極東貿易株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第103期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 67,972 60,387 57,405 39,705 42,657
経常利益 (百万円) 2,023 830 734 1,296 1,523
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,276 221 278 781 1,017
当期純利益
包括利益 (百万円) 385 △ 288 1,167 1,141 1,687
純資産額 (百万円) 23,264 22,139 22,258 22,623 23,553
総資産額 (百万円) 54,334 47,886 51,790 45,513 44,522
１株当たり純資産額 (円) 3,649.22 3,609.91 3,621.82 1,838.89 1,911.80
１株当たり当期純利益 (円) 200.35 35.33 45.37 63.55 82.63
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.8 46.2 43.0 49.7 52.9
自己資本利益率 (％) 5.5 1.0 1.3 3.5 4.4
株価収益率 (倍) 8.0 36.7 33.0 17.3 18.2
営業活動による
(百万円) 2,080 928 648 △ 510 1,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 88 △ 765 △ 7 951 △ 37
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,061 △ 105 △ 1,449 △ 628 △ 1,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,643 7,886 7,303 7,470 7,810
の期末残高
662 652 633 595 602
従業員数
(ほか、平均臨時
(名)
( 163 ) ( 156 ) ( 152 ) ( 174 ) ( 189 )
雇用者数)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 第100期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
６ 2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
2/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 41,776 35,344 34,715 11,001 10,294
経常利益 (百万円) 1,417 614 438 362 891
当期純利益 (百万円) 1,268 507 440 93 887
資本金 (百万円) 5,496 5,496 5,496 5,496 5,496
発行済株式総数 (株) 6,495,918 6,495,918 6,495,918 6,495,918 12,991,836
純資産額 (百万円) 15,852 14,918 15,942 15,057 15,240
総資産額 (百万円) 44,532 38,613 42,711 36,139 34,949
１株当たり純資産額 (円) 2,486.53 2,432.53 2,594.11 1,223.87 1,237.45
１株当たり配当額 (円) 55.00 60.00 60.00 65.00 81.50
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( 37.50 ) ( 37.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 199.04 80.83 71.73 7.61 72.07
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.6 38.6 37.3 41.7 43.6
自己資本利益率 (％) 8.1 3.3 2.9 0.6 5.9
株価収益率 (倍) 8.1 16.0 20.9 144.4 20.9
配当性向 (％) 27.6 74.2 83.6 427.1 113.1
従業員数 178 170 162 160 149
(名)
(ほか、平均臨時
( 36 ) ( 36 ) ( 33 ) ( 29 ) ( 34 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 162.29 132.48 152.83 216.91 78.60
(比較指標：TOPIX) (％) ( 132.32 ) ( 90.92 ) ( 145.04 ) ( 128.68 ) ( 116.73 )
2,259 1,584
最高株価 (円) 2,313 1,646 2,840
(534) （2,714）
1,265 1,226
最低株価 (円) 1,123 1,153 1,350
(345) （1,317）
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第99期の株価については株式併
合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しており
ます。また、第103期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の
最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
６ 2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
3/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1947年７月 連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課
並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。
1947年11月 極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設
立し、機械専門の商社として事業を開始。
1948年１月 札幌支店を設置。
1949年１月 大阪支店を設置。
1951年１月 名古屋、福岡の各支店を設置。
1956年４月 ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。
1958年10月 フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。
1960年11月 子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。
1964年10月 ロンドン支店を設置。
1965年10月 本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の
実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)
1970年９月 子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発
を開始。
1976年１月 仙台支店を設置。
1982年４月 広島支店を設置。
1984年９月 子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。
1984年10月 子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。
1987年３月 東京証券取引所市場第２部へ株式上場。
1994年９月 台北支店を設置。
1997年５月 上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。
2000年３月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
2003年12月 ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を
「KBK Europe GmbH」と改称。
2008年４月 子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。
2009年４月 子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。
2011年１月 「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。
2011年３月 子会社として「KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.」を設立。
2011年11月 「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2012年11月 「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2013年４月 「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2015年４月 子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。
2015年５月 「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。
2015年９月 「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完
全子会社化。
2018年４月 「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。
2020年３月 子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private
Limited」と改称。
2022年１月 子会社として「株式会社TWD Japan」を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
4/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材
関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当事業年度期首より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部門」「電
子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連部門」「産
業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。
セグメントの
主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名
名称
ファーレ株式会社
当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、
オートマックス株式会社
プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機
プラント・メンテナンス株式会社
械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス
国内
日本システム工業株式会社
産業設備 探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子
株式会社TWDJapan
関連部門 部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画
ABB日本ベーレー株式会社 ※
像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、
航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販 KBK Europe GmbH
海外
売しております。
Kyokuto Boeki India Private Limited
株式会社ゼットアールシー・ジャパン
国内
KBKスチールプロダクツ株式会社
当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、
KBK Inc
産業素材 食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装
極東貿易(上海)有限公司
関連部門 置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
海外
材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。
藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※
藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※
上海藤倉化成塗料有限公司 ※
サンコースプリング株式会社
国内 サンコーテクノロジー株式会社
ヱトー株式会社
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
機械部品
製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
関連部門
などを販売しております。
SIAM ETO CO., LTD.
海外
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社
上記３部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取
海外現地法人 引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を
行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
5/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
6/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
各種性能評価試験装置等の製造、販売を行って
産業設備 100.00
おります。
オートマックス株式会社 東京都板橋区 30
関連部門 (―)
役員の兼任２名
給電装置の輸入販売を行っております。
産業設備 100.00
ファーレ株式会社 大阪府大阪市 10
関連部門 (―)
役員の兼任２名
工場施設に関連する部品販売、据付修理等を
プラント・メンテナンス 100.00
産業設備
行っております。
東京都千代田区 50
関連部門
株式会社 (―)
役員の兼任２名
当社より材料・部品を仕入れ、主として当社を
産業設備 100.00
通して国内取引先に販売しております。
日本システム工業株式会社 東京都千代田区 50
関連部門 (―)
役員の兼任２名
当社より洋上風力関連装置の設計費用、製品を
産業設備 70.00 仕入れ、主として当社を通して国内取引先に販
株式会社TWD Japan
東京都千代田区 20
関連部門 (―) 売しております。
役員の兼任２名
当社の欧州に対する輸出入取引の一部につい
ドイツ
て、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品
千EUR 産業設備 100.00
KBK EUROPE GmbH
デュッセルドル
の仕入れ又は販売をしております。
153 関連部門 (―)
フ
当社が2千EURの債務を保証しております。
百万インド 当社のインドに対する輸出入取引の一部につい
kyokuto Boeki India Private
インド 産業設備 100.00
ルピー て、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品
チェンナイ 関連部門 (―)
Limited
48 の仕入れ又は販売をしております。
重防食塗料等の輸入販売を当社と協力の上、
株式会社
産業素材 100.00
行っております。
東京都千代田区 16
関連部門 (―)
ゼットアールシー・ジャパン
役員の兼任１名
高機能ステンレススチールベルトなどの製造、
ＫＢＫスチールプロダクツ
産業素材 100.00
販売を行っております。
神奈川県平塚市 150
関連部門 (―)
株式会社
役員の兼任１名
アメリカ合衆国
当社の米国に対する輸出入取引の一部につい
て、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品
インディアナ州 千US$ 産業素材 100.00
KBK Inc
の仕入れ又は販売をしております。
9,400 関連部門 (―)
インディアナポ
役員の兼任３名
リス市
当社の中国に対する輸出入取引の一部につい
中華人民共和国 千人民元 て、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品
産業素材 100.00
極東貿易(上海)有限公司
の仕入れ又は販売をしております。
関連部門 (―)
上海市 11,123
役員の兼任４名
当社のメキシコに対する輸出入取引の一部につ
いて、それぞれの国又は地域の取引先に対し商
Kyokuto Boeki Kaisha
メキシコ 千US$
産業素材 100.00
品の仕入れ又は販売をしております。
Mexico, S.A. de C.V. 関連部門 （―)
シラオ 1,237
当社が2,000千US$の債務を保証しております。
役員の兼任３名
定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造、
機械部品 100.00
販売を行っております。
サンコースプリング株式会社 神奈川県横浜市 45
関連部門 (―)
役員の兼任４名
定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造を
サンコーテクノロジー株式会 機械部品 100.00
行っております。
神奈川県横浜市 10
社 関連部門 (―)
役員の兼任３名
ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っておりま
ヱトー株式会社
機械部品 100.00
す。
神奈川県横浜市 669
(注) ２,３ 関連部門 (―)
役員の兼任２名
千マレーシア
ETO PRECISION(MALAYSIA) マレーシア
機械部品 100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っておりま
リンギット
関連部門 (―) す。
SDN.BHD. セランゴール
1,000
ETO PRECISION OF TAIWAN
台湾 千台湾ドル
機械部品 100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っておりま
Co., LTD. 関連部門 (―) す。
台北 5,000
タイ 千タイバーツ
機械部品 100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っておりま
SIAM ETO CO., LTD.
関連部門 (―) す。
バンコク 110,000
千香港ドル
機械部品 100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っておりま
ETO(HONG KONG) CO., LTD.
