が発行済株式総数の３分の１を下回るような新株式の発行による資金調達を実施する場合、日本国政府にも
一部を割り当てることが必要となるところ、その条件等について日本国政府と合意できずに、資金調達を断念
せざるを得なくなる可能性があります。その他、当社グループに関する日本国政府の利益は、当社のその他の
株主の利益と相反する可能性があり、また、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断
等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があ
ります。
当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役
の選解任(当社のみ)、事業計画の策定等を行う場合には、総務大臣の認可(日本郵便の新規業務は届出)が必要
とされております。
金融２社は、郵政民営化法により、新規業務、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内
閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険に
おいては保険会社等を子会社として保有することはできません。また、銀行業における預入限度額規制、生命
保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(金融２社における
これらの規制を「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。
なお、かんぽ生命保険については、当社が株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届出を行ったた
め、上記業務について、認可は要しなくなったものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届出は要するととも
に、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害
することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。
こうした事業活動への一定の制約は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
61/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ます。
④ ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール
公社を承継した機関として、当社、日本郵便及び金融２社が政府調達協定その他の国際協定の適用を受ける
物品等を調達する場合には、国際協定に定める手続の遵守が求められます。当社グループ各社は、適切な調達
に向けた態勢を整備しておりますが、当該手続を遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるい
は遅れが発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令等違反に関するリスク
当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、
再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバ
ナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行
政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ
改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。
さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリ
スクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底しております。
しかしながら、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮せず、法令等違反があった場合には、当社グループの
事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策及び銀行口座の不正使用等に伴うリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン等対策」といいます。）の重要性が急速に高まっております。
本邦においては、2021年８月の我が国のマネロン等対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査す
るＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の公表及び本邦の行動計画の策定等を受けて、マネロン等対策の強化が課題
となっております。
当社グループの商品・サービス、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与等の犯罪、銀行口座の不正使用等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下する可
能性があります。
このため、当社グループは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、役員・従業員への研修
等を通じてマネロン等対策の強化を図っております。
しかしながら、かかる取組が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁
金等の行政処分等により、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) お客さま本位の業務運営に関するリスク
当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、各社において「お客さま本
位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生
命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま
本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、業務改善計画を着実に実行してお
り、さらに外部専門家の方々で構成されたＪＰ改革実行委員会から受けた評価、助言等も踏まえ、グループガバ
ナンスの強化等を図っております。さらに、信頼回復に向け、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改
善策を実行し、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいりました。
当社は、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、子会社からのコンダクト・リスクに係る情報を迅
速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応をしております。また、2022年４月にグループコンダ
クト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組につい
て、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。
当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継
続してまいりますが、今後、お客さまの不利益となるような事例が追加で判明した場合には、更なる行政処分を
受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に当たり、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事
項をはじめとする、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起されるリスクを有しております。実際、人事処遇や
62/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員
等から提起されております。
かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟
等が発生した場合や、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年10月に最高裁判所から、労働契約法第20条（平成30年法律第71号による改正前のもの）に基づ
き、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理との判決を言
い渡されました。当社グループにおける今後の人事労務制度の改正内容については、最高裁判所の判決内容を踏
まえ、検討してまいりますが、その対応内容によっては相当の費用を要するなど、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 社会的信用の低下に関するリスク
当社グループの事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物や荷物の誤配・紛失等、交通事故、
重大な事務事故、個人情報等の漏えい、サイバー攻撃等によるシステム障害、お客さま本位の業務運営に反する
行為、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、労働問題、ハラスメント等が
発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
当社グループでは、グループ全社員へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、
かかる事態の未然防止に努めております。
2021年には、日本郵便において、経費で購入した業務用カレンダーの配布にあたって全国郵便局長会より不適
切な指示が行われていた問題が発覚しました。再発防止のため、「会社の活動」と「業務外の活動」のしゅん別
に関する全役員・社員への継続的な指導等を着実に実行し、同様の事案を発生させないよう取り組んでおりま
す。 また、同カレンダーの配布にあたって、業務上得られた個人情報を業務外の活動に使用する等の不適切な取
扱いも発覚したことに伴い、再発防止のため、個人情報の適正な取扱いの徹底等に関する教育・研修を日本郵便
の全社員対象に行っております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず上記のような事態が生じ、当社グループの風評・風説が、市場関
係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、又は、報道機関によ
り否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、お客さまや市場関係者等か
ら否定的な認識又は強い批判がなされ社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
63/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは、中期経営計画において、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、ＤＸ
の推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタルの融合に取り組んでおります。ユニバーサルサービスを
含むコアビジネスの充実強化については、郵便・物流事業では、Ｐ-ＤＸの推進、商品・サービス、オペレーショ
ンの戦略的見直しによる競争力の強化（荷物収益の拡大等）に取り組んでおります。加えて、不動産事業の拡大
や、新規ビジネス等の推進により、ビジネスポートフォリオの転換、グループの新たな成長の実現に取り組んで
おります。
しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には本「事業等のリスク」に記載のものを含む様々なリスクが内在
しており、想定通りに進捗しなかった場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができず、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コアビジネスのうち、銀行業及び生命保険業に
かかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、下記「Ⅲ．各事業に特有のリスク」をご参照くださ
い。
(2) サステナビリティ経営に係るリスク
上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、「日本郵政グループ
サステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解
決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げるととも
に、当社グループの中期経営計画において、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発
展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指すこと」をＥＳＧ目標として設定しております。
当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、①地域生活・地域経済、②高齢社会への対
応、③サービスアクセス、④環境、⑤人材・人的資本、⑥経営基盤、といった領域を特定しております（それぞ
れの領域における取組の方向性については、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照く
ださい。）。
これらの課題に関するリスク及び機会に対処するための具体的な取組については、サステナビリティ委員会及
び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において確認と推進管理を行っておりますが、その対応が十分でな
い場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収並びに業務範囲の拡大等に伴うリスク
① 資本・業務提携・外部委託先に関するリスク
当社グループは、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っております。主な
資本・業務提携等は、下表のとおりであります。
こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しております
が、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない場合や、顧客情報等の
漏えい、不祥事等が発生した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
企業名 日付 当社グループ 内容
アフラック・イン 2018年12月 当社 戦略提携に合意
コーポレー テッド アフラック・インコーポレーテッドの発行済株
式総数(自己株式を除く。)の約７％を取得
アフラック生命保 （2023年３月末現在の保有株式数は、 5,230万
険 株 ）
楽天グループ株式 2021年３月 当社・日本郵便 資本・業務提携に合意
会社 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）の発
行済株式総数（自己株式を除く。）の約８％を
取得
同年４月 当社・日本郵便・ゆ 業務提携に合意
うちょ銀行・かんぽ
生命保険
同年７月 日本郵便 ＪＰ楽天ロジスティクス設立（日本郵便の連結
子会社）
② 他の企業の買収に関するリスク
他の企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せ
64/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、
買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買
収 先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資事業に関するリスク
当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社及びＪＰインベストメント株式会社が投資事業を営んでお
り、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その
他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、投資資金を回収できず、また、投資活動
により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早
期に是正できない場合、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産投資に伴うリスク
当社グループは、日本郵便株式会社において、自社所有の不動産を有効活用し、事務所・商業施設・住宅等の
賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営むとともに、日本郵政不動産株式会社及び同社子会社のＪＰ
プロパティーズ株式会社において、自社所有及びグループ外から取得した不動産により同事業を営んでおりま
す。国内外の景気又は特定地域の経済状況や紛争の発生、人口、市場における需給等の変化により、不動産価格
の下落、賃貸料の下落・未収、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、着工・竣工時期の遅延や
見直し、棚卸資産の増加等の影響を受ける可能性があります。さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の
発生、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、テナント賃料の減免等が一部発生しているほか、収束後
も、ｅコマース市場の拡大などの消費者動向の変化、ライフスタイルや働き方の変容により、商業施設（特に小
売り）やオフィスの需要の変化等の影響を受ける可能性があります。
また、上記不動産事業の利益拡大を目指してまいりますが、不動産事業におけるノウハウの不足、必要な人員
の採用、定着が進まないこと等によっては想定通りに進捗する保証はなく、グループ外の企業との共同プロジェ
クトにおいては、当社グループによるプロジェクトへの管理が及ばなくなったり、共同事業者との間で意見の不
一致が生じること等により、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。
これらの事象が当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損
失や売却損が発生する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影
響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。エクスプレス事業については、2021年８月、Allegro Funds
Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続が完了いたしましたが、トール社のオペレーションから当該事業を完全に切り
離すために追加の費用等が生じる可能性があります。
エクスプレス事業の譲渡後、日本郵便は、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及
びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰロジスティクスグループ株式会社の活用等に
より、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図り
ます。しかしながら、同社のかかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合
には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社
の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の
認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があ
ります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニット
による取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の
多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れ
た商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故
等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できな
かった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末時点で826億円の債務超過となっておりまし
65/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
た。これを受けて、日本郵便はトール社に対し2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資を行っており、こ
れにより、2023年３月末時点でトール社の債務超過は解消しておりますが、トール社の収益性の悪化等によ
り、 日本郵便において減損損失が発生し又はさらなる出資を要する可能性があります。
② トール社に適用される規制等
トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス事業を行って
おり、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法規制、運送、貿易管理、独占禁止、為替規制、環境等の法
規制の適用を受けております。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化した
り、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合、また、コンプライアンス態勢が十分な効果を発揮
せず、法規制等の違反が生じた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の喪失等により、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動・国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用のリスク
トール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されており、大幅な為替相場の変動が生じた場合、外貨
建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相場の変動による影響を受ける
ため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社の連結財務
諸表は国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)が適用されていることから、同基準の変更により、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金繰り等のリスク
トール社は、継続的に設備投資等を行っており、金融機関からの借入等が一定程度ありますが、その返済が
困難となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 宿泊事業・病院事業に関するリスク
当社の営む宿泊事業について、2023年３月末までに、営業中の全かんぽの宿33施設の事業譲渡・売却を完了し
ました。しかしながら、当社運営時における事象には、事業譲渡・売却後も事業譲渡先等に対する損害賠償責任
を負うリスク、行政処分等のリスクが残存します。
病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分
等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響
を及ぼす可能性があります。
京都逓信病院及び広島逓信病院を2022年10月１日に事業譲渡したため、当社が運営する病院は東京逓信病院の
みになりましたが、近年継続して営業損失を計上していることから、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減
による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合には、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金融２社との関係に関するリスク（グループ協定等、人的関係・取引関係）
グループ会社としてシナジー効果を発揮するため、当社と事業子会社との間でグループ協定等を締結し、グ
ループ共通の理念、グループ運営に係る基本的事項等について合意しておりますが、金融２社についてはその独
立性を確保する観点から、グループ運営に必要な事項や法令等に基づき当社による管理等が必要となる事項につ
いて、事前協議又は報告のみを求めております。
グループ協定等の存続期間は、金融２社がそれぞれ日本郵便と締結している日本郵便株式会社法第２条第２項
に定める銀行窓口契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約が解除される日までとしており、これらの契約
の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。
こうした中、当社グループの企業価値を最大化していくために、当社及び日本郵便と金融２社との間で契約関
係（下記「５ 経営上の重要な契約等」をご参照）、人的関係・取引関係（下記「(参考)⑤～⑦」をご参照）を
構築しグループ運営を行うこととしておりますが、これらが機能しない場合、金融２社と当社及び日本郵便との
シナジー効果を実現できない可能性や、利益相反を適切に管理できない可能性があります。また、ゆうちょ銀行
及びかんぽ生命保険からの受託手数料が郵便局窓口事業セグメントの収益の大部分を占めることから、金融２社
の経営方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 当社の商標等の金融２社との関係に関するリスク
当社及び事業子会社等が締結した、「日本郵政グループ運営に関する契約」等(以下「グループ運営契約」とい
います。)に基づき、金融２社株式売却後も、金融２社は引き続き「日本郵政」ブランド及び関連商標の使用を継
続する予定であります。
66/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
そのため金融２社の株式売却後も、金融２社における業績の低迷、従業員の不祥事その他の理由により金融２
社の社会的信用が低下した場合には、「日本郵政」のブランド・イメージに悪影響を及ぼす可能性、当社グルー
プ のコンプライアンス等の内部統制の有効性に疑義があるものと受け止められる可能性があり、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はグループ運営契約に基づき、金融２社から、当社グループに属することによる利益の対価として
ブランド価値使用料を受け取っており、金融２社がそれぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行
又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、収受することを想定しております。しかしながら、金融２社
にグループ運営契約を適用しなくなった場合、又は重大な経済情勢の変化等に起因してブランド価値使用料の算
定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．財務に関するリスク
(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク
当社が保有する金融２社の株式や特定投資株式の株価等が帳簿価額に比べて著しく下落し、回復する可能性が
認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困
難となる可能性があります。
また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有
しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を
計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを行った上で、貸借対照表に繰延税金資産を
計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産全額又は一部に回収可能性がないと
判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
かんぽ生命保険の繰延税金資産の計上では、当該課税所得の見積もりにおいて、経営計画を基礎としており、
今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。しかし、同社の
足元の新契約の実績は緩やかな回復に留まっており、このまま、新契約の実績が想定どおり進捗しない期間がよ
り長期に継続する場合や、経済環境の大幅な悪化の継続などによる見積りの前提の変更、あるいは税制改正に伴
う税率の引き下げにより繰延税金資産額が減少する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて
算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提と異なる場合、又は、退職給付制度を改定し
た場合には退職給付費用及び債務が増加することで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用に関するリスク
当社は、今後の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用について国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討し
てまいりますが、将来的に同基準を適用する場合、現行会計と異なる業績評価や経営管理が当社グループに不利
に働くことで当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 格付の低下に関するリスク
当社及び金融２社は、格付機関より信用格付を取得しておりますが、財務内容の悪化、日本国債の格下げ等に
より当該格付が格下げとなった場合、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、業務運営に対する不安を
想起させる等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
67/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
Ⅲ．各事業に特有のリスク （上記Ⅰ、Ⅱの記載を除く。）
１．日本郵便の事業に関するリスク
(1) 金融２社から日本郵便に対する郵便局窓口業務の委託（代理店営業）に関するリスク
日本郵便は、金融２社との銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づき金融２社から受託手数料を受
領しております。
2018年12月、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年３月
期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便
が負担すべき額を除きます。)は、金融２社からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付さ
れる交付金で賄われることとなり、これを契機に受託手数料が見直されました。
本受託手数料が、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルールの遵守等のもと、今後、減額する又
は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合、また、競合商品との競争が激
化する等の理由で郵便局の利用者数や利用頻度、金融２社の商品・サービスの利用が減少した場合には、郵便局
窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。特に、ゆうちょ銀行からの受託手数料は、ゆうちょ銀
行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づき算出されるため、ゆうちょ銀行において
業務コストが削減された場合には、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが郵便局で一体的に利用できるよう、日本郵便と金融２
社との関係を引き続き強化していく所存でありますが、金融２社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務
を負うものではなく、郵便局ネットワークに代替する販売チャネルをより重視するようになった場合等の理由か
ら、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．ゆうちょ銀行の事業に関するリスク
(1) 事業戦略・経営計画に係るリスク
ゆうちょ銀行は、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンの下、５つの重点戦略である「リアルとデジ
タルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向
上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市
場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」を通じて、2021年度から
2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。
しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、本項に記載したリスク要因等に伴い、
当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等
が想定通り推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルをはじめとする海外
短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加、海外のクレジットスプレッド拡大による保有投資信託の特別分配金
発生、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収ぺースの想定との乖離、国際分散投
資等の高度化・加速の中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性の他、より高いリスクを有する運
用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響
が大きくなる可能性があります。加えて、ゆうちょ銀行は、現在、主にＬＰ(有限責任組合員)として出資をして
おりますが、今後はＧＰ(無限責任組合員)業務の本格化を計画しており、この場合ゆうちょ銀行が負う上記の投
資リスクはより高くなることが見込まれます。さらに、ＤＸの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サ
ポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、
想定通り進捗しなかった場合、役務取引等利益の拡大や営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性や、
ゆうちょ銀行の既存の対面型のサービスとの両立が困難となる可能性があります。さらに、ゆうちょ銀行が推進
するΣビジネス(上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題 ⑥銀行業」をご参照
ください。)については、地域経済の低迷、地域金融機関又は地方自治体の利益相反若しくは協力不足、適切な収
益機会の逸失等により期待された成果を上げない可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十
分な利益水準が確保できない場合や、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保でき
ない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。
68/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．かんぽ生命保険の事業に関するリスク
(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク
かんぽ生命保険は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な
成長を目指すため、「信頼回復に向けた取組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、
「ＥＳＧ経営の推進（社会課題の解決への貢献）」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資
本政策」に取り組むことを基本方針とした2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画をはじめとする
事業戦略・経営計画を策定しております。
しかしながら、これらに含まれる施策には、各種のリスクが内在しております。また、将来において、かんぽ
生命保険による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、
新しいかんぽ営業体制の下での日本郵便及びかんぽ生命保険の従業員の活動状況などの多くの前提を置き、作成
されておりますが、かかる前提通りとならない場合や各施策に対する十分な事業評価が行われない場合には、当
該計画における目標を達成できない可能性があります。なかでも、新契約の実績は、新しい営業体制を立ち上
げ、お客さま担当制や新医療特約の取扱いなどを開始する中、お客さまとの面談件数は堅調に推移したものの、
提案数の増加には十分結びついておらず、結果として緩やかな回復にとどまっております。収益の源泉となる保
有契約が減少する中でかんぽ生命保険の純利益への影響も顕在化してきており、このまま、新契約の実績が想定
どおりに進捗しないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、保有契約件数の減少等につながり、当社
グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、かんぽ生命保険は、自己株式取得等により、当社のかんぽ生命保険株式の議決権比率が50％を下回った
ことから、新商品の販売開始に当たって郵政民営化法に基づく認可手続は不要となり、届出制へ移行しました。
このため、新商品の投入スピードの向上が見込まれるものの、かんぽ生命保険が届出を適時適切に行うことがで
きない、郵政民営化委員会から適正な競争関係の確保と役務の適切な提供の配慮義務に関して必要な意見が述べ
られる、金融庁による保険業法上の認可が得られない等の事由により、新商品を予定通りに販売できない、販売
した場合であっても、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、中期経営計画期間において、ＤＸ推進等をはじめ、かんぽ生命保険全体で約2,500億円規模の投資を
行うこととしております。これらの投資の管理・維持にも相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資
額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 商品に関するリスク
かんぽ生命保険の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合
が高く、長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計水準、代替商品であるその他の商品
に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識が、新契約数や保有契約の消滅
率に影響を及ぼしているほか、長引く低金利環境等により、貯蓄性商品の貯蓄としての魅力が低下しておりま
す。また、かんぽ生命保険の顧客基盤は中高年層及び女性の比重が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなって
おります。
かんぽ生命保険では、人口減少や公的医療費の増加等の社会的課題を踏まえ、2022年４月より、お客さまの保
障ニーズに対応するため、新しい医療特約「もっとその日からプラス」の取扱い等を開始し、また、2023年４月
より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行うとと
もに、子育てに役立つ情報・サービスを提供する子育て支援サイトを開設するなど、青壮年層を含めたあらゆる
世代のお客さまニーズにマッチした保険サービスの開発や、ＤＸ推進とともにお客さま体験価値(ＣＸ)を最優先
とするサービス提供体制の構築を目指しておりますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保険負債に関するリスク
① 保険料設定と責任準備金の積立に関するリスク
かんぽ生命保険は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して計算基礎
率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しておりますが、実際の死亡率、運用利
回り、経費が事前に設定した計算基礎率を超過又は下回った場合には、損失が発生し、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、かんぽ生命保険は、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を責任準備金として将来
の保険金等の支払いに備えて積み立てており、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金
等支払額、資産運用額等につき一定の前提を置き責任準備金を計算しておりますが、これらの前提と実際の結
69/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
果が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能
性があり、さらに、規制当局が定める責任準備金の積立に関する規制や標準利率・標準生命表に変更があった
場 合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 契約者配当準備金に関するリスク
かんぽ生命保険が確保すべき契約者配当準備金の繰入額は費用として扱われ、これにより各事業年度におけ
る純利益が減少します。かんぽ生命保険はかんぽ生命保険商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率
等の様々な要素を考慮して繰入額を判断しておりますが、その繰入額によっては、かんぽ生命保険の株主への
配当原資の額、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約については、「旧簡易生命
保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約」において、かんぽ生命保険が引き受けた保険契約と区分してそ
の収益及び費用を経理するものとし、簡易生命保険契約の再保険損益の８割を契約者配当準備金に繰り入れる
こととしております。また、再保険配当の計算方法の変更の必要性について、毎事業年度、郵政管理・支援機
構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、当
連結会計年度末現在において変更の予定もありません。
70/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
（参考）金融２社の株式売却に関するリスク（上記［Ⅰ.２．関連、Ⅱ.３（８）関連］）
①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2023年３月期末日時点）
（ 日本国政府による当社株式の保有状況 ）
保有割合 保有割合
株式保有 郵政民営化法の規定
（発行済株式） （議決権）
日本国政府保有（当社株式） 34.3％ 36.3％ ３分の１超
（ 当社による金融２社の株式の保有状況 ）
保有割合 保有割合
株式保有 郵政民営化法の規定
（発行済株式） （議決権）
当社保有（ゆうちょ銀行株式） 60.3％ 60.6％ できる限り早期に処分
当社保有（かんぽ生命保険株
47.8％ 49.8％ 同上
式）
②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響
金融２社の形態 売却価額が減少した場合の連結財務諸表への影響
売却価額＜当社持分の減少額 連結貸借対照表の資本剰余金が、売却による当
子会社
社持分の減少額と売却価額の差額分だけ減少
同上 連結損益計算書に、売却による当社持分の減少
持分法適用関連会社
額と売却価額の差額について売却損失を計上
売却価額＜株式の帳簿価額 同上
上記以外
③セグメント利益・資産（2023年３月末現在）
（単位：百万円）
郵便・物流 郵便局窓口
国際物流事業 銀行業 生命保険業 合計
事業 事業
セグメント利益 35,212 50,466 △723 455,537 117,892 658,385
構成比 5.3％ 7.7％ △0.1％ 69.2％ 17.9％ 100.0％
229,580,40 297,318,22
セグメント資産 2,059,374 2,585,101 405,955 62,687,388
6 6
構成比 0.7％ 0.9％ 0.1％ 77.2％ 21.1％ 100.0％
※その他（病院事業、関係会社受取配当金等）に区分されるものを除きます。
④議決権等議決事項（2023年３月末現在）
ゆうちょ銀行に かんぽ生命保険に
日本国政府の当社に
対する議決権
対する当社の議決権 対する当社の議決権
議決権保有割合 36.3％ 60.6％ 49.8％
株主総会で特別決議を要する事項につい
ての単独可決の可否 × × ×
（議決権割は２/３超が必要）
株主総会で普通決議を要する事項につい
ての単独可決の可否 × ○ ×
（議決権割合は１/２超が必要）
株主総会で特別決議を要する事項につい
ての単独否決の可否 ○ ○ ○
（議決権割は１/３超が必要）
71/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑤当社と金融２社との人的関係（本書提出日現在）
会社名 氏名 兼務状況 理由
ゆうちょ銀行・かんぽ生命 グループ経営体制の強化、及び金融２社のトッ
日本郵政 増田寬也
保険の役員(非常勤)を兼任 プマネジメント強化のため
池田憲人 当社の役員(非常勤)を兼任 グループ経営体制の強化のため
ゆうちょ銀行
国会において各子会社等に関する専門的な質問
田中進 同上
への答弁対応の必要があるため
谷垣邦夫 同上 グループ経営体制の強化のため
かんぽ生命保
険
国会において各子会社等に関する専門的な質問
大西徹 同上
への答弁対応の必要があるため
当社の役員の状況については下記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(２) 役員の状況」をご参照ください。
⑥当社と金融２社との主な取引等（2023年３月期）
金額
取引等内容 取引等先 取引等条件の決定方法等
(百万円)
下記「５ 経営上の重要な契約等 (1) 日本郵政グ
ブランド価値使
ゆうちょ銀行 4,425
用料
ループ協定等」をご覧ください
システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を
システム利用料
ゆうちょ銀行 18,122 乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況
(※)
等に応じて負担
下記「５ 経営上の重要な契約等 (1) 日本郵政グ
ブランド価値使
かんぽ生命保険 2,288
用料
ループ協定等」をご覧ください
システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を
システム利用料
かんぽ生命保険 2,908 乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況
(※)
等に応じて負担
(※) ＰＮＥＴサービス、情報系共用システムサービス及び人事関係システムサービスの利用料
⑦日本郵便と金融２社との主な取引等（2023年３月期）
金額
取引等内容 取引等先 取引等条件の決定方法等
(百万円)
銀行代理業の業務に
銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原
係る受託手数料の受 ゆうちょ銀行 340,055
価を基準に決定
取(※１)
募集手数料については、代理店方式を採用して
保険代理業務の業務
いる他の生命保険会社の例に準じて設定。維
に係る受託手数料の かんぽ生命保険 134,846
持・集金手数料については、業務量に応じた計
受取(※１)
算により額を設定
ゆうちょ銀行 10,720
郵便料金等の受取 一般の利用者の料金と同一の条件で取引
かんぽ生命保険 5,555
ゆうちょ銀行 7,047
土地・建物等の賃貸
不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
(※２)
かんぽ生命保険 7,619
ゆうちょ銀行 2,673
シェアードサービス
必要経費に加え、利用状況、他企業における平
利用料の受取
均的な利益率を勘案し両社交渉により手数料率
等を決定
(※３)
かんぽ生命保険 1,340
(※１) 受託手数料の詳細は下記「５ 経営上の重要な契約等 参考１ ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から
の委託手数料、参考２ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要
及び金融２社との業務委託契約への影響」をご参照ください。
(※２) 営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等
(※３) グループ内物流業務の提供等
(※４) 上記のほか、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法
律第101号)」に基づき、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のた
めに不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出
金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなっておりま
す。当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は280,818百万円であり
ます。
72/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 7,735,393百万円減 の 296,111,587 百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における現金預け金 1,740,520百万円の増 、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託
1,025,286百万円の増 、銀行業等における貸出金 516,275百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等における有価
証券 10,402,212百万円の減 、銀行業及び生命保険業における買現先勘定 785,369百万円の減 によるものであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 8,144,667百万円減 の 281,013,330 百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金 689,707百万円の増 、銀行業等におけるその他負債 554,210百万円の増 の一方、
銀行業等における借用金 4,151,607百万円の減 、生命保険業における責任準備金 3,015,234百万円の減 、生命保険業
等における債券貸借取引受入担保金 1,809,262百万円の減 によるものであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 409,274百万円増 の 15,098,256 百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分 2,641,071百万円の増 、繰延ヘッジ損益 104,786百万円の増 の一方、資本剰余金
1,458,718百万円の減 、銀行業等におけるその他有価証券評価差額金 837,535百万円の減 によるものであります。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比126,093百万円減の2,059,374百万円となりまし
た。
主な要因は、次期基幹システムの更改等によりソフトウェアが25,999百万円増加した一方、子会社への追加出
資等により現金預け金が181,153百万円減少したことによるものであります。
② 郵便局窓口事業
※
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比47,403百万円減 の2,585,101百万円となりまし
た。
主な要因は、不動産開発による建設仮勘定の増加等により有形固定資産が68,444百万円増加した一方、子会社
への追加出資等により現金預け金が170,728百万円減少したことによるものであります。
※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたＪ
Ｐビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前連結会計年度末比については、区分
方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
③ 国際物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比29,317百万円減の405,955百万円となりました。
主な要因は、建物が7,586百万円増加した一方、営業未収入金等のその他資産が33,168百万円減少したことによ
るものであります。
④ 銀行業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,374,032百万円減の229,580,406百万円となりま
した。
主な要因は、現金預け金が1,555,610百万円、金銭の信託が736,454百万円、貸出金が1,162,399百万円増加した
一方、有価証券が6,776,082百万円減少したことによるものであります。
⑤ 生命保険業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,487,407百万円減の62,687,388百万円となりまし
た。
73/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が3,576,086百万円減
少、貸出金が646,123百万円減少したことによるものであります。
74/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の２年目として、お客さまと地域を支え
る「共創プラットフォーム」の実現のため、さまざまな企業との協業を推進し、コアビジネスの充実・強化に向
け、各施策に取り組んでまいりました。
ＤＸの推進に関して、2022年７月に、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合し、お客さまの体験価値を
高める郵便局の実現に向け、「みらいの郵便局」の実証実験プロジェクトを開始しました。
コアビジネスの充実強化に関して、郵便・物流事業では、荷物分野や物流ソリューションにおいて、お客さま
ニーズを捉えた商品やサービスにより収益拡大に取り組みました。郵便局窓口事業においては、かんぽ生命保険商
品の不適正募集等の問題に係る業務改善施策を着実に実行していくほか、お客さま本位のコンサルティング営業の
徹底に努めました。国際物流事業では、コスト削減の取組を徹底するとともに、アジアにおけるコントラクトロジ
スティクスの強化・拡大を目指しました。銀行業では、 「ゆうちょ通帳アプリ」・家計簿アプリ「ゆうちょレコ」
などのデジタルチャネルから得られる家計データを活用し、新しいリテールビジネスへの変革を進めました。生命
保険業では、２年目を迎える「新しいかんぽ営業体制」をさらに推進したほか、2023年４月に学資保険「はじめの
かんぽ」の改定を行いました。
ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2023年３月にゆうちょ銀行株式の1,112,166,200株を処分し、
当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は60.6％となりました（株式処分前の議決権保有割合は89.0％）。か
んぽ生命保険株式については、2021年５月及び６月等の株式処分等により議決権保有割合は49.8％となっておりま
す。引き続き、ゆうちょ銀行株式について「ＪＰビジョン2025」の期間中において、保有割合が50％以下になるま
で、できる限り早期に売却することを目指します。金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への
影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってま
いります。
このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は 11,138,580百万円 (前期比 126,193百万円
減 )、連結経常利益は 657,499百万円 (前期比 333,965百万円減 )、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入
額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、 431,066百万円 (前期比 70,618百万円減 )となりました。
75/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
郵便・物流事業につきましては、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律
（令和２年法律第70号）の施行に伴うサービスの見直しとして、郵便区内特別郵便物の差出条件の変更を行うと
ともに、同郵便物の料金の改定を行いました。
また、「手紙の書き方体験授業」支援の展開、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供、手紙の楽し
さを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取
り込むため、自宅以外で荷物等を受け取り又は差し出すことができる「はこぽす」として利用可能な「ＰＵＤＯ
ステーション」を拡大するなど、利便性向上に向けた取組を進めてきました。
加えて、日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社において、効率
的な配送ネットワークの構築に取り組んだほか、荷量の増加に対応するため、新たな倉庫拠点を開設しました。
また、佐川急便株式会社との取組として、「飛脚ゆうパケット便」及び「飛脚グローバルポスト便」の受託を開
始したほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組を行っております。
※
さらに、輸送テレマティクス の導入や輸送ダイヤグラムの最適化等、輸送ＤＸを推進してきたほか、ロボ
ティクス（ＡＧＶ（無人搬送車）等）や配送の高度化（ドローンや配送ロボット等）についても、将来的な実用
化に向けての実証実験・試行に取り組んでまいりました。2023年２月には、ＤＸの本格的な実運用に対応した次
世代型郵便局として、市川南郵便局を開局し、ＡＧＶや制御管制システムの運用等、ＤＸの取組を進めておりま
す。
あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を
含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、内部通報制度の改善等に取り組みました。
また、当年度の総取扱物数は、郵便物が144億4,510万通（前期比2.8％減）、ゆうパックが９億8,032万個（前
期比0.8％減）、ゆうメールが31億1,290万個（前期比7.0％減）となりました。
このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、厳しい競争環境等によるゆ
うパック（ゆうパケットを含む。）の取扱数量の減少のほか、年賀葉書の減少等により経常収益は 2,001,619百万
円 (前期比 42,005百万円減 )、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、水道光熱費の上
昇や新規子会社費用の影響等もあり増加し、経常利益は 35,212百万円 (前期比 68,685百万円減 )となりました。 ま
た、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,997,817百万円(前期比43,393百万円減)、
営業利益は32,852百万円(前期比69,393百万円減)となりました。
※ 輸送テレマティクスとは、スマートフォンアプリやＧＰＳ情報等を活用し、運送便の動態管理等を実現する
ことであります。
76/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
引受郵便物等の状況
前事業年度 当事業年度
区分
物数(千通・千個) 対前期比(％) 物数(千通・千個) 対前期比(％)
総数 19,192,732 △2.2 18,538,319 △3.4
郵便物 14,857,863 △2.5 14,445,101 △2.8
内国 14,833,119 △2.5 14,423,155 △2.8
普通 14,329,819 △2.6 13,870,967 △3.2
第一種 7,675,104 △1.2 7,532,007 △1.9
第二種 5,049,532 △2.6 4,936,378 △2.2
第三種 173,491 △2.9 163,434 △5.8
第四種 16,634 △0.0 15,261 △8.3
年賀 1,367,774 △12.1 1,170,803 △14.4
選挙 47,284 360.6 53,084 12.3
特殊 503,300 △0.9 552,188 9.7
国際(差立) 24,743 7.5 21,946 △11.3
通常 13,324 △0.3 11,877 △10.9
小包 2,849 15.9 2,062 △27.6
国際スピード郵便 8,570 19.0 8,007 △6.6
荷物 4,334,870 △1.3 4,093,218 △5.6
ゆうパック
988,575 △9.4 980,317 △0.8
(含 ゆうパケット)
(再掲)ゆうパケット 420,125 △15.4 425,943 1.4
ゆうメール 3,346,295 1.4 3,112,902 △7.0
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んで
おります。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２．年賀は、 年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された
年賀はがきで消印を省略したもの) の物数であります 。
３． 選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４． 特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆう
びん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５． ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けす
るもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理
をしております。
７． ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
77/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 郵便局窓口事業
郵便局窓口事業につきましては、郵便局等での積極的な募集活動を停止していたかんぽ生命保険商品、投資信
託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、信頼回復に向けた業務運営
を行うことから始めることとし、2020年10月以降、その取組を進めてまいりました。
この取組においては、お客さまからご要望があった場合のみ金融商品のご提案を行ってまいりましたが、2021
年４月からは、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、
お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関
係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。
不適正募集の根絶については、新規契約申込時の重層的なチェックの実施のほか、募集品質データの管理基盤
を構築し、募集人に対する指導やリスク管理を強化するなど、募集品質の向上や募集管理態勢の高度化に向けた
取組を継続してまいりました。
また、窓口業務運営のデジタル化を進めており、非対面・非接触サービスへのニーズの高まりに対応すべく、
投資信託のオンライン相談等を開始したほか、がん保険や引受条件緩和型医療保険、自動車保険のデジタル申込
み、デジタル発券機や郵便窓口セルフレジの導入等を進めてまいりました。
そのほか、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置の見直し等を通じ、郵便局ネッ
トワークの最適化にも取り組んでまいりました。また、郵便局ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体
事務の受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付・取次、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、地
方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めてま
いりました。
あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、かんぽ生命保険商品の募
集品質に係る問題に取り組んだほか、資金横領を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、マネー・ローンダリン
※
グ、テロ資金供与及び拡散金融 対策、内部通報制度の改善等に取り組みました。
※ 拡散金融とは、「大量破壊兵器等の拡散に関与する者への資金や金融サービスの提供」をいいます。
また、不動産事業においては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行い
ました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりであります。
土地面積 延床面積 簿価
名称 持分シェア
(千㎡) (千㎡) (百万円)
土地等 建物他
共同事業
ＪＰタワー 約11 約212 285,315 227,783 57,532
メジャーシェア
大宮ＪＰビルディング 約6 約45 9,706 3,903 5,803 単独事業
共同事業
ＪＰタワー名古屋 約12 約180 39,248 10,945 28,302
メジャーシェア
ＫＩＴＴＥ博多 約5 約64 19,431 7,385 12,045 単独事業
広島ＪＰビルディング 約4 約44 19,563 3,244 16,319 単独事業
(注) 2023年３月31日時点
このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、保険手数料や銀行手数料の
※
減少が続き、 経常収益は 1,075,762百万円 (前期比80 ,953百万円減 )となる一方、経常費用は2022年４月からの新
しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費の減少等により減少した結果、 経常利益は 50,466百万円 (前期比25 ,980
※
百万円増 )となりました。 また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,074,041百万
円(前期比77,756百万円減)、営業利益は49,311百万円(前期比24,741百万円増)となりました。
※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていた
ＪＰビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前期比については、区分方法の変
更に伴う組替後の数値により記載しております。
78/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当事業年度末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,207 1 255 1,463 1,206 1 252 1,459
東北 1,896 1 574 2,471 1,898 0 560 2,458
関東 2,390 0 158 2,548 2,395 0 152 2,547
東京 1,469 0 5 1,474 1,471 0 5 1,476
南関東 950 0 69 1,019 950 0 70 1,020
信越 975 0 313 1,288 975 0 307 1,282
北陸 667 0 160 827 666 0 156 822
東海 2,050 1 285 2,336 2,049 1 277 2,327
近畿 3,086 4 314 3,404 3,090 4 312 3,406
中国 1,751 2 439 2,192 1,749 1 426 2,176
四国 930 0 200 1,130 930 0 193 1,123
九州 2,495 0 882 3,377 2,496 0 857 3,353
沖縄 175 0 22 197 174 0 22 196
全国計 20,041 9 3,676 23,726 20,049 7 3,589 23,645
③ 国際物流事業
国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組を継続しており、豪州事業
の合理化等の効率化施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開
を進めるなど、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めております。
※
加えて、ＪＰトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクス を中心とした BtoB 事
業の拡大に取り組みました。
このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、2021年８月のエクスプレス事
業譲渡の影響に よる同事業の収益剥落の影響に 加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収もあ
り、経常収益は 600,179百万円 (前期比 87,638百万円減 )、経常費用はエクスプレス事業の費用剥落等により減少し
たものの、経常損失は 723百万円 (前期は 21,226百万円 の経常利益)となりました。 また 、日本郵便の当連結会計年
度における国際物流事業については、 営業収益は599,462百万円(前期比88,044百万円減)、営業利益(EBIT)は
10,732百万円(前期比18,055百万円減)となりました。
なお、トール社の債務超過については、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、
2023年１月末時点で解消しております。
また、ＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社について、輸送や在庫・
配送業務の効率運営を実現し、「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、2023年４月に事業を再編し、社名
をそれぞれＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社に変更し、報告セグメントを
「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・
配送業務の効率運営を図るサービスのことであります。
79/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
④ 銀行業
ゆうちょ銀行では、中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略（「リアルとデジタルの
相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多
様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リ
スク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に基づき、着実にビジネスの拡大・
強化に取り組んでまいりました。
具体的には、ゆうちょ銀行の持続的な企業価値向上を支える成長エンジンと位置づけている「リテールビジネ
ス」、「マーケットビジネス」及び「新しい法人ビジネス（Σビジネス）」という３つのビジネス・エンジン
各々において、５つの重点戦略につき、以下のとおり取り組みました。
第１のエンジン「リテールビジネス」では、主に個人のお客さまを対象に、全国約24,000の店舗ネットワー
ク、約31,000台のＡＴＭネットワーク、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルチャネル等を通じて、日本全
国あまねく「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供に取り組みました。
店舗ネットワークについては、ご自身でスムーズに口座開設等の取引を行えるセルフ型営業店端末「Madotab」
をゆうちょ銀行の全直営店（233店舗）に配備したほか、ＡＴＭネットワークについては、通帳繰越機能付きＡＴ
Ｍの配備を進める等、お客さまニーズに応えるとともに、業務効率化を推進しました。
デジタルサービスについては、スマートフォンを利用し、いつでも貯金の現在高や入出金明細の確認、送金、
定額・定期貯金の預入・払戻し、投資信託の購入、住所・電話番号の変更等の基本的な銀行取引ができる「ゆう
ちょ通帳アプリ」の利用口座が700万口座を突破するとともに、スマートフォンを利用して金融資産や毎月の収支
の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを開始しました。さらに、キャッシュカード一体型の
Ｖｉｓａデビットカード「ゆうちょデビット」の発行を開始する等、キャッシュレス化の取組を推進しました。
資産形成サポートビジネスについては、お客さまのライフプランや家計の状況の変化等に合わせた最適な運用
ポートフォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の提供を開始しました。
第２のエンジン「マーケットビジネス」については、適切なリスク管理の下、市場環境の変化を踏まえつつ、
国際分散投資の拡大等に取り組みました。
具体的には、インフレ高進を受けた米欧中央銀行の急速な金融引締め及びそれを受けた景気減速懸念や、米欧
の金融システム不安の高まり等を受け、市場環境が大きく変動する中、機動的なポートフォリオ運営により、利
益を確保してまいりました。
また、リスク対比リターンやリスク耐性強化を意識しつつ、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産
残高を拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域について
は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。
さらに、市場環境が大きく変動する中、ストレステストの高度化やモニタリングの強化を推進し、リスク管理
の一層の深化を図りました。
ゆうちょ銀行は、ビジネスの中長期的なサステナビリティ（持続性）を強化するため、「リテールビジネス」
と「マーケットビジネス」に次ぐ第３の新しい成長エンジンとして、「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい
法人ビジネス（Σビジネス）」を2022年11月に公表しました。
Σビジネスは、「社会と地域の発展に貢献する」というゆうちょ銀行のパーパスに合致するとともに、全国
津々浦々に展開する店舗ネットワークなど、ゆうちょ銀行の強みを活かした、新しい法人ビジネスであります。
具体的には３つの業務の柱があり、まず、第一に、ゆうちょ銀行子会社のＪＰインベストメント株式会社を中核
としたＧＰ業務の本格化により、全国の成長性のある中堅・中小企業に投資（資本性資金の供給）を行い、国内
への資金循環を強化してまいります。第二に、投資先のベンチャー企業等の便利な商品・サービスを、ゆうちょ
銀行の店舗ネットワークを通じて全国各地で紹介・媒介（マーケティング）し、投資先企業等の成長を支援して
まいります。第三に、ゆうちょ銀行の店舗ネットワークを活用して、全国各地の投資先候補の発掘（ソーシン
グ）を行ってまいります。
当連結会計年度においては、ＧＰ業務本格化の一環として、ＪＰインベストメント株式会社が設立した「ＪＰ
インベストメント地域・インパクトファンド１号」に出資したほか、Σビジネスの考え方が投資ガイドライン等
に反映されているフロンティア・キャピタル株式会社に出資しました。
また、投資先企業の紹介・媒介（マーケティング）業務として、スマートフォンを活用して訪日外国人向けに
簡便な「免税還付手続きの電子化サービス」を提供する株式会社Pie Systems Japanと協業契約を締結し、加盟店
開拓業務をスタートしました。
このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、 外国債券の売却に伴う外国為替売買
益の増加等により 、経常収益は 2,064,115百万円 (前期比 86,472百万円増 )、経常費用は外貨調達コストの増加等に
80/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
より増加し、経常利益は 455,537百万円 (前期比 35,356百万円減 )となりました。
また、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子
会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のと
おりであります。
81/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比2,482億円減少の１兆426億円となりました。このうち、資金利益
は、外債投資信託の収益減少を主因に、前事業年度比3,623億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少
は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別
分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものでありま
す。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加
したことを主因に、前事業年度比189億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為
替売買損益の増加を主因に、前事業年度比951億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便への委託手数料の減少等により、前事業年度比572億円減少の9,236億円
となりました。
業務純益は、前事業年度比1,910億円減少の1,189億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前事業年度比
1,477億円増加の3,292億円となりました。
経常利益は、前事業年度比432億円減少の4,482億円となりました。
この結果、当期純利益は3,246億円、前事業年度比303億円の減益となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 1,290,865 1,042,610 △248,255
資金利益 1,147,500 785,114 △362,385
役務取引等利益 127,400 146,354 18,954
その他業務利益 15,964 111,140 95,176
うち外国為替売買損益 78,954 199,045 120,091
うち国債等債券損益 △63,245 △88,083 △24,837
経費(除く臨時処理分) △980,906 △923,664 57,241
人件費
△116,943 △115,285 1,657
物件費 △819,027 △772,942 46,085
税金
△44,935 △35,436 9,498
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 309,959 118,945 △191,013
一般貸倒引当金繰入額 △9 － 9
業務純益 309,949 118,945 △191,004
臨時損益 181,509 329,297 147,787
うち株式等関係損益 △125,583 74,993 200,577
うち金銭の信託運用損益 286,671 246,820 △39,851
経常利益 491,459 448,242 △43,216
特別損益 5,682 △1,188 △6,870
固定資産処分損益 5,698 △312 △6,011
減損損失 △15 △875 △859
税引前当期純利益 497,141 447,054 △50,087
法人税、住民税及び事業税 △104,295 △145,782 △41,486
法人税等調整額 △37,901 23,334 61,236
法人税等合計 △142,196 △122,447 19,749
当期純利益 354,945 324,607 △30,338
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
82/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(参考) 与信関係費用
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用
△9 12 21
一般貸倒引当金繰入額
△9 12 21
貸出金償却
－ － －
個別貸倒引当金繰入額
－ － －
償却債権取立益
－ － －
(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
２．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりません
が、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引
は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等
は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は2,761億円、役務取引等利益は1,469億円、その他業務利
益は△181億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジ
コストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託
の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により
5,089億円に減少、役務取引等利益は△５億円、その他業務利益は1,292億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,851億円、役務取引等利益は
1,463億円、その他業務利益は1,111億円となりました。
イ．国内業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 402,257 276,171 △126,085
資金運用収益 446,743 307,787 △138,956
うち国債利息 304,191 235,493 △68,698
資金調達費用 44,486 31,615 △12,871
役務取引等利益 127,631 146,904 19,273
役務取引等収益 157,355 174,503 17,147
役務取引等費用 29,724 27,598 △2,125
その他業務利益 △17,525 △18,109 △584
その他業務収益 433 54,455 54,022
その他業務費用 17,958 72,564 54,606
83/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ロ．国際業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 745,243 508,942 △236,300
資金運用収益 991,619 925,669 △65,949
うち外国証券利息 991,228 917,648 △73,580
資金調達費用 246,376 416,726 170,350
役務取引等利益 △231 △550 △318
役務取引等収益 354 331 △23
役務取引等費用 586 881 295
その他業務利益 33,490 129,250 95,760
その他業務収益 87,044 236,472 149,427
その他業務費用 53,554 107,221 53,667
ハ．合計
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 1,147,500 785,114 △362,385
資金運用収益 1,369,747 1,232,408 △137,338
資金調達費用 222,246 447,294 225,047
役務取引等利益 127,400 146,354 18,954
役務取引等収益 157,710 174,834 17,124
役務取引等費用 30,310 28,480 △1,830
その他業務利益 15,964 111,140 95,176
その他業務収益 87,477 290,927 203,449
その他業務費用 71,513 179,786 108,273
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除してお
ります。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額 (資金貸借に係る利息) は下表のとおりであ
ります。 なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 68,616 1,047
国際業務部門・資金調達費用 68,616 1,047
(c) 国内・国際別資金運用／調達の状況
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は219兆6,067億円、利回りは0.56％となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は210兆3,378億円、利回りは0.21％となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は210兆2,108億円、利回りは0.14％となり
ました。また、資金調達勘定の平均残高は204兆2,173億円、利回りは0.01％となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は76兆6,089億円、利回りは1.20％となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は73兆3,333億円、利回りは0.56％となりました。
84/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
イ．国内業務部門
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 211,342,025 446,743 0.21 210,210,806 307,787 0.14 △0.06
うち貸出金 4,620,369 10,120 0.21 5,179,919 9,589 0.18 △0.03
うち有価証券 69,451,545 341,824 0.49 63,733,361 272,085 0.42 △0.06
うち預け金等 60,361,005 29,872 0.04 63,294,696 27,549 0.04 △0.00
資金調達勘定 204,529,496 44,486 0.02 204,217,396 31,615 0.01 △0.00
うち貯金 192,386,838 20,984 0.01 194,561,694 12,963 0.00 △0.00
うち債券貸借取引
17,507 17 0.09 5,142 5 0.09 0.00
受入担保金
(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。
２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度 2,629,573 百万円、当事業年度 2,751,073 百万円)を控除し、資金
調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度 2,629,573百万 円、当事業年度 2,751,073 百万円)及
び利息(前事業年度△967百万円、当事業年度△2,532百万円)を控除しております。
３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」
「ハ．合計」においても同様であります。
４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」
においても同様であります。
ロ．国際業務部門
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 70,834,616 991,619 1.39 76,608,908 925,669 1.20 △0.19
うち貸出金 26,122 137 0.52 30,250 161 0.53 0.00
うち有価証券 70,670,623 991,228 1.40 76,363,251 917,648 1.20 △0.20
うち預け金等 － － － － － － －
資金調達勘定 70,222,165 246,376 0.35 73,333,363 416,726 0.56 0.21
うち債券貸借取引
1,458,983 2,579 0.17 1,786,878 52,173 2.91 2.74
受入担保金
(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３． 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)を控除し、資金
調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)及
び利息(前事業年度5,372百万円、当事業年度13,396百万円)を控除しております。
85/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ハ．合計
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 217,361,148 1,369,747 0.63 219,606,759 1,232,408 0.56 △0.06
うち貸出金 4,646,492 10,257 0.22 5,210,170 9,750 0.18 △0.03
うち有価証券 140,122,168 1,333,053 0.95 140,096,612 1,189,734 0.84 △0.10
うち預け金等 60,361,005 29,872 0.04 63,294,696 27,549 0.04 △0.00
資金調達勘定 209,936,168 222,246 0.10 210,337,804 447,294 0.21 0.10
うち貯金 192,386,838 20,984 0.01 194,561,694 12,963 0.00 △0.00
うち債券貸借取引
1,476,490 2,597 0.17 1,792,020 52,179 2.91 2.73
受入担保金
(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、 資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)を控除し、資金
調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)及
び利息(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除しております。
２． 「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係
る利息)は下表のとおりであります。なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直
しております。
前事業年度 当事業年度
平均残高 利息 平均残高 利息
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定 64,815,494 68,616 67,212,955 1,047
国際業務部門・資金調達勘定 64,815,494 68,616 67,212,955 1,047
(d) 役務取引等利益の状況
当事業年度の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数
料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円増加の1,463億円となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 127,400 146,354 18,954
為替・決済関連手数料 83,722 91,121 7,399
ＡＴＭ関連手数料 22,776 32,890 10,114
投資信託関連手数料 13,666 11,892 △1,774
その他 7,234 10,449 3,215
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 200,433 229,468 29,034
純資産残高 2,595,536 2,387,139 △208,396
86/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(e) 預金残高の状況
当事業年度末の貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比 １兆5,095億円増加の194兆9,515
億 円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 193,441,929 100.00 194,951,503 100.00 1,509,574
7,356,934
流動性預金 112,254,409 58.03 119,611,343 61.35
1,960,751
振替貯金 10,749,849 5.55 12,710,600 6.51
5,326,764
通常貯金等 100,805,356 52.11 106,132,120 54.44
貯蓄貯金 699,203 0.36 768,622 0.39 69,418
△5,805,262
定期性預金 81,022,589 41.88 75,217,326 38.58
△1,045,292
定期貯金 4,352,435 2.24 3,307,143 1.69
△4,759,970
定額貯金 76,670,153 39.63 71,910,183 36.88
その他の預金 164,930 0.08 122,833 0.06 △42,097
譲渡性預金 － － － － －
1,509,574
総合計 193,441,929 100.00 194,951,503 100.00
○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
2,174,856
預金合計 192,386,838 100.00 194,561,694 100.00
8,721,008
流動性預金 107,384,771 55.81 116,105,780 59.67
1,237,684
振替貯金 10,025,532 5.21 11,263,216 5.78
通常貯金等 96,703,365 50.26 104,110,687 53.51 7,407,321
76,002
貯蓄貯金 655,873 0.34 731,876 0.37
△6,541,043
定期性預金 84,779,519 44.06 78,238,475 40.21
△663,856
定期貯金 4,533,450 2.35 3,869,594 1.98
定額貯金 80,246,068 41.71 74,368,881 38.22 △5,877,187
△5,108
その他の預金 222,547 0.11 217,438 0.11
譲渡性預金 － － － － －
2,174,856
総合計 192,386,838 100.00 194,561,694 100.00
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通
常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであ
ります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めておりま
す。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承
継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便
貯金で満期となったものなどであります。
４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事
項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額
規制上の区分とは異なります。
87/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(f) 資産運用の状況(末残・構成比)
当事業年度末の運用資産のうち、国債は38.1兆円、その他の証券は78.3兆円となりました。
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
1,660,691
預け金等 66,622,875 29.00 68,283,567 30.16
△10,000
コールローン 2,470,000 1.07 2,460,000 1.08
△73,300
買現先勘定 9,861,753 4.29 9,788,452 4.32
債券貸借取引支払保証金 － － 250,241 0.11 250,241
736,454
金銭の信託 5,828,283 2.53 6,564,738 2.89
△166,959
うち国内株式 2,024,619 0.88 1,857,660 0.82
△135,494
うち国内債券 1,406,103 0.61 1,270,609 0.56
有価証券 139,549,103 60.75 132,769,420 58.64 △6,779,683
△11,145,054
国債 49,259,766 21.44 38,114,711 16.83
59,993
地方債 5,580,874 2.42 5,640,868 2.49
短期社債 1,434,510 0.62 1,400,895 0.61 △33,615
社債 9,118,414 3.96 9,233,579 4.07 115,164
1,544
株式 20,533 0.00 22,078 0.00
4,222,284
その他の証券 74,135,001 32.27 78,357,286 34.61
1,629,320
うち外国債券 24,509,689 10.67 26,139,010 11.54
うち投資信託 49,534,425 21.56 52,110,200 23.01 2,575,775
1,162,399
貸出金 4,441,967 1.93 5,604,366 2.47
△260,971
その他 920,646 0.40 659,674 0.29
△3,314,168
合計 229,694,629 100.00 226,380,460 100.00
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
88/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(g) 評価損益の状況(末残)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、
ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆90億円減少し、2,140億円(税効果前)となりました。
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
評価損益 評価損益 評価損益
計上額 計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
満期保有目的の債券 23,069,257 △55,784 27,053,673 △305,320 3,984,415 △249,535
当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
前事業年度(Ａ)
貸借対照表 評価損益 貸借対照表 評価損益 貸借対照表
評価損益
/ネット繰延 計上額 計上額
計上額 /ネット繰延
/ネット繰延
損益 /想定元本 /想定元本 損益
/想定元本 損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他目的 122,720,450 2,002,106 112,766,018 1,117,315 △9,954,432 △884,790
有価証券 ① 116,892,166 1,673,052 106,201,280 1,216,159 △10,690,886 △456,893
国債 34,285,554 85,743 23,072,127 △423,816 △11,213,426 △509,560
外国債券 22,701,193 1,484,225 22,365,282 1,476,129 △335,911 △8,096
投資信託 49,534,425 82,347 52,110,200 184,011 2,575,775 101,664
その他 10,370,993 20,735 8,653,668 △20,165 △1,717,324 △40,900
時価ヘッジ効果額 ② ― △852,922 ― △1,306,052 ― △453,130
金銭の信託 ③ 5,828,283 1,181,977 6,564,738 1,207,209 736,454 25,232
国内株式 2,024,619 1,202,212 1,857,660 1,104,910 △166,959 △97,301
その他 3,803,663 △20,234 4,707,077 102,299 903,413 122,534
デリバティブ取引
④ 16,081,660 △779,085 18,078,012 △903,304 1,996,351 △124,219
(繰延ヘッジ適用分)
評価損益合計
― 1,223,021 ― 214,011 ― △1,009,010
①＋②＋③＋④
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。
89/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,415,145 100.00 5,571,866 100.00 1,156,720
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 92,847 2.10 114,676 2.05 21,828
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 130,030 2.94 98,563 1.76 △31,466
卸売業、小売業 18,836 0.42 38,585 0.69 19,748
金融・保険業 606,744 13.74 477,763 8.57 △128,980
建設業、不動産業 96,815 2.19 113,654 2.03 16,839
各種サービス業、物品賃貸業 81,943 1.85 74,825 1.34 △7,118
国、地方公共団体 3,304,344 74.84 4,573,378 82.07 1,269,033
その他 83,582 1.89 80,419 1.44 △3,162
国際及び特別国際金融取引勘定分 26,821 100.00 32,500 100.00 5,678
政府等 － － － － －
その他 26,821 100.00 32,500 100.00 5,678
合計 4,441,967 ― 5,604,366 ― 1,162,399
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 246,483 百万円、当事業年度末
157,418百万円であります。
(参考２) 自己資本比率の状況
ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資
本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.53
92,244
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセット等の額 593,951
４．連結総所要自己資本額 23,758
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３) 15.52
２．単体における自己資本の額 92,169
３．リスク・アセット等の額 593,836
４．単体総所要自己資本額 23,753
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
90/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考３) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆ
うちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、 三月 以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 0
要管理債権 － －
正常債権
46,580 57,318
91/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑤ 生命保険業
かんぽ生命保険では、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について、お客さまから
の信頼回復に向けた取組を継続してまいりました。再発防止策として、金融庁に提出した業務改善計画において
掲げた「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」、「適正な募集管理態勢の強化」、「取締役会等
によるガバナンスの強化」を着実に実行しました。
また、2022年４月より、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での
総合的なコンサルティングサービスを提供しております。
上記の信頼回復に向けた取組のほか、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」及び「事業運営
の効率化・高度化」といった事業基盤の強化、また「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」を中心に取り組みまし
た。
「保険サービスの充実」については、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応え
するため、2022年４月より、新医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始したほか、2022年10月よ
り、ご加入の保険の保険期間が満了を迎えるお客さまの保障継続ニーズ等にお応えするため、契約更新制度を導
入しております。
「資産運用の深化・高度化」については、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、低金利環
境下における安定的な利差益の確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しておりま
す。これまで多様化させてきた資産運用の深化・高度化を掲げて、海外社債投資や国内株式の自家運用、オルタ
ナティブ投資等について継続して取り組んでおります。これら資産運用の取組については、ＥＲＭの枠組みのも
とで行っており、財務の健全性の確保やリスク対比リターンの向上を図っております。また、ＥＳＧ投資におい
て、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取組テーマとし、かんぽ生命ら
しい“あたたかさ”の感じられる投資に取り組んでおります。
「事業運営の効率化・高度化」については、 事務のペーパーレス化といった業務プロセスの改善にとどまら
ず、ビジネスモデルの変革等のＤＸを推進することにより、お客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削
減に取り組んでおります。加えて、更なる事業費管理の高度化に向け、自律的にコストコントロールの役割を担
う予算管理者を本社各部に設置する等の新たな事業費管理の仕組みを導入し、経費削減を進めております。これ
により生じた経営資源は、お客さまサポ ート領域、ＤＸ推進等の強化領域にシフトしてまいります。
また、「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」のため、保険サービスの抜本的な見直し及びお客さまの利便性・
募集品質の向上により、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるように取り組みました。具体的
な取組としては、時間や場所に制約されない非対面等のニーズに対応するため、お客さま自身のスマートフォン
等を用いた簡便な手続きの提供に取り組んでおります。2022年４月より、第１回保険料相当額等の払込みにおけ
るキャッシュレス決済サービスを開始するとともに、契約者さま向けＷｅｂサービス（マイページ）において、
2022年５月より、新型コロナウイルス感染症による入院保険金請求を可能とし、2022年９月には、貸付金の弁済
機能を拡充いたしました。
これらの取組をしてまいりましたが、当連結会計年度、生命保険業におきましては、保有契約の減少による保
険料等収入の減少等により、 経常収益は 6,379,561百万円 (前期比 74,646百万円減 ) となりました。加えて、有価証
券売却損の増加及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、 経常利益は 117,892百万円 (前期
比 238,220百万円減 )となりました。
かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業
を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。
92/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況
(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡
易生命保険契約を含みません。)
(a) 保険引受及び資産運用の状況
イ．保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 14,740 42,283,881 13,722 38,950,900
個人年金保険 850 1,242,707 686 972,944
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
ロ．新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
純増加 純増加
個人保険 173 577,452 577,413 39 314 836,677 836,665 12
個人年金保険 0 202 202 － 0 557 557 －
(注) １． 件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換
によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
ハ．保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当事業年度末
個人保険 2,584,325 2,353,983
個人年金保険 301,878 244,689
合計 2,886,204 2,598,672
うち医療保障・
339,817 322,178
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
93/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ニ．新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
個人保険 46,175 65,888
個人年金保険 16 47
合計 46,192 65,936
うち医療保障・
2,173 6,439
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３． 新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の
純増加分を加えた数値であります。
(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
保険金額・年金額 保険金額・年金額
件数 件数
保険 8,062 21,261,390 7,265 19,212,527
年金保険 1,328 440,490 1,240 407,337
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当事業年度末
保険 954,668 863,712
年金保険 437,567 408,686
合計 1,392,236 1,272,398
うち医療保障・
287,264 270,889
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載し
ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保
険が算出した金額であります。
94/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ホ．一般勘定資産の構成
前事業年度末 当事業年度末
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現預金・コールローン 1,305,070 1.9 1,468,483 2.3
買現先勘定 2,120,137 3.2 1,384,764 2.2
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買入金銭債権 39,543 0.1 47,345 0.1
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 4,521,912 6.7 4,772,321 7.6
有価証券 53,418,564 79.5 49,842,478 79.5
公社債 46,747,946 69.6 44,743,706 71.4
株式 425,553 0.6 410,088 0.7
外国証券 4,332,519 6.4 2,949,260 4.7
公社債 4,181,527 6.2 2,787,121 4.4
株式等 150,992 0.2 162,139 0.3
その他の証券 1,912,544 2.8 1,739,423 2.8
貸付金 4,251,956 6.3 3,605,832 5.8
保険約款貸付 140,980 0.2 140,355 0.2
一般貸付 965,872 1.4 916,374 1.5
機構貸付 3,145,103 4.7 2,549,102 4.1
不動産 80,572 0.1 78,727 0.1
うち投資用不動産 － － － －
繰延税金資産 1,005,357 1.5 1,028,662 1.6
その他 432,112 0.6 456,994 0.7
貸倒引当金 △379 △0.0 △379 △0.0
合計 67,174,848 100.0 62,685,230 100.0
うち外貨建資産 5,466,745 8.1 4,343,334 6.9
(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り
(単位：％)
区分 前事業年度 当事業年度
現預金・コールローン 0.00 0.00
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 0.24 0.71
商品有価証券 － －
金銭の信託 3.49 4.44
有価証券 1.63 1.33
うち公社債 1.49 1.49
うち株式 4.63 6.68
うち外国証券 2.95 △0.68
貸付金 1.83 1.81
うち一般貸付 1.15 1.06
不動産 － －
一般勘定計 1.61 1.43
うち海外投融資 2.95 0.29
(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費
用として算出した利回りであります。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
95/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(b) 基礎利益
基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心と
した運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、1 ,923億円 となりました。
(経常利益等の明細(基礎利益))
(単位：百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
基礎利益 (Ａ) 429,798 192,346
キャピタル収益 169,699 287,199
金銭の信託運用益 114,553 150,378
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 26,942 50,567
金融派生商品収益 － －
為替差益 20,879 6,814
その他キャピタル収益 7,324 79,438
キャピタル費用 164,085 351,009
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 51,108 177,296
有価証券評価損 － 306
金融派生商品費用 7,398 60,588
為替差損 － －
その他キャピタル費用 105,578 112,817
キャピタル損益 (Ｂ) 5,614 △63,810
キャピタル損益含み基礎利益 (Ａ)＋(Ｂ) 435,413 128,535
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 79,651 10,883
再保険料 － －
危険準備金繰入額 79,651 10,883
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 (Ｃ) △79,651 △10,883
経常利益 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) 355,762 117,652
(注) 当事業年度より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方
法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定
から除外)がなされており、これを適用しております。また、前事業年度の数値は、当事業年度における計算
方法を適用した数値であります。
96/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考) その他項目の内訳
(単位：百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
基礎利益への影響額 98,254 33,378
投資信託の解約益 △10 △20,826
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 105,578 112,817
為替に係るヘッジコスト △7,314 △58,612
その他キャピタル収益 7,324 79,438
投資信託の解約益 10 20,826
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 － －
為替に係るヘッジコスト 7,314 58,612
その他キャピタル費用 105,578 112,817
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 105,578 112,817
為替に係るヘッジコスト － －
その他臨時費用 － －
追加責任準備金繰入額 － －
97/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスク
については責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応で
きる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であ
れば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は 1,009.1％ と高い健全性を維持
しております。
(単位：百万円)
項目 前連結会計年度末 当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,858,523 5,636,995
資本金等 1,526,526 1,552,875
価格変動準備金 972,606 889,960
危険準備金 1,690,994 1,701,877
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 32 31
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
1,086,306 989,508
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,809 2,534
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 3,873 3,273
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 299,478 249,674
負債性資本調達手段等 300,000 300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
－ －
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △23,104 △52,740
その他 － －
リスクの合計額
(Ｂ) 1,120,660 1,117,128
2 2 1/2 2 2 1/2
〔{(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ } ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 4 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 125,154 119,580
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ － －
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ － －
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 44,708 40,824
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ － －
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 125,089 118,481
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ － －
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 957,278 961,987
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 25,044 24,817
ソルベンシー・マージン比率
1,045.5％ 1,009.1％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
98/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(d) かんぽ生命保険のＥＶ
イ．ＥＶの概要
ⅰ ＥＶについて
エンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から
生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みま
せん。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成さ
れるものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利
益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約
が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造
となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しており
ますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財
務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。
ⅱ ＥＥＶについて
ＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦ
Ｏ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下
「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。
2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行さ
れた欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。
ⅲ ＥＥＶの計算手法
今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生する
キャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。
ロ．簡易生命保険契約について
かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契
約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責