香港
関連部門 (―) す。
2,000
ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL
中華人民共和国 千人民元
機械部品 100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っておりま
CO., LTD. 関連部門 (―) す。
上海市 1,655
ETO INTERNATIONAL TRADE
中華人民共和国 千人民元
機械部品 100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っておりま
(DALIANFTZ) CO., LTD. 関連部門 (―) す。
大連市 1,655
7/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(持分法適用関連会社)
火力発電所向け等の自動制御装置及
産業設備 29.40
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社 静岡県伊豆の国市 500 び同機器の販売を行っております。
関連部門 (―)
役員の兼任２名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 料等の製造、販売を行っており、当
産業素材 30.00
藤倉化成塗料(天津)有限公司
社より材料を仕入れております。
関連部門 (―)
天津市 8,600
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 料等の製造、販売を行っており、当
産業素材 30.00
藤倉化成(佛山)塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
関連部門 (―)
佛山市 13,999
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 料等の製造、販売を行っており、当
産業素材 30.00
上海藤倉化成塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
関連部門 (―)
上海市 69,000
役員の兼任１名
タイ 千タイバーツ
E.C.F 機械部品 20.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
PRECISION(THAILAND)CO.,LTD. 関連部門 (―) ております。
アユタヤ 86,000
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ヱトー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 13,649 百万円
(2) 経常利益 633 百万円
(3) 当期純利益 459 百万円
(4) 純資産額 10,634 百万円
(5) 総資産額 16,048 百万円
8/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業設備関連部門 180 ( 27 )
産業素材関連部門 81 ( 5 )
機械部品関連部門 298 ( 151 )
報告セグメント計 559 ( 183 )
全社(共通) 43 ( 6 )
合計 602 ( 189 )
(注) １ 従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
46 才 2 か月 21 年 3 か月
149 名 ( 34 名) 7,728
セグメントの名称 従業員数(名)
産業設備関連部門 76 ( 15 )
産業素材関連部門 30 ( 4 )
報告セグメント計 106 ( 19 )
全社(共通) 43 ( 15 )
合計 149 ( 34 )
(注) １ 従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
9/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外の
ニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。
時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業
集団として当グループは今に至っております。
新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企
業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。
目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当
グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」
「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。
しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の
基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様と
ともに歩んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
急速に変化する社会情勢や世界経済の動き、またカーボンニュートラルへの対応、DXの活用など産業界の大きな
改革意識といった事業環境に迅速に対応し、中長期的な発展に資する取り組みに注力するため、当グループは「KBK
プラスワン2025」策定し、2021年5月に発表いたしました。
この中期経営計画における具体的な経営目標について以下の通り設定しております。
計画最終年度にあたる2026年３月期まで達成すべき目標として、
・連結経常利益25億円
・ROE ８％
・株主還元 2022年3月期より3年間は配当性向100％維持
・M&A等事業投資枠 計画期間5年総額50億円
以上となります。
10/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン
2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに再度整理して推し進めてまいります。
・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。
・株主価値向上に資する資本政策の実行。
・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。
また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、3つの事業セグメ
ントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指します。投資枠50億円
はこれら5つの分野に優先的に投資いたします。
① 再生可能エネルギー
② 水素・電池
③ 環境衛生
④ バイオプロダクツ
⑤ 産業向けDX・IoT
中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、事業価値向
上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。中期経営計画の当初3年間となる2022年3月期から
2024年3月期においては配当性向100％を維持し、積極的な株主還元を行うとともに資本効率性も高めます。
「KBKプラスワン2025」では、2022年3月期から2024年3月期までを事業環境の大規模変化に迅速に対応するための
「変革期」（Phase I）、2025年3月期から2026年3月期までをかかる成長基盤を生かした「発展期」（Phase II）と
定義しております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、長期化が予想されるロシアのウクライナ侵攻の影響による、資源価格
や食料品等の高騰が世界的なインフレをもたらすことに加え、金融引き締めによる消費の下振れなど、景気の先行
きは不透明な状況が継続しております。また、我が国経済も、政府主導による行動制限緩和政策の効果により、訪
日観光客の増加や社会経済活動の正常化回復が期待できるものの、物価高騰による内需の低迷や原材料及びエネル
ギー価格の高騰などによって景気動向は伸び悩み、当グループを取り巻く環境は、不透明で予断を許さない状況と
なっております。
当グループは2023年3月期に中期経営計画「KBKプラスワン2025」の政策に掲げる事業ポートフォリオ最適化の一
環としてコスト構造の見直しによる収益改善につながる構造改革を断行し、コロナ後を見据えた収益を生み出す企
業集団としての体制整備を行いました。また、当中期経営計画で推し進める新事業の一つである洋上風力発電に関
わる事業では大口案件を受注するなど、着実に計画を実行しており、インド現地法人が展開するフィーダー関連事
業も本格化することによって連結子会社となり、グローバルに新たな収益源泉を創出してまいりました。
2024年3月期においても、新分野における事業展開と投資実行を加速することで当グループの事業に厚みを持た
せ、中期的な収益力の強化に努める方針です。資本政策としても引き続き計画通りに積極的な株主還元を実行する
ことで株主価値を高める方針であり、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で
人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
また、当グループは2021年改訂コーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナン
スの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの
強化も実現していく所存です。
以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価
値の向上を実現いたします。
11/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社は2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いたしました。経営理念で
ある「ニーズとシーズの橋になる」の考えを基に、気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理
解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示に努めてまいります。
(1)ガバナンス
当グループは、ESGを意識した取組みを中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題
への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡
る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、当社のガバナンス委員会の下部組
織である各種委員会から報告されたリスクをガバナンス委員会が取りまとめ、サステナビリティに関するリスクに
ついては、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス
委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に
報告されます。
取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告
を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。
代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、
最終的な責任を負っています。
ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割
12/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
組織・会議体 役割
代表取締役社長より少なくとも年に2回、ガバナンス委員会の定例報告の一環とし
1 取締役会
て、気候変動をはじめとする様々なリスク管理の状況と対応について報告を受け、全
社的な経営に係る施策について決議・監督を行う。
取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営
2 経営戦略会議 目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について
審議・決定を行う。
グループ全体の統制が機能しているかを確認することに加え、各種委員会の運営管理
3 ガバナンス委員会
を行う。また、気候変動に関するリスクや機会等、各種委員会で認識されたリスクの
全社的管理を行う。
ガバナンス委員会の下部組織として、サステナビリティ推進活動を担う。気候変動に
関するリスク等、サステナビリティ課題の評価と対策に責任を有する。サステナビリ
4 サステナビリティ委員会
ティ課題に関しては、活動方針の策定や各種取り組みの目標や進捗状況を、ガバナン
ス委員会を通して最低年に2回、取締役会に報告を行う。
(2)戦略
① 気候変動に関する経営戦略（TCFD提言への取組）
当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いまし
た。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5 ℃ シナリオと4 ℃ シナリオを
定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価し
ました。
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社
シナリオ群の定義
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が 政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候
推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規 変動対応は求められない。
制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。
一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気
一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なもの 象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復
に留まる。 費用が見込まれる。
リスク・機会一覧
当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。
影響度
大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される
小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
13/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
リスク
事業及び財務への影響
（財務的影響）
リスクの種類 リスクの内容
4℃
1.5℃
移行リスク 政策・法規制
炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料な
小 -
(2030年)
ど）が増加する
炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化
小 -
が求められ、設備導入などの対応費が増加する
プラスチック規制により代替素材（代替プラスチッ
大 小
ク等）を使用することで、素材のコストが増加する
物理リスク 急性
異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会
小 小
(2050年)
を喪失する
機会
事業及び財務への影響
（財務的影響）
機会の種類 機会の内容
4℃
1.5℃
製品・サービス
プラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する 中 小
クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における
中 中
包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する
市場
環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発
電用ブレードや輸送車両フレーム等の軽量化が求められ炭素繊維 大 -
複合材料の売上機会が増える
特に重要なリスクへの対応について
影響度評価の結果、特に重要と判断したリスクに対して対応をとってまいります。
項目 事業インパクト 対応策
より安価な原料の活用
プラスチック規制による代替素材(代替プ
代替プラスチッ プラスチック利用量の削減
ラスチック)の使用から、素材のコストが
ク 環境価値に基づくバイオプラの優遇税制を利用
増加する
環境価値アピールによる、購買意欲向上
消極的な気候変動対応に留まった場合、
顧客の評判変化 外注先として当グループを選定しなくな 各種国際環境イニシアチブへの参画
り、売上機会を失う
浸水被害による営業停止が原因で、利益 バックアップ拠点の設置
が減少する 複数輸送手段（陸・空・海）の確保
異常気象 台風等の激甚化に伴って、サプライ 損害保険への加入
チェーン上で遅延が発生し、納品が遅 BCP（事業継続計画）整備による拠点・事業所のレジリ
れ、対応費用が生じコストがかかる エンス強化
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では「人と技術と信頼と」という社是の元、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意
工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築することを、経営理念として掲げ、また、性別・国籍など
個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕
事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築す
ること、さらに従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを、基本的な
方針としています。
14/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(3)リスク管理
当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、
人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般
を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進してまいりま
す。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施
します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プ
ロセスに統合されます。
(4)指標及び目標
① 気候変動リスクに関する指標
当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっており
ます。2023年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用
(CO2)」を算定しました。
今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう、
体制づくりを進めてまいります。
(単位: t-CO2)
項目 マーケット基準 ロケーション基準
Scope1 169
Scope2 502 514
合計 671 683
開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
上記の方針のもと、中期経営計画における重点施策「パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人
材の育成」を推進し、「従業員の健康と尊厳に配慮した労働環境の整備」の取り組みのため、次の施策に取り
組んでいます。
実績
施策 指標 目標
(当事業年度)
2024年度までに
(1)有給休暇取得率の向上 有給休暇取得率 69.8%
75%
2023年度
(2)高い健康診断受診率維持 健康診断受診率 97.9%
100%
女性管理職に占める
2025年度までに
(3)女性管理職の拡大 上級管理職 20.0%
50%
（部長職相当）の割合
※ 当社 単体 で指標及び目標を設定しています。
15/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) マクロ経済環境の影響によるリスク
当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取
扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けま
す。輸出入取引においては中国との比重が高く、今後の米国による半導体製造装置等の対中国政策によって当グ
ループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの高騰や、ロシアへの我が国を含む各国の経済制裁措
置により、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクが
あります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換
算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 製品に関するリスク
当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸
出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリ
スクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額
が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資に関するリスク
当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかし
ながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因
による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸
事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因し
たリスクが想定され、ロシアによるウクライナ侵攻により両国については引き続き大きなリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況
の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。
(6) 競合に関するリスク
当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国
企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、
当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供する
ことにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針で
ありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供で
きない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク
当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合が
あります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が
集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変
更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 役職員の確保に関するリスク
当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多
く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障ま
たはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合に
は、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用および債務に関するリスク
当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があ
り、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク
地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまい
りますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想
定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
17/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限や海外渡航制限が
緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な原
材料価格の高騰および円安の影響による物価の上昇が続き、またロシア・ウクライナ問題の長期化、各国の金利引
き上げ継続や欧米の金融危機の表面化など、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の２年目として、重点施策の一つで
ある「サステナブルな社会を実現するための事業展開と投資実行」に取り組み、営業組織再編等、事業ポートフォ
リオの最適化を加速させ、新たなソリューションの提供のため新規事業分野へリソースを注力してまいりました。
また積極的な株主還元策など「株主価値向上に資する資本政策の実行」や、急激に変貌する市場環境やニーズに対
応するため「パラダイムシフトの中で『想像』し『創造』できる人材の育成」という重点施策も着実に実行してま
いりました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。
当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少 し、 445億22百万円
となりました。 その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が 13億69百万円減少 、前渡金が ５億35百万円増加
したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少 し、 209億69百万円 となりました。 その主な要因
は、支払手形及び買掛金が ８億７百万円減少 、長期借入金が ６億28百万円減少 したこと等によるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加 し、 235億53百万円 となりました。これは主と
して為替換算調整勘定が ７億19百万円増加 、利益剰余金が ２億36百万円増加 したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、産業インフラ関連事業においてヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウ
ムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失などにより落ち込む一方、海外プラント向け重電事業
が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。また、機能素材関連事業においては北米向け自動車部品用樹脂・塗
料に持ち直しが見えたほか炭素繊維関連が好調に推移し、ねじ関連事業は引き続き建設機械向け、産業機械向けが
非常に好調に推移いたしました。
この結果、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 29億52百万円増加 の、 426億57百万円 となり、 売上総
利益は前連結会計年度に比べ ７億７百万円増加 の 89億１百万円 となりました。 営業利益につきましては、販売費及
び一般管理費が ４億65百万円増加 しましたものの売上総利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ ２億41百
万円増加 の 10億円 となり、 経常利益につきましては、営業利益および為替差益の増加 などにより 前連結会計年度に
比べ ２億27百万円増加 の 15億23百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業ポー
トフォリオ最適化に伴う構造改革費用および減損損失を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却益の計
上に加え、経常利益の増加などにより 前連結会計年度に比べ ２億35百万円増加 の 10億17百万円 となりました。
18/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より従来の４セグメントから３セグメン
トに変更しており、以下については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載して
おります。
産業設備関連部門
資源・計測関連事業において自動車検査装置事業が堅調に推移し、洋上風力発電関連事業も本格的に立ち上が
りました。産業インフラ関連事業においては海外プラント向け重電事業が好調であったものの、ヨーロッパ現地
法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により落ち込み、ま
たコロナ禍の影響で基幹産業向けの輸入設備関連において進捗の遅れ等が発生し低調に推移しました。この結
果、売上高は前連結会計年度に比べ 10億86百万円減少 の 115億91百万円 となり、セグメント利益は 19百万円減少 の
６百万円の損失 となりました。
産業素材関連部門
生活・環境関連事業において食品業界向け排水処理設備事業の立ち上げが遅れているものの、機能素材関連事
業は自動車業界向け樹脂・塗料事業において、コロナ禍及び半導体供給不足の影響が和らぎ北米向けに持ち直し
が見られたほか、炭素繊維複合材関連が堅調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 22億93
百万円増加 の 130億39百万円 となり、セグメント利益は 91百万円増加 の ２億28百万円 となりました。
機械部品関連部門
ばね関連事業は車載備品用定荷重ばねが量産受注の終了により伸び悩みました。一方、ねじ関連事業におい
て、建設機械向けおよび産業機械向けが国内や北米を中心に非常に好調に推移し売上拡大に貢献しました。この
結果、売上高は前連結会計年度に比べ 17億45百万円増加 の 180億26百万円 となり、セグメント利益は １億69百万円
増加 の ７億80百万円 となりました。
19/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2,554 6,144 6,469 2,229 6,736 5,469 3,496
輸出取引
比率(％)
16.3 12.8
2,243 5,193 4,814 2,627 4,688 4,931 2,383
輸入取引
比率(％)
12.1 11.6
367 9,053 9,081 333 11,319 11,326 326
外国間取引
比率(％)
22.9 26.6
3,548 19,503 19,339 3,712 21,060 20,930 3,843
国内取引
比率(％)
48.7 49.1
8,712 39,895 39,705 8,903 43,804 42,657 10,050
合計
比率(％)
100.0 100.0
(注)業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
産業設備関連部門 7,499 12,998 12,673 7,823 11,924 11,591 8,156
比率(％) 31.9 27.2
産業素材関連部門 1,105 10,554 10,745 915 13,713 13,039 1,589
比率(％) 27.1 30.6
機械部品関連部門 108 16,342 16,286 164 18,166 18,026 304
比率(％) 41.0 42.3
合計 8,712 39,895 39,705 8,903 43,804 42,657 10,050
比率(％) 100.0 100.0
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
20/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 仕入の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
仕入高(百万円) 比率(％) 仕入高(百万円) 比率(％)
輸出取引 4,154 13.3 3,193 9.8
輸入取引 4,469 14.3 2,402 7.3
外国間取引 7,395 23.6 9,597 29.3
国内取引 15,327 48.9 17,563 53.6
合計 31,346 100.0 32,757 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
仕入高(百万円) 仕入高(百万円)
産業設備関連部門 10,312 8,165
産業素材関連部門 8,694 10,642
機械部品関連部門 12,339 13,949
合計 31,346 32,757
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
21/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としておりま
す。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っておりま
す。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等
物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積
極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ３億39百万円増加 の 78億10百万円 と
なりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 15億89百万円の収入 ( 前年同期比20億99百万円増 )となりました。その
主な要因は、売上債権の増減額が 23億76百万円減少 、前渡金の増減額が 19億66百万円減少 、仕入債務の増減額が 36
億40百万円増加 、契約負債の増減額が 23億90百万円増加 したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 37百万円の支出 ( 前年同期比９億89百万円減 )となりました。その主な要
因は、関係会社株式の清算による収入が ３億68百万円減少 、定期預金の預入れによる支出が ２億49百万円減少 した
ことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 16億73百万円の支出 ( 前年同期比10億44百万円減 )となりました。その主
な要因は、長期借入れによる収入が 11億円減少 したことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態
及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は 11 百万円であります。
主として、産業設備関連部門に属する日本システム工業株式会社において地震計関連機器の研究開発活動を行って
おります。
22/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(主な所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 土地 リース
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
本店・支店
統括業務
1
(東京都
－ 28 1 39 30 101 149
(277.68㎡)
施設他
千代田区他)
福利厚生
社宅・寮 2
－ 78 － 0 － 81 －
(千葉県鴨川市他) (495.10㎡)
施設他
(2) 国内子会社の状況
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメント
会社名 (主な 設備の内容
機械装置
の名称
(名)
建物及び 土地 リース 建設
工具、器具
所在地)
及び 合計
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本店
サンコース 機械部品 機械部品
877
(神奈川県 198 46 16 10 4 1,152 50
(3,640.77㎡)
プリング㈱ 関連部門 関連施設
横浜市)
本店・営業所
機械部品 機械部品
179
ヱトー㈱ (神奈川県 51 33 63 － － 327 154
(20,886.10㎡)
関連部門 関連施設
横浜市)
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
(3) 在外子会社の状況
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(主な所在地) (名)
建物及び 土地
工具、器具
及び リース資産 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
運搬具
本店・駐在員事務所 産業素材 産業素材
－
KBK Inc.