任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。
かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分
して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生
命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して
管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額
と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支
援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構
への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。
このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動
準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正
純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。
99/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ハ．ＥＥＶの計算結果
かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
ＥＥＶ 36,189 34,638 △1,550
修正純資産 20,927 20,108 △818
保有契約価値 15,261 14,529 △731
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 △115 △74 41
ⅰ 修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であ
り、株主に帰属すると考えられる価値であります。 株主配当や、2022年８月に開始した自己株式の取得及び
キャピタル損を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しております。
修正純資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
修正純資産 20,927 20,108 △818
(注１)
15,448 15,715 267
純資産の部計
(注２)
2,774 1,786 △987
価格変動準備金
(注２)
4,877 4,416 △460
危険準備金
(注３)
△41 △101 △59
その他
上記項目に係る税効果 △2,131 △1,708 422
(注) １．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しており
ます。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付
信託 (BBT) が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。
２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務
(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。
(単位：億円)
保険契約に
会社合計 修正純資産
係る部分
① ①－②
②
修正純資産 63,217 43,108 20,108
(注１)
15,715 ― 15,715
純資産の部計
(注２)
8,899 7,112 1,786
価格変動準備金
(注２)
17,018 12,602 4,416
危険準備金
(注３)
39,856 39,957 △101
その他
上記項目に係る税効果 △18,273 △16,564 △1,708
(注) １．かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計
額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険
の株式の帳簿価額を加えております。
２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「ロ．簡易生命保険契約
について」をご参照ください。
３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用
及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
100/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ⅱ 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産
から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。 「 ニ．前事業年
度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業
年度末における保有契約価値は前事業年度末から 減少 しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりで
あります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危
険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しておりま
す。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
保有契約価値 15,261 14,529 △731
確実性等価将来利益現価 19,109 17,636 △1,472
オプションと保証の時間価値 △2,174 △1,594 579
必要資本を維持するための費用 △0 △0 △0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △1,674 △1,513 160
ⅲ 新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約（条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分
のみ）の契約獲得時点における価値を表したものであります。
当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しているものの、当事業年度において新契約量の規模が小
さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、当事業年度の新契約価値
はマイナスとなります。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 △115 △74 41
確実性等価将来利益現価 △73 △36 37
オプションと保証の時間価値 △33 △16 17
必要資本を維持するための費用 △0 △0 △0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △7 △21 △13
なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 △115 △74 41
(注)
3,624 5,716 2,091
保険料収入現価
新契約マージン △3.19％ △1.30％ 1.89ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
101/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 ＥＥＶ
前事業年度末ＥＥＶ 20,927 15,261 36,189
ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整 △708 ― △708
前事業年度末ＥＥＶ(調整後) 20,218 15,261 35,480
ⅱ 当事業年度新契約価値 ― △74 △74
ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分) △12 342 330
ⅳ 期待収益(超過収益分) 72 1,596 1,668
ⅴ 保有契約価値からの移管 827 △827 ―
うち前事業年度末保有契約 1,270 △1,270 ―
うち当事業年度新契約 △442 442 ―
ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 △456 △91 △548
ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更 ― △280 △280
ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異 △541 △1,396 △1,937
当事業年度末ＥＥＶ 20,108 14,529 34,638
ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整
かんぽ生命保険は当事業年度において 自己株式 350億円の取得及び358億円の株主配当金を支払っており、修
正純資産がその分減少しております。
ⅱ 当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであ
り、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。 当事業年度において新契約量の規模が
小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、新契約価値はマイナス
になっております。
ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますの
で、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を
維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純
資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△ 0.075％)分に相当する収益が発生しております。
ⅳ 期待収益(超過収益分)
ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の
会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収
益を表しております。
ⅴ 保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前
事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得
に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。
ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額でありま
す。
主に新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の増加により、ＥＥＶは548億円減少しました。
102/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響でありま
す。
主に事業費前提の変更により、ＥＥＶは280億円減少しました。
ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異な
ることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んで
おります。
主にキャピタル損により、修正純資産は541億円減少しました。
主に海外金利上昇に伴う外国債券の含み益の減少により、保有契約価値は1,396億円減少しました。
103/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ホ．感応度(センシティビティ)
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを
変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはな
らないことにご注意ください。
(単位：億円)
前提条件 ＥＥＶ 増減額
当事業年度末ＥＥＶ 34,638 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 34,121 △516
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 35,048 410
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 34,859 221
感応度４：株式・不動産価値10％下落 33,247 △1,391
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 36,552 1,913
感応度６：解約失効率10％減少 34,920 282
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 35,541 903
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 34,115 △522
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 34,638 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 34,301 △336
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 34,017 △621
感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11について
は、保有契約価値のみの増減額となります。
(単位：億円)
(参考)
会社合計の
前提条件 増減額
(注)
増減額
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △273 △19,327
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 228 14,451
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 295 21,031
感応度４：株式・不動産価値10％下落 △58 △3,033
(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、Ｅ
ＥＶの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約
価値の計算に含めて評価しております。
当事業年度において 新契約量の規模が 小さく、新契約価値の感応度に重要性がないため、算定しておりませ
ん。
ⅰ 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しておりま
す。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引
率を変動させて保有契約価値を再計算しております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅱ 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しておりま
す。 なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただ
し、50bp低下前のリスク・ フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
104/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ⅲ 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しておりま
す。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下さ
せております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅳ 感応度４：株式・不動産価値10％下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。
ⅴ 感応度５：事業費率(維持費)10％減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。
ⅵ 感応度６：解約失効率10％減少
解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅶ 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下
死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じ
た水準)した場合の影響を表しております。
ⅷ 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下
年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合
の影響を表しております。
ⅸ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しておりま
す。
ⅹ 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％
上昇した場合の影響を表しております。
ⅺ 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが
25％上昇した場合の影響を表しております。
ヘ．注意事項
ＥＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それら
の多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がＥＥＶの計算に使用
した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。
これらの理由により、本ＥＥＶ開示は、ＥＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明
するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。
ト．その他の特記事項
かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、ＥＥ
Ｖについて検証を依頼し、意見書を受領しております。
105/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑥ その他
各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、 地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化
※１
等による増収対策、業務の効率化による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院（２か所 ）を譲渡す
る等、病院の経営改善を進めているところであります。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数
の減少等の影響により、 営業収益は 13,352百万円 (前期比 668百万円減 )となったものの、 業務効率による経費削減
等の効果等により 営業 損失2,938百万円 (前期は 3,687百万円の営業損失 )となりました。今後も引き続き上記増収
対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、
譲渡先の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、当連結会計年度をもって、運営していた33施設
全てを事業譲渡等致しました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存
の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資(投資額：542.4億円)を行うとともに、「ホテル メ
※２
ルパルク」の賃貸・管理事業を行いました 。また、日本郵政不動産株式会社における建物管理・運営機能の強
化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵便の100％子会社であったＪＰビルマネジメントの株式の全部を
取得し、子会社化を実施しました。同社は、同年８月末に竣工した「広島ＪＰビルディング」及び2023年３月末
に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連
市場の動向等を引き続き注視し、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である 日本郵政キャピタル株式会社において、 当社グループの新規事業の
種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力 等を活用して成長が期待できる企業
への出資（当連結会計年度11件、約40億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後
も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的
に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図
る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵
便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予
定であります。
※１ 京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営
する施設は東京逓信病院の１か所であります。
※２ 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６か所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業し
ている施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５か所であります。
106/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から 1,762,254百万円増加 し、 70,181,478百万円 となりま
した。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等
の結果、 8,151,226百万円の支出 (前期は 4,984,168 百万円の収入）となりました。
主な要因として、借用金の減少3 ,971,000百万円、責任準備金の減少3,015,234百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、 9,352,146百万円の収入 (前期比 7,938,926百万円の収入増 )となりました。
主な要因として、有価証券の償還による収入38,666,999百万円や有価証券の売却による収入19,019,006百万
円、有価証券の取得による支出47,557,119百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、 549,640百万円の収
入 (前期は 621,040 百万円の支出）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中期経営計画において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やユニバーサルサービスを含むコ
アビジネスの充実強化等、グループの成長に資する投資として、デジタルサービスの拡充やデジタル郵便局実現
等に向けた戦略的なＩＴ投資や、グループ保有不動産等の不動産投資を計画しております。
また、上記の他に、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも
実施いたします。なお、それらの実行にあたっては、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断した
ものを実施することとしております。
その財源は、既存のキャッシュ・フローのほか、潤沢な借入余力を活かした借入金や金融２社株式を売却した
場合の売却手取金を想定しております。
なお、現在予定している設備の新設計画としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備等の新設等」の記載をご参照ください。
107/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要と
します。
当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えてお
ります。
① 金融商品の時価評価
当社グループの有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表
された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて
算定された価額によっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。
金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融商品関
係)に、金融商品のうち有価証券の時価評価に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりであります。
② 有価証券の減損
当社グループの金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質
価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、
将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピング
を行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており
ます。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに
基づき合理的に算定しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更
された場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
当連結会計年度における保険子会社の新契約実績は緩やかな回復に留まっておりますが、当該課税所得の見積
りにおいては、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、
一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。なお、 保険子会社において計上した 繰延税金資産の回収
可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しておりま
す。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループ
を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が
変動する可能性があります。
⑤ 責任準備金の積立方法
当社グループは、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てておりま
す。
責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えて
おりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金
の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務
108/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
⑥ 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の
前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。
なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の(退職給付関係)に、退職給付債務の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
(5) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３) 17.35
２．連結における自己資本の額 110,142
３．リスク・アセット等の額 634,712
４．連結総所要自己資本額 25,388
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
(6) 目標とする経営指標の達成状況
当社グループにおいては、主要な経営目標として１株当たり当期純利益を採用しており、2023年３月期において
は当初業績予想109.36円に対し１株当たり当期純利益120.82円となりました。2023年３月期の経営成績の状況及び
分析・検討については、上記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状 況 の分析 (2) 経営成績の状況及び分析・検討」に示しております。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業及び生命保険業を中心とした広範囲
な事業を営んでおり、生産、受注といった区分による表示が困難であることから、「生産、受注及び販売の状況」
については、上記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 状況 の分
析 (2) 経営成績の状況及び分析・検討」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
109/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 日本郵政グループ協定等
① 日本郵政グループ協定等の締結について
当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。
グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グルー
プ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意
することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を
発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値
の維持・向上に寄与していると考えております。
② ブランド価値使用料について
グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価
値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる
利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものであります。
ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを
前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の
料率を掛けて額を算定することとしており、 2023 年３月期のブランド価値使用料の総額は 126 億円であります。
なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び 2023 年３月期の金額は次のとおりでありま
す。
日本郵便
算定方法：連結営業収益（トール社連結及びトールエクスプレスジャパン株式会社分を除く。）（前年度）
×0.20％
金 額：59億円
ゆうちょ銀行
算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％
金 額：44億円
かんぽ生命保険
算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％
金 額： 22 億円
この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。
③ 金融２社株式の処分後のグループ協定等について
郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指
し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早
期に、処分することとされておりますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、そ
れぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グ
ループ協定等を維持するものと考えております。
110/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易
に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に
利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締
結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しており
ます。
銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ
及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。
保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、普通終身保険、特別終身保険、普
通養老保険及び特別養老保険の募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理
の業務を営むこととしております。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解
除することはできないものと定めております。
(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理
業務委託契約
① 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22
日(変更)、2012年10月１日(変更)、2021年４月26日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月
12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業
務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。
日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務
等であります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除す
ることができるものと定めております。銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場
合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
② 生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日
(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。
日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約
で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であ
ります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除す
ることができるものと定めております。保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場
合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便
貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻
し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託
契約を締結し委託を受けております。
また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘
定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契
約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。
さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便
貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結してお
111/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ります。
なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の
変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。
(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約
① 郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務
について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日
(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めており
ます。
② 簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)
かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険
管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約
(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営
上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めており
ます。
(6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)
かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等
について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を
解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契
約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められており
ます。
(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料
日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託
手数料の算定方法等を定めております。
ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総預か
り資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払わ
れる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。
これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料と
なっております。
基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務コス
トに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしておりま
す。
かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「新契約手数料」、
保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手
数料」が設定されております。
「新契約手数料」には、募集品質の確保を前提に一定基準以上の実績を確保した場合にボーナス手数料等のインセ
ンティブの仕組みを設定する場合があります。2024年３月期においては、2023年３月期に引き続き、募集品質の向上
に対するインセンティブの仕組みを実施しております。
また、「維持・集金手数料」には、契約維持管理のための活動促進等を目的にその活動内容に応じたインセンティ
ブ手数料を設定しております。2024年３月期においては、2023年３月期に引き続き、保有契約の維持に対するインセ
ンティブの仕組みを実施しております。
募集手数料は複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこ
ととしておりましたが、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間
に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。維
112/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しておりま
す。
(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約
への影響
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これ
により、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更され、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネット
ワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もっ
て利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されました。
郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手
数料により賄われていましたが、当該費用のうち、日本郵便が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のため
に不可欠な費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として
郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われております。
当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基
礎とした次の費用の合計額となります。
ア あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるよう
に郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工
事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要
する費用
当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事
務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利
用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生
命保険が拠出金として拠出することとなり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可
を受けることとされております。
また、2020年３月期から、当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便が負担すべき額を除
き、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付
金で賄われることとなり、これを契機にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支
払っている委託手数料についても2020年３月期から見直しを行っております。銀行代理業務手数料は、郵便局ネット
ワーク維持に係る「窓口基本手数料」を廃止するなど、保険代理業務手数料は、保有契約件数等に応じて支払われる
「維持・集金手数料」のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しを行いました。
113/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
過去５年間の金融２社からの手数料及び郵政管理・支援機構からの交付金の推移は以下のとおりであります。
(単位：億円)
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
ゆうちょ銀行 6,006 3,697 3,663 3,543 3,400
かんぽ生命保険 3,581 2,487 2,070 1,902 1,348
交付金 ― 2,952 2,934 2,909 2,808
(注) １．2021年３月期及び2022年３月期のかんぽ生命保険の手数料合計額は不適正契約に伴う保険手数料の影響
により、かんぽ生命保険が同日付で提出した有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しませ
ん。
２．2022年３月期のゆうちょ銀行の手数料合計額は委託業務に係る事故等に伴う貯金手数料の影響により、
ゆうちょ銀行が同日付で提出した有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。
金融２社から郵政管理・支援機構への拠出金の推移は以下のとおりであります。
(単位：億円)
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月期
ゆうちょ銀行 2,378 2,374 2,370 2,307 2,436
かんぽ生命保険 575 560 540 501 564
114/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考３) 郵政管理・支援機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。
① 郵便貯金管理業務委託契約
② 簡易生命保険管理業務委託契約
115/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
（参考４） 郵便局ネットワーク支援の関係は以下のとおりになります。
(7) 郵便局局舎の賃貸借契約
日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,264局の郵便局局舎
(2023年３月31日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結して
いる局舎の数が4,313局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制
約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させるため、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を
無償提供したことが起源となっているものであります。また、1948年４月に従業員の局舎提供義務が廃止されたこ
とに伴い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、
店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見
直しを行い、現在に至っております。
郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定して
おり、定期的に不動産鑑定士による検証等の見直しを実施しております。最近５年間の賃借料総額の実績は、2018
年度分594億円、2019年度分594億円、2020年度分593億円、2021年度分595億円、2022年度分597億円になっておりま
す。
一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合で、貸主が当
該建物を他の用途に転用することができず損失を被ることが不可避な場合には、貸主から補償を求めることができ
る旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時におけ
る未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2023年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額
は59,588百万円であります。なお、日本郵便の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等の
ときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
賃貸借契約の契約期間は、2010年６月までに締結した契約については１年間の自動更新となっておりますが、こ
れまで郵便局局舎は長期間、使用しているという実態を踏まえ経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約
内容に見直しを行ったため、2010年７月以降に締結する契約については、税法上の耐用年数に10年を加えた年数と
しております。
(8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約
日本郵便は、簡易郵便局受託者(2023年３月31日現在、3,549者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに
関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便
貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及
びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局の
郵便窓口業務等委託契約の期間は３年間であります。
また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(2023年３月31日現在、 410 者)との間で、生命保険募集委託契約を締
結しております。
116/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行
を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければなら
ないと定められております。
① 地方公共団体
② 農業協同組合
③ 漁業協同組合
④ 消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)
⑤ ①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務
を適正に行うために必要な能力を有する者
(9) 米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関す
る基本合意書
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア
州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社
（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく
戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結い
たしました。
① 基本合意書の目的
当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便及びかんぽ生命保険とともに行って
きたがん保険に関する様々な取組を通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組について再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親
会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢
献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものであります。
② 基本合意書の内容
(a) 資本関係
当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総
数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上と
なった後（※）、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容と
する資本関係を構築します。
これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を
目的とするものではありません。
なお、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始し、
2020年２月13日をもって、予定していた株式数の取得を完了しました。
（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し
続けると、１株につき10議決権を行使することができます。
(b) がん保険に関する取組の再確認
当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命保険との間で実施してきたがん保険に関する取組を再
確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。
(c) 新たな協業の取組の検討
がん保険に関する取組に加えて、当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の各社の企業価値向
上に資することを目的とした新商品開発における協力や、デジタルテクノロジーの活用、国内外での事業展開
や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組の検討を行います。
(d) 最高経営者会議及び戦略提携委員会
当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレー
テッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事
項も協議します。
また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行
役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議
します。
(10) 楽天グループとの資本・業務提携
当社、日本郵便及び楽天 グループ 株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽
117/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
天」）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年 ３月 12日、業務提携合
意書を締結しました。
2021年３月29日、当社は、楽天グループの第三者割当増資による募集新株式の引受けを行い、同社の普通株式
131,004千株を取得いたしました。
2021年４月28日 、当社 、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が 楽天と業務提携合意書を改めて締結しま
した。
加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会
社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変
更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主
間契約書を締結しました。
当社グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフ
ラとしての役割を担っております。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の
経済圏を形成しております。
両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大
を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図ります。
また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。
① 業務提携の概要
2021年４月28日までに 両社グループ が合意しました 業務提携 の内容（その後の 協議を踏まえて更新したもの）
は、以下のとおりであります。
(a) 物流
・共同の物流拠点の構築
・共同の配送システム及び受取サービスの構築
・ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日
本郵便・楽天 グループ 両社の協力・取組
・上記取組のための日本郵便・楽天グループの両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォームの共
同事業化
(b) モバイル
・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置（全国285か所、2022年３
月末時点）
・日本郵便の配達網 や郵便局ネットワーク を活用したマーケティング施策の実施
(c) ＤＸ
・当社グループ のＤＸ推進のための当社 グループ と楽天グループの間の 人材 交流に関する協議・検討
・楽天グループによる当社グループのＤＸ推進への協力
(d) 金融
・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021年12月１日から）
・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行
主体とするクレジットカードに関する協議・検討
・ その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討
・保険分野での協業に関する協議・検討
(e) ＥＣ
・楽天グループが運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売の開始（2022年３月１日から）
・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付け（2022年４月１日～同年６月30日の期間で、滋賀
県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 及び 和歌山県内の２府４県の郵便局にて実施）
両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。
118/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
119/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 郵便局窓口事業及びその他事業にかかる不動産開発等、業務基盤系
システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
金額
セグメントの名称 摘要
(百万円)
郵便・物流事業 75,715 次期基幹システムの更改（23,083百万円）等
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（48,866百
郵便局窓口事業 105,043
万円）等
国際物流事業 34,654
ゆうちょ総合情報システムにかかる開発（42,202百万
銀行業 54,223
円）等
生命保険業 36,794
その他 60,779 蔵前ＪＰテラス（26,532百万円）等
計 367,211
消去又は全社 △ 1,126
合計 366,084
(注) １．所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
２．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
120/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
東京逓信病院
10,779 608
その他 診療施設 3,503 19 ― 1,672 15,974
(21) ［193]
(東京都)
本社等
75,155 877
その他の施設 その他 その他 32,882 145 ― 11,516 119,700
(333) ［192]
(東京都ほか)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を
含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。
(2) 主要な連結子会社の状況
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容
の名称
(人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
郵便・物流
659,894 95,343
本社・支社
荷扱所等 422,093 28,232 12,176 7,658 1,130,055
(4,874) ［94,547]
事業
(14か所)
郵便局窓口
郵便局 店舗、郵便局 552,832 80,607
日本郵便 359,837 609 2 225,382 1,138,665
(20,056 局) 施設等 (3,753 ) ［29,928]
事業
その他
1,212,726 175,950
合計 781,931 28,842 12,178 233,041 2,268,720
(20か所)
(8,628 ) ［ 124,475 ]
本社及び
エリア本部
(14か所)
ゆうちょ 店舗、事務
63,917 11,742
支店及び
銀行業 75,954 585 － 49,758 190,216
(202) ［ 2,898 ]
銀行 センター等
出張所
(235 か所)
その他
(67か所)
本社及び
エリア本部
かんぽ生命
43,112 19,148
(14か所) 生命保険業 店舗、本社等 35,590 40 4,189 9,497 92,429
(69 ) ［ 2,827 ]
保険
支店
(82か所)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれ
ぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。
３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。
４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料68,874百万
円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料2,510百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料7,585百万円)であり、主要なも