2 5 1 － 10 ７
(－)
(Indianapolis) 関連部門 関連施設
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変
更を行いました。これにより、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,991,836 12,991,836
プライム市場 100株であります。
計 12,991,836 12,991,836 － －
（注）2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変
更を行いました。これにより、発行済株式総数は6,495,918株増加し、12,991,836株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△25,983,674 6,495,918 － 5,496 － 5,096
(注)１
2022年９月１日
6,495,918 12,991,836 － 5,496 － 5,096
(注)２
(注) １．2018年６月21日開催の第98回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株主５株を１株
に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は25,983,674株減少し、6,495,918株となっておりま
す。
２．2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う
定款変更を行いました。これにより発行済株式総数は6,495,918株増加し、12,991,836株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 15 21 104 50 33 13,463 13,686 －
所有株式数
－ 34,845 2,802 11,153 8,654 109 71,897 129,460 45,836
(単元)
所有株式数
－ 26.92 2.16 8.62 6.68 0.08 55.54 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式675,754株は「個人その他」に6,757単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しており
ます。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は675,754株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
25/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,324 10.75
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
同 中央区晴海１丁目８番12号
771 6.26
退職給付信託 IHI口
株式会社三菱UFJ銀行
同 千代田区丸の内２丁目７番１号 401 3.25
株式会社三井住友銀行
同 千代田区丸の内１丁目１番２号 395 3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 同 中央区晴海１丁目８番12号 343 2.79
株式会社ニレコ
同 八王子市石川町2951番地４ 302 2.45
極東貿易取引先持株会 同 千代田区大手町２丁目２－１ 252 2.05
ステート ストリート バンク アンド Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
トラスト カンパニー ５０５１０３ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
195 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
決済営業部) （東京都港区港南２丁目１－１５）
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３丁目20－７ 191 1.55
極東貿易従業員持株会 同 千代田区大手町２丁目２－１ 126 1.02
計 － 4,305 34.95
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 450千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 236千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口」名義の株式 771千株は、株式会社IHIが保有する当社株式
を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．当社は、自己株式 675千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．前事業年度末において主要株主であった、インタートラスト トラスティーズ(ケイマン)リミテッド ソー
ルリーイン イッツ キャパシティー アズトラスティー オブ ジャパン アップ(常任代理人 株式会
社みずほ銀行決済営業部)は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなっております。
５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2022年７月25日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 200
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3.09
株式 103
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.60
株式 36
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.56
26/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
６．三井住友信託銀行株式会社から2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、2022年６月30日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 60
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.93
三井住友トラスト・アセッ
株式 182
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.81
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 88
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.35
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 675,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,703 －
12,270,300
普通株式
単元未満株式 － －
45,836
発行済株式総数 12,991,836 － －
総株主の議決権 － 122,703 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
675,700 － 675,700 5.20
極東貿易株式会社
２－２－１
計 － 675,700 － 675,700 5.20
27/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象役員」という。)に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬
債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間として
おります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数
取締役に対して支給される報酬総額は年額72百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株
式の総数は年115.2千株以内としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
28/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 226 293
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
株式併合により減少した自己株式 － － － －
譲渡制限付株式報酬により処分し
13,264 17,574 － －
た自己株式
保有自己株式数 675,754 － 675,754 －
(注) １．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株
式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将
来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としており
ます。
また当社は、2021年５月10日に公表いたしました中期経営計画「KBKプラスワン2025」において、当初３年間の配
当性向100％など積極的な株主還元政策を掲げております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当期期末配当金につきましては普通株式１株につき44円の配当を実施することを決定いた
しました。すでに、2022年12月５日に実施済みの中間配当金１株当たり37.5円とあわせまして、年間配当金は１株
当たり81.5円となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月８日
461 37.50
取締役会
2023年６月22日
541 44.00
定時株主総会決議
29/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常
に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進める
ことが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コー
ポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、
リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。
当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。
1. 株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備
するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
2. 株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3. 会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報
開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。
4. 取締役会、監査等委員会及び監査等委員は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスク
テイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。
5. 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との
間で建設的な対話を行います。
b. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナン
ス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレート・ガバナンスコード等
による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委
員会の運用強化を図っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立
社外取締役を過半数とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会は取締役会に指名・報酬
に係る事項を答申しすることとしております。
なお、2006年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本
方針について決定し、会社法改正に伴い、2015年５月12日開催の取締役会決議により、また監査等委員会設置
会社への移行に伴い、2017年６月21日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制
その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を行っております。
今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制シス
テム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役の人数を、迅速かつ合理的な
経営上の意思決定と、実効性の高い業務執行の監督を行うために適切なものとして10名以内とし、監査等委員
である取締役の人数を４名以内として、定款において定めるとともに、執行役員制度を導入しております。
2023年６月22日現在、「取締役会」は、８名の取締役で構成されているうち３名が監査等委員である取締役で
あり、社外取締役は監査等委員である取締役２名を含めて３名であります。非業務執行取締役等との間では、
2023年６月22日開催の当社定時株主総会開催後、責任限定契約を締結しております。
社外取締役については、企業経営経験者、弁護士、公認会計士など経済社会で活躍の経験も長く見識も高い
ことから、経営判断を含め、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいとの当社の考えに基づき
選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。
また、当社は、2013年度より一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理
が行えるようにしております。 併せて、今年度より執行役員規程を改定し、取締役兼務ではない執行役員を増
員のうえ各部門に配置 し、より質の高い業務執行が行える体制を採りました。
30/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
b. 経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員から
構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に
関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。
c. ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役
及び執行役員で構成され、 リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスに於ける課題の審
議、決定 等を行うほか、当社に既設の「輸出管理委員会」、「財務報告に係る内部統制委員会」、「企業倫
理・コンプライアンス委員会」、「情報マネジメント委員会」「サステナビリティ委員会」等の各種機能委員
会の統括及び運営監理等を行うこととしております。
d. 指名委員会
1. 設置の目的
取締役会の取締役選解任に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの
充実を図ることを目的としています。
2. 構成
独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長および独立社外取締役の中から、独立社外取締役を過半
数とする３名以上で構成されています。
3. 役割
取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申い
たします。
・ 取締役の選任および解任に関する株主総会議案
・ 代表取締役、役付取締役、取締役の役付執行役員の選定、選任および解任
4. 活動状況
2022年度は合計６回開催され、全ての委員が全ての回に出席し、主に次の事項について検討を行いまし
た。
・ 次年度の経営体制案の審議
・ スキルマトリックスに関する協議
・ 取締役選解任に関する確認
e. 報酬委員会
1. 設置の目的
取締役会の役員報酬決定に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの
充実を図ることを目的としています。
2. 構成
独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長および管理部門担当取締役、独立社外取締役の中から、
独立社外取締役を過半数とする３名以上で構成されています。
3. 役割
取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申い
たします。
・ 取締役(監査等委員を除く)の役員報酬に関する基本構成の再確認
・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける業績連動報酬の実績評価と方法の再確認
・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける各人別の報酬等の内容
4. 活動状況
2022年度は合計５回開催され、全ての委員が全ての会議に出席し、主に次の事項について検討を行いま
した。
・ 役員報酬の基本構成の確認
・ 業績連動報酬に反映する実績評価方法の確認
・ 個々の役員報酬額の検証
・ 個々の前年度業績連動報酬額の検証
・ 当社役員報酬額の水準の定点観測
・ 有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の役員報酬に関する記載内容の確認
31/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
f. コンプライアンス
経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まってい
ることを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダー
の信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。
「規範の導入」
・極東貿易グループ企業行動憲章 (2005年５月導入の「企業行動規準」を2006年10月グループ企業行動憲
章に変更)
・極東貿易役職員行動規準(2005年５月導入の「役職員行動規範」を2008年９月に変更)
・個人情報取扱規程(2005年４月導入)
・個人情報保護方針(2005年３月導入)
・情報セキュリティ管理規程(2008年４月導入)
・環境管理方針(2005年７月導入)
・グリーン購入に関するガイドライン(2005年10月導入)
・サステナビリティ推進基本方針（2021年11月導入）
「周知・徹底」
上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫
理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いた
します。
「適時開示体制の概要」
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。
１．当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示
が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署である経営企
画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査人及び関連各
部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た上で
公表される流れとなっております。
２．社長は、「経営戦略会議規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項につい
て協議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議さ
れ、監査等委員も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。
３．当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権
限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確
に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整え
ております。
４．当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定
められ適正に管理されております。
「社内体制」
当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に
代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会で
は、独立性を高めるため社外の弁護士に委員長を委嘱しており、定期的に会を開催してコンプライアンスに
関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の
通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しておりま
す。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、委員である弁護士、あるいは外部窓口の弁護士事務所からの
指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。
また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部
門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違
反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行
うこととしております。
32/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
g. 設置する機関の構成員
設置する機関の名称、構成員の指名及び役職名は以下のとおりです。
企 ラ
ガ
業 イ
監 経 バ
指 報
倫 ア
査 営 ナ
名 酬
理 ン
等 戦 ン
氏 名 役 職 名 委 委
委 略 ス ・ ス
員 員
員 会 委
コ 委
会 会
会 議 員
ン 員
会
プ 会
岡田 義也 代表取締役社長 社長執行役員 ○ ○ ○ ○ ○
苫米地信輝 取締役 常務執行役員 ○ ○ ○ ○
佐藤 匡玄 取締役 常務執行役員 ○ ○ ○
佐久間慎治 取締役 常務執行役員 ○ ○ ○
前田 英彦 取締役 常勤監査等委員 ○ ○ ○ ○
藤野 隆 社外取締役 ○ ○
貝塚 光啓 社外取締役 監査等委員 ○ ○ ○
日高真理子 社外取締役 監査等委員 ○ ○ ○
久次米克則 執行役員 ○
大川 達也 執行役員 ○
佐藤 善教 執行役員 ○
金子 彰宏 執行役員 ○
牧野 充宏 執行役員 ○
文 公秀 執行役員 〇
星野 明 監査室長 ○
下村 隆 業務管理グループ長 ○ ○
豊泉貫太郎 顧問弁護士 ○
h. 非業務執行取締役等との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等の損害賠償責任を
法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており、当社と非業務執行
取締役等との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、金7.2百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額
としております。
i. 取締役数
当社は監査等委員である取締役等を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
j. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
k. 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
2. 中間配当
33/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とす
る ことを目的とするものであります。
l. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
m. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、経営の効率性を高め当グループの企業価値の向上を目指すことを目的として、より一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、本体制を採用いたしました。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
34/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を約月１回の頻度で開催しております。個々の取締役の出席状況は次の
とおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 社長執行役員
岡田 義也 15回 15回
取締役 常務執行役員
苫米地 信輝 15回 15回
取締役 常務執行役員
佐藤 匡玄 15回 15回
取締役 常務執行役員
佐久間 慎治 15回 15回
取締役 藤野 隆 15回 15回
取締役 常勤監査等委員
大内 晋 15回 15回
取締役 監査等委員
貝塚 光啓 15回 15回
取締役 監査等委員
日高 真理子 15回 15回
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集、代表取締役・役付取締役の選定、株式分割の決定、
経営計画・予算の策定、計算書類の承認、中間配当の決定、取締役会全体の実効性についての分析・評価、重要
な組織の設置・廃止、重要な使用人の選任、重要な投資の決定、業務執行状況の報告等です。
35/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2003年４月 情報・環境機器部長
2005年６月 KBK Europe GmbH支配人
2009年10月 産業システム部長
2011年４月 執行役員 産業・資源グループ長
産業システム部長
2013年４月 執行役員 産業・資源グループ長
代表取締役
兼 国内子会社統括グループ長
社長
2013年６月 取締役執行役員就任 産業・資源グループ長
社長執行役員 岡 田 義 也 1957年４月25日 生 (注)２ 399
営業統括本部長
兼 国内子会社統括グループ長
産業設備関連部門長
2017年４月 取締役 常務執行役員 産業・資源グループ長
兼 国内子会社統括グループ長
2019年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長
2023年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長
産業設備関連部門長（現）
1982年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
2006年７月 経理部長 兼 関連会社室長
2011年４月 執行役員 管理企画グループ長 関連会社室長
2013年４月 執行役員 管理企画グループ長
グループ企画室長
2015年６月 取締役執行役員就任 管理統括本部長
取締役
管理企画グループ長 グループ企画室長
常務執行役員
2017年４月 取締役 常務執行役員 管理統括本部長
苫米地 信 輝 1958年３月11日 生 (注)２ 287
コーポレート統括本部
長
管理企画グループ長 グループ企画室長
コーポレート部門長
2019年４月 取締役 専務執行役員 管理統括本部長
管理企画グループ長
海外事業統括グループ長
2022年４月 取締役 常務執行役員
コーポレート統括本部長
2023年４月 取締役 常務執行役員 コーポレート統括本部
長 コーポレート部門長（現）
1983年４月 当社入社
2005年６月 プラスチック部長
2009年６月 執行役員 素材グループ長
兼 プラスチック部長
取締役
2009年７月 執行役員 素材グループ長
常務執行役員
佐 藤 匡 玄 1959年１月９日 生 (注)２ 221
営業統括本部副本部長
2017年６月 取締役執行役員就任 素材グループ長
産業素材関連部門長
2019年４月 取締役 常務執行役員 営業統括本部副本部長
産業素材関連部門長 機械部品関連部門長
2021年４月 取締役 常務執行役員 営業統括本部副本部長
産業素材関連部門長（現）
36/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2009年７月 極東貿易(上海)有限公司 総経理
2013年５月 産業システム部長
2019年４月 執行役員 営業統括本部副本部長
取締役
基幹産業関連部門長
常務執行役員
2020年６月 取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長
佐久間 慎治 1963年５月22日 生 (注)２ 212
営業統括本部副本部長
基幹産業関連部門長
機械部品関連部門長
2021年４月 取締役執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長
2021年６月 取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長（現）
1979年４月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社
同社 執行役員 経営企画室長
2009年１月
2010年１月 同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長
2010年３月 同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ
兼 社長室長
2015年１月 同社 取締役 常務執行役員 社長付
取締役 藤 野 隆 1956年２月12日 生 (注)２ 12
（2015年３月退任）
2015年１月 伊勢化学工業株式会社 顧問
2015年３月 同社 代表取締役 兼 社長執行役員
（2019年３月退任）
2021年６月 当社取締役就任（現）
2023年６月 ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）
1982年４月 当社入社
2012年４月 人事総務部長
2019年４月 理事 人事総務部長
2020年４月 執行役員 人事総務部長
2020年６月 執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長
取締役
2021年４月 執行役員 管理統括本部副本部長
前 田 英 彦 1960年７月30日 生 (注)３ 72
常勤監査等委員
営業支援グループ長 人事総務部長
2022年４月 執行役員 コーポレート統括本部副本部長
コーポレート部門長 人事総務部長
2023年４月 執行役員
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員）
取締役
貝 塚 光 啓 1970年６月14日 生 2001年10月 田辺総合法律事務所入所（現） (注)３ －
監査等委員
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
1984年４月 監査法人中央会計事務所入所
1987年４月 公認会計士登録（現）
2000年７月 中央監査法人パートナー
2006年７月 中央青山監査法人シニアパートナー
2007年８月 新日本監査法人シニアパートナー
取締役
日 高 真理子 1961年５月４日 生 (注)３ －
監査等委員 2020年６月 東ソー株式会社 社外取締役（現）
2020年８月 日高公認会計士事務所開設（現）
2021年１月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 社外監査役
（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
計 1,205
(注) １ 取締役 藤野隆氏及び監査等委員である取締役 貝塚光啓氏、日高真理子氏は「社外取締役」であります。
２ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
37/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４ 当社は、執行役員制度を導入しており、2023年６月22日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおり
です。
役 名 職 名 氏 名
執 行 役 員 久次米 克 則
国内支店・特命事項担当
サンコースプリング株式会社
執 行 役 員
大 川 達 也
代表取締役社長
オートマックス株式会社
執 行 役 員
佐 藤 善 教
代表取締役社長
日本システム工業株式会社
執 行 役 員
金 子 彰 宏
代表取締役社長
執 行 役 員
産業インフラソリューショングループ長 文 公 秀
執 行 役 員
マテリアルソリューショングループ長 牧 野 充 宏
② 社外役員の状況
当社取締役５名及び監査等委員３名のうち社外取締役が３名就任しており、全ての社外取締役を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。当社と社外取締役との間には人的関係、資本的
関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観
的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等が行える社外
取締役の候補者を選定しています。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会及び内部統制委員会等
において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名で構成し、その内２名は社外取締役であ
り、社外取締役である監査等委員２名と取締役である常勤監査等委員１名により、取締役の職務に対する監査機能
を実現しております。
取締役常勤監査等委員前田英彦氏は、当社において長年、人事総務業務を担当していたほか、執行役員コーポ
レート部門長を務めるなど、管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委
員については、法令上の要求によるほか、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考え
に基づき選定しております。取締役監査等委員貝塚光啓氏は、長年にわたる弁護士としての経験を通じて法務に関
する相当程度の知見を有しており、弁護士としての立場から意見具申を受けております。また取締役監査等委員日
高真理子氏は、長年にわたる公認会計士としての業務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、公認会計士としての立場から意見具申を受けております。
監査等委員会は、期初に監査の方針及び業務の分担を定め、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し
取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、監
査室、経理部等からの情報収集等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法か
つ適正に機能しているか否か等、当社の経営監査等を行っております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を
行っております。
38/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を約月１回の頻度で開催しております。個々の監査等委員の出席状況
は次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役 常勤監査等委員 大内 晋 13回 13回
取締役 監査等委員 貝塚 光啓 13回 13回
取締役 監査等委員 日高真理子 13回 13回
監査等委員会で審議された具体的な検討内容は主に次のとおりです。
（決議事項）： 会計監査人再任、監査報告書作成、監査等委員ではない取締役の候補者・報酬に関する意見の有
無、監査計画書作成、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員である取締役選任議案に
対する同意、会計監査人の非保証業務提供に関する了解等
（協議事項）： 株主総会付議議案、監査等委員報酬等
（報告事項）： 稟議申請事項、内部監査部門からの監査計画・監査状況及び結果、重要会議及び重要案件の概
要、取締役会への委員会活動報告等
常勤監査等委員は、監査室との連携を図り、取締役会だけでなくその他の重要な会議へ出席する等により情報を
収集し、また常勤監査等委員と当グループの監査役等で構成される子会社監査役連絡会において、グループ各社の
監査の状況を収集し、これらの情報を監査等委員会全体で共有することにより、監査等委員会の監査・監督の実効
性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の組織として「監査室」を設置しております。「監査室」には
３名を配置し、監査計画に基づき業務の適法性や適正性等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役
社長に報告することはもちろん、「監査等委員会」にも同様に報告を行う事により、内部監査の実効性を確保して
おります。
また、内部監査の効率化を図る為、内部監査部門を設置している当グループ会社と、監査実施内容や内部統制に
関する情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
17年
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 金 子 能 周 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 野 尻 健 一 有限責任 あずさ監査法人
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。
公認会計士 ７名
その他 12名
39/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資
料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行状
況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が適切であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査費用の合理性、品質管理体制の妥当性、監査
実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 － 67 －
連結子会社 11 － 22 －
計 77 － 89 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 3
連結子会社 29 5 36 12
計 29 8 36 15
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格調査報告、ビザ・労働許可取得に関する業務であり
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積
額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画
の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び妥当性を総合的に評価した結果、会計監査人の報酬等
につき同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
40/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
① 役員の区分
当社における役員の区分は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)、監査等委員である取締役(社外
取締役を除く。)、社外取締役となります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(監査等委員および
118 83 17 17 4
社外取締役を除く。)
取締役(常勤監査等委員) 24 24 － － 1
社外取締役
21 21 － － 3
（監査等委員含む。）
(注) １．当社には、使用人兼務取締役はおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりませ
ん。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第97回定時株主総会にお
いて、年額360百万円以内(内、社外取締役分は20百万円以内)で各取締役に対する具体的金額や支給の時期
等は取締役会の決議によるものとし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額70百万円で、各監査等委
員である取締役に対する具体的金額や支給の時期等は監査等委員である取締役の協議によるものと決議され
ました。
また2018年６月21日の定時株主総会において、譲渡制限付き株式報酬制度の導入が決議され同年７月より取
締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与することとし、株式報酬額
の総額は上記の報酬限度額とは別枠で、年額72百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通
株式の総数は年57.6千株以内（2022年９月１日付の１対２の株式分割により年115.2千株以内に変更）とし
ました。なお本制度により発行または処分される株式数は、当社普通株式の株式分割または株式併合など、
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、株式数を合理的に調整することができるものと
します。
３．業績連動報酬および株式報酬は2018年７月より導入しましたが、それぞれ、各取締役の役位別報酬基準額の
一定割合を毎月引当金として計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
③ 報酬決定に関する基本方針
１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)
(1) 当社および当グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上と、ステークホルダーとの一層の
企業価値共有を達成するために、社是・企業理念に則した職務の遂行を促し、経営目標や指標の達成を促
すものとします。
(2) 年度の業績と連動する年次インセンティブを業績連動報酬に組み込み、ステークホルダーとの価値観を
共有する株式報酬を導入することにより、健全な起業家精神の発揮と目標の達成を促すものとします。
(3) 当社は2018年度より任意の報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬は、取締役会からの諮問を受けた報酬委員会で審議され、報酬額等の方針の決定権限を有する取締役会
が、報酬委員会での審議結果についての答申を受けて決定します。
(4) 報酬委員会は３名以上の取締役より構成し、過半数を社外取締役とし委員長は社外取締役より選出する
こととしております。
(5) 報酬額の水準は、報酬委員会の場で様々な外部機関のデータを定期的に測定し、適正な水準にあるかを
比較・検証しております。
２．社外取締役および監査等委員である取締役
(1) 社外取締役には業績連動報酬は適用しておらず、他社水準などを考慮した上で定めた基準額で支給する
ものとし、最終的には報酬委員会の確認を受けた上で、取締役会で決定します。
(2) 各監査等委員である取締役に対する報酬額については、監査等委員である取締役が出席する監査等委員
会で協議のうえで決定され、取締役会に報告されます。
④ 業績連動報酬
41/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
１．当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬
制 度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単
年度の連結営業利益の様な短期的な視点などを加味しております。
２．報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、65～75％を固定報酬として月次で支払い、10～20％を業
績連動報酬、15％を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。
３．役位が上位の取締役になるに従い、業績連動報酬の割合が高くしてあります。また15％相当の譲渡制限付
き株式報酬は、ステークホルダーとの価値観共有化に加え、業績連動の意味合いも持つことと支給対象取締
役のモティベーション向上を期待して導入しました。
４．業績連動報酬は、当年度の業績結果を反映する報酬として、翌年度６月に一括で支給します。
(1) 業績連動報酬の業績連動部分の実績反映割合は、基本的に役位の低い取締役は担当領域実績の反映割合
を高めとし、役位が高くなるに連れて全社的・中長期的な実績に重きを置くこととし、数値目標以外の貢
献等をはかる目的で、個人業績評価も定性評価として取り入れています。
なお業績連動反映による業績連動報酬支給額の幅は、標準額を100％とした場合に、０％～200％の範囲
の金額とします。
(2) 2022年度の業績連動報酬に適用する業績の指標および直近の事業年度実績、適用される係数は以下のと
おりとなります。
◆指 標
ⓐ 中期経営計画の２計数目標（連結経常利益/ROE）達成率
ⓑ 当該年度の（連結）部門別営業利益予算達成度
ⓒ 個人業績評価(定性評価)
◆指標反映割合
ⓐ中計２係数 ⓑ(連結)部門別
ⓒ個人業績評価
目標 営業利益予算達成度
35％ 50％ 15％
(注) 社長のⓒ個人業績評価は、社外取締役がつけた個人業績評価を報酬委員会が確認しています。
(3) 2022年度実績
ⓐ 中期経営計画の２計数目標（連結経常利益/ROE）達成率
係数目標 達成率
① 連結経常利益 25億円
113.02％
② ＲＯＥ ８％
(注) 中期経営計画「KBK プラスワン 2025」２年目の2022年度実績
ⓑ 当該年度の（連結）部門別営業利益予算達成度
達成率
連結営業利益 104.5％
ⓒ 個人業績評価(定性評価)
評価 ＤＤ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｓ ＳＳ
係数 0.0 0.4 0.7 1.0 1.3 1.6 2.0