のは日本郵便における郵便局施設となります。
５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(400,872百万円)が含まれております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
121/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(3) 主要な在外子会社の状況
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
(人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
国際物流 ロジスティ
LOYANG, 45
30,716 231 ― 9,567 40,515
SINGAPORE ［－]
事業 クス施設
トール社
及び 国際物流
TUAS , ロジスティ 188
12,611 1,038 ― 1,105 14,755
SINGAPORE クス 施設 ［－]
同社傘下の 事業
子会社
DAMPIER, 国際物流 ロジスティ 40
2,363 261 ― 2,340 4,965
AUSTRALIA 事業 クス施設 ［25]
(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号適用による使用権資産を含んでおります。
３．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。
122/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備等の新設等
2023年３月31日 現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
郵便局施設・設備の改修
44,667 自己資金 2014年４月 2026年度
(注２)
郵便・物流
次期基幹システムの更改 47,191 自己資金 2020年４月 2025年度
事業
電動車の購入 8,766 自己資金 2020年４月 2023年度
郵便局施設・設備の改修
14,955 自己資金 2014年４月 2026年度
(注２)
大阪駅前不動産開発（オフィ
郵便局窓口
ス、商業施設、劇場他）（注 27,937 自己資金 2020年10月 2023年度
事業
３）
オープン出納機の更改 26,512 自己資金 2023年４月 2024年度
205
国際物流 自己資金
自動倉庫への投資（注４） 2022年10月 2024年度
事業 百万豪ドル リース
ＡＴＭ（2019～2023年度） 9,582 自己資金 2020年１月 2023年度
ＡＴＭ（2024～2028年度） 26,180 自己資金 ― 2028年度
ゆうちょ総合情報システム
銀行業 31,405 自己資金 2020年３月 2024年度
(2023年度)
ゆうちょ総合情報システム
18,313 自己資金 2022年６月 2025年度
(2025年度)
新ＡＭＬシステム 9,628 自己資金 2021年５月 2023年度
次世代システムの構築
生命保険業 47,083 自己資金 2021年４月 2025年度
五反田不動産開発(オフィス、
19,800 自己資金 2021年８月 2023年度
ホテル、ホール他)
その他
名古屋栄計画（オフィス、商業
7,173 自己資金 2022年７月 2025年度
施設、ホテル、シネコン他）
(注) １．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた
金額を記載しております。
２．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額、完了予定年月を変更し
ております。
３．大阪駅前不動産開発の投資予定額については、共同事業者負担分を含みます。
４．自動倉庫への投資については、使用権資産115百万豪ドルを含みます。
５．上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、
順次具体化してまいります。
(2) 重要な設備の除売却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
123/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 3,657,797,700 3,461,049,500 い当社における標準とな
プライム市場
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 3,657,797,700 3,461,049,500 ― ―
(注) １.当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合
の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であ
り、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行してお
ります。
２.当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有する自己株式のうち
196,748,200株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日
△732,129,771 3,767,870,229 ― 3,500,000 ― 875,000
(注１)
2022年５月20日
△110,072,529 3,657,797,700 ― 3,500,000 ― 875,000
(注２)
(注) １．2021年６月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の732,129,771株の減少であります。
２. 2022年５月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の110,072,529株の減少であります。
３．当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有する自己株式のうち
196,748,200株を消却しております。
124/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 137 50 5,856 789 1,293 703,407 711,533 ―
所有株式数
12,559,568 5,334,575 1,017,338 1,081,732 6,836,227 14,613 9,730,306 36,574,359 361,800
(単元)
所有株式数
34.33 14.58 2.78 2.95 18.69 0.03 26.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式196,848,273株は、「個人その他」に1,968,482単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれており
ます。
２．株式給付信託が保有する当社株式1,140,500株は、「金融機関」に11,405単元含まれております。
３．当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有する自己株式のうち
196,748,200 株を消却しましたが、所有株式数の割合は、消却前である2023年３月31日時点の発行済株式総
数を分母として計算しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 1,255,956 36.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 369,425 10.67
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 121,173 3.50
（信託口）
日本郵政社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 93,029 2.68
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
－ TREATY 505234
45,568 1.31
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 31,821 0.91
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505103（常任代理人
28,313 0.81
株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
部）
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 28,027 0.80
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東 25,849 0.74
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店カストディ業務部）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505225（常任代理人
20,057 0.57
株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
部）
ターシティＡ棟）
計 － 2,019,222 58.34
(注) １. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(196,848千株)
を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(1,140千株)を含めて
おりません。
２．当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で196,748千株の自己株式の消却を
実施し、発行済株式総数は3,461,049千株となっておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対
する所有株式数の割合は、消却前である2023年３月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しておりま
す。
125/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
196,848,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,605,877 同上
3,460,587,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
361,800
発行済株式総数 3,657,797,700 ― ―
総株主の議決権 ― 34,605,877 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりま
せん。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,140,500株(議決
権11,405個)が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が73株含まれております。
４．当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有する自己株式のうち
196,748,200株を消却しました。また、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000
株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場
における取引による当社自己株式の取得について決議しておりますが（取得期間については未定）、同決議
に基づく自己株式の取得は本書提出日現在実施されておりません。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
196,848,200 ― 196,848,200 5.38
日本郵政株式会社
２丁目３－１
計 ― 196,848,200 ― 196,848,200 5.38
(注) １.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,140,500株を含めておりません。
２.当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有する自己株式のうち
196,748,200株を消却しました。その結果、自己株式の消却後の「自己名義所有株式数」は100,000株、「発
行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.00％となっております。
３．また、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそ
れぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の
取得について決議しておりますが（取得期間については未定）、同決議に基づく自己株式の取得は本書提出
日現在実施されておりません。
126/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年12月21日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役並びに日本郵便の取締役(業務を執行して
いない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」といいます。)に対し、信託を活用した業績
連動型株式報酬制度(以下 、 「本制度」といいます。)を新たに導入することを決定し、2016年４月26日開催の同委
員会の決議において詳細を決定いたしました。
① 本制度の概要
当社及び日本郵便の業務執行を担う役員等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、役員等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の みなさま と共有することにより、当社及び日本郵便の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する役員等の貢献意識を一層高めることを目的とするものであり
ます。
本制度は、株式給付信託と称される仕組みを採用します。株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資と
して、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、本制度対象役員に対して、予め定める株式給付規程に
従って、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下 、 「当社株式
等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、本制度対象役員が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として当社の執行役又は日本郵便の取締役若しくは執行役員を退任した時としま
す。
② 本制度対象役員に給付される予定の当社株式の総数
1,113,900 株(2023年５月31日現在)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度対象役員を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
127/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年10月６日)での決議状況
133,000,000 100,000
(取得期間2021年11月１日～2022年４月７日)
当事業年度前における取得自己株式 105,043,800 ―
当事業年度における取得自己株式 5,028,700 99,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,927,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
278,000,000 200,000
(取得期間2022年５月16日～2023年３月９日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 196,748,200 199,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 81,251,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況
346,000,000 300,000
(取得期間 未定)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) 及び立会市場における取引 による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
128/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 51 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 110,072,529 100,056 196,748,200 199,989
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 196,848,273 ― 100,073 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
２． 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式数は含まれておりま
せん。
129/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元
を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現
するため、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めておりま
す。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円とい
たします。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資
本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)につ
いては、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
基準日が2023年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たりの配当額
(百万円)
2023年５月15日
173,047 50.00 円
取締役会決議
130/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、当社グループ各社がコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、当社が持株会社として
以下の体制でグループ経営に臨むことにより、当社グループ全体としても適切なガバナンスの実現を図っておりま
す。
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グ
ループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
(a) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要３事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安
定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの
提供を追求し続けます。
(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよ
う配慮してまいります。
(c) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生
を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締
役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。
また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに
関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方
針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制等
(a) 企業統治の体制の概要
当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会
がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞ
れ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の
職務執行の監査などを行っております。
また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行につい
て協議・報告を行っております。さらに、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報開示委
員会の専門委員会を経営会議の諮問機関として設置し、これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、そ
の結果を経営会議に報告することにより、経営全体として課題解決に取り組んでおります。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。
イ．経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動
性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。
ロ．独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮によ
り、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。
ハ．すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体
制を実現する。
131/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(c) 会社の機関の概要
イ．監督機能
ⅰ 取締役会
有価証券報告書提出日現在における取締役会は、取締役15名(うち社外取締役10名)で構成し、経営の基
本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項等を決定するとともに、取締
役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。
〔議 長〕 増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)
〔構成員〕 飯塚 厚（取締役）、池田 憲人(取締役)、千田 哲也(取締役)、谷垣 邦夫（取締役）、岡本
毅(社外取締役)、肥塚 見春(社外取締役)、秋山 咲恵(社外取締役)、貝阿彌 誠(社外取締
役)、佐竹 彰(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役)、伊藤 弥生（社外取締役）、大枝 宏
之（社外取締役）、木村 美代子（社外取締役）、進藤 孝生（社外取締役）
当事業年度は取締役会を12回開催し、グループ各社の経営課題の他、自己株式の取得、ゆうちょ銀行普
通株式の売出し等の経営戦略上の重要案件について議論を行うとともに、グループの業績、リスク管理、
コンプライアンス及び内部監査の状況等について報告を受けました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
取締役兼 代表執行役
増田 寬也
12 12 100％
社長〔議長〕
池田 憲人
取締役 12 12 100％
衣川 和秀
取締役 12 12 100％
千田 哲也
取締役 12 12 100％
三村 明夫 （注１）
社外取締役 2 2 100％
石原 邦夫
社外取締役 12 12 100％
チャールズ・ディトマー
社外取締役 12 12 100％
ス・レイク二世
広野 道子
社外取締役 11 ６ 55％
（藤井 道子） （注２）
岡本 毅
社外取締役 12 12 100％
肥塚 見春
社外取締役 12 12 100％
秋山 咲恵
社外取締役 12 11 92％
貝阿彌 誠
社外取締役 12 12 100％
佐竹 彰
社外取締役 12 12 100％
諏訪 貴子 （注３）
社外取締役 10 10 100％
(注)１ 2022年６月17日に退任しております。
２ 2023年２月28日に退任しております。
３ 2022年６月17日に就任しております。
ⅱ 指名委員会
有価証券報告書提出日現在における指名委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、株主総
会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。
なお、日本郵政株式会社法の規定により、当社の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受
けなければ、その効力を生じないこととされております。
〔委員長〕 岡本 毅(社外取締役)
〔委 員〕 進藤 孝生(社外取締役)、増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)
132/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当事業年度は指名委員会を２回開催し、取締役候補者及び取締役候補者のスキルマトリックスについて
審議、決定を行いました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
石原 邦夫
社外取締役〔委員長〕 ２ ２ 100％
岡本 毅
社外取締役 ２ ２ 100％
三村 明夫（注）
社外取締役 １ １ 100％
増田 寬也
取締役兼 代表執行役社長 ２ ２ 100％
(注) 2022年６月17日に退任しております。
ⅲ 報酬委員会
有価証券報告書提出日現在における報酬委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役
及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の
内容を決定しております。
〔委員長〕 肥塚 見春(社外取締役)
〔委 員〕 大枝 宏之(社外取締役)、増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)
当事業年度は報酬委員会を４回開催し、取締役及び執行役の個人別報酬並びに執行役の業績連動報酬に
ついて決定しました。その他、役員報酬制度の見通しについて議論を行いました。個々の委員の出席状況
については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
岡本 毅
社外取締役 〔委員長〕 ４ ４ 100％
石原 邦夫
社外取締役 ４ ４ 100％
増田 寬也
取締役兼代表執行役社長 ４ ４ 100％
ⅳ 監査委員会
有価証券報告書提出日現在における監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成し、取締
役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監
査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選
任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
〔委員長〕佐竹 彰(社外取締役、常勤)
〔委 員〕 貝阿彌 誠(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役）、伊藤 弥生(社外取締役）
活動状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状
況」をご参照ください。
ロ．執行機能
ⅰ 執行役社長
執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行しま
す。
ⅱ 執行役社長以外の執行役
執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任
を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。
133/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
また、企業統治に関して設置した各機関とは別に、業務執行上の意思決定の円滑と充実化のための諮問機関
として、経営会議及び各専門委員会を設置しております。概要については以下のとおりであります。
ⅲ 経営会議
執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、取締役会決議事
項、執行役社長の権限事項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状況等の報告を行っております。
ⅳ 投資委員会
執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、高度な機密性を有
する子会社等の新設、子会社等の株式の取得及び処分並びに他の会社への資本参加等の案件について協議
を行っております。
ⅴ コンプライアンス委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのコンプライアンスに係る事項
について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・コンプライアンス統括部、内部監査部、経営企画部及び人事部を担当する執行役
・コンプライアンス統括部長、内部監査部長、経営企画部長及び人事部長
ⅵ サステナビリティ 委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループの サステナビリティ経営 に係る
事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・ サステナビリティ推進部、 コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、総務
部、人事部、経営企画部ＩＲ室及び広報部を担当する執行役
ⅶ 情報開示委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社の情報開示及び株主との対話に係る事項について
審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・経営企画部ＩＲ室、コンプライアンス統括部、経理・財務部を担当する執行役
ハ．グループ・ガバナンス体制
ⅰ グループ協定等の締結
当社は、グループ運営規程を定め、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険とグループ協定等を締
結し、グループ共通の理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、これ
によりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構築しております。
また、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明度確保に必要な事項については、当社が個
別の承認・協議又は報告を求めることにより、グループ・ガバナンスを確保しております。
ⅱ グループ運営会議
日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営に関
する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社の経営陣の認識の共有を図る場として、以下の者で構成
するグループ運営会議を設置しております。
・当社の執行役社長と執行役副社長若干名
・日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の社長
134/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(d) 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本
郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リ
スク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、グループ協定等を締結することにより当社グループ各
社に態勢の整備を求めております 。
また、当社グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリング
し、必要に応じて改善のための指導を行っております。運用状況は以下のとおりであります 。
イ．内部統制システム全般
・当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として、「内部統制
等総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しており
ます。
・内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四
半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等(取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同
じ。)に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。
ロ．グループ運営体制
・当社は、事業子会社との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運
営のルールに関する覚書（以下「グループ運営覚書」といいます。）を締結し、グループ共通の理念、方
針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施す
るために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。
・また、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告等の項目についても、適切な運用
を行っております。
・グループ運営覚書に基づき、事業子会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社におい
て点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。
ハ．コンプライアンス体制
・ 当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、コンプライアン
ス委員会及び業務推進部署から独立したコンプライアンス統括部署の設置等、実効性のあるコンプライア
ンス態勢を整備しております 。
・ また、グループのコンプライアンス経営の推進に係る方針、具体的な運用、お客さまに特にご迷惑をおか
けした重大なコンプライアンス違反事案（犯罪に該当する行為も含む。）ほか営業・業務上の課題も含め
た諸問題への対応等について情報共有・協議等を行うため、グループコンプライアンス委員会を設置し、
同委員会において報告された重要な事項を取締役会等に報告しております。
・コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、そ
の取組状況を四半期ごとにコンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。
・「コンプライアンス・ハンドブック」の作成・配布、研修の実施等により役員及び社員のコンプライアン
ス意識向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内窓口、社外窓口及び不適正金
融営業通報窓口を設置し、その利用について情報紙を定期的に発行する等して役員及び社員へ周知してお
ります。なお、かんぽ生命保険商品及び投資信託等のグループ会社が取り扱う金融営業専用の不適正金融
営業通報窓口では、コンプライアンス違反等とは明確に認められない事象も含めて通報を受け付けられる
よう周知し、運用を図っております。
・公益通報者保護法の改正内容に沿って通報できる者の範囲を拡大して通報者保護の充実を図るとともに、
セキュアな環境で、かつ、利便性を向上させるためのポータルサイトとして「ワンストップ相談・通報プ
ラットフォーム」を導入するとともに、外部の弁護士が通報の受付けから調査、結果通知までの一連の対
応を行うことができる「外部専門チーム」を新設するなどして、内部通報制度の改善に取り組んでおりま
す。
・FATF第４次対日相互審査結果（2021年８月30日公表）等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡
※
散金融 の防止に向けた国際的な要請を踏まえ、グループ共通の重要課題である「継続的顧客管理」、
135/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
「取引モニタリング」、「法人の実質的支配者の管理」について、グループコンプライアンス委員会等で
進捗状況等を確認するなど、グループの推進態勢を強化しております。
ニ．反社会的勢力排除体制
・当社グループでは、「日本郵政グループ行動憲章」、「経営トップの宣言」や「反社会的勢力に対する基
本方針」をグループ各社のホームページに掲載する等により、社内外に向けて反社会的勢力との関係を遮
断し被害を防止することを宣言しております。
・反社会的勢力との対応については、反社会的勢力との対応を統括する部署を設置し、関連情報の一元的管
理、対応マニュアルの整備、契約書等への暴力団排除条項の導入指導等を行うとともにグループ各社や外
部専門機関とも連携して、組織全体として関係遮断・排除に取り組んでおります。
ホ．リスク管理体制
・当社グループでは、グループ運営覚書にグループ各社の管理対象リスクや当社への報告事項などリスク管
理に係る基本事項を定め、グループのリスク管理状況や改善状況をモニタリングし、グループ全体のリス
ク管理の状況を取締役会等に報告しております。
・また、日本郵政グループオペレーショナルリスク管理連絡会などを通じグループ各社のリスク管理の向上
に向けた情報共有・協議を実施しております。
・さらに、当社グループでは、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、ＲＡＦ（リスクア
ペタイト・フレームワーク）を導入し、経営層が経営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定
外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値の向上を目指して
おります。
・また、当社グループでは、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、役員アンケートを通じてグルー
プ事業に重大な影響を及ぼすリスクの見直しを行い、上位10項目をトップリスクとして、また、それ以外
の重要リスクを含めて、有価証券報告書「事業等のリスク」において開示しております。これらのリスク
に対する改善策の策定、取組状況をモニタリングし、取締役会等に報告し、レビューを受けるＰＤＣＡサ
イクルを回しております。
・当社は、グループ運営覚書において定められた危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールに基づき、
グループ各社の危機管理態勢の有効性の確認、災害発生時の報告・情報共有の実施、緊急時における情報
伝達体制の確認等を行い、危機管理態勢の整備状況、訓練の実施状況について日本郵政グループ危機管理
委員会へ報告しております。
・また、新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ内での統一した対処方針を決定の上、対策を実施
しております。
・当社は、事業子会社のミスコンダクト事象及び事業子会社の会議体に報告されているグループの価値を大
きく毀損する可能性のある事象について、原則週次で各社から報告を受け、それらの事象に関するＳＮＳ
投稿状況等をモニタリングし、その結果を経営陣へ報告しております。なお、緊急で発生した場合は発生
の都度、報告しております。
ヘ．内部監査体制
・当社グループは、2022年９月に、グループ各社が実施する内部監査の基本的な考え方を示した「グループ
内部監査基本方針」を制定いたしました。
・当社は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。
・内部監査発見事項の措置状況を四半期ごとに確認し、その結果を取締役会等に報告しております。
・事業子会社の内部監査活動状況等を四半期ごとに把握・評価し、取締役会等に報告しております。
・また、郵便局等のフロントラインの実態を把握するため、予備監査的なヒアリング活動（オンサイトモニ
タリング）を実施しております。
ト．財務報告に係る体制
・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係
る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」（企業会計審議会）に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、年度評価計画、進捗状況、当社及び当社グ
136/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ループにおける財務報告に係る内部統制の有効性の判断結果等を取締役会等に報告しております。
チ．情報保存管理体制
・当社は、文書管理規程において各種情報の保存及び管理の方法等を明確化しております。
・文書決裁、保存までのプロセスを電子化した「統合文書管理システム」を適切に運用しております。
・経営会議及び専門委員会の議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存及び管理を適切に行って
おります。
リ．効率的職務執行体制
・当社では、経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項につ
いて審議しております。また、定期的にグループ運営会議を開催し、グループ経営に関する重要事項の課
題等を議論しております。
・グループ運営会議では定例案件の経営情報報告に加え、事業子会社へ寄せられているお客さまの声・社員
の声の状況、オペレーショナルリスクの発生状況、ＳＮＳ上の投稿等のデータの分析結果等について共有
し、議論しております。
・組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の
職務執行の効率化を図っております。
ヌ．監査委員会関連体制
・内部監査部門及びコンプライアンス部門等、内部統制部門を所管する執行役は監査委員会に定期的に報告
を行うとともに、役員及び社員は監査委員会の監査に必要な情報を随時報告しております。また、監査委
員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、又はそ
の職務の執行について具体的に指示を行うこと、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画及び年度監査
計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
・監査委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した事務局を設置し、必要な人員を配置しておりま
す。また、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、必要額を予算計上等し、監査委員会の活動
が制約なく行われるようにしております。
・代表執行役と監査委員会は、経営上の重要事項について定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう
努めております。監査委員会は、会計監査人及び事業子会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換
を行うなどして連携を図っております。
また、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、以下のとおり取締役会において決議しております。
137/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
〔日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針〕
１ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「３事業会社」という。)との間
で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書(以下「グ
ループ運営覚書」という。)を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項 （グループの経
営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項を含む。）等 について、事前承認申請又は報告(株式会社ゆうちょ
銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議又は報告)を求める。
(2) 上記（１）その他の方法により把握した情報のうち、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要
事項については、速やかに経営会議及び取締役会に報告する。
(3) グループ内取引が適正に行われ、グループ各社の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよう、グループ運営
覚書において、グループ内取引に関する基本方針及びグループ各社が遵守すべき事項等について定める。
２ 当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面にお
いて法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的
枠組みを構築する。
(2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプラ
イアンス委員会 及びグループコンプライアンス委員会 を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方
針、具体的な運用、 営業・業務上の課題も含めた 諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監
査委員会及び取締役会に報告する。
(3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するととも
に、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底
を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施な
どによるコンプライアンスの徹底を求める。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体
として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社
及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。
(5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報
告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備
等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信
頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
(6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利
用につき役職員に周知する。
(7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、
グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部
監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
３ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当
たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。
(2) グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行う
とともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、グループのリスク管理の実施状況を、経営
会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
(3) 当社のリスク管理について、管理方針及び管理規程により、リスクの区分、管理方法、管理態勢等を定めて実
施する。また、リスク管理に係る重要な事項は経営会議において審議する。
(4) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、グルー
プ運営覚書において、危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールを定める。
138/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
４ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規則及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各
種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監
査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
５ 当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項に
ついて協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務
執行の効率化を図る。
(3) 効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、認識
の共有を図るためにグループ運営会議を設置する。
６ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するの
に必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７ 監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監
査委員の同意を得た上で行う。
８ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指揮命令に従い、調査を行い報
告を受ける等の業務を実施する。
９ 監査委員会への報告に関する体制
(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的にグループの内部統制に係る業務の執行状況を報告する。
(2) 内部監査部門を所管する執行役は、グループの内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報
告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。この場合にお
いて、監査委員会が必要と認めたときには、 監査委員会は 内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、
またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとする。
(3) コンプライアンス部門を所管する執行役は、グループのコンプライアンス推進状況及びコンプライアンス違反
の発生状況等について、定期的に監査委員会に報告する。
また、内部通報等により発覚したグループの重大なコンプライアンス違反事案（そのおそれのある事案を含
む。）については、速やかに監査委員に報告する。
(4) 執行役及び使用人は、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委
員に報告する。
(5) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、グループの業務執行に関する事項を報告する。
(6) 監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを
行ってはならないものとする。
10 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対
して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請
求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができな
いものとする。
11 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項
について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
(2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査
上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
(3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど
連携を図る。
(4) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の同意を得た上で行う。
(5) 内部監査計画のうち中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行う。
139/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(e) 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。
［模式図(参考資料)］
(f) 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。)
との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と当該取締役と
の間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲
げる金額の合計額としております。
(g) 取締役等との補償契約
当社は、すべての取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
140/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(h) 役員等損害賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する損害賠償責任保険を締結しており、被保険者
である当社及び当社の子会社である日本郵便のすべての取締役、執行役、執行役員及び監査役が、会社の役員
（執行役員を含む。）としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの
犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当該役員が職務を行う会社が全額負担してお
ります。
(i) 取締役の定数
当社に、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。
(j) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を定款で定めておりま
す。
(k) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
(l) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めており
ます。
なお、日本郵政株式会社法第11条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)
の決議は、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
(m) 取締役及び執行役の責任免除
取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、当社は、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役
(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
141/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 34 名 女性 7 名(役員のうち女性の比率 17.1 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 建設省入省
1995年４月 岩手県知事
2007年８月 総務大臣
内閣府特命担当大臣(地方分権改
革)
2009年４月 株式会社野村総合研究所顧問
取締役
東京大学公共政策大学院客員教授
(代表執行役社長)
2020年１月 当社代表執行役社長
増田 寬也 1951年12月20日 (注)２ ―
2020年６月 同 取締役兼代表執行役社長
指名委員会委員
日本郵便株式会社取締役（現職）
報酬委員会委員
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現
職)
株式会社かんぽ生命保険取締役
(現職)
2021年６月 当社取締役兼代表執行役社長 グ
ループＣＥＯ(現職)
1983年４月 大蔵省入省
2011年７月 財務省理財局次長
2012年12月 内閣官房日本経済再生総合事務局
次長
2014年７月 財務省理財局次長
2015年７月 東海財務局長
2016年６月 国税庁次長
2017年７月 財務省関税局長
2018年11月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式
会社顧問
取締役
飯塚 厚 1959年５月12日 (注)２ ―
（代表執行役副社長）
2019年１月 損保ジャパン日本興亜総合研究所
株式会社(現 ＳＯＭＰＯインス
ティチュート・プラス株式会社)
理事長
2020年６月 当社専務執行役
2021年４月 日本郵便株式会社専務執行役員
2021年６月 当社代表執行役副社長 グループ
ＣＦＯ
2023年６月 当社取締役兼代表執行役副社長
グループＣＦＯ(現職)
1970年４月 株式会社横浜銀行入行
1996年６月 同 取締役
2001年４月 同 代表取締役
2003年６月 同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締
役会長
2003年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締
役)
取締役 池田 憲人 1947年12月９日 2004年６月 同 頭取(代表執行役) (注)２ 3,600
2008年９月 Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
2012年２月 株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構代表取締役社長
2016年４月 株式会社ゆうちょ銀行代表執行役
社長
2016年６月 同 取締役兼代表執行役社長(現
職)
当社取締役(現職)
142/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 郵政省入省
2011年７月 株式会社かんぽ生命保険 執行役
経営企画部長
2013年６月 当社常務執行役
2013年７月 株式会社かんぽ生命保険常務執行
役
2016年６月 同 専務執行役
2017年11月 当社専務執行役
2019年４月 株式会社かんぽ生命保険代表執行
取締役 千田 哲也 1960年４月22日 (注)２ 5,200
役副社長
2019年８月 当社常務執行役
2020年１月 株式会社かんぽ生命保険代表執行
役社長
2020年６月 同 取締役兼代表執行役社長
当社取締役(現職)
2023年６月 日本郵便株式会社代表取締役社長
兼執行役員社長(現職)
1984年４月 郵政省入省
2006年１月 当社部長(実施計画担当)
2007年10月 同 総務・人事部長
2008年６月 同 執行役 経営企画部長
2009年６月 同 常務執行役 経営企画部長
2013年１月 同 専務執行役
2016年６月 株式会社かんぽ生命保険執行役副
社長
取締役 谷垣 邦夫 1959年８月26日 (注)２ 17,900
2017年１月 日本郵便株式会社執行役員副社長
2018年４月 当社常務執行役
2019年４月 同 専務執行役
2021年11月 株式会社ゆうちょ銀行執行役副社
長
2023年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役兼
代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)
1970年４月 東京ガス株式会社入社
2002年６月 同 執行役員
2004年４月 同 常務執行役員
2004年６月 同 取締役常務執行役員
2007年４月 同 代表取締役副社長執行役員
取締役
2010年４月 同 代表取締役社長執行役員
岡本 毅 1947年９月23日 (注)２ 5,600
指名委員会委員長
2014年４月 同 取締役会長
2016年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
2018年４月 東京ガス株式会社取締役相談役
2018年６月 当社取締役(現職)
2018年７月 東京ガス株式会社相談役(現職)
1979年４月 株式会社髙島屋入社
2007年５月 同 執行役員
2009年３月 同 上席執行役員
2010年２月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社
長
2013年５月 株式会社髙島屋取締役
2013年９月 同 代表取締役専務
取締役
株式会社岡山髙島屋取締役
肥塚 見春 1955年９月２日 (注)２ 5,500
報酬委員会委員長
2016年３月 株式会社髙島屋取締役
2016年５月 同 顧問
2016年10月 Dear Mayuko株式会社代表取締役
社長
2018年３月 同 顧問
2018年６月 当社取締役(現職)
2020年３月 株式会社髙島屋参与
143/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 アーサーアンダーセン・アンド・
カンパニー(現 アクセンチュア
株式会社)入社
取締役 秋山 咲恵 1962年12月１日 1994年４月 株式会社サキコーポレーション設 (注)２ 1,600
立 代表取締役社長
2018年９月 同 ファウンダー(顧問)(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1978年４月 裁判官任官
2000年４月 東京地方裁判所部総括判事
2007年７月 法務省大臣官房訟務総括審議官
2009年７月 東京高等裁判所判事
2009年12月 和歌山地方・家庭裁判所所長
取締役
2011年１月 長野地方・家庭裁判所所長
貝阿彌 誠 1951年10月５日 (注)２ ―
2012年11月 東京高等裁判所部総括判事
監査委員会委員
2014年７月 東京家庭裁判所所長
2015年６月 東京地方裁判所所長
2017年２月 弁護士登録(現職)
2018年９月 大手町法律事務所弁護士(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
1979年４月 住友商事株式会社入社