42/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(注) 今年度評価はＡ～Ｂ間の評価となりました。
(4) 算出計算式
業績連動報酬引当金(年額)ｘ［(ⓐ中計２係数目標達成率ｘ指標反映割合％)+(ⓑ（連結）部門別営業利
益予算達成度ｘ指標反映割合％)+(ⓒ個人業績評価ｘ指標反映割合％)］＝業績連動報酬支給額
(5) 損金不算入処理
業績連動報酬支給対象となる取締役の報酬総額を役位に応じて毎月引当金計上していますが、前述３種
の評価指標のうちⓒ個人業績評価は定性評価となるため、引当金の個人業績評価相当額(評価反映割合の
15％)は損金不算入として計上しております。
５．報酬総額の15％にあたる株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬の規定に従い、毎年７月に取締役会の決議を
以って決定した株式報酬金額１年分を、３年間の譲渡制限期間を設定した上で、当社株を自己株式として取
得し、対象取締役に付与します。
⑤ 報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動状況
１．[2022年度]2022年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分業績連動報酬額を決定
した取締役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。
(1) 2022年５月23日に2022年度第１回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の業績連動報
酬の確定額について骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。
(2) 2022年５月23日に2022年度第３回の定例取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の
業績連動報酬に関し答申どおり決議されました。
(3) 2022年６月16日に本年度第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2022年６月23日の第102回
定時株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会
に答申を行いました。
(4) 第102回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の取締役(監
査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申どおり決議されました。
２．[2023年度]2023年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分業績連動報酬額を決定
した取締役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。
(1) 2023年５月11日に2023年度第１回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の業績連動報
酬の確定額について骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。
(2) 2023年５月22日に2023年度第３回の定例取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の
業績連動報酬に関し答申どおり決議されました。
(3) 2023年６月15日に本年度第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2023年６月22日の第103回
定時株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会
に答申を行いました。
(4) 第103回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の取締役(監
査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申どおり決議されました。
３．社外取締役の報酬は、規定に従い定められた額の確認を６月の報酬委員会で行い、定時株主総会後の臨時
取締役会で決議します。監査等委員である取締役の報酬額は、定時株主総会後の臨時取締役会の前後に実施
される監査等委員会で決議され、個々の報酬額が取締役会に報告されます。なお今年度に関しては、報酬額
の変更はありませんでした。
43/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資株式の保有目的は、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向けた事業投資に充当するためのものであり
ます。一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および
強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式として位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の
観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として位置づけております。
保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、
中長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の
可否および株式数の見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 805
非上場株式以外の株式 2 734
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
44/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であ
469,590 469,590
り、最重要取引先であります。同社とは国内外
において協業してビジネスを展開しておりま
す。当株を保有する事で、取引先との安定的・
株式会社ニレコ 有
長期的な取引関係の構築、業務提携、または協
働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点か
ら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
478 414
の向上に資すると考えております。
藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けの
コーティング材料等の仕入先であり、最重要取
引先であります。同社とは中国において合弁事
584,000 584,000
業を立ち上げるなど、国内外において協業して
ビジネスを展開しております。当株を保有する
藤倉化成株式会社 有
事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の
構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円
滑化および強化等の観点から、当社の持続的な
256 266
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考
えております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 20 198 21 209
非上場株式以外の株式 25 2,637 42 2,888
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 67 － －
1,667
非上場株式以外の株式 81 272
（23）
（注）１．非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載して
おりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
45/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取り組みを行っております。
46/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,077 9,592
※３ 15,125 ※３ 13,756
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,671 2,624
商品及び製品 4,960 4,420
仕掛品 75 77
原材料及び貯蔵品 268 303
前渡金 1,027 1,563
その他 1,317 1,362
△ 74 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 34,449 33,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,835 1,869
△ 1,236 △ 1,254
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 598 615
機械装置及び運搬具
834 840
△ 567 △ 625
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 267 215
工具、器具及び備品
1,094 1,135
△ 978 △ 974
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 116 160
使用権資産
256 254
△ 116 △ 165
減価償却累計額
使用権資産（純額） 140 89
リース資産
135 141
△ 77 △ 93
減価償却累計額
リース資産（純額） 58 48
土地
1,127 1,127
1 4
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,308 2,259
無形固定資産
のれん 18 -
261 241
その他
無形固定資産合計 279 241
投資その他の資産
※１ 6,804 ※１ 6,545
投資有価証券
長期貸付金 1 1
※１ 1,682 ※１ 1,863
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,474 8,396
固定資産合計 11,063 10,897
資産合計 45,513 44,522
47/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,732 8,924
電子記録債務 3,631 3,184
1年内償還予定の社債 238 -
※２ 2,840 ※２ 3,025
短期借入金
リース債務 246 96
未払法人税等 452 246
契約負債 1,342 1,596
賞与引当金 307 305
803 935
その他
流動負債合計 19,596 18,315
固定負債
長期借入金 1,053 424
リース債務 76 55
長期未払金 13 5
繰延税金負債 635 655
退職給付に係る負債 1,503 1,500
11 11
資産除去債務
固定負債合計 3,293 2,653
負債合計 22,889 20,969
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,946
利益剰余金 8,332 8,569
△ 693 △ 680
自己株式
株主資本合計 21,077 21,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,388 1,460
繰延ヘッジ損益 23 1
為替換算調整勘定 221 941
△ 87 △ 189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,546 2,214
非支配株主持分 - 7
純資産合計 22,623 23,553
負債純資産合計 45,513 44,522
48/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 39,705 ※１ 42,657
売上高
31,510 33,755
売上原価
売上総利益 8,194 8,901
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,246 3,360
従業員賞与 315 315
貸倒損失 0 0
賞与引当金繰入額 221 218
退職給付費用 213 212
減価償却費 241 251
貸倒引当金繰入額 4 1
3,190 3,538
その他
※２ 7,434 ※２ 7,900
販売費及び一般管理費合計
営業利益 759 1,000
営業外収益
受取利息 17 27
受取配当金 212 227
持分法による投資利益 233 139
為替差益 86 104
54 75
その他
営業外収益合計 604 573
営業外費用
支払利息 21 31
和解金 30 -
16 19
その他
営業外費用合計 67 51
経常利益 1,296 1,523
特別利益
437 272
投資有価証券売却益
特別利益合計 437 272
特別損失
固定資産処分損 140 -
※３ 148
減損損失 -
投資有価証券評価損 3 23
関係会社出資金評価損 294 -
関係会社清算損 95 -
投資有価証券売却損 - 0
- 121
構造改革費用
特別損失合計 534 293
税金等調整前当期純利益 1,199 1,502
法人税、住民税及び事業税
601 471
△ 184 11
法人税等調整額
法人税等合計 417 483
当期純利益 781 1,019
非支配株主に帰属する当期純利益 - 2
親会社株主に帰属する当期純利益 781 1,017
49/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 781 1,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 198 71
繰延ヘッジ損益 12 △ 21
為替換算調整勘定 529 676
退職給付に係る調整額 △ 76 △ 102
94 43
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 359 ※１ 667
その他の包括利益合計
包括利益 1,141 1,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,141 1,684
非支配株主に係る包括利益 - 2
50/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 8,338 △ 704 21,071
会計方針の変更によ
43 43
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,496 7,942 8,381 △ 704 21,115
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 830 △ 830
親会社株主に帰属す
781 781
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 13 13
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 48 11 △ 37
当期末残高 5,496 7,942 8,332 △ 693 21,077
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,587 10 △ 401 △ 10 1,186 - 22,258
会計方針の変更によ
43
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,587 10 △ 401 △ 10 1,186 - 22,301
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 830
親会社株主に帰属す
781
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 13
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 198 12 623 △ 76 359 - 359
額）
当期変動額合計 △ 198 12 623 △ 76 359 - 322
当期末残高 1,388 23 221 △ 87 1,546 - 22,623
51/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 8,332 △ 693 21,077
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,496 7,942 8,332 △ 693 21,077
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 800 △ 800
親会社株主に帰属す
1,017 1,017
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 13 17
連結範囲の変動 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4 236 13 254
当期末残高 5,496 7,946 8,569 △ 680 21,331
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,388 23 221 △ 87 1,546 - 22,623
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,388 23 221 △ 87 1,546 - 22,623
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 800
親会社株主に帰属す
1,017
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
連結範囲の変動 △ 25 △ 25 5 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 71 △ 21 745 △ 102 693 2 695
額）
当期変動額合計 71 △ 21 719 △ 102 667 7 929
当期末残高 1,460 1 941 △ 189 2,214 7 23,553
52/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,199 1,502
減価償却費 355 384
減損損失 - 148
のれん償却額 18 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 229 △ 254
持分法による投資損益（△は益） △ 233 △ 139
支払利息 21 31
投資有価証券評価損益（△は益） 3 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 437 △ 272
関係会社出資金評価損 294 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,049 1,672
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 740 810
前渡金の増減額（△は増加） 1,441 △ 525
未収入金の増減額（△は増加） 614 △ 190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 97
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2 △ 35
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,179 △ 1,539
固定資産処分損 140 -
未払金の増減額（△は減少） △ 13 147
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,163 227
関係会社清算損益（△は益） 95 -
その他の流動負債の増減額（△は減少） 93 △ 76
14 △ 18
その他
小計 △ 628 1,817
利息及び配当金の受取額
453 493
利息の支払額 △ 20 △ 31
△ 314 △ 690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 510 1,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,702 △ 2,951
定期預金の払戻による収入 2,815 2,926
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 14
投資有価証券の売却による収入 637 514
固定資産の取得による支出 △ 243 △ 374
固定資産の売却による収入 1 3
差入保証金の増減額（△は増加） 14 △ 25
関係会社の清算による収入 368 -
64 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 951 △ 37
53/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 247 126
長期借入れによる収入 1,100 -
長期借入金の返済による支出 △ 316 △ 636
社債の償還による支出 △ 237 △ 238
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 832 △ 797
△ 92 △ 126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 628 △ 1,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 354 406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 167 285
現金及び現金同等物の期首残高
7,303 7,470
- 54
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,470 ※１ 7,810
現金及び現金同等物の期末残高
54/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
連結子会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
新規連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
株式会社TWD Japan
前連結会計年度において非連結子会社であったKyokuto Boeki India Private Limited、株式会社TWD Japan
は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
KBK do Brasil Consultoria Empresarial Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 5 社
持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ５社
持分法を適用しない関連会社の名称
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
株式会社ソキエ
株式会社エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
MES TECHNOSERVICE A.S.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
55/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
KBK Inc.