2011年４月 同 執行役員資源・化学品事業部
門資源・化学品総括部長
2013年４月 同 常務執行役員財務部長
2016年４月 同 専務執行役員
取締役
2017年６月 住友精密工業株式会社取締役専務
佐竹 彰 1955年12月８日 (注)２ ―
執行役員
監査委員会委員長
2018年６月 同 代表取締役副社長執行役員
2019年４月 住友商事株式会社顧問
2019年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締
役
2020年６月 当社取締役(現職)
1995年10月 株式会社ユニシアジェックス（現
日立Astemo株式会社）入社
取締役
2004年４月 ダイヤ精機株式会社代表取締役
諏訪 貴子 1971年５月10日 (注)２ ―
（現職）
監査委員会委員
2018年６月 日本郵便株式会社社外取締役
2022年６月 当社取締役（現職）
1986年４月 日本電信電話株式会社入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社(現 株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ)入社
2008年４月 同 公共システム事業本部ビジネ
ス企画推進室長
2016年４月 日本マイクロソフト株式会社エン
タープライズパートナー営業統括
本部シニアビジネスデベロプメン
取締役
伊藤 弥生 1964年３月１日 トマネージャー (注)２ ―
監査委員会委員
2017年２月 ヤマトホールディングス株式会社
デジタルイノベーション推進室推
進部長
2018年６月 同 IT戦略担当戦略部長
2019年５月 ユニゾホールディングス株式会社
常務執行役員
2020年11月 ＳＧシステム株式会社入社
2021年４月 同 執行役員
2023年６月 当社取締役(現職)
144/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日清製粉株式会社(現 株式会社日
清製粉グループ本社)入社
2008年６月 株式会社日清製粉グループ本社執
行役員
日清製粉株式会社常務取締役業務
本部長
2009年６月 株式会社日清製粉グループ本社取
締役
2010年６月 日清製粉株式会社専務取締役業務
取締役
大枝 宏之 1957年３月12日 (注)２ ―
本部長
報酬委員会委員
2011年４月 株式会社日清製粉グループ本社取
締役社長
2012年４月 日清製粉株式会社取締役社長兼任
2015年４月 同 取締役会長兼任
2017年４月 株式会社日清製粉グループ本社取
締役相談役
2017年６月 同 特別顧問(現職)
株式会社製粉会館取締役社長
2023年６月 当社取締役(現職)
1988年４月 プラス株式会社入社
1999年５月 アスクル株式会社入社
2010年２月 アスマル株式会社代表取締役社長
2017年８月 アスクル株式会社取締役CMO(チー
フ・マーケティング・オフィ
サー)執行役員 B to Cカンパニー
ライフクリエイション本部長兼
バリュー・クリエーション・セン
ター本部長
木村 美代子
取締役 1964年６月12日 (注)２ ―
(酒川 美代子)
2020年３月 同 取締役 マーチャンダイジン
グ本部管掌CMO(チーフ・マーケ
ティング・オフィサー)執行役員
2021年５月 同 取締役 ブランディング、デ
ザインおよびサプライヤーリレー
ション担当
2022年９月 株式会社キングジム取締役常務執
行役員開発本部長(現職)
2023年６月 当社取締役(現職)
1973年４月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄
株式会社)入社
2005年６月 同 取締役経営企画部長
2006年６月 同 執行役員経営企画部長
2007年４月 同 執行役員総務部長
2009年４月 同 副社長執行役員
取締役
進藤 孝生 1949年９月14日 2009年６月 同 代表取締役副社長 (注)２ 10,000
指名委員会委員
2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄
株式会社)代表取締役副社長
2014年４月 同 代表取締役社長
2019年４月 日本製鉄株式会社代表取締役会長
(現職)
2023年６月 当社取締役(現職)
計 49,400
(注) １．取締役 岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子、伊藤 弥生、
大枝 宏之、木村 美代子、進藤 孝生は、社外取締役であります。
２． 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す 。
145/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社かんぽ生命保険経営企画
部長
2011年４月 同 人事部長
2013年２月 同 支払管理部長兼支払サービス
室長
2013年４月 同 執行役 支払管理部長兼支払
サービス室長
2013年10月 同 執行役 支払管理部長
代表執行役専務 加藤 進康 1965年２月17日 (注) 900
2015年９月 同 執行役 保険金部長
2016年６月 同 常務執行役(～2021年６月)
2017年６月 当社常務執行役(～2020年６月)
2021年６月 当社常務執行役
日本郵便株式会社常務執行役員
2022年６月 当社常務執行役 グループＣＡＯ
2023年６月 同 代表執行役専務(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員
(現職)
1980年４月 三井不動産株式会社入社
2005年４月 同 ビルディング本部ビルディン
グ事業部長
2007年４月 同 ビルディング本部ビルディン
グ事業第一部長 兼三井記念病院
建替事業支援室長
2009年４月 同 執行役員ビルディング本部ビ
ルディング事業第一部長 兼三井
記念病院建替事業支援室長
専務執行役 山代 裕彦 1955年７月18日 (注) ―
2011年４月
同 常務執行役員関西支社長
2015年４月 同 グループ上席執行役員
三井不動産リアルティ株式会社代
表取締役社長
2020年４月 同 代表取締役副会長
三井不動産株式会社顧問
2021年７月
当社専務執行役(現職)
2022年４月 日本郵便株式会社専務執行役員
(現職)
1988年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式
会社みずほ銀行)入行
2013年４月 みずほ証券株式会社財務企画部長
2015年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ監査委員会室審議役
2015年７月 同 監査委員会室長
2018年７月 当社経理・財務部付部長
2019年７月 同 執行役
専務執行役 浅井 智範 1963年９月30日 (注) ―
2020年２月 同 執行役 経理・財務部長
2021年４月 日本郵便株式会社執行役員
2021年６月 当社常務執行役 経理・財務部長
日本郵便株式会社常務執行役員
2021年10月 当社常務執行役
2023年６月 同 専務執行役(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員
(現職)
146/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 検事任官(東京地方検察庁)
2008年７月 法務省刑事局付(総務課)
2011年４月 徳島地方検察庁三席検事
2013年４月 千葉地方検察庁
2014年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
(現職)
渥美坂井法律事務所・外国法共同
事業入所(オブカウンセル)
専務執行役 早川 真崇 1975年１月15日 (注) 500
2015年５月 同 パートナー
2016年１月 同 シニアパートナー
2022年４月 当社常務執行役 グループＣＣＯ
日本郵便株式会社常務執行役員
2023年６月 当社専務執行役 グループＣＣＯ
(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員
(現職)
1975年４月 郵政省入省
2010年10月 当社経営企画部付部長
2013年６月
常務執行役 福本 謙二 1951年３月６日 同 常務執行役(現職) (注) 9,400
2021年４月 日本郵便株式会社常務執行役員
(現職)
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2002年４月 同 金融システム事業部アプリ
ケーション開発本部長
2007年４月 同 金融システム事業部全国金融
システム本部長
2010年10月 同 アプリケーションサービス事
業部副事業部長
2011年４月 同 産業・流通システム事業部副
事業部長
2013年４月 同 アプリケーションサービス事
常務執行役 古里 弘幸 1958年10月28日 業部長 (注) 2,400
2016年４月 株式会社日立システムズ執行役
員 金融事業グループ副グループ
長
2017年４月 同 常務執行役員 金融事業グ
ループ長
2019年４月 当社常務執行役
2021年４月 日本郵便株式会社常務執行役員
(現職)
2021年６月 当社常務執行役 グループＣＩＯ
(現職)
1980年４月 日立ソフトウェアエンジニアリン
グ株式会社(現 株式会社日立ソ
リューションズ)入社
2010年４月 同 技術開発本部長
2010年10月 株式会社日立ソリューションズ
技術開発統括本部技術開発本部長
2012年４月 同 理事 技術統括本部副統括本
部長
2013年４月 同 理事 プラットフォームソ
リューション事業本部サービスビ
ジネス事業部長
常務執行役 正村 勉 1959年12月10日 2013年11月 当社グループＩＴ統括部付部長 (注) 900
2014年１月 同 執行役
2015年６月 同 執行役 グループＩＴ企画部
長
2016年４月 同 執行役 グループＩＴ統括部
情報セキュリティ室長
2021年４月 同 執行役
日本郵便株式会社執行役員
2021年６月 当社常務執行役 グループＣＩＳ
Ｏ(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員
(現職)
147/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 建設省入省
2014年７月 国土交通省住宅局安心居住推進課
長
2015年10月 同 土地・建設産業局不動産市場
整備課長
常務執行役 中田 裕人 1967年４月17日 2016年７月 同 土地・建設産業局不動産業課 (注) ―
長
2018年７月 同 総合政策局政策課長
2019年７月 同 大臣官房参事官(会計担当)
2020年７月 同 大臣官房会計課長
2021年６月 当社常務執行役(現職)
1992年４月 郵政省入省
2008年８月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)本社経営企画部担当部長
2012年４月
同 改革推進室長
2012年10月 日本郵便株式会社 本社郵便局総
本部経営管理部改革推進室長
2013年４月 同 経営企画部郵便局改革推進室
長
2014年９月 同 総務・人事部女性活躍室長
一木 美穂
常務執行役 1969年７月22日 (注) 1,400
（吉田 美穂）
2015年４月 同 人事部女性活躍室長
2017年４月 同 人事部人材研修育成室長
2019年４月 同 経営企画部調査室長
2020年４月 同 調達部長
2020年10月 同 金融営業推進部長
2021年４月 同 執行役員（南関東支社長）
2023年４月 当社常務執行役(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員
(現職)
1985年４月 日本電気株式会社入社
2003年７月 同 官庁営業本部グループマネー
ジャー
2008年４月 同 官公ソリューション事業本部
官公営業本部統括マネージャー
常務執行役 中俣 力 1961年12月25日 (注) ―
2010年４月 同 官公営業本部長代理
2013年４月 同 官公営業本部長
2015年４月 同 執行役員
2017年４月 同 執行役員常務
2023年４月 当社常務執行役(現職)
1992年１月 ジレット・ジャパン社(現P&G)入
社
1999年８月 ウォルト・ディズニー・インター
ナショナル・ジャパン株式会社入
社
2002年８月 ダイソン・ジャパン株式会社入
社 代表取締役社長
2006年４月
楽天株式会社入社
2006年11月 同 執行役員
2008年６月 米国LinkShare Corporation CEO
2012年５月 リンクシェア・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2014年１月 楽天株式会社上級執行役員
2015年１月 Rakuten USA, Inc. プレジデント
常務執行役 飯田 恭久 1965年５月２日 (注) ―
2017年４月 楽天株式会社 楽天インタラク
ティブカンパニー プレジデント
2018年９月 アメリカRHQ ダイレクター
2019年７月 楽天株式会社アド&マーケティン
グカンパニー シニアヴァイスプ
レジデント
2021年４月 当社執行役
2021年６月 同 執行役 グループＣＤＯ
2021年12月 日本郵便株式会社執行役員
2023年６月 当社常務執行役 グループＣＤＯ
(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員
(現職)
148/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本専売公社(現 日本たばこ産
業株式会社)入社
2006年６月 当社プロジェクトマネジメント
チーム部長
2007年10月
同 上場準備室次長
2008年６月 同 上場準備室長
2009年６月 同 執行役 上場準備室長
2009年８月 同 執行役 上場準備室長兼経営
企画部付部長
2010年１月 同 執行役 経営企画部付部長
常務執行役 市倉 昇 1958年６月10日 (注) 20,800
2010年10月 同 執行役
2013年９月 同 執行役 経理部長
2013年11月 同 執行役
2014年６月 同 常務執行役
2016年６月 同 専務執行役
2020年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役兼
代表執行役副社長
当社常務執行役(現職)
2023年６月 日本郵便株式会社代表取締役副社
長兼代表執行役員副社長(現職)
1982年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行執行役
2009年６月
同 常務執行役
2010年10月 当社常務執行役(現職)
常務執行役 田中 進 1959年８月23日 (注) 2,800
2012年４月 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
2013年６月 同 取締役兼執行役副社長
2015年３月 同 取締役兼代表執行役副社長
(現職)
1990年４月 郵政省入省
2008年４月 株式会社かんぽ生命保険経営企画
部調査広報室長
2009年４月 同 経営企画部担当部長
2009年７月 同 法務部長
2010年１月 同 人事部企画役
2012年６月 同 経営企画部企画役
2013年７月 同 経営企画部長
常務執行役 大西 徹 1966年６月17日 (注) ―
2015年６月 同 執行役 経営企画部長兼関連
事業室長
2018年４月 同 執行役 近畿エリア本部長
2019年７月
同 執行役
2020年６月 同 常務執行役
2023年６月 同 取締役兼代表執行役副社長
(現職)
当社常務執行役(現職)
1988年４月 郵政省入省
2009年４月 当社経営企画部次長
2010年１月 内閣官房郵政改革推進室参事官
2010年11月 郵便事業株式会社経営企画部次長
2012年２月 同 総務部長
2012年10月 日本郵便株式会社総務部長
2013年１月 当社秘書室長
2014年４月 同 秘書室長 上場準備室長(兼
務)
常務執行役 西口 彰人 1964年９月16日 (注) 8,200
2016年１月 同 秘書室長 ＩＲ室長(兼務)
2016年４月
同 ＩＲ室長
2016年６月
同 執行役 ＩＲ室長
2016年12月
同 執行役
2017年１月
日本郵便株式会社執行役員
2021年３月
当社常務執行役(現職)
2021年６月 日本郵便株式会社常務執行役員
2023年６月 同 常務執行役員 近畿支社長
（現職）
1986年４月 株式会社三和銀行入行
2007年１月 当社総務部担当部長
2009年10月
同 秘書室長 秘書役
2013年１月 同 執行役 経営企画部長
執行役 櫻井 誠 1962年５月５日 (注) 3,800
2013年９月 同 執行役
2021年４月 同 執行役 宿泊事業部長
2022年４月 同 執行役 宿泊施設管理室長
2023年４月 同 執行役(現職)
149/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月
郵政省入省
2015年４月 当社法務部長
日本郵便株式会社総務部企画役
2016年12月 当社ＩＲ室長
執行役 風祭 亮 1968年３月１日 (注) 4,300
2017年９月 同 経営企画部長
2018年４月 同 執行役 経営企画部長
2021年４月 日本郵便株式会社執行役員
2022年４月 当社 執行役 法務部長
2023年６月 同 執行役(現職)
1993年４月 株式会社旭通信社(現 株式会社
ADKホールディングス)入社
2002年11月
株式会社電通入社
2012年５月 同 マーケティングソリューショ
ン局エクスペリエンスマーケティ
ング部長
2015年４月 同 BIプランニング局BIプランニ
ング３部長
執行役 三谷 暢宣 1970年５月20日 (注) ―
2017年７月 同 事業企画局プロジェクト推進
部長
2018年３月 同 ソリューション開発室局長補
(現 ソリューションクリエー
ションセンター チーフ・ソ
リューション・ディレクター)
2021年４月 当社執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
1988年４月
有楽土地株式会社入社
2011年12月
当社不動産企画部担当部長
2012年１月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)不動産部担当部長
2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部不
執行役 板垣 忠之 1965年7月30日 (注) ―
動産部担当部長
2014年１月
当社不動産企画部次長
2014年４月 日本郵便株式会社不動産部企画役
2017年４月 当社不動産企画部付部長
2018年４月 同 グループ不動産統括部付部長
2021年６月 同 執行役(現職)
1986年４月
郵政省入省
2007年10月
当社西日本プロジェクト設計室長
2008年４月 同 ＣＲＥ部門ファシリティマネ
ジメント部担当部長
2010年４月
同 不動産部門施設部担当部長
執行役 竹本 勉 1963年７月29日 (注) ―
2014年１月
同 不動産部門施設部次長(心得)
2017年４月 同 不動産部門施設部次長
2018年４月 同 不動産部門施設部付部長
2019年４月 同 不動産部門施設部長
2020年10月 同 施設部長
2021年７月 同 執行役(現職)
1996年４月 日本輸出入銀行(現 国際協力銀
行)入行
2001年８月
同 国際審査部調査役
2003年７月 同 総務部統合リスク管理課副参
事役
2005年11月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会
社)入社
2013年６月 同 投資銀行本部M&Aアドバイザ
執行役 砂山 直輝 1972年12月24日 (注) 400
リーグループ マネージング・
ディレクター
2021年９月 ポラリス・キャピタル・グループ
株式会社 投資グループ マネージ
ング・ディレクター
2022年２月 当社執行役
2022年４月 同 執行役 新規ビジネス室長
2022年６月 日本郵便株式会社執行役員(現職)
2022年11月 当社 執行役 事業共創部長
2023年４月 同 執行役(現職)
150/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月
郵政省入省
2007年10月
当社総務・人事部担当部長
2014年４月 同 人事部次長
執行役
2016年４月 同 人事部付部長
牧 寛久 1966年７月７日 (注) 5,800
2017年７月 同 経理・財務部長
人事部長
2020年２月 同 人事部長
2022年６月 同 執行役 人事部長(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
1987年４月 野村コンピュータシステム株式会
社（現 株式会社野村総合研究
所）入社
2002年４月 株式会社野村総合研究所ＩＴアー
キテクチャーコンサルティング部
グループマネージャ
2004年４月 同 システム基盤統括部長
2005年４月 同 技術開発部長
2009年10月 同 ビジネスインテリジェンス事
業部長
2012年10月 同 ビッグデータビジネス推進室
長
執行役 柿木 彰 1963年３月４日 (注) ―
2013年４月 同 ＩＣＴインテグレーション事
業二部長
2014年10月 同 ＩＴ基盤イノベーション事業
本部統括部長
2018年４月 同 デジタル基盤イノベーション
本部統括部長
2019年４月 同 ＤＸ生産革新本部統括部長
2021年４月 ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株
式会社代表取締役社長
2023年１月 同 代表取締役会長
2023年４月 同 顧問
2023年６月 当社執行役(現職)
1991年４月 郵政省入省
2014年６月 当社事業部門病院管理部担当部長
執行役
2020年６月 同 病院管理部長
中畑 育子 1966年７月３日 (注) 100
2022年６月 同 総務部長
総務部長
2023年６月 同 執行役 総務部長（現職）
日本郵便株式会社執行役員(現職)
1984年４月 名古屋国税局入局
2012年７月 金融庁検査局統括検査官
2016年７月 同 検査局主任統括検査官
2017年７月 同 監督局銀行一課モニタリング
室長
2018年７月 同 総合政策局リスク分析総務課
執行役 西田 晃久 1962年３月７日 リスク管理検査室長 (注) ―
2019年７月 同 総合政策局リスク分析総務課
検査監理官
2021年12月 当社監査部企画役
2022年４月 同 内部監査部企画役
2023年６月 同 執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
1986年４月 郵政省入省
2013年８月 当社経営企画部門リスク管理統括
部担当部長
執行役
2017年４月 同 秘書室担当部長
若林 勇 1961年11月12日 (注) ―
2018年７月 同 秘書室次長
秘書部長
2021年６月 同 秘書室長
2023年４月 同 秘書部長
2023年６月 同 執行役 秘書部長（現職）
計 61,700
(注) 2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
151/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、10名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有
しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報
酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、
当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の
選任状況は適切であると認識しております。
当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計
監査人と以下のような連携を行い、活動状況を定期的に取締役会に報告しております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、監査
上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するた
め、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
監査委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況、監査結果、内部監査に関する重要な事項
について報告を受け、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに報告を受けて
おります。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して
調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門
の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしてお
ります。さらに、監査委員会に内部監査部門を所管する執行役が常時出席し、監査上の問題認識の共有を
図っているほか、 監査委員会は、内部監査部門から職務・責任の遂行状況及び監査手法・人材育成等、内
部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況について報告を受け、年次で内部監査機能の整備・
運用状況をレビューし、評価を行う等、監査委員会と内部監査部門とは緊密に連携しております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等か
らその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門な
ど内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「①取締役の状況」の「所
有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的
関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役10名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証
券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指
定しております。
152/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
氏名 兼職する主な他の法人等 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社に
おいて、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわた
り株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2016年６月には当社の主要子会社である株式会社ゆう
ちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する
知見も深めております。
東京ガス株式会社相談役 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識
に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社
岡本 毅
旭化成株式会社社外取締役
の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
三菱地所株式会社社外取締役
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待
し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」
(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規
定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
であると判断し、独立役員として指定しております。
肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会
社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等
を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりまし
た。
また、2018年６月から2022年６月までの間、当社監査委員と
して執行役及び取締役の職務執行の監査に携わってまいりまし
た。
南海電気鉄道株式会社社外取締
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識
役
肥塚 見春
に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言
積水化学工業株式会社社外取締
等をいただいております。
役
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待
し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」
(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規
定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
であると判断し、独立役員として指定しております。
秋山咲恵氏は、産業用検査ロボット製造企業である株式会社
サキコーポレーションを創業し、代表取締役社長として長年に
わたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企
株式会社サキコーポレーション
業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等におい
ファウンダー（顧問）
て当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
秋山 咲恵
ソニー株式会社社外取締役
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、
オリックス株式会社社外取締役
社外取締役に選任しております。
三菱商事株式会社社外取締役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」
(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規
定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
であると判断し、独立役員として指定しております。
貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわた
り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家とし
ての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当
社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待
弁護士
し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社
セーレン株式会社社外監査役
貝阿彌 誠 外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関
東急不動産ホールディングス株
与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役と
式会社社外取締役
しての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
153/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
氏名 兼職する主な他の法人等 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門
等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執
行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってま
いりました。
また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命
保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に
対する知見も深めております。
その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経
―
佐竹 彰 営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会
等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいており
ます。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待
し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式
会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わっ
てまいりました。
また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の
社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深め
ております。
その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、
企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査
諏訪 貴子 ダイヤ精機株式会社代表取締役
委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただい
ております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待
し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業、
物流企業等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わっ
てまいりました。
その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な
経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能
を期待し、社外取締役に選任しております。
株式会社カナデン社外取締役
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会
伊藤 弥生 三井住建道路株式会社社外取締
社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社
役
外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしまし
た。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製
粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任
株式会社日清製粉グループ本社
し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
特別顧問
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識
株式会社荏原製作所社外取締役
に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、
大枝 宏之 積水化学工業株式会社社外取締
社外取締役に選任しております。
役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
公益財団法人一橋大学後援会理
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
事長
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人と
して事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の
代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの
取締役を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまい
りました。
株式会社キングジム取締役常務
その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知
木村 美代子
執行役員開発本部長
見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営
(酒川 美代子) アサヒホールディングス株式会
に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任して
社社外取締役監査等委員
おります。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
154/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄
株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任
し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識
日本製鉄株式会社代表取締役会 に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、
進藤 孝生
長 社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
155/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
４．当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属し
ていた者)
６．当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．当社が主要株主である法人の業務執行者等
８．当社グループの大口債権者又はその業務執行者等
９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から８までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
10．当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
11．当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
別記
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
当社グループ 当社及び当社の子会社
業務執行者 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者
過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間
当社グループを主要な取引先とする者 平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の
２％以上である者
過去３事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間
当社グループの主要な取引先である者 平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％
以上である者
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体：過去３事業年度における当社グループからその者への支払
多額の金銭
の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結
総売上高の２％以上である場合の金銭
主要株主 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
大口債権者
依存している金融機関その他の大口債権者
多額の寄付 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役
員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去３事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年
度の年間平均連結総売上高の１％未満
② 過去３事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年
間平均連結経常収益の１％未満
(2) 寄付
当社グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
(3) 【監査の状況】
156/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
① 監査委員会監査の状況
(a) 監査委員会の役割
監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構
築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を
行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案内容を決定することを主な役
割としております。
(b) 監査の方法
監査委員会は、監査方針・監査計画を定め、内部監査部門等と連携するとともに、取締役会等の重要会議に
出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、会社の業務・財産の状況を調査するなどの方法により、監査を実施しております。取締
役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況
について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機
能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
子会社については、子会社の取締役、監査委員・監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を
受けております。
さらに、監査 委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、職務執行の適正を確保する体制整備に係る通知を受
け、説明を求めるなどして、計算書類等について検討しております。
なお、これらの監査活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、電話会議・Ｗｅｂ会議
等を積極的に活用し、監査の実効性に支障を来すことのないよう対応しております。
監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員以外の取締役との情報共有に努め
るとともに、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べております。
(c) 監査委員会の組織及び人員
有価証券報告書提出日現在における監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されておりま
す。
なお、佐竹彰監査委員は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年
にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わっており、財務・会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
また、監査委員会の職務を補助する組織として、執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、専属の
使用人５名(有価証券報告書提出日現在)を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関
する事務を行っております。
(d) 当事業年度の監査活動状況
イ．監査委員会の開催状況等
当社は監査委員会を月１回以上開催し、必要に応じて更に開催して監査を実施しております。当事業年度
の開催回数と各委員の出席状況、主な議題は次のとおりであります。また、このほか、監査委員会では、グ
ループの営業拠点等の往査、主要子会社の監査委員・監査役との意見交換等を実施しております。
157/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
（開催回数と各委員の出席状況）
氏名 開催回数 出席回数 出席率
佐竹 彰
20 20 100％
貝阿彌 誠
20 20 100％
肥塚 見春（注１）
5 5 100％
広野 道子（注２）
13 5 38％
諏訪 貴子（注３）
2 2 100％
(注)１ 2022年６月17日に退任しております。
２ 2022年６月17日に就任し、2023年２月28日に退任しております。
３ 2023年３月１日に就任しております。
（主な議題）
決議事項 ・ 監査委員会監査計画
・ 内部監査の評価、内部監査計画の同意
・ 会計監査人の再任、報酬同意
・ 監査委員会の監査報告書
・ 監査委員会監査基準改定
報告事項 ・ 代表執行役との意見交換
その他
・ 執行役のヒアリング
・ 主要子会社社長との意見交換
・ 内部監査実施結果
・ 内部統制システムの構築・運用状況
・ 会計監査人の監査計画、レビュー・監査結果
・ 常勤監査委員の監査活動
常勤の監査委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努めました。また、内部統制システムの構築・運
用状況や、会計監査人の職務の執行状況等、特に、当事業年度は中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の進捗
状況について、経営会議等の社内の重要な会議への出席、社員へのヒアリング等により収集した情報を他の
監査委員や取締役会と共有することに努めました。
ロ．具体的な検討内容
当事業年度において重点的に監査し、検討した内容は以下のとおりであります。
ⅰ 内部統制システムの構築・運用
(ⅰ) コンプライアンス態勢
・ かんぽ生命保険商品の募集品質の確保
・ 郵便局長など管理社員による部内犯罪抑止の取組
・ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等の取組
・ 内部通報制度の改善状況
(ⅱ) リスク管理態勢
・ コンダクト・リスクの管理態勢
・ 運用に係るリスク管理態勢（ストレステストの実施状況等）
(ⅲ) 情報セキュリティへの取組及び適切な開示・ＩＲ活動
・ 顧客情報の管理状況
・ サイバーセキュリティ強化への取組
・ ＥＳＧ・ＳＤＧｓも踏まえた適切な開示状況
・ ＩＲ活動での株主との「建設的な対話」状況
(ⅳ) 適正な連結会計・財務報告を確保する内部統制
158/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
・ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters)の検討等会計監査人との連携
(ⅴ) 事業子会社以外のグループ子会社の経営・内部統制状況
ⅱ 中期経営計画 「ＪＰビジョン2025」 の進捗状況
② 内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、内部監査部に40名(2023年３月末現
在)配置しております。
当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ内部監査基本方針
（2022年９月に制定した、当社グループの内部監査の基本的な考えを示したもの）」、「グループ運営覚書」及
び「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を
適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の
「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を
保ち 、 コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、経理・財務部など内部統制機能を所管する部署とも連携す
ることで 、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。
加えて、内部監査の品質向上のため、内部監査員へのサーベイや、監査委員会が実施した内部監査機能の整
備・運用状況の評価を活用しております。
なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委
員会監査との連携については、上記「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役の状況」をご参照ください。
また、内部監査の報告体制については、上記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制等 (d) 内部統制システムの整備の状況 ヘ．内部監査体制」をご参照くだ
さい。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(b) 継続監査期間
18年間
(c) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において、業務を執行した公認会計士は、前野充次氏(継続監査年数３年)、村松啓輔氏（同１年）、冨
山貴広氏(同７年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、その他21名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する
方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したと
きは、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。
これらの方針を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切
であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(e) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、第18期事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制等について、「会計監
査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づ
き、同監査法人の再任の適否を検討しました。
その結果、解任事由に該当する事項は認められず、職務の遂行状況等を総合的に勘案した結果、第18回定時
株主総会に提出する、「会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容
は決定しないこととしました。
159/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 234 26 228 2
連結子会社 683 56 710 86
計 917 83 939 89
イ． 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務(非監査業務)であり、コンフォートレター作成業務等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による
調査業務等であります。
ロ． 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務(非監査業務)であり、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による
調査業務等であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬 ((a)を除く)の内
容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 8
連結子会社 316 55 381 32
計 316 64 381 41
イ． 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバ
イザリー業務等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に
対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)
であり、税務アドバイザリー業務等であります。
ロ． 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバ
イザリー業務等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に
対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)
であり、税務アドバイザリー業務等であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ． 前連結会計年度
該当事項はありません。
160/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ロ． 当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準
等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、 会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社
法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。
161/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の
報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。
また、当社では、報酬委員会において、上記方針に則って、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準
の相当性などについて多角的な検討を行い、役位ごとの基本報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」
及び執行役の業績連動型株式報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を定めております。
これらの基準・規程に基づき、個人別の基本報酬額及び株式報酬に係る付与ポイント等を報酬委員会において
決定しており、それぞれの内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
〔取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針〕
(a) 報酬体系
イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
ロ．当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定
金額報酬を支給するものとする。
ハ．当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬
を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を
支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。
(c) 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報
酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別
な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当
該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に
代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント
及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイ
ントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を
給付するものとする。
なお、国家公務員からの出向者が執行役に就任した場合にあっては、当該執行役の退任時(退任後、引き続い
て国家公務員となる場合を除く。)に国家公務員としての在職期間を通算の上、社員の退職手当規程を準用して
算出された退職慰労金を支給できるものとする。
(d) その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、
当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。
162/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、執行役の職責に応じた基本ポイント及び職務の遂
行状況等に基づく個人評価ポイントに、当事業年度の会社業績（経営計画の達成状況等）に応じて変動する係数
を乗じて、付与ポイントを算定しております。
執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定し
ております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴ
リーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、 財務 指標である「親会社株主に
帰属する連結当期純利益」、「連結経常利益率」 、非財務指標である中期経営計画「ＪＰビジョン2025」、「グ
ループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況 」をその指標としており
ます。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の
基礎となるポイントの減額・没収（マルス）ができる制度を設けております。
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(人)
取締役
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
執行役 571 529 42 ― 26
社外役員 104 104 ― ― 10
(注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
２．取締役３名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し
専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しており
ません。なお、主要な連結子会社から受け取る３名の報酬総額は117百万円となります。
３．執行役26名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち５名は主要な連結子会社に
属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社執行役としての報酬等は支給して
おりません。なお、主要な連結子会社から受け取る５名の報酬総額は154百万円となります。
４．業績連動報酬等には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、当社では原則とし
て、毎年度事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上
し、退任時（給付時）等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。
５．当社は、非金銭報酬等として執行役に対して本制度に基づき株式報酬を交付しております。当該株式
報酬については業績連動報酬等に含めております。
６．役員退職慰労金、役員賞与の支給はありません。
④ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
会社業績に係る指標 目標 実績
親会社株主に帰属する連結当期純利益 400,000百万円以上 431,066百万円
連結経常利益率 6.560 ％以上 5.903 ％
中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の進捗状 共創プラットフォーム、ＤＸ、ガバナンス強
況 化、ＥＳＧ経営など各施策を着実に実施
グループにおける重大な事務事故・不祥事の グループのミスコンダクト事象等の把握・連
発生状況、コンプライアンス体制の運用状況 携体制の構築、内部通報制度の利用促進など
コンプライアンス体制を充実
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
163/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手
続の概要等
当社は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき、役位ごとの報酬額
を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」及び業績連動型報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給
付規程」を報酬委員会において定めております。
報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役職及び役位に応じた個人別の報酬額並
びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
〔当事業年度における報酬委員会の活動内容〕
開催日 委員の出席状況 主な決議事項
2022年５月13日 ３名（３名中） 執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定、役員報酬
制度の改定、株式報酬に係る付与ポイント算定基準の改定、株
式給付信託への追加拠出
2022年６月17日 ３名（３名中） 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する
方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定 、退任
執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定
2023年２ 月22 日 ３名（３名中） 執行役の個人別の報酬額の決定
2023年３月29日 ３名（３名中） 退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定、新任
執行役の個人別の報酬額の決定
⑦ 非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等として執行役に対して上記「② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
及び当該業績連動報酬の額の決定方法」に基づき株式報酬を支給しております。当該株式報酬については上記
「③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり業績連
動報酬等に含めて開示しており、その内容は「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記
載のとおりであります。
164/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。
② 提出会社における株式の保有状況
当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると
判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ② 提出会社における株式の保有状況 (a)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取
得し保有することができることとしております。
当社が保有する政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有の
狙い・合理性について取締役会において毎年度検証するとともに、検証の内容を開示します。
2023年４月の取締役会において、上記主旨に則り検証を行った結果、当社の保有する政策保有株式２銘柄
について、継続保有が適当であることを確認いたしました。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 2 99,066
165/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社は株式会社大和証券グループ
本社との資本関係を構築するとと
もに、当社グループと大和証券グ
ループとの間で資産形成分野にお
ける新たな協業の検討を進めるこ
とについて合意しており、お客さ
30,000,000 30,000,000
ま一人ひとりのライフスタイル・
ニーズに応じた新たなコンサル
ティングサービスの開発における
協力体制の構築を進めておりま
す。具体的には、2022年５月から
株式会社ゆうちょ銀行において、
株式会社大和証券
大和証券株式会社が提供するゆう 無
グループ本社
ちょファンドラップを取り扱って
おり、従来当社グループの顧客で
なかった新たな顧客層の獲得によ
る顧客ベースの拡大による収益拡
大効果が見込まれ、当社グループ
の企業価値の向上、利益への貢献
18,630 20,781
が期待されます。定量的な保有効
果について現時点で示すことは困
難でありますが、中長期的な経済
合理性や将来の見通し等を勘案
し、保有の合理性があると判断し
たものであります。
当社は楽天株式会社（2021年４月
131,004,000 131,004,000 １日に楽天グループ株式会社に社
名変更）の株式の取得により資本
関係を構築し、両社グループは物
流、モバイル、ＤＸなど様々な領
楽天グループ株式
域での連携を強化しております。 無
会社
定量的な保有効果について現時点
で示すことは困難でありますが、
中長期的な経済合理性や将来の見
80,436 126,680 通し等を勘案し、保有の合理性が
あると判断したものであります。
みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
166/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ かんぽ生命保険 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるかんぽ生命保険については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
かんぽ生命保険は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、かんぽ生命保険の中長期的な企業価値向上
に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ③ かんぽ生命保険における株式
の保有状況 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」
といいます。)を取得し保有することができるものとしております。
かんぽ生命保険が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切
性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示
することとしております。
なお、かんぽ生命保険は、現在政策保有株式を保有しておりません。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 4,259
非上場株式以外の株式 － －
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 121 397,582 124 419,814
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
区分
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理
の合計額 の合計額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 11,217 12,458 67,493 －
(c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
167/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)、
「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成
しております。
２． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
４． 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための基本方針、社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
168/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※4 70,243,186
現金預け金 68,502,665
コールローン 2,510,000 2,500,000
買現先勘定 11,958,586 11,173,216
債券貸借取引支払保証金 － 250,241
買入金銭債権 436,845 525,632
商品有価証券 11 19
※1 10,762,356 ※1 11,787,642
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 193,172,232 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 182,770,020
有価証券
※3 ,※6 8,693,923 ※3 ,※6 9,210,199
貸出金
※3 213,924 ※3 124,943
外国為替
※3 ,※4 3,183,566 ※3 ,※4 2,945,647
その他資産
※7 ,※8 3,105,104 ※7 ,※8 3,178,680
有形固定資産
建物 1,038,414 1,044,093
土地 1,608,472 1,613,766
建設仮勘定 165,308 235,520
その他の有形固定資産 292,909 285,300
無形固定資産 224,931 266,735
ソフトウエア 197,692 241,744
のれん 8,905 6,926
その他の無形固定資産 18,333 18,065
退職給付に係る資産 69,639 76,022
繰延税金資産 1,019,228 1,065,309
△ 6,036 △ 5,909
貸倒引当金
資産の部合計 303,846,980 296,111,587
169/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 ,※12 191,731,173 ※4 ,※12 192,420,880
貯金
※4 22,032,546 ※4 22,057,310
売現先勘定
保険契約準備金 58,196,072 55,103,778
※10 402,608 ※10 410,387
支払備金
※10 ,※11 56,533,454 ※10 ,※11 53,518,219
責任準備金
※9 1,260,009 ※9 1,175,171
契約者配当準備金
※4 3,751,134 ※4 1,941,872
債券貸借取引受入担保金
※4 5,942,886 ※4 1,791,279
借用金
外国為替 697 1,411
※13 300,000 ※4 ,※13 335,000
社債
その他負債 3,455,867 4,010,077
賞与引当金 127,237 125,570
退職給付に係る負債 2,223,051 2,212,694
従業員株式給付引当金 515 511
役員株式給付引当金 1,139 1,176
睡眠貯金払戻損失引当金 58,813 54,655
特別法上の準備金 972,606 889,960
※11 972,606 ※11 889,960
価格変動準備金
364,257 67,152
繰延税金負債
負債の部合計 289,157,998 281,013,330
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 1,458,718 －
利益剰余金 6,138,069 6,238,845
△ 96,106 △ 201,307
自己株式
株主資本合計 11,000,681 9,537,537
その他有価証券評価差額金
1,731,180 893,645
繰延ヘッジ損益 △ 479,930 △ 375,143
為替換算調整勘定 △ 112,443 △ 116,148
169,902 137,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,308,709 540,056
非支配株主持分 2,379,590 5,020,661
純資産の部合計 14,688,981 15,098,256
負債及び純資産の部合計 303,846,980 296,111,587
170/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 11,264,774 ※1 11,138,580
経常収益
郵便事業収益 2,688,197 2,559,172
銀行事業収益 1,976,004 2,062,509
生命保険事業収益 6,454,191 6,374,579
その他経常収益 146,379 142,318
経常費用 10,273,309 10,481,081
業務費 7,398,205 7,783,737
人件費 2,429,768 2,434,286
減価償却費 255,361 229,490
189,973 33,567
その他経常費用
経常利益 991,464 657,499
特別利益
29,440 112,235
固定資産処分益 21,639 20,593
特別法上の準備金戻入額 － 82,645
価格変動準備金戻入額 － 82,645
移転補償金 1,185 832
受取保険金 4,383 735
事業譲渡益 － 6,995
その他の特別利益 2,232 432
特別損失 106,504 12,454
固定資産処分損 4,609 3,859
減損損失 11,280 3,224
特別法上の準備金繰入額 67,789 －
価格変動準備金繰入額 67,789 －
早期割増退職金 － 1,992
訴訟関連費用 － 969
事業譲渡損 10,898 －
その他の特別損失 11,926 2,407
※2 73,113 ※2 62,067
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 841,287 695,212
法人税、住民税及び事業税
221,456 193,095
1,322 △ 18,570
法人税等調整額
法人税等合計 222,779 174,525
当期純利益 618,508 520,687
非支配株主に帰属する当期純利益 116,823 89,620
親会社株主に帰属する当期純利益 501,685 431,066
171/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 618,508 520,687
※1 △ 1,423,696 ※1 △ 825,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,210,064 △ 707,864
繰延ヘッジ損益 △ 169,335 △ 82,206
為替換算調整勘定 △ 7,771 △ 4,039
退職給付に係る調整額 △ 36,525 △ 31,807
0 6
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 △ 805,187 △ 305,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 705,175 △ 283,482
非支配株主に係る包括利益 △ 100,011 △ 21,741
172/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,085,191 4,374,229 △ 831,661 11,127,759
会計方針の変更による
△ 4,972 △ 4,972
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,500,000 4,085,191 4,369,257 △ 831,661 11,122,787
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
欠損填補 △ 1,267,127 1,267,127 －
親会社株主に帰属する
501,685 501,685
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 76,336 △ 76,336
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 345,450 △ 345,450
自己株式の処分 189 189
自己株式の消却 △ 1,080,816 1,080,816 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,626,473 1,768,812 735,555 △ 122,105
当期末残高 3,500,000 1,458,718 6,138,069 △ 96,106 11,000,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,893,921 △ 329,275 △ 104,433 206,389 2,666,601 2,276,705 16,071,067
会計方針の変更による
△ 13 △ 4,985
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,893,921 △ 329,275 △ 104,433 206,389 2,666,601 2,276,692 16,066,081
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
501,685
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 76,336
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 345,450
自己株式の処分 189
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 1,162,740 △ 150,654 △ 8,009 △ 36,487 △ 1,357,892 102,898 △ 1,254,994
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,162,740 △ 150,654 △ 8,009 △ 36,487 △ 1,357,892 102,898 △ 1,377,099
当期末残高 1,731,180 △ 479,930 △ 112,443 169,902 1,308,709 2,379,590 14,688,981
173/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 1,458,718 6,138,069 △ 96,106 11,000,681
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,500,000 1,458,718 6,138,069 △ 96,106 11,000,681
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,136 △ 183,136
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
431,066 431,066
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 1,505,816 △ 1,505,816
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 205,355 △ 205,355
自己株式の処分 98 98
自己株式の消却 △ 100,056 100,056 －
利益剰余金から資本剰
147,154 △ 147,154 －
余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,458,718 100,775 △ 105,200 △ 1,463,143
当期末残高 3,500,000 － 6,238,845 △ 201,307 9,537,537
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,731,180 △ 479,930 △ 112,443 169,902 1,308,709 2,379,590 14,688,981
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,731,180 △ 479,930 △ 112,443 169,902 1,308,709 2,379,590 14,688,981
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,136
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
431,066
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 1,505,816
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 205,355
自己株式の処分 98
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目
△ 837,535 104,786 △ 3,705 △ 32,198 △ 768,652 2,641,071 1,872,418
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 837,535 104,786 △ 3,705 △ 32,198 △ 768,652 2,641,071 409,274
当期末残高 893,645 △ 375,143 △ 116,148 137,703 540,056 5,020,661 15,098,256
174/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 841,287 695,212
減価償却費 255,361 229,490
減損損失 11,280 3,224
のれん償却額 1,317 2,082
持分法による投資損益（△は益） △ 1,527 △ 1,387
支払備金の増減額（△は減少） △ 16,412 7,778
責任準備金の増減額（△は減少） △ 2,864,265 △ 3,015,234
契約者配当準備金積立利息繰入額 9 9
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 73,113 62,067
貸倒引当金の増減（△） △ 1,403 △ 106
賞与引当金の増減額（△は減少） 504 △ 1,543
退職給付に係る資産及び負債の増減額 7,055 △ 16,740
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 186 36
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,016 △ 4,158
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） △ 2,851 －
価格変動準備金の増減額（△は減少） 67,789 △ 82,645
受取利息及び受取配当金 △ 996,273 △ 959,368
支払利息 10,830 17,609
資金運用収益 △ 1,369,735 △ 1,243,685
資金調達費用 226,652 458,165
有価証券関係損益（△） 219,842 142,927
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 401,224 △ 397,198
為替差損益（△は益） △ 1,105,269 △ 1,337,823
固定資産処分損益（△は益） △ 17,070 △ 13,795
貸出金の純増（△）減 248,159 △ 1,163,957
貯金の純増減（△） 3,746,412 689,707
借用金の純増減（△） 1,686,100 △ 3,971,000
コールローン等の純増（△）減 △ 1,257,041 140
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 － △ 250,241
コールマネー等の純増減（△） 4,575,165 △ 1,145,024
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 9,894 427,434
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 133,076 88,980
外国為替（負債）の純増減（△） 182 714
資金運用による収入 1,337,037 1,195,051
資金調達による支出 △ 343,003 △ 411,768
△ 417,008 1,129,687
その他
小計 4,376,984 △ 8,865,361
利息及び配当金の受取額
1,039,134 997,428
利息の支払額 △ 11,308 △ 17,794
契約者配当金の支払額 △ 155,691 △ 146,714
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 274,815 △ 124,552
9,864 5,767
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,984,168 △ 8,151,226
175/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 7,600,000 △ 7,380,000
コールローンの償還による収入 7,690,000 7,380,000
買現先勘定の純増減額（△は増加） △ 2,096,833 735,373
売現先勘定の純増減額（△は減少） 2,570,899 1,169,788
買入金銭債権の取得による支出 △ 384,982 △ 119,988
買入金銭債権の売却・償還による収入 621,790 111,808
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増
2,585,087 －
加）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 2,350,772 △ 2,236,696
少）
有価証券の取得による支出 △ 44,871,665 △ 47,557,119
有価証券の売却による収入 7,159,507 19,019,006
有価証券の償還による収入 38,079,332 38,666,999
金銭の信託の増加による支出 △ 1,136,176 △ 1,024,238
金銭の信託の減少による収入 885,997 655,650
貸付けによる支出 △ 435,102 △ 421,335
貸付金の回収による収入 1,146,131 1,067,457
有形固定資産の取得による支出 △ 140,274 △ 230,999
有形固定資産の売却による収入 45,991 30,623
無形固定資産の取得による支出 △ 63,516 △ 92,214
関係会社株式の取得による支出 － △ 6,688
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 23,721 △ 121
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
4,990 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 30 －
る支出
△ 273,431 △ 415,158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,413,220 9,352,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 89,187 97,980
借入金の返済による支出 △ 98,193 △ 276,511
社債の発行による収入 － 34,887
自己株式の取得による支出 △ 345,450 △ 205,355
子会社の自己株式の取得による支出 △ 548 △ 52,322
子会社の自己株式の処分による収入 52 55
配当金の支払額 △ 202,176 △ 182,997
非支配株主への配当金の支払額 △ 45,894 △ 41,858
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 －
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,189 1,191,910
による収入
△ 19,205 △ 16,147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 621,040 549,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,920 11,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,781,269 1,762,254
現金及び現金同等物の期首残高 62,637,954 68,419,223
※1 68,419,223 ※1 70,181,478
現金及び現金同等物の期末残高
176/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 218 社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、ＪＰインベストメント地域・インパクト１号投資事業有限責任組合ほか２社は設立により、Toll
Holdings Pty Limited（以下「トール社」という。）傘下の子会社１社は株式取得により、当連結会計年度から
連結の範囲に含めております。また、トール社傘下の子会社31社は清算したことにより、当連結会計年度から連
結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 10社
不動産投資に関する匿名組合ほか 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 14 社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス
株式会社、ＪＰ投信株式会社、 株式会社Good Technology Company、 トール社傘下の関連会社
なお、株式会社Good Technology Companyは設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
不動産投資に関する匿名組合ほか 10社
(4) 持分法非適用の関連会社 ３社
BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社エーアイスクエア、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日
６月末日 ５社
12月末日 31社
３月末日 182社
(2) ６月末日及び一部の12月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しておりま
す。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業におけ
る「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有
価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等について
177/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によって おります 。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年 ～ 50年
その他 ２年 ～ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法により償却しております。
④ 使用権資産
トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又は
リース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒
実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質
破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額か
ら担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度92百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給
178/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の
株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)による定額法によ
り費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額
法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益
郵便・物流事業においては、郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供しております。また、物
流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を提供しております。
郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行
義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。
② カタログ販売等の物販事業に係る収益
郵便局窓口事業においては、カタログ等を利用して行う生産地特産品販売等の商品又は権利の販売及び、店
頭等におけるフレーム切手販売、年賀状印刷サービス及び文房具販売等の商品の販売又は役務の提供を行って
おります。
カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に
関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。な
お、商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 国際物流事業に係る収益
国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送（以
下、「フォワーディング事業」という。）、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府
分野物流等のサービス（以下、「ロジスティクス事業」という。）を行っております。
フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。また、ロジスティクス
事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していることか
179/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
ら、当該時点で収益を認識しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中
平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しており
ます。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特
例処理を適用しております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に
規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ 又は振当処
理 を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場
合には、発生年度に一括償却しております。
(15) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短
期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と
同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。
(17) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来にお
ける債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業
法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金
簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一
部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含
まれております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てており
ます。
180/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、 連結会計年度
末において 責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
② 投資信託の解約・償還損益の計上科目
銀行子会社における投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは 有
価証券利息配当金として 「銀行事業収益」に、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は 株式等売却
益又は株式等売却損として 「銀行事業収益」又は「その他経常費用」に計上しております。ただし、投資信託
の 有価証券利息配当金 が全体で損となる場合は 国債等債券償還損として 「業務費」に計上しております。
③ 保険料の計上基準
保険子会社における初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納し
た金額を「生命保険事業収益」に計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて
当該金額を「生命保険事業収益」に計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分につい
ては、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
④ 保険金等支払金の計上基準
保険子会社における保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契
約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を「業務費」に計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生
したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生
したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
181/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．有価証券 の時価評価
銀行子会社及び一部の連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対す
る影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 193,172,232 百万円 182,770,020 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出 方法及び主要な仮定
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は
外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価と
しております。比準価格方式により算定された価額又は第三者から提示された価格における主要な仮定は、時
価評価において用いられているインプットであり、イールドカーブ、類似銘柄の価格から推計されるスプレッ
ド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、重要な見積りを含む市場で観察できないイン
プットが使用されている場合もあります。
② 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性
があります。
２． 退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(退職給付関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の連結子会社の退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりま
す。 これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うた
め、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及
ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって
連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
なお、「(金融商品関係）」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
182/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２．適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を
執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用
した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度に
おける業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイント
に相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を
行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度507百万円、375千株、当連結会計
年度1,216百万円、1,140千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株
式給付制度を導入しております。
183/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 15,275百万円 23,275百万円
出資金 28,978 〃 52,061 〃
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引等）により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証
券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,657,589百万円 3,541,200百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度末に当該処分をせずに
4,904,839百万円 5,178,588百万円
所有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、「貸
出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるも
のであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 － 百万円 － 百万円
危険債権額 0 〃 0 〃
三月以上延滞債権額 － 〃 － 〃
貸出条件緩和債権額 － 〃 － 〃
合計額 0 〃 0 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有価証券 30,906,567百万円 26,133,024百万円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貯金 608,469百万円 492,834百万円
売現先勘定 22,032,546 〃 22,057,310 〃
債券貸借取引受入担保金 3,751,134 〃 1,941,872 〃
借用金 5,603,600 〃 1,632,600 〃
(3) 上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務
184/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当社の総財産を社債35,000百
－ 万円の一般担保に供していま
す。
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次
のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預け金 －百万円 1,977百万円
有価証券 3,142,273 〃 4,357,682 〃
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
先物取引差入証拠金 158,969百万円 171,788百万円
保証金 21,242 〃 22,970 〃
中央清算機関差入証拠金 527,199 〃 362,637 〃
金融商品等差入担保金 743,560 〃 538,805 〃
※５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 8,604,735百万円 8,075,012百万円
時価 9,106,029 〃 8,237,638 〃
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設
定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っ
ております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認し
ております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、簡易生命保険契約商品のすべての保険契
約を対象としておりましたが、2025年度に導入が予定されている新資本規制によるリスク管理の高度化への対応
の一環として、一部の簡易生命保険契約商品の金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利ス
ワップによる繰延ヘッジを行うこととしたため、当第４四半期連結会計期間より、当該部分を責任準備金の小区
分から除くことといたしました。この変更による損益への影響はありません。
※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出
を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 54,579百万円 39,855百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
20,221 〃 579 〃
又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が
185/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予
め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等
を 講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 25,367百万円 15,659百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 1,702,779 百万円 1,808,345 百万円
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 89,959百万円 89,978百万円
( 80 〃 ) ( 19 〃 )
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 1,342,855百万円 1,260,009百万円
契約者配当金支払額 155,691 〃 146,714 〃
利息による増加等 9 〃 9 〃
年金買増しによる減少 278 〃 200 〃
契約者配当準備金繰入額 73,113 〃 62,067 〃
期末残高 1,260,009 〃 1,175,171 〃
※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
525百万円 690百万円
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
907百万円 880百万円
186/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
※11．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備
金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準
備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
責任準備金(危険準備金を除く。) 29,331,229百万円 27,370,400百万円
危険準備金 1,203,243 〃 1,260,220 〃
価格変動準備金 695,157 〃 711,298 〃
※12．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
※13．連結貸借対照表中、「社債」には他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債
が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
300,000百万円 300,000百万円
14．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
61,334百万円 59,588百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
(連結損益計算書関係)
※１．経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し
ております。
※２．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
契約者配当準備金繰入額 54,849百万円 43,678百万円
187/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,543,827百万円 △684,584百万円
△183,633 〃 △312,257 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,727,460 〃 △996,841 〃
517,395 〃 288,977 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,210,064 〃 △707,864 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △442,446 〃 △245,230 〃
組替調整額 201,500 〃 129,938 〃
△1,239 〃 △2,188 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△242,186 〃 △117,481 〃
72,850 〃 35,274 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △169,335 〃 △82,206 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,886 〃 △4,039 〃
5,115 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△7,771 〃 △4,039 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △7,771 〃 △4,039 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,220 〃 2,762 〃
△45,806 〃 △35,333 〃
組替調整額
税効果調整前
△37,586 〃 △32,571 〃
1,061 〃 764 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △36,525 〃 △31,807 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 〃 6 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
0 〃 6 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 0 〃 6 〃
その他の包括利益合計 △1,423,696 〃 △825,912 〃
188/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― 732,129 3,767,870 （注）
(注) 発行済株式（普通株式）の減少732,129千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 456,635 381,134 732,250 105,519 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式496千株が含まれてお
ります。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式375千株が含ま
れております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加381,134千株は、2021年６月10日開催の当社取締役会決議に基づき
2021年６月11日に取得した276,090千株、2021年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき2021年11月１
日～2022年３月31日までの期間において取得した105,043千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであ
り、減少732,250千株は、自己株式の消却732,129千株及び株式給付信託による給付120千株によるものであ
ります。
なお、2021年10月６日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の取得は2022年４月７日に終了しておりま
す。2022年４月１日～４月７日までの期間において取得した自己株式数は5,028千株であります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 202,193 50.00 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 183,136 利益剰余金 50.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,767,870 ― 110,072 3,657,797 （注）
(注) 発行済株式（普通株式）の減少110,072千株は、自己株式の消却によるものであります。
189/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
（注）１、２、
普通株式 105,519 202,628 110,159 197,988
３
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式375千株が含まれてお
ります。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,140千株が含
まれております。
２． 自己株式（普通株式）の株式数の増加202,628千株は、2021年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき
2022年４月１日～2022年４月７日までの期間において取得した5,028千株、2022年５月13日開催の当社取締
役会決議に基づき2022年５月16日～2023年３月９日までの期間において取得した196,748千株、単元未満株
式の買取0千株及び株式給付信託への追加拠出851千株によるものであり、減少110,159千株は、2022年４月
25日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却110,072千株及び株式給付信託による給付86千株によ
るものであります。
３．当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しており
ません。
帳簿価額 199,989百万円
株式の種類 普通株式
株式数 196,748千株
なお、上記自己株式について、2023年4月20日付で消却手続を完了いたしました。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 183,136 50.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 173,047 利益剰余金 50.00 2023年３月31日 2023年６月22日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 68,502,665 百万円 70,243,186 百万円
現金預け金勘定に含まれる
△65,000 〃 △65,000 〃
銀行子会社における譲渡性預け金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 15,000 〃 15,000 〃
預入期間が３カ月を超える預け金 △200 〃 △200 〃
△33,241 〃 △11,507 〃
借用金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物 68,419,223 〃 70,181,478 〃
190/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であ
り、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 7,936 8,922
１年超 30,772 39,612
合計 38,709 48,534
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 14,828 14,618
１年超 47,226 51,747
合計 62,055 66,366
191/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による
価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利
な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施して収益及びリスクの適切な管理に
努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っており
ます。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への
運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内
債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発
行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済
価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・
利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を
行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件
を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とす
るべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営の
ルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方
針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観
性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性が
ある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に
対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク
量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに
「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を
行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規
程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘
案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定
しモニタリング・管理等を実施しております。
192/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コー
ルローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ
取引」であります。
銀行子会社ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相
当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側について
は、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2022年３月31日)現在での市場リスク量(損失
額の推計値)は、全体で3,853,231百万円であります。当連結会計年度末(2023年３月31日)現在での市場リス
ク量(損失額の推計値)は、全体で4,722,630百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統
計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほ
ど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるた
め、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期
的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用(国債等)中心の資産、貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性について
も十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多
面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員
会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞ
れ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社
の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社
として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負
債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリス
ク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
193/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）及び（注２) 参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担
保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
436,845 436,845 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 11 11 ―
(3) 金銭の信託
7,873,224 7,873,224 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 57,195,506 61,141,595 3,946,089
責任準備金対応債券 8,604,735 9,106,029 501,294
その他有価証券 124,051,186 124,051,186 ―
(5) 貸出金
8,693,923
△ 171
貸倒引当金(＊１)
8,693,751 8,922,524 228,772
資産計 206,855,261 211,531,418 4,676,157
(1) 貯金
191,731,173 191,761,374 30,201
(2) 借用金
5,942,886 5,942,925 38
(3) 社債 △ 240
300,000 299,760
負債計 197,974,059 198,004,059 30,000
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの ( 83,231 ) ( 83,231 ) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) ( 1,242,371 ) ( 1,242,371 ) ―
デリバティブ取引計 ( 1,325,602 ) ( 1,325,602 ) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、 金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理 によるものは、
ヘッジ対象とされている 借用金及び有価証券 と一体として処理されているため、その時価は 当該借用金及び当
該有価証券 の時価に含めて記載しております。
(＊３）銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用し
ております。
194/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分 連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (＊１)(＊２)(＊３)
2,889,132
有価証券
非上場株式 (＊１)
66,271
投資信託 (＊２)
3,161,984
組合出資金 (＊３)
92,549
合計 (＊４)
6,209,937
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 )第26項に