１月31日
極東貿易(上海)有限公司 12月31日
KBK Europe GmbH
12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
12月31日
SIAM ETO CO., LTD.
12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
12月31日
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個
別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
56/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数
とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
57/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、産業素材関連、機械部品関連の
機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在
までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見
積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る
収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
②サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービス
が含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引
慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供され
る時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において
約束された金額を按分し収益を認識しております。
③本人と代理人の区分の判定
当グループが本人として取引を行っているかの評価に際し、当グループが商品等を顧客に提供する前に支配して
いるかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主た
る責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当グループが本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当グ
ループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を
控除した純額で売上高を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
58/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間が
ヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
59/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１． 繰延税金資産の 回収可能性
繰延税金資産198百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見込ま
れる範囲内で計上しています。
当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基
づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算や新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う影響等、外部要因を織り込んでいます。
将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によって
は見積りとの差異が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 148
（注）極東貿易株式会社に係る金額を上表に記載しております。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損損失の注記に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し
ます。
また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額は予算を基礎としており、当該予算には、将
来の販売計画に基づき確度の高い収益や事業構造改革によって期待される費用の削減といった主要な仮定が用いら
れますが、それらは経営環境の変化の影響を受けるため、高い不確実性が伴い、また、経営者の判断が割引前
キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
これらの主要な仮定について、予測している販売計画及び費用の削減が実際と異なることにより割引前将来
キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性が
あります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項にしたがって、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
60/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式) 1,329 百万円 1,225 百万円
その他(出資金) 706 751
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
14,759 百万円 14,014 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,535 2,633
差引額 12,224 11,380
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しており
ます。
61/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4 百万円 11 百万円
※３ 減損損失
減損損失は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
東京都千代田区
「その他無形固定資産 」主に
共用資産 148百万円
山梨県山中湖村 ソフトウェア及び借地権
当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また
本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要
否判定を行っております。
産業設備関連部門及び産業素材関連部門の二つの報告セグメントで構成される極東貿易株式会社は、継続して営
業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどう
かの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値の見積りに用いられる
将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。使用価値の
測定のための割引率は9.17％を適用しております。
62/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 101 百万円 345 百万円
△433 △248
組替調整額
税効果調整前
△332 96
133 △25
税効果額
その他有価証券評価差額金 △198 71
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 17 △29
△5 8
税効果額
繰延ヘッジ損益 12 △21
為替換算調整勘定：
当期発生額 529 676
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △92 △83
16 △8
組替調整額
税効果調整前
△76 △92
△0 △10
税効果額
退職給付に係る調整額 △76 △102
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △1 43
95 －
組替調整額
持分法適用会社に対する
94 43
持分相当額
その他の包括利益合計 359 667
63/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 － － 6,495
合計 6,495 － － 6,495
自己株式
普通株式 350 0 6 344
合計 350 0 6 344
(変動事由の概要)
１．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少６千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 368 60.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 461 75.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 338 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
64/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 6,495 － 12,991
合計 6,495 6,495 － 12,991
自己株式
普通株式 344 337 6 675
合計 344 337 6 675
(変動事由の概要)
１．発行済株式の株式数の増加6,495千株は、株式分割による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加337千株は、株式分割及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少６千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 338 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 461 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 541 利益剰余金 44.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,077 百万円 9,592 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,606 △1,781
現金及び現金同等物 7,470 7,810
65/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日
後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
66/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1） 投資有価証券
その他有価証券 4,527 4,527 －
（2） 差入保証金
478 471 △7
資産計 5,005 4,998 △7
（1） 社債(*2)
238 237 △0
（2） 長期借入金(*2)
1,590 1,589 △0
負債計 1,828 1,826 △1
デリバティブ取引(*3) 32 32 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式及びその他 947
関係会社株式 1,329
関係会社出資金 706
出資金 197
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,077 － －
受取手形及び売掛金
14,546 － －
電子記録債権 2,671 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
① 社債
－ － －
② その他
－ － －
合計 26,295 － －
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,303 － － － － －
社債 238 － － － － －
長期借入金 536 678 374 － － －
リース債務 246 50 16 4 3 1
合計 3,325 728 390 4 3 1
67/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1） 投資有価証券
その他有価証券 4,315 4,315 －
（2） 差入保証金
507 486 △21
資産計 4,823 4,801 △21
（1） 社債(*2)
－ － －
（2） 長期借入金(*2)
953 952 △0
負債計 953 952 △0
デリバティブ取引(*3) 4 4 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式及びその他 1,004
関係会社株式 1,225
関係会社出資金 751
出資金 208
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,592 － －
受取手形及び売掛金
13,387 － －
電子記録債権 2,624 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
① 社債
－ － －
② その他
－ 10 －
合計 25,605 10 －
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,497 － － － － －
長期借入金 528 424 － － － －
リース債務 96 32 8 6 5 3
合計 3,122 457 8 6 5 3
68/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
レベル２の時価：
た時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,109 － － 4,109
その他 － 417 － 417
デリバティブ取引
通貨関連 － 32 － 32
資産計 4,109 450 － 4,560
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,944 － － 3,944
その他 － 371 － 371
デリバティブ取引
通貨関連 － 4 － 4
資産計 3,944 375 － 4,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
69/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 471 － 471
資産計 － 471 － 471
社債 － 237 － 237
長期借入金 － 1,590 － 1,590
負債計 － 1,827 － 1,827
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 486 － 486
資産計 － 486 － 486
社債 － － － －
長期借入金 － 952 － 952
負債計 － 952 － 952
注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、直近の基準年利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定して
おります。
70/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,026 1,854 2,171
(2) 債券
－ － －
(3) その他
113 67 46
小計 4,139 1,921 2,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
83 111 △28
(2) 債券
－ － －
(3) その他
304 345 △41
小計 387 457 △70
合計 4,527 2,379 2,147
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 947百万円 )については、市場価格のない株式等であるため、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
587 436 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
49 0 －
合計 637 437 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について３百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
71/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,917 1,694 2,222
(2) 債券
－ － －
(3) その他
104 67 37
小計 4,021 1,761 2,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
17 21 △4
(2) 債券
10 10 －
(3) その他
266 345 △79
小計 293 377 △83
合計 4,315 2,138 2,176
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 1,004百万円 )については、市場価格のない株式等であるため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
514 272 0
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 514 272 0
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について23百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
72/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 247 － △3
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 155 － 8
英ポンド 買掛金 0 － 0
ユーロ 買掛金 418 32 26
その他 買掛金 69 － 1
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 123 － (注２)
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 50 － (注２)
英ポンド 買掛金 － － (注２)
ユーロ 買掛金 － － (注２)
その他 買掛金 － － (注２)
合計 1,066 32 32
(注) １．時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
73/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 257 － 8
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 268 － 1
英ポンド 買掛金 － － －
ユーロ 買掛金 75 － 4
その他 買掛金 32 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 253 － (注２)
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 32 － (注２)
英ポンド 買掛金 － － (注２)
ユーロ 買掛金 － － (注２)
その他 買掛金 4 － (注２)
合計 924 － 14
(注) １．時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
74/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産
連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度につ
いては、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,803 百万円 1,923 百万円
勤務費用 101 107
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 91 51
退職給付の支払額 △75 △213
退職給付債務の期末残高 1,923 1,872
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 774 百万円 809 百万円
期待運用収益 10 10
数理計算上の差異の発生額 △1 △31
事業主からの拠出額 69 65
退職給付の支払額 △42 △72
年金資産の期末残高 809 780
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 387 百万円 389 百万円
退職給付費用 52 48
退職給付の支払額 △34 △19
制度への拠出額 △16 △8
退職給付に係る負債の期末残高 389 409
75/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,449 百万円 1,422 百万円
年金資産 △809 △780
640 641
非積立型制度の退職給付債務 863 859
連結貸借対照表に計上された負債
1,503 1,500
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,503 1,500
連結貸借対照表に計上された負債
1,503 1,500
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 153 百万円 153 百万円
利息費用 3 3
期待運用収益 △10 △10
数理計算上の差異の費用処理額 16 △8
臨時に支払った割増退職金 6 27
総合型企業年金基金への拠出金 50 50
確定給付制度に係る退職給付費用 219 215