従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしてお
りません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日) 第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 当連結会計年度 において、5,661百万円減損処理を行っております。
195/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
525,632 525,632 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 19 19 ―
(3) 金銭の信託(＊１)
8,754,765 8,754,765 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 59,989,200 62,218,904 2,229,703
責任準備金対応債券 8,075,012 8,237,638 162,626
その他有価証券(＊１) 114,499,422 114,499,422 ―
(5) 貸出金
9,210,199
△ 175
貸倒引当金(＊２)
9,210,023 9,312,882 102,858
資産計 201,054,076 203,549,265 2,495,189
(1) 貯金
192,420,880 192,441,115 20,235
(2) 借用金
1,791,279 1,791,683 404
(3) 社債 △ 17,141
335,000 317,859
負債計 194,547,159 194,550,658 3,498
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (144,148) (144,148) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) (999,973) (999,973) ―
デリバティブ取引計 (1,144,121) (1,144,121) ―
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び
第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、 金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理 によるものは、
ヘッジ対象とされている 借用金及び有価証券 と一体として処理されているため、その時価は 当該借用金及び当
該有価証券 の時価に含めて記載しております。
(＊４) 銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用し
ております。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分 連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (＊１)(＊２)
3,032,876
有価証券
非上場株式 (＊１)
74,917
投資信託 ―
組合出資金 (＊２)
131,467
合計 (＊３)
3,239,262
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 当連結会計年度 において、4,822百万円減損処理を行っております。
196/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
買入金銭債権 22,873 8,732 85,126 82,105 36,843 200,482
有価証券 21,969,273 22,196,975 15,602,697 18,003,969 20,517,210 45,261,183
満期保有目的の債券
10,256,223 5,653,851 4,544,503 5,744,850 7,236,070 23,360,165
うち国債
8,867,900 2,769,500 2,214,300 4,260,400 5,402,500 20,230,000
地方債
730,870 1,547,203 822,885 601,049 1,312,573 945,594
社債
510,972 1,023,285 924,077 872,957 520,997 1,430,306
その他 146,481 313,862 583,241 10,442 ― 754,265
責任準備金対応債券 369,235 1,224,681 548,300 1,384,000 1,371,700 3,535,950
うち国債 277,000 981,400 511,000 1,359,400 1,176,900 2,394,600
地方債
67,299 183,364 1,100 ― 60,000 233,450
社債 24,936 59,917 36,200 24,600 134,800 907,900
その他有価証券のうち 11,343,814 15,318,442 10,509,894 10,875,118 11,909,440 18,365,066
満期があるもの
うち国債
5,879,187 4,919,770 3,327,813 3,037,447 6,437,605 11,587,600
地方債
731,578 1,195,920 1,017,115 382,471 41,287 142,932
短期社債
1,434,500 ― ― ― ― ―
社債
1,067,464 1,866,364 1,316,362 945,338 838,578 1,439,414
その他
2,231,084 7,336,387 4,848,602 6,509,861 4,591,968 5,195,119
貸出金 (＊) 3,073,553 1,759,761 1,222,259 811,274 902,719 918,698
合計 25,065,700 23,965,469 16,910,084 18,897,349 21,456,773 46,380,365
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない ０百万円は含め
ておりません。
197/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
買入金銭債権 32,452 19,175 76,085 80,073 64,531 255,197
有価証券 15,031,238 23,804,013 17,604,347 15,001,780 13,747,438 50,320,775
満期保有目的の債券
3,810,638 8,746,512 7,335,661 5,164,549 6,798,316 27,883,178
うち国債
2,262,900 5,606,700 3,605,800 3,520,300 4,954,200 23,958,500
地方債
806,945 1,211,060 1,056,854 941,204 1,257,508 810,854
社債
612,799 1,138,354 1,588,531 607,826 462,464 1,562,469
その他 127,993 790,398 1,084,475 95,218 124,144 1,551,354
責任準備金対応債券 478,065 605,516 571,300 1,708,700 1,127,100 3,423,393
うち国債 351,900 451,400 554,200 1,693,800 905,900 2,240,400
地方債
105,865 78,299 300 ― 65,000 242,693
社債 20,300 75,817 16,800 14,900 156,200 940,300
その他有価証券のうち 10,742,534 14,451,984 9,697,386 8,128,531 5,822,022 19,014,203
満期があるもの
うち国債
3,966,264 6,443,348 1,126,493 981,061 1,331,342 11,224,600
地方債
683,713 862,909 654,932 103,518 2,200 136,019
短期社債
1,401,000 ― ― ― ― ―
社債
973,925 1,582,761 1,112,156 685,916 652,376 1,284,011
その他
3,717,631 5,562,965 6,803,805 6,358,034 3,836,103 6,369,571
貸出金 (＊) 3,876,819 1,864,634 1,058,157 780,316 820,536 805,714
合計 18,940,510 25,687,823 18,738,590 15,862,170 14,632,506 51,381,688
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない０ 百万円は含め
ておりません。
198/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金 (＊)
121,457,781 12,086,520 13,565,375 23,932,579 20,688,915 ―
借用金 5,912,113 14,257 6,680 9,835 ― ―
社債 ― ― ― ― ― 300,000
合計 127,369,895 12,100,778 13,572,055 23,942,414 20,688,915 300,000
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金 (＊)
128,161,115 10,653,395 18,946,445 16,717,895 17,942,029 ―
借用金 495,108 12,955 1,283,215 ― ― ―
社債 ― ― 15,000 ― 15,000 305,000
合計 128,656,223 10,666,350 20,244,660 16,717,895 17,957,029 305,000
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
199/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 19,999 416,846 436,845
金銭の信託（＊１） 6,037,636 ― ― 6,037,636
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 11 ― ― 11
その他有価証券
株式 573,902 ― ― 573,902
国債 33,972,969 1,708,273 ― 35,681,243
地方債 ― 3,498,586 34,642 3,533,229
短期社債 ― 1,434,510 ― 1,434,510
社債 7,945 7,491,001 1,837 7,500,784
その他 13,282,874 13,369,772 258,059 26,910,707
うち外国債券 13,282,874 13,354,772 245,508 26,883,156
うち投資信託（＊１） ― ― ― ―
資産計 53,875,339 27,522,144 711,386 82,108,870
デリバティブ取引（＊２）
金利関連
― ( 122,044 ) ― ( 122,044 )
通貨関連
― ( 1,203,889 ) ― ( 1,203,889 )
クレジット・デリバティブ
― 330 ― 330
デリバティブ取引計 ― ( 1,325,602 ) ― ( 1,325,602 )
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第 26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託
の金額は49,982,519百万円であります。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ て
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
200/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 29,996 495,635 525,632
金銭の信託（＊１） 6,399,239 736,851 ― 7,136,091
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 19 ― ― 19
その他有価証券
株式 504,415 ― ― 504,415
国債 24,486,704 250,439 ― 24,737,143
地方債 ― 2,417,432 32,681 2,450,113
短期社債 ― 1,400,895 ― 1,400,895
社債 ― 6,254,583 539 6,255,122
その他 11,513,828 61,620,996 140,294 73,275,120
うち外国債券 11,513,828 13,509,443 129,133 25,152,404
うち投資信託（＊１）
― 48,096,553 ― 48,096,553
資産計 42,904,207 72,711,195 669,151 116,284,553
デリバティブ取引（＊２）
金利関連
― (22,200) ― (22,200)
通貨関連
― (1,122,023) ― (1,122,023)
クレジット・デリバティブ
― 102 ― 102
デリバティブ取引計 ― (1,144,121) ― (1,144,121)
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24- ３項及び第
24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適
用した投資信託の連結貸借対照表計上額は6,690,682百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸
借対照表計上額は300,283百万円であります。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ て
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
201/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 269,877 ― 269,877
有価証券
満期保有目的の債券
国債 47,893,013 ― ― 47,893,013
地方債 ― 6,111,476 4,130 6,115,606
社債 ― 5,339,471 ― 5,339,471
その他 246,165 1,534,335 13,002 1,793,504
責任準備金対応債券
国債 7,378,646 ― ― 7,378,646
地方債 ― 531,162 25,634 556,796
社債 ― 1,170,585 ― 1,170,585
貸出金 ― ― 8,922,524 8,922,524
資産計 55,517,825 14,956,910 8,965,291 79,440,028
貯金 ― 191,761,374 ― 191,761,374
借用金 ― 5,942,925 ― 5,942,925
社債 ― 299,760 ― 299,760
負債計 ― 198,004,059 ― 198,004,059
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 504,320 ― 504,320
有価証券
満期保有目的の債券
国債 46,411,385 ― ― 46,411,385
地方債 ― 6,140,736 3,752 6,144,488
社債 ― 5,929,623 ― 5,929,623
その他 721,757 3,011,650 ― 3,733,407
責任準備金対応債券
国債 6,628,341 ― ― 6,628,341
地方債 ― 464,269 23,723 487,993
社債 ― 1,121,303 ― 1,121,303
貸出金 ― ― 9,312,882 9,312,882
資産計 53,761,484 17,171,903 9,340,358 80,273,746
貯金 ― 192,441,115 ― 192,441,115
借用金 ― 1,791,683 ― 1,791,683
社債 ― 317,859 ― 317,859
負債計 ― 194,550,658 ― 194,550,658
202/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル３の時価に分類
しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式 及び市場における取引価格が存在する投資信託 に
ついては取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル１の
時価に分類しております。また、 市場における取引価格が存在しない 投資信託について 、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類
しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル１の時
価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレ
ベル１の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等又は外部ベ
ンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等を時価とする債券のうち、主
に国債・国庫短期証券はレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブ
ローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場
での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない 投資信託について 、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対
価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将
来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条
件等により、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル３の時価に分類しております。
203/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としてお
り、レベル２の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時
価としており、レベル２の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッ
シュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場
合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しておりま
す。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
当社及び 連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主
なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でな
い場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重
要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
204/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益又はその
当期の損
他の包括利益
益に計上
した額の
うち連結
購入、
貸借対照
レベル３ レベル３
売却、
その他
表日にお
期首 の時価へ の時価か 期末
発行及
損益に の包括
いて保有
残高 の振替 らの振替 残高
び決済
計 上 利益に
する金融
(＊３) (＊４)
の純額
(＊１) 計 上
資産及び
(＊２)
負債の評
価 損 益
(＊１)
買入金銭債権 383,992 △8 △1,995 34,858 ― ― 416,846 ―
有価証券
その他有価証券
地方債 29,238 1,105 △958 △759 6,016 ― 34,642 1,105
社債 3,951 △6 △6 △2,100 ― ― 1,837 ―
その他 357,493 6,079 258 △48,649 ― △57,122 258,059 4,571
うち外国債券 343,184 6,079 399 △47,032 ― △57,122 245,508 4,571
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、地方債について観察可能なデータを利用できなくなっ
たことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊４)レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
205/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益又はその
当期の損
他の包括利益
益に計上
した額の
うち連結
購入、
貸借対照
レベル３ レベル３
売却、
その他
表日にお
期首 の時価へ の時価か 期末
発行及
損益に の包括
いて保有
残高 の振替 らの振替 残高
び決済
計 上 利益に
する金融
(＊３) (＊４)
の純額
(＊１) 計 上
資産及び
(＊２)
負債の評
価 損 益
(＊１)
買入金銭債権 416,846 △6 △2,555 81,351 ― ― 495,635 ―
有価証券
その他有価証券
地方債 34,642 106 △1,185 △882 ― ― 32,681 106
社債 1,837 △3 △0 △1,294 ― ― 539 ―
その他 258,059 2,793 △4,107 △62,160 10,529 △64,818 140,294 △1,707
うち外国債券 245,508 2,793 △3,928 △60,950 10,529 △64,818 129,133 △1,707
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、 主に外国債券についての市場の活動の減少により観察
可能な市場データが不足していることによるものであります。 当該振替は当連結会計年度の期首に行ってお
ります。
(＊４)レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部
署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に
用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っておりま
す。検証結果はＡＬＭ委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類
を判断しております。 また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手
した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価と
の比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されてお
ります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
206/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(注３) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日) 第24-３項及び
第24-９項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益又は
当期の損益
その他の包括利益
に計上した
額のうち連
投資信託の 投資信託の
購入、
結貸借対照
基準価額を 基準価額を
その他
期首 売却、 期末
表日におい
時価とみな 時価とみな
損益に の包括
残高 及び償還 残高
て保有する
すこととし さないこと
計 上 利益に
の純額
投資信託の
た額 とした額
(＊１) 計 上
評価損益
(＊２)
3,884,768 76,133 1,255,198 1,474,582 ― ― 6,690,682 ―
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益又は
当期の損益
その他の包括利益
に計上した
額のうち連
投資信託の 投資信託の
購入、
結貸借対照
基準価額を 基準価額を
その他
期首 売却、 期末
表日におい
時価とみな 時価とみな
損益に の包括
残高 及び償還 残高
て保有する
すこととし さないこと
計 上 利益に
の純額
投資信託の
た額 とした額
(＊１) 計 上
評価損益
(＊２)
225,542 127 35,443 39,168 ― ― 300,283 ―
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結決算日における解約 又は買戻請求 に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等 6,690,682百万円
207/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 38,003,470 42,058,856 4,055,385
地方債 3,453,953 3,620,009 166,055
時価が連結貸借対照表
社債 2,161,921 2,244,078 82,156
計上額を超えるもの
その他 573,309 587,450 14,140
小計 44,192,656 48,510,394 4,317,737
国債 6,116,978 5,834,157 △282,821
地方債 2,520,633 2,495,597 △25,035
時価が連結貸借対照表
社債 3,130,052 3,095,392 △34,659
計上額を超えないもの
その他 1,235,185 1,221,125 △14,059
小計 13,002,849 12,646,273 △356,576
合計 57,195,506 61,156,667 3,961,161
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 33,096,724 36,136,138 3,039,413
地方債 2,700,074 2,812,482 112,407
時価が連結貸借対照表
社債 1,713,293 1,767,560 54,267
計上額を超えるもの
その他 1,628,789 1,675,504 46,715
小計 39,138,881 42,391,686 3,252,804
国債 11,040,470 10,275,246 △765,223
地方債 3,398,397 3,332,005 △66,391
時価が連結貸借対照表
社債 4,266,512 4,162,063 △104,449
計上額を超えないもの
その他 2,144,937 2,089,715 △55,222
小計 20,850,318 19,859,030 △991,287
合計 59,989,200 62,250,717 2,261,516
208/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 5,683,080 6,253,790 570,710
地方債 407,633 421,913 14,280
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 332,465 340,577 8,111
小計 6,423,179 7,016,281 593,102
国債 1,183,968 1,124,855 △59,113
地方債 137,892 134,883 △3,008
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 859,694 830,008 △29,686
小計 2,181,555 2,089,747 △91,808
合計 8,604,735 9,106,029 501,294
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 4,539,176 4,974,007 434,831
地方債 253,802 262,977 9,174
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 53,063 56,749 3,685
小計 4,846,042 5,293,734 447,691
国債 1,815,799 1,654,334 △161,465
地方債 238,629 225,016 △13,613
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 1,174,539 1,064,553 △109,985
小計 3,228,969 2,943,904 △285,064
合計 8,075,012 8,237,638 162,626
209/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
４．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 305,485 225,811 79,674
債券 28,425,427 28,004,196 421,231
国債 21,801,829 21,427,708 374,120
地方債 2,658,327 2,649,646 8,681
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 3,965,270 3,926,841 38,429
の
その他 50,687,018 48,665,109 2,021,909
うち外国債券 21,464,017 19,768,180 1,695,837
うち投資信託 29,103,342 28,779,100 324,242
小計 79,417,931 76,895,116 2,522,815
株式 268,415 305,710 △37,294
債券 19,724,339 20,068,320 △343,980
国債 13,879,413 14,194,877 △315,463
地方債 874,901 877,451 △2,549
連結貸借対照表計上額
短期社債 1,434,510 1,434,510 ―
が取得原価を超えない
社債 3,535,514 3,561,480 △25,966
もの
その他 25,547,343 25,910,855 △363,511
うち外国債券 5,419,138 5,545,431 △126,293
うち投資信託 19,313,466 19,549,404 △235,937
小計 45,540,099 46,284,886 △744,786
合計 124,958,031 123,180,003 1,778,028
210/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 323,928 246,070 77,858
債券 16,719,089 16,509,721 209,367
国債 12,809,843 12,625,559 184,283
地方債 1,706,967 1,703,021 3,945
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 2,202,279 2,181,140 21,138
の
その他 30,017,234 27,059,409 2,957,825
うち外国債券 16,620,961 14,806,448 1,814,513
うち投資信託 13,249,409 12,107,481 1,141,927
小計 47,060,252 43,815,201 3,245,051
株式 180,487 259,160 △78,673
債券 18,124,185 18,922,513 △798,327
国債 11,927,300 12,655,296 △727,996
地方債 743,145 749,404 △6,258
連結貸借対照表計上額
短期社債 1,400,895 1,400,895 ―
が取得原価を超えない
社債 4,052,843 4,116,915 △64,072
もの
その他 50,250,129 51,663,850 △1,413,720
うち外国債券 8,531,443 8,884,533 △353,090
うち投資信託 40,723,755 41,780,815 △1,057,059
小計 68,554,801 70,845,523 △2,290,721
合計 115,615,054 114,660,725 954,329
５．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
211/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
６．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 428,238 6,800 ―
国債 428,238 6,800 ―
合計 428,238 6,800 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 295,753 4,003 ―
国債 295,753 4,003 ―
合計 295,753 4,003 ―
７．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 60,961 9,979 △3,071
債券 2,045,311 1,351 △31,276
国債 1,800,690 1,250 △30,184
地方債 91,010 32 △119
社債 153,610 68 △972
その他 4,624,469 65,657 △259,717
うち外国債券 3,731,655 19,052 △77,793
うち投資信託 892,813 46,605 △181,923
合計 6,730,742 76,989 △294,065
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 119,406 19,993 △6,372
債券 12,846,313 54,755 △90,398
国債 12,375,748 54,278 △77,876
地方債 277,139 58 △125
社債 193,425 418 △12,396
その他 5,756,251 141,265 △270,990
うち外国債券 3,970,542 55,594 △228,074
うち投資信託 1,785,709 85,671 △42,916
合計 18,721,971 216,015 △367,761
212/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
８．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
保有目的が変更となった有価証券はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
保有目的が変更となった有価証券はありません。
９．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、876百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、344百万円であります。
213/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
7,873,224 5,555,610 2,317,614 2,434,352 △116,738
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券 (市場価格のない株式等及び組合出資金等を
除く) のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評
価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、 10,124 百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
8,754,765 6,249,110 2,505,654 2,640,416 △134,761
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券 (市場価格のない株式等及び組合出資金を除
く) のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見
込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価
差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、9,555百万円であります。
214/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 681,912 681,912 △74,510 △74,510
為替予約
店頭
売建 308,988 ― △14,659 △14,659
買建 202,603 ― 5,607 5,607
合計 ― ― △83,562 △83,562
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 1,413,700 897,092 △146,585 △146,585
為替予約
店頭
売建 235,593 ― 956 956
買建 443,506 ― 1,378 1,378
合計 ― ― △144,250 △144,250
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
215/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,223 14,000 330 330
合計 ― ― 330 330
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 14,000 5,000 102 102
合計 ― ― 102 102
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
216/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
有価証券、
原則的処理方法 受取固定・支払変動 貯金、 3,400,000 3,400,000 13,672
借用金
受取変動・支払固定 4,027,945 3,634,863 △135,716
金利スワップ
金利スワップの
借用金
特例処理
受取変動・支払固定 5,035 4,632 (注)２.
合計 ― ― ― △122,044
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
有価証券、
原則的処理方法 受取固定・支払変動 貯金、 5,275,000 4,725,000 7,071
保険負債
受取変動・支払固定 3,716,712 3,484,525 △29,271
金利スワップ
金利スワップの
借用金
特例処理
受取変動・支払固定 1,657 1,355 (注)２.
合計 ― ― ― △22,200
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
217/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券、
原則的処理方法 通貨スワップ 8,782,501 7,754,729 △762,595
借用金
為替予約等の振
通貨スワップ 有価証券 641,528 635,047 (注)２.
当処理
ヘッジ対象に係
為替予約 4,032,109 ― △290,030
る損益を認識す 有価証券
通貨スワップ 477,496 316,058 △67,700
る方法
合計 ― ― ― △1,120,327
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体
として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券、
原則的処理方法 通貨スワップ 9,195,588 7,765,631 △913,382
借用金
為替予約等の振
通貨スワップ 有価証券 1,819,272 1,743,579 (注)２.
当処理
ヘッジ対象に係
為替予約 2,979,420 ― 15,496
る損益を認識す 有価証券
通貨スワップ 408,934 92,876 △79,886
る方法
合計 ― ― ― △977,773
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体
として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
218/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整
理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
なお、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付信託を設定しております。
(2) 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、「国家公務員の退職給付の給付水準の見
直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給
付の制度への当社及び一部の連結子会社の要拠出額は、前連結会計年度10,355百万円、当連結会計年度10,330
百万円であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,497,192 百万円 2,468,764 百万円
勤務費用 111,924 〃 110,023 〃
利息費用 16,267 〃 16,231 〃
数理計算上の差異の発生額 △9,742 〃 △4,426 〃
退職給付の支払額 △146,738 〃 △169,911 〃
過去勤務費用の発生額 △408 〃 - 〃
268 〃 △4 〃
その他
退職給付債務の期末残高 2,468,764 〃 2,420,676 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 351,103 百万円 315,352 百万円
期待運用収益 820 〃 746 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,879 〃 △1,664 〃
事業主からの拠出額 236 〃 241 〃
△34,927 〃 △30,672 〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 315,352 〃 284,004 〃
219/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 245,834 百万円 208,110 百万円
整理資源 240,665 〃 202,939 〃
恩給負担金 219 〃 189 〃
企業年金 4,949 〃 4,981 〃
年金資産 △315,352 〃 △284,004 〃
整理資源 △308,792 〃 △277,608 〃
恩給負担金 △97 〃 △61 〃
△6,462 〃 △6,335 〃
企業年金
△69,517 〃 △75,894 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,222,929 〃 2,212,566 〃
2,222,929 〃 2,212,566 〃
退職一時金
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,153,412 〃 2,136,671 〃
退職給付に係る負債
2,223,051 〃 2,212,694 〃
△69,639 〃 △76,022 〃
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,153,412 〃 2,136,671 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 111,924 百万円 110,023 百万円
利息費用 16,267 〃 16,231 〃
期待運用収益 △820 〃 △746 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △21,651 〃 △17,950 〃
過去勤務費用の費用処理額 △24,206 〃 △17,383 〃
△149 〃 1,929 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 81,365 〃 92,102 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △23,797 百万円 △17,383 百万円
△13,788 〃 △15,188 〃
数理計算上の差異
合計 △37,586 〃 △32,571 〃
220/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 112,619 百万円 94,464 百万円
59,356 〃 44,415 〃
未認識数理計算上の差異
合計 171,976 〃 138,880 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 76 ％ 73 ％
株式 1 〃 1 〃
生保一般勘定 0 〃 0 〃
23 〃 26 〃
その他
合計 100 〃 100 〃
(注) 年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当
連結会計年度98％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2～0.7％ 0.2～0.7％
長期期待運用収益率 0.1～2.0％ 0.1～2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
要拠出額 11,534 百万円 11,174 百万円
221/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 751,476 百万円 737,429 百万円
責任準備金 1,026,908 〃 1,021,572 〃
支払備金 38,057 〃 48,375 〃
賞与引当金 38,909 〃 38,246 〃
価格変動準備金 248,305 〃 231,440 〃
繰延ヘッジ損益 240,095 〃 277,268 〃
税務上の繰越欠損金（＊） 677,378 〃 1,069,400 〃
233,959 〃 329,922 〃
その他
繰延税金資産小計
3,255,090 〃 3,753,656 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（＊） △677,301 〃 △1,069,383 〃
△801,120 〃 △797,890 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,478,421 〃 △1,867,274 〃
繰延税金資産合計
1,776,668 〃 1,886,382 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,059,628 〃 △847,448 〃
時価評価による評価差額 △4,209 〃 △4,118 〃
△57,859 〃 △36,659 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,121,697 〃 △888,225 〃
繰延税金資産(負債)の純額 654,971 〃 998,156 〃
(注１) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により
税金負担額を軽減する効果を有しております。
(注２) 評価性引当額が388,852百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を392,082百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（＊）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,467
税務上の繰越欠損金(a) 3,647 189,180 10,175 8,300 460,607 677,378 百万円
△5,421
評価性引当額 △3,647 △189,180 △10,175 △8,300 △460,575 △677,301 〃
45
繰延税金資産 ― ― ― ― 31 77 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
3,670
税務上の繰越欠損金(a) 189,410 10,313 8,431 34 857,540 1,069,400 百万円
△3,670
評価性引当額 △189,410 △10,313 △8,431 △34 △857,523 △1,069,383 〃
―
繰延税金資産 ― ― ― ― 16 16 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
222/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △4.6
評価性引当額の増減 21.2 56.4
子会社株式の投資簿価修正 △23.7 △56.5
△0.2 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 ％ 25.1 ％
３． 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
223/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２
社」という。）の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。
１．株式会社かんぽ生命保険との取引
（1）取引の概要
① 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、金融２社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経
営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとすると
されています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期
に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社かん
ぽ生命保険の普通株式の一部の売却を行いました。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
③ 企業結合日
株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2022年８月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
7,725百万円
２．株式会社ゆうちょ銀行との取引
（1）取引の概要
① 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、金融２社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経
営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとすると
されています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期
に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
この度、上記方針を踏まえ、株式会社東京証券取引所の「プライム市場」の上場基準のうち、株式会社ゆう
ちょ銀行は「流通株式比率」について基準を充たしていないところ、同比率の改善への寄与を目的として、株式
会社ゆうちょ銀行の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社ゆうちょ銀行
の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
224/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
また、これに先立ち、株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社ゆ
うちょ銀行の普通株式の一部の売却を行いました。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社ゆうちょ銀行
事業の内容：銀行業
③ 企業結合日
ア 株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2023年３月３日
イ 本売出し
2023年３月20日から2023年３月31日まで
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,532,635百万円
なお、上記取引によりその他資本剰余金が負の値となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する
会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）に基づき、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその
他利益剰余金から減額しました。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約
等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネッ
トワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契
約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限
り、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～47年と見積り、割引率は0.0％～6.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
225/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 38,659百万円 37,143百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,611 〃 574 〃
4,900 〃 － 〃
連結子会社取得による増加額
51 〃 295 〃
時の経過による調整額
見積りの変更による増減額（△は減少） 2,864 〃 △130 〃
資産除去債務の履行による減少額 △8,100 〃 △7,300 〃
△2,842 〃 △3,391 〃
その他増減額(△は減少)
期末残高 37,143 〃 27,190 〃
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、借地上の建物の解体費用等として計上していた資産除去債務につ
いて、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額2,864百万円、減
少額△130百万円を変更前の資産除去債務残高にそれぞれ加減算しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商
業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,280百万円(主な賃
貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は7,377百万円(特別損益に計上)、減損
損失は4,295百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は302百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は8,377百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売
却損益は15,419百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,180百万円(特別損益に計上)、その他の特別利益は93百万
円、その他の特別損失は1,363百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 492,202 529,122
連結貸借対照表計上額
期中増減額 36,920 60,306
期末残高 529,122 589,429
期末時価 744,486 865,001
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した金額であります。
３．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。こ
れらの不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末216,418百万円、当連結会計年度末290,087百
万円であります。
226/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これら
の分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 経常収益
郵便・物流事業セグメント 1,999,942 3,142 2,003,084
郵便業務等収益 1,902,472
その他 97,469
郵便局窓口事業セグメント 53,173 33,598 86,771
物販 37,596
提携金融 7,585
その他 7,991
国際物流事業セグメント 686,777 802 687,579
銀行業セグメント 155,607 1,820,397 1,976,004
生命保険業セグメント － 6,454,191 6,454,191
その他 30,950 23,740 54,690
合計 2,926,450 8,335,872 11,262,323
(注)１．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
２．前連結会計年度の収益の分解情報については、「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（報告セ
グメントの区分方法の変更）」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 経常収益
郵便・物流事業セグメント 1,958,813 4,749 1,963,562
郵便業務等収益 1,832,195
その他 126,618
郵便局窓口事業セグメント 52,935 31,574 84,509
物販 36,628
提携金融 7,512
その他 8,794
国際物流事業セグメント 598,602 1,297 599,899
銀行業セグメント 173,346 1,889,163 2,062,509
生命保険業セグメント - 6,374,579 6,374,579
その他 23,187 25,972 49,160
合計 2,806,885 8,327,336 11,134,222
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
227/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 郵便・物流事業
郵便・物流事業においては、主に郵便事業、印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書等の発行、物流事業及びそ
の他の事業を行っております。そのうち物流事業としては、国内物流事業及びロジスティクス事業を行っており
ます。国内物流事業については、国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業務並
びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当する業務（ゆうパック、ゆうメール）を
行っております。
郵便業務等収益のうち郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務
が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
また、履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
郵便、荷物に係る収益のうち後納郵便等に関する対価は、別途定める支払条件により、概ね１カ月以内に受領
しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 郵便局窓口事業
郵便局窓口事業においては、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便
局において実施している郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等及び保険窓口業務等の他、物販事業、
不動産事業、提携金融サービス及びその他の事業を行っております。
カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関
する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、カタログ販売等のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
カタログ販売等における対価は、顧客に商品等を引き渡した後、概ね１年以内に回収しており、当該顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 国際物流事業
国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送（以
下、「フォワーディング事業」という。）、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分
野物流等のサービス（以下、「ロジスティクス事業」という。）を行っております。
フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
また、ロジスティクス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足される
と判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
国際物流事業における対価は、役務の提供により顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
228/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ
含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 280,812 270,339
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 270,339 238,250
契約資産（期首残高） 6,423 8,523
契約資産（期末残高） 8,523 8,548
契約負債（期首残高） 44,142 46,266
契約負債（期末残高） 46,266 51,465
契約資産は、主に、郵便・物流事業における料金後納等の引受済みの郵便物や荷物のうち、期末日時点で配達
が完了していないものについて履行義務の充足に係る進捗度に応じて合理的に見積もられる収益に関するもので
あります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ
ます。当該後納郵便等に関する対価は、別途定める支払条件により、概ね１カ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、郵便・物流事業における引受済みの郵便物や荷物（料金後納等を除く）のうち、履行義務
の充足に係る進捗度に応じて期末時点で配達が完了していないと合理的に見積もられる部分の金額及び販売した
郵便切手類のうち郵便切手類販売所における郵便切手類の買受額に対する在庫額の比率等に基づき期末時点の未
使用額として合理的に見積もられる金額に関するもの等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、それぞれ43,792百万円及び41,901百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識し
た収益の額に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社の連結子会社では、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
229/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に
従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局
窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメン
トの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集
約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を
中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心と
した「生命保険業」であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分
として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
230/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便局 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
2,003,084 86,771 687,579 1,976,004 6,454,191 11,207,632 54,690 11,262,323
経常収益
セグメント間の
40,540 1,069,944 237 1,637 16 1,112,376 279,651 1,392,028
内部経常収益
計 2,043,624 1,156,716 687,817 1,977,642 6,454,208 12,320,009 334,341 12,654,351
セグメント利益 103,898 24,486 21,226 490,893 356,113 996,617 209,590 1,206,208
セグメント資産 2,185,467 2,632,504 435,273 232,954,438 67,174,796 305,382,480 5,924,102 311,306,583
その他の項目
減価償却費 71,381 37,755 36,620 37,716 54,562 238,036 17,711 255,748
のれんの償却額 183 － － － － 183 1,133 1,317
受取利息、利息
及び配当金収入 10 61 375 1,369,735 985,879 2,356,061 10,007 2,366,069
又は資金運用収益
支払利息又は
817 0 7,872 226,652 2,352 237,696 52 237,749
資金調達費用
持分法投資利益 － 358 879 290 － 1,527 － 1,527
特別利益 254 8,030 8,415 6,379 5,696 28,776 664 29,440
固定資産処分益 60 7,025 1,815 6,379 5,696 20,977 661 21,639
価格変動準備金
－ － － － － － － －
戻入額
特別損失 2,757 4,045 17,743 697 68,116 93,358 13,151 106,510
固定資産処分損 1,258 1,001 965 681 326 4,234 379 4,613
減損損失 659 3,035 576 15 － 4,286 6,995 11,282
価格変動準備金
－ － － － 67,789 67,789 － 67,789
繰入額
契約者配当
－ － － － 73,113 73,113 － 73,113
準備金繰入額
税金費用 32,380 4,533 6,466 142,348 62,517 248,245 △ 25,466 222,779
持分法適用会社
－ 2,564 11,413 1,063 － 15,041 － 15,041
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 38,238 35,197 20,468 44,685 31,958 170,549 49,333 219,882
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（203,393百万円）が含ま
れております。
231/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便局 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
1,963,562 84,509 599,899 2,062,509 6,374,579 11,085,062 49,160 11,134,222
経常収益
セグメント間の
38,056 991,253 279 1,605 4,981 1,036,176 263,988 1,300,164
内部経常収益
計 2,001,619 1,075,762 600,179 2,064,115 6,379,561 12,121,238 313,149 12,434,387
セグメント利益
35,212 50,466 △ 723 455,537 117,892 658,385 189,802 848,188
又は損失（△）
セグメント資産 2,059,374 2,585,101 405,955 229,580,406 62,687,388 297,318,226 5,843,422 303,161,649
その他の項目
減価償却費 66,456 36,395 35,698 34,234 39,490 212,275 17,507 229,782
のれんの償却額 － － 103 － － 103 1,979 2,082
受取利息、利息
及び配当金収入 11 109 730 1,243,685 950,717 2,195,253 12,874 2,208,127
又は資金運用収益
支払利息又は
978 0 12,173 458,165 4,639 475,956 97 476,053
資金調達費用
持分法投資利益 － 488 714 183 － 1,387 － 1,387
特別利益 1,449 12,588 2,304 257 82,645 99,246 12,988 112,235
固定資産処分益 1,103 12,078 1,264 257 － 14,704 5,889 20,593
価格変動準備金
－ － － － 82,645 82,645 － 82,645
戻入額
特別損失 2,277 4,081 2,528 1,557 319 10,764 1,695 12,459
固定資産処分損 1,172 1,335 228 575 319 3,632 230 3,863
減損損失 229 802 － 875 － 1,907 1,318 3,226
価格変動準備金
－ － － － － － － －
繰入額
契約者配当
－ － － － 62,067 62,067 － 62,067
準備金繰入額
税金費用 13,634 9,243 3,305 122,698 40,215 189,097 △ 14,572 174,525
持分法適用会社
－ 3,048 12,205 1,012 － 16,266 － 16,266
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 75,715 105,043 34,654 54,223 36,794 306,432 60,779 367,211
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その
他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（184,610百万円）が含まれておりま
す。
232/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,320,009 12,121,238
「その他」の区分の経常収益 334,341 313,149
セグメント間取引消去 △1,392,028 △1,300,164
調整額 2,451 4,358
連結損益計算書の経常収益 11,264,774 11,138,580
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差
異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 996,617 658,385
「その他」の区分の利益 209,590 189,802
セグメント間取引消去 △211,745 △187,443
調整額 △2,997 △3,245
連結損益計算書の経常利益 991,464 657,499
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 305,382,480 297,318,226
「その他」の区分の資産 5,924,102 5,843,422
セグメント間取引消去 △7,459,602 △7,050,062
連結貸借対照表の資産合計 303,846,980 296,111,587
233/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 238,036 212,275 17,711 17,507 △386 △292 255,361 229,490
のれんの償却額 183 103 1,133 1,979 － － 1,317 2,082
受取利息、利息及び
配当金収入又は 2,356,061 2,195,253 10,007 12,874 △60 △5,073 2,366,008 2,203,053
資金運用収益
支払利息又は
237,696 475,956 52 97 △265 △279 237,483 475,774
資金調達費用
持分法投資利益 1,527 1,387 － － － － 1,527 1,387
特別利益 28,776 99,246 664 12,988 － － 29,440 112,235
固定資産処分益 20,977 14,704 661 5,889 － － 21,639 20,593
価格変動準備金戻入額 － 82,645 － － － － － 82,645
特別損失 93,358 10,764 13,151 1,695 △6 △5 106,504 12,454
固定資産処分損 4,234 3,632 379 230 △4 △3 4,609 3,859
減損損失 4,286 1,907 6,995 1,318 △1 △1 11,280 3,224
価格変動準備金繰入額 67,789 － － － － － 67,789 －
契約者配当準備金繰入額 73,113 62,067 － － － － 73,113 62,067
税金費用 248,245 189,097 △25,466 △14,572 － － 222,779 174,525
持分法適用会社への
15,041 16,266 － － － － 15,041 16,266
投資額
有形固定資産及び
170,549 306,432 49,333 60,779 △143 △1,126 219,739 366,084
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
234/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便局 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
窓口事業 事業
当期償却額 183 － － － － 183 1,133 1,317
当期末残高 － － － － － － 8,905 8,905
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便局 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
窓口事業 事業
当期償却額 － － 103 － － 103 1,979 2,082
当期末残高 － － － － － － 6,926 6,926
235/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 円 3,361.06 2,912.76
１株当たり当期純利益 円 131.93 120.82
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 14,688,981 15,098,256
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,379,590 5,020,661
うち非支配株主持分 百万円 2,379,590 5,020,661
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 12,309,391 10,077,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 3,662,350 3,459,808
普通株式の数
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己
株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式
数は、前連結会計年度375,400株、当連結会計年度1,140,500株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 501,685 431,066
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 501,685 431,066
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,802,720 3,567,713
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計
年度における期中平均株式数は、前連結会計年度413,423株、当連結会計年度1,022,544株であります。
236/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39
条 第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を
目
的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 346,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 10.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000百万円（上限）
(4) 取得期間 未定
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場に
おける取引による買付け
237/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回社債
当社 2022年９月１日 ― 15,000 0.255 一般担保 2027年９月１日
(グリーンボンド)
第２回社債
当社 2022年９月１日 ― 15,000 0.469 一般担保 2032年９月１日
(グリーンボンド)
第３回社債
当社 2022年９月１日 ― 5,000 0.984 一般担保 2042年９月１日
(グリーンボンド)
株式会社 第１回利払繰延条項・ 1.00
かんぽ生 期限前償還条項付無担 2019年１月29日 100,000 100,000 (注) なし 2049年１月29日
命保険 保社債(劣後特約付) １．
株式会社 第２回利払繰延条項・ 1.050
かんぽ生 期限前償還条項付無担 2021年１月28日 200,000 200,000 (注) なし 2051年１月28日
命保険 保社債(劣後特約付) ２．
合計 ― ― 300,000 335,000 ― ― ―
(注) １．2029年１月29日の翌日以降は、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算した利率であります。
２．2031年１月28日の翌日以降は、５年国債金利に2.010％を加算した利率(５年ごとにリセット)であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 5,942,886 1,791,279 0.42 ―
2023年4月～
借入金 5,942,886 1,791,279 0.42
2028年3月
2023年4月～
リース債務 126,147 123,249 ―
2062年4月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち、360,100百万円は無利息であります。
３．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して
いるため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。
４．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 495,108 7,155 5,800 880 1,282,335
リース債務(百万円) 20,054 16,620 16,127 13,838 9,122
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を
記載しております。
（参考）
なお、営業活動として資金調達を行っている コマーシャル ・ペーパーは、ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
238/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
(累計期間)
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 (百万円) 2,718,248 5,450,460 8,411,793 11,138,580
税金等調整前
(百万円) 184,833 354,660 577,333 695,212
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 118,555 205,912 376,278 431,066
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 32.46 56.81 104.64 120.82
四半期（当期）純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
(会計期間)
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 32.46 24.28 48.15 15.74
② 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、2015年
４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下「ソフトバンク」という。）及び
株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」という。）を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に
伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24
日付で請求額を20,351百万円に増額する旨の申立てを行いました。
なお、 当該訴訟に関連して、ソフトバンクより、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等
の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額に
つきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で
23,953百万円に増額する旨の申立てがなされました。また、野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対
して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されました。
2022年９月９日、東京地方裁判所より、ソフトバンクに対し、JPiTへ10,853百万円及びそれに対応する遅延損害
金の支払いを命じる旨、JPiTに対し、ソフトバンクへ1,921百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる
旨の判決が言い渡されました。これに対して、ソフトバンクは、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提
起しております。また、JPiTは、同社の主張が一部認められていない部分があったため、東京高等裁判所に控訴を
提起しております。一方、野村総合研究所への請求及び野村総合研究所からの反訴請求はいずれも棄却されてお
り、一審判決にて確定しております。
239/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 142,756 ※2 1,318,201
現金及び預金
※3 317 ※3 141
棚卸資産
前払費用 774 784
※2 53,704 ※2 66,283
短期貸付金
※2 36,153 ※2 24,992
未収入金
未収還付法人税等 37,289 47,522
※2 5,867 ※2 1,200
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 276,859 1,459,123
固定資産
有形固定資産
※4 43,093 ※4 35,446
建物
※4 2,185 ※4 939
構築物
※4 602 ※4 140
機械及び装置
車両運搬具 63 23
※4 18,352 ※4 12,632
工具、器具及び備品
※4 91,737 ※4 85,935
土地
※4 294 ※4 556
建設仮勘定
有形固定資産合計 156,328 135,674
無形固定資産
ソフトウエア 18,229 12,515
1,232 389
その他
無形固定資産合計 19,461 12,905
投資その他の資産
投資有価証券 147,465 99,069
関係会社株式 4,737,230 3,446,563
金銭の信託 412,160 450,583
※2 62,329 ※2 112,005
長期貸付金
破産更生債権等 63 63
長期前払費用 1,445 988
前払年金費用 36,898 46,881
※2 172 ※2 217
その他
貸倒引当金 △ 63 △ 63
△ 1,700 △ 1,700
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,396,001 4,154,608
固定資産合計 5,571,791 4,303,188
資産合計 5,848,650 5,762,311
240/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 16,237 ※2 11,423
未払金
※2 1,796
未払費用 1,042
未払法人税等 151 35
未払消費税等 3,185 2,086
賞与引当金 1,371 1,300
2,221 636
その他
流動負債合計 24,210 17,277
固定負債
※1 35,000
社債 －
退職給付引当金 24,130 19,001
役員株式給付引当金 315 282
公務災害補償引当金 16,022 15,424
繰延税金負債 35,926 47,035
7,323 3,255
その他
固定負債合計 83,719 119,999
負債合計 107,929 137,277
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
1,078,718 978,662
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,953,718 1,853,662
利益剰余金
その他利益剰余金
325,471 436,123
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 325,471 436,123
自己株式 △ 96,106 △ 201,307
株主資本合計 5,683,084 5,588,478
評価・換算差額等
57,636 36,556
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,636 36,556
純資産合計 5,740,721 5,625,034
負債純資産合計 5,848,650 5,762,311
241/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 ， ※3 13,040 ※1 ， ※3 12,692
ブランド価値使用料
※1 203,393 ※1 184,610
関係会社受取配当金
※1 45,262 ※1 46,065
受託業務収益
※1 243 ※1 96
貯金旧勘定交付金
※1 14,020 ※1 13,352
医業収益
8,728 742
宿泊事業収益
営業収益合計 284,688 257,559
営業費用
受託業務費用 45,000 46,216
医業費用 17,708 16,291
宿泊事業費用 16,414 2,306
※2 2,019 ※2 12,107
管理費
※1 81,142 ※1 76,922
営業費用合計
営業利益 203,545 180,637
営業外収益
※1 275 ※1 619
受取利息
受取配当金 9,998 12,870
※1 2,804 ※1 2,728
受取賃貸料
補助金収入 1,958 3,046
※1 867 ※1 967
その他
営業外収益合計 15,904 20,232
営業外費用
社債利息 － 92
※1 1,312 ※1 1,306
賃貸費用
※1 198 ※1 393
システム賃貸費用
貸倒引当金繰入額 2 －
184 195
その他
営業外費用合計 1,697 1,988
経常利益 217,753 198,881
特別利益
固定資産売却益 1,072 1,460
事業譲渡益 － 6,995
※1 87,530 ※1 71,783
関係会社株式売却益
2,968 9
その他
特別利益合計 91,572 80,249
特別損失
固定資産除却損 295 219
減損損失 3,876 262
事業譲渡関連費用 4,717 －
1,060 79
その他
特別損失合計 9,949 561
税引前当期純利益 299,376 278,569
法人税、住民税及び事業税 △ 26,084 △ 15,218
法人税等合計 △ 26,084 △ 15,218
当期純利益 325,460 293,787
242/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △ 1,267,127 △ 1,267,127
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △ 1,267,115 △ 1,267,115
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
欠損填補 △ 1,267,127 △ 1,267,127 1,267,127 1,267,127
当期純利益 325,460 325,460
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,080,816 △ 1,080,816
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,550,137 △ 2,550,137 1,592,587 1,592,587
当期末残高 3,500,000 875,000 1,078,718 1,953,718 325,471 325,471
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 831,661 5,905,066 7,903 7,903 5,912,969
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 831,661 5,905,078 7,903 7,903 5,912,981
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
欠損填補 － －
当期純利益 325,460 325,460
自己株式の取得 △ 345,450 △ 345,450 △ 345,450
自己株式の処分 189 189 189
自己株式の消却 1,080,816 － －
株主資本以外の項目の
49,733 49,733 49,733
当期変動額（純額）
当期変動額合計 735,555 △ 221,993 49,733 49,733 △ 172,259
当期末残高 △ 96,106 5,683,084 57,636 57,636 5,740,721
243/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 1,078,718 1,953,718 325,471 325,471
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,500,000 875,000 1,078,718 1,953,718 325,471 325,471
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,136 △ 183,136
欠損填補
当期純利益 293,787 293,787
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 100,056 △ 100,056
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 100,056 △ 100,056 110,651 110,651
当期末残高 3,500,000 875,000 978,662 1,853,662 436,123 436,123
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 96,106 5,683,084 57,636 57,636 5,740,721
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 96,106 5,683,084 57,636 57,636 5,740,721
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,136 △ 183,136
欠損填補 － －
当期純利益 293,787 293,787
自己株式の取得 △ 205,355 △ 205,355 △ 205,355
自己株式の処分 98 98 98
自己株式の消却 100,056 － －
株主資本以外の項目の
△ 21,080 △ 21,080 △ 21,080
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105,200 △ 94,606 △ 21,080 △ 21,080 △ 115,687
当期末残高 △ 201,307 5,588,478 36,556 36,556 5,625,034
244/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均
法に基づく原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法に
より費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
245/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(6) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度
末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の
対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービ
スを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
応じて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「システム賃貸費用」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた382百万円は、「シ
ステム賃貸費用」198百万円、「その他」184百万円として組み替えております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従って
おります。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
246/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
総財産を社債35,000百万円の
―
一般担保に供しております。
※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 214,964百万円 1,395,969百万円
長期金銭債権 62,406百万円 112,082百万円
短期金銭債務 4,796百万円 5,885百万円
※３．棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貯蔵品 317 百万円 141 百万円
※４．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 11,290百万円 11,290百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引(収入分) 261,618百万円 243,261百万円
営業取引(支出分) 16,484百万円 16,173百万円
営業取引以外の取引(収入分) 90,345百万円 12,220百万円
営業取引以外の取引(支出分) 379百万円 582百万円
※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
なお、退職給付費用がマイナスとなっているのは、主として整理資源に係る数理計算上の差異の償却等によるも
のであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付費用 △18,657百万円 △9,456百万円
給料・手当 7,232百万円 7,218百万円
委託費 2,566百万円 2,470百万円
広告宣伝費 1,754百万円 1,301百万円
減価償却費 1,145百万円 1,168百万円
租税公課 3,143百万円 4,673百万円
247/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
※３．ブランド価値使用料
当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収
益を計上するものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
3,882,994 3,712,951 △170,042
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 3,882,994 3,712,951 △170,042
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
2,685,545 2,804,252 118,707
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 2,685,545 2,804,252 118,707
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(1) 子会社株式
854,235 761,018
(2) 関連会社株式
― ―
合計 854,235 761,018
248/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 560,144 百万円 952,732 百万円
退職給付引当金 88,894 75,340
賞与引当金 420 404
21,285 30,882
その他
繰延税金資産小計
670,744 1,059,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △560,144 △952,732
△110,599 △106,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △670,744 △1,059,359
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
△35,926 △47,035
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(負債)の純額 △35,926 百万円 △47,035 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.5 △30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
評価性引当額の増減 51.0 134.1
子会社株式の投資簿価修正 △66.5 △141.1
繰越欠損金の期限切れ 0.0 1.4
△0.4 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.7 ％ △5.5 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
249/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２
社」という。）の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。この売却により関係会社株式売却益
が71,783百万円発生しております。
１. 株式会社かんぽ生命保険との取引
(1) 取引の概要
① 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、金融２社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の
経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとさ
れています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期
に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社か
んぽ生命保険の普通株式の一部の売却を行いました。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
③ 企業結合日
株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2022年８月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
２．株式会社ゆうちょ銀行との取引
(1) 取引の概要
① 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、金融２社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の
経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとす
るとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限
り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針を踏まえ、株式会社東京証券取引所の「プライム市場」の上場基準のうち、株式会社ゆうちょ銀行
は「流通株式比率」について基準を充たしていないところ、同比率の改善への寄与を目的として、株式会社ゆ
うちょ銀行の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社ゆうちょ銀行の普
通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会
社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売却を行いました。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社ゆうちょ銀行
事業の内容：銀行業
250/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 企業結合日
ア 株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2023年３月３日
イ 本売出し
2023年３月20日から2023年３月31日まで
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39
条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目
的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 346,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 10.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000百万円（上限）
(4) 取得期間 未定
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場
における取引による買付け
251/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(143)
建物
43,093 1,108 6,610 2,144 35,446 11,629
(31)
構築物
2,185 9 1,187 66 939 357
機械
(1)
及び装置
602 4 431 34 140 299
車両
(-)
運搬具
有形 63 - 34 5 23 34
固定資産
工具、器具
(7)
及び備品
18,352 454 642 5,531 12,632 19,497
(78)
土地
91,737 - 5,801 - 85,935 -
建設
(-)
仮勘定
294 1,431 1,169 - 556 -
(262)
計
156,328 3,008 15,878 7,783 135,674 31,819
(-)
ソフトウエア
18,229 1,526 200 7,038 12,515 41,078
無形
(-)
その他
固定資産
1,232 726 1,549 20 389 47
(-)
計
19,461 2,252 1,750 7,059 12,905 41,125
(注) 当期減少高の欄の（）内の金額は、減損損失による減少分であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 7 9 66
投資損失引当金 1,700 - - 1,700
賞与引当金 1,371 1,300 1,371 1,300
役員株式給付引当金 315 263 296 282
公務災害補償引当金 16,022 450 1,048 15,424
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
252/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増し手数料 無料
当社の公告掲載方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.japanpost.jp/corporate/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
253/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年６月８日関東財務局長に提出
事業年度 第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
2023年６月８日関東財務局長に提出
事業年度 第17期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第18期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第18期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月25日関東財務局長に提出。
第18期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第17期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2023年６月８日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2023年６月８日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2023年６月８日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2023年６月８日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2023年６月８日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年６月８日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書
2022年４月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書 （株券、社債券等）及びその添付書類
2022年７月25日関東財務局長に提出。
(8）訂正発行登録書
2022年７月25日関東財務局長に提出。
2022年７月25日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。
2023年４月13日関東財務局長に提出。
254/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
2022年７月25日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。
2023年６月８日関東財務局長に提出。
2022年７月25日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。
(9）発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年８月26日関東財務局長に提出
2022年７月25日に提出した発行登録書の発行登録追補書類であります。
(10) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月13日関東財務局長に提出。
255/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
256/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本郵政株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
257/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
株式会社ゆうちょ銀行におけるレベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本郵政株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、銀行子会社における レベル２及びレベ
において、 有価証券182,770,020百万円が計上されてお ル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価
り、資産の部合計の約62％を占めている。 の合理性を検討するため、銀行子会社の監査人に監査の
実施を指示するとともに監査手続の実施結果の報告を受
連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行(以下、銀行 け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
子会社という)は、貯金で集めた資金を主として国債、 評価した。銀行子会社の監査人は、主に以下の監査手続
社債、外国債券、投資信託といった有価証券で運用して を実施した。
いる。時価で同社連結貸借対照表に計上しているその他
有価証券には、レベル２に区分されている社債及びその (1)内部統制の評価
他に含まれる外国債券(以下、社債及びその他に含まれ 銀行子会社におけるレベル２及びレベル３に区分され
る外国債券を合わせて「社債等」という。)15,409,964 ている社債等の評価に関連する内部統制の整備状況及び
百万円及びレベル３に区分されている社債等99,200百万 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
円が含まれている。銀行子会社は、これらの有価証券に 以下に焦点を当てた。
ついて、主として情報ベンダーやブローカー等の第三者
・ 複数の第三者から入手した価格を比較し、時価として
から入手した価格を時価として利用している 。 注記事項
利用する価格の合理性を検討していること
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 第三者から入
手した価格における主要な仮定として類似銘柄の価格か
・ 価格から推計したスプレッドの検証等による、時価と
ら推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観
して利用する価格の合理性を検討していること
察可能なインプットや、重要な見積りを含む市場で観察
できないインプットが使用されている。
(2)時価の合理性の検討
レベル２及びレベル３に区分されている社債等のう
これらの主要な仮定は、市場環境の急激な変化や金融
ち、銀行子会社が複数の第三者から入手した価格間の乖
市場の混乱が生じ、買気配と売気配の幅が著しく拡大す
離が大きい銘柄や証券化商品等、銀行子会社の監査人が
ることや流動性リスク・プレミアムが著しく拡大するこ
個別に検討を要すると判断した銘柄に対して、主に以下
と等により影響を受け、特にレベル２及びレベル３に区
の手続を実施した。これらの手続の実施にあたっては、
分されている一部の流動性が低い社債等(私募債や証券
当監査法人が属するネットワークファームの金融商品の
化商品等)の時価の算定において、見積りの不確実性が
評価の専門家を関与させた 。
高まる可能性がある。このため、これらについて、第三
・ 銀行子会社が時価として利用する価格と監査人が他の
者から入手した価格を時価として利用するにあたって
第三者より直接入手した価格を比較し、時価として利
は、経営者の判断を伴い、適切でない仮定に基づいた価
用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。
格を利用した場合には、それによる連結財務諸表に対す
る影響は重要となる可能性がある 。
・ 銀行子会社が時価として利用する価格と監査人が独自
の見積りで算定した価格を比較し、時価として利用す
以上から、当監査法人は、銀行子会社におけるレベル
る価格が合理的な範囲であるか否かを検討した 。
２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社
債等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
の一つに該当すると判断した。
258/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本郵政株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、 責任準備金の計算の正確性及び積立額
において、 責任準備金53,518,219百万円が計上されてお の十分性を検討するため、連結子会社である株式会社か
り、負債の部合計の約19％を占めている 。 んぽ生命保険（以下、保険子会社という）の監査人に監
査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
な事項）の「４．会計方針に関する事項（17）①責任準 否かを評価した。保険子会社の監査人は、当監査法人内
備金の積立方法」 に記載のとおり、 保険業法等に基づ の保険数理の専門家及びITシステムの専門家を関与さ
き、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える せ、主に以下の監査手続を実施した 。
ため、責任準備金を積み立てている 。
(1)内部統制の評価
責任準備金は、保険業法等に基づき、金融庁に認可を 保険子会社における責任準備金の計算の正確性及び積
受けた算出方法書により毎決算期に積み立てが要求され 立額の十分性に関連するプロセスについて、内部統制の
ている。また、保険業法等により、責任準備金に積立不 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
足が生じていないかの検証が求められ、責任準備金の積 たっては、特に以下に焦点を当てた 。
み増しを行うことが必要となる場合がある 。
・ 責任準備金計算システムにより、責任準備金を正確に
計算するシステム統制が有効に機能していること
責任準備金は、 将来の長期間にわたり発生するキャッ
シュ・フローについて計算前提(予定死亡率・予定利
・保険数理関連部門において、全ての保険契約に対して
率・予定事業費率等)をおいて計算される。金融庁に認
責任準備金が網羅的に計上されていることを確認して
可を受けた算出方法書に基づく責任準備金の計算式は複
いること
雑であり、保険数理に関する高度な専門性が必要とな
・保険数理関連部門において、責任準備金の計算の正確
る。また、責任準備金に積立不足が生じていないかを検
性について、サンプル抽出による再計算による検証及
証するために、保険業法等により、保険計理人による将
び決算用の責任準備金計算システム以外のシステムに
来収支分析が求められているが、当該分析においては今
より計算された責任準備金計上額との整合性の検証を
後の保険商品の販売水準、保険金等支払額、資産運用収
実施していること
益、事業費などの将来キャッシュ・フロー等の見積りに
重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高
・保険子会社の経営者が、責任準備金の積立額の十分性
度な専門性が必要となる 。
を確認するために、保険計理人の意見書についての報
告を受けていること
以上から、 当監査法人は、責任準備金の計算の正確性
及び積立額の十分性が、当連結会計年度の連結財務諸表
(2)責任準備金の計算の正確性に関する検討
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
・当連結会計年 度に新たに販売された保険商品及び改定
の一つに該当する と判断した。
された保険商品の責任準備金について、金融庁に認可
を受けた算出方法書に従い正確に計算されていること
を再計算により確認した 。
・過年度からの責任準備金の増減と当連結会計年度の保
険料、保険金、事業費等との整合性を確認した。
(3)責任準備金の積立額の十分性に関する検討
・責任準備金の 積立額の十分性を検討するために、将来
収支分析が、関連する法令及び「生命保険会社の保険
計理人の実務基準」（公益社団法人 日本アクチュア
リー会）に基づいて適切に行われていることを確認
し、過年度の計算結果と比較した 。
・保険計理人の意見書 及び附属報告書等について保険計
理人の意見を踏まえて内容を検討し、保険計理人に対
し質問した 。
259/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本郵政株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、 責任準備金及び価格変動準備金に係る
において、繰延税金資産1,065,309百万円が計上されて 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性を検討
おり、 注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、 繰延 するため、保険子会社の監査人に監査の実施を指示する
税金負債との相殺前の金額は1,886,382百万円である。 とともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、
このうち、責任準備金に係る繰延税金資産及び価格変動 十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価
準備金に係る繰延税金資産の金額がそれぞれ1,021,572 した。保険子会社の監査人は、主に以下の監査手続を 実
百万円、231,440百万円であり、多額である 。 施した。
繰延税金資産は、 将来減算一時差異のうち将来にわた (1)内部統制の評価
り税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識 保険子会社における、 経営計画の策定を含む、将来の
する。繰延税金資産の計上額は、「繰延税金資産の回収 課税所得の見積りに係る内部統制の整備状況及び運用状
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会 況の有効性を 評価した。
計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の妥当性や
(2)企業の分類についての検討
将来の課税所得の見積りに依存する 。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
づく 企業の分類の妥当性、特に、近い将来に保険子会社
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、日本郵政
の経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかを 検討し
株式会社は、責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延
た。
税金資産について、将来の長期にわたり発生する課税所
得により税金負担額を軽減する効果を有するものとして
(3)将来の 課税所得の見積りの適切性及び実現可能性に
回収可能性があると判断している。保険子会社の経営者
ついての検討
による将来の長期にわたり発生する課税所得の見積り
・ 保険子会社の経営者及び関連部署に対し質問し、将来
は、今後の保険商品の新契約水準、保険金等支払額、資
の課税所得の見積りの基礎となる保険子会社の経営計
産運用収益や事業費見込みといった主要な仮定に対する
画の前提を理解した。
重要な判断を伴う。特に保険商品の新契約水準は、当連
結会計年度に作成した経営計画を基礎とし、今後、当該
・ 過年度における将来の課税所得の見積りと実績の主な
計画における取組方針の下、一定の水準に到達するとの
差異原因について、保険子会社の関連部署への質問に
前提に基づくが、当連結会計年度における新契約実績は
より理解し、将来の課税所得の見積りに与える影響を
緩やかな回復に留まっており、見積りの不確実性が高
確認した。
い。
・将来の課税所得の見積りと保険子会社の経営計画の整
以上から、当監査法人は、 責任準備金及び価格変動準
合性を確認した。
備金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
・保険子会社の経営者による将来の課税所得見積りのス
に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当す
トレスシナリオに使用した代替的な仮定について関連
ると 判断した。
部署に質問し、その結果を理解するとともに、経営者
による見積りの不確実性に対する評価の適切性を検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
260/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
261/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本郵政株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本郵政株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の 原本 は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
262/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵
政株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
263/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
楽天グループ株式会社株式の時価が著しく下落したときに該当するかどうかの判断の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本郵政株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、楽天グループ株式会社株式の時価が著
て、投資有価証券が99,069百万円計上されている。これ しく下落したときに該当するかどうかの判断の合理性を
には、その他有価証券に区分されている楽天グループ株 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
式会社株式の時価80,436百万円が含まれている。
(1) 内部統制の評価
注記事項(重要な会計方針) に記載のとおり、時価のあ
楽天グループ株式会社株式を含む時価のあるその他有
るその他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額と
価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状
し、評価差額の合計額について税効果額を考慮した金額
況の有効性を評価した。
を純資産の部に計上している。一方で、時価が著しく下
落したときは、取得原価の水準にまで回復する見込みが
(2) 楽天グループ株式会社株式の時価が著しく下落した
あると認められる場合を除き、評価差額は、損益計算書
ときに該当するかどうかの判断の合理性の検討
において当事業年度の損失として計上される。
・会社が設けた基準を閲覧するとともに、経営者及び関
日本郵政株式会社は、楽天グループ株式会社株式につ
連部署の担当者に対し質問し、時価が取得原価に比べ
いて、期末時点で時価の取得原価からの下落率が30%以
て30％以上50％未満下落した場合に、著しく下落した
上50%未満であることから、会社が設けた基準に基づ
ときに該当するかどうかを判断する基準の合理性を検
き、時価が下落している期間等を勘案し、著しく下落し
証した。また、当該基準が毎期継続的に適用されてい
たときに該当しないと判断している。このように、同社
ることを確認した。
株式の評価には、経営者による重要な判断が伴う。
・会社が保有している同社株式の時価と取得原価との比
較を行い、時価の取得原価からの下落率が正確に算定
以上から、当監査法人は、楽天グループ株式会社株式
されているかどうかを確認した。
の時価が著しく下落したときに該当するかどうかの判断
の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
・時価の取得原価からの下落率が30％以上50％未満の同
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
社株式について、過去の株価推移等を確認し、経営者
た。なお、監査上の主要な検討事項は、個々の監査業務
による判断が会社が設けた基準に準拠していることを
における相対的な重要性を考慮して決定しており、当該
確認した。
事項は当連結会計年度の連結財務諸表に対する監査報告
書においては、監査上の主要な検討事項として選定して
いない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
264/265
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の 監査報告書の 原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
265/265