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △76 百万円 △92 百万円
合計 △76 △92
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △88 百万円 △180 百万円
合計 △88 △180
76/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 40 ％ 17 ％
株式 18 42
生命保険一般勘定 14 13
現金及び預金 5 5
その他 21 23
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.1％～0.2 ％ 0.1％～1.5 ％
長期期待運用収益率 0.1％～1.5 ％ 0.1％～1.5 ％
予想昇給率 1.0％～3.5 ％ 1.0％～3.5 ％
77/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 50百
万円 、当連結会計年度 50百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
①東京金属事業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 3,235百万円 3,877百万円
年金財政計算上の数理債務の額 2,806 3,399
差引額 429 478
②三井物産連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 25,621百万円 26,163百万円
年金財政計算上の数理債務の額 21,929 22,492
差引額 3,691 3,670
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
①東京金属事業企業年金基金 6.46％
②三井物産連合企業年金基金 0.18％
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
①東京金属事業企業年金基金 6.54％
②三井物産連合企業年金基金 0.19％
(3) 補足説明
①東京金属事業企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度429百万円、当連結会計年度478百万円)であります。
②三井物産連合企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度4,876百万円、当連結会計年度4,757百万円)及び未償却
過去勤務債務(前連結会計年度△1,185百万円、当連結会計年度△1,085百万円)であります。
78/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 96 百万円 92 百万円
棚卸資産 189 129
退職給付引当金 420 381
投資有価証券 236 177
子会社・関係会社評価損 128 128
減損損失 － 43
税務上の繰越欠損金（注２） 15 83
154 153
その他
繰延税金資産小計
1,241 1,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） － △39
△659 △608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △659 △647
繰延税金資産合計 581 543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △519 △550
未収計上受取配当金 △62 △41
土地評価差額金 △72 △72
留保金課税 △206 △257
契約資産 △127 △50
△14 △27
その他
繰延税金負債合計 △1,002 △1,000
繰延税金負債純額 △420 △469
（注）１．評価性引当額が11百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に伴うもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － － 15 15
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 15 15
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － － 83 83
評価性引当額 － － － － － △39 △39
繰延税金資産（b） － － － － － 43 43
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金83百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産43百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
79/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
当連結会計期間において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立表
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の注記も組替えを行って
おります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.00 1.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 5.31 0.97
住民税均等割等 3.86 1.68
子会社の税率差異 △2.15 △2.93
評価性引当額の増減 5.92 △0.21
外国税額等 2.73 1.56
持分法による投資利益 △5.98 △2.85
関係会社株式清算損の連結調整 2.44 －
のれん償却額 0.48 0.38
留保金課税 △10.12 1.55
0.71 0.17
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.82 ％ 32.15 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な収益及び費用の計上基
準）」に記載のとおりであります。
80/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の
作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、据付工事契約に関して報告日時点で完了し
ている作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当グループの権利に関係しております。
契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点で
す。
契約負債は、主として据付工事契約に関して顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。据付工
事契約に関する作業が完了した時点でこの金額が収益として認識されます。
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 708 550
売掛金 19,109 13,996
19,817 14,546
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 550 341
売掛金 13,996 13,046
14,546 13,387
契約資産（期首残高） 900 578
契約資産（期末残高） 578 368
契約負債（期首残高） 3,478 1,342
契約負債（期末残高） 1,342 1,596
（2）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足
した履行義務から当連結会計年度に認識した収益
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充
足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
期首現在の契約負債残高に含まれていた額
1,172
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額
4
81/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込ま
れる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、実務上の
便法の規定を適用し、当該開示には含めておりません。当該履行義務は、主に工事請負契約に関わるものであ
り、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び、当該残存履行義務について収益認識が見込まれる期間は、以
下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
１年以内 114
１年超２年以内 －
２年超３年以内 －
３年超 －
合計 114
82/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設
備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの報告セグメントとしております。
「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」
は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ス
テンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具などを販売しております。
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部門」「電
子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連部門」「産
業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
83/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
産業設備 産業素材 機械部品
(注)２
計
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 11,101 10,486 16,281 37,869 － 37,869
サービス等に係る収益
仲介手数料 623 200 － 824 － 824
その他サービスに係る
953 58 － 1,011 － 1,011
収益
顧客との契約から生じる
12,678 10,745 16,281 39,705 － 39,705
収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 12,678 10,745 16,281 39,705 － 39,705
セグメント間の内部売上高
116 193 441 751 △ 751 －
又は振替高
計 12,794 10,939 16,722 40,456 △ 751 39,705
セグメント利益
12 136 611 761 △ 1 759
又は損失（△）
セグメント資産 12,278 7,057 15,777 35,113 10,399 45,513
その他の項目
減価償却費 125 57 171 355 － 355
のれん償却費 18 － － 18 － 18
有形固定資産及び
90 71 143 305 33 338
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
84/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
産業設備 産業素材 機械部品
(注)２
計
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 9,639 12,387 18,026 40,054 － 40,054
サービス等に係る収益
仲介手数料 762 597 － 1,360 － 1,360
その他サービスに係る
1,189 53 － 1,243 － 1,243
収益
顧客との契約から生じる
11,591 13,039 18,026 42,657 － 42,657
収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 11,591 13,039 18,026 42,657 － 42,657
セグメント間の内部売上高
113 120 489 723 △ 723 －
又は振替高
計 11,705 13,159 18,515 43,380 △ 723 42,657
セグメント利益
△ 6 228 780 1,002 △ 1 1,000
又は損失（△）
セグメント資産 10,944 6,809 16,354 34,108 10,414 44,522
その他の項目
減価償却費 119 66 199 384 － 384
のれん償却費 18 － － 18 － 18
有形固定資産及び
56 32 307 397 49 446
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 49百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソ
産業設備関連部門
フトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機
用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
85/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州
日本 欧州 アジア その他 合計
米国 その他
24,198 3,942 2,327 1,212 7,665 358 39,705
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州
日本 欧州 アジア その他 合計
米国 その他
22,610 5,698 3,202 1,322 9,423 399 42,657
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「米州」に含めて表示しておりました「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結
会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報
（１）売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
86/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当期に発生した減損損失は全て報告セグメントに配分されていない減損損失であります。当該減損損失の内容は連
結損益計算書注記を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
産業設備 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 18 － － 18
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
産業設備 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
87/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
主として自
電子記録
689
静岡県
製品を当社
ABB日本ベー 動制御装置
債務
－
直接
が販売
関連会社 レー株式会 伊豆の国市 500 及び同機器 製品の仕入
29.4
社 の設計、製
役員の兼任
買掛金 525
造、販売
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その
都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
5,289百万円
固定資産合計 2,416百万円
流動負債合計 2,852百万円
固定負債合計 155百万円
純資産合計 4,698百万円
売上高 7,423百万円
税引前当期純利益 1,033百万円
当期純利益 729百万円
88/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
4,486百万円
固定資産合計 2,419百万円
流動負債合計 2,422百万円
固定負債合計 158百万円
純資産合計 4,324百万円
売上高 5,977百万円
税引前当期純利益 496百万円
当期純利益 354百万円
89/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,838.89 円 1,911.80 円
１株当たり当期純利益 63.55 円 82.63 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 781百万円 1,017百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
781百万円 1,017百万円
当期純利益
期中平均株式数 12,298千株 12,311千株
(注) １．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
90/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第５回無担保社債
(株式会社三井住
極東貿易
年月日 180 － 年月日
友銀行保証付・適 0.21 なし
2016.２.26 ( 180 ) ( － ) 2023.２.24
株式会社
格機関投資家限
定)(注)１
第６回無担保社債
(株式会社みずほ
極東貿易
年月日 58 － 年月日
銀行保証付・適格 0.60 なし
2016.２.29 ( 58 ) ( － ) 2023.２.28
株式会社
機関投資家限定)
(注)１
238 －
合計 － － － － －
( 238 ) ( － )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,303 2,497 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 536 528 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 246 96 2.58 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,053 424 0.61 2024年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
76 55 2.33 2024年～2029年
のものを除く。)
合計 4,216 3,602 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載している平均利率は使用権資産に係るものであります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 424 － － － －
リース債務 32 8 6 5 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
91/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,375 19,694 30,750 42,657
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 258 671 1,037 1,502
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
147 405 613 1,017
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 11.95 32.94 49.85 82.63
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 11.95 20.98 16.92 32.77
92/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,159 1,538
※２ 277 ※２ 185
受取手形
※２ 1,106 ※２ 987
電子記録債権
※２ 8,792 ※２ 7,656
売掛金
商品及び製品 1,659 993
前渡金 862 1,395
前払費用 89 59
※２ 92
短期貸付金 -
※２ 1,025 ※２ 1,082
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 14,970 13,989
固定資産
有形固定資産
建物 116 105
構築物 2 2
機械及び装置 2 1
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 24 39
リース資産 43 30
3 3
土地
有形固定資産合計 192 182
無形固定資産
借地権 71 62
ソフトウエア 132 -
9 -
その他
無形固定資産合計 213 62
投資その他の資産
投資有価証券 4,543 4,397
関係会社株式 15,094 15,094
出資金 145 145
関係会社出資金 654 654
長期前払費用 0 109
長期貸付金 1 1
差入保証金 317 311
その他 9 5
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,762 20,714
固定資産合計 21,168 20,959
資産合計 36,139 34,949
93/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 823 ※２ 186
電子記録債務
※２ 6,869 ※２ 6,489
買掛金
1年内償還予定の社債 238 -
※２ 、 ３ 9,546 ※２ 、 ３ 9,630
短期借入金
※２ 110 ※２ 303
未払金
未払法人税等 57 59
※２ 2 ※２ 4
未払費用
契約負債 1,168 1,147
賞与引当金 115 107
342 97
その他
流動負債合計 19,274 18,026
固定負債
長期借入金 533 538
繰延税金負債 422 399
退職給付引当金 824 719
28 25
その他
固定負債合計 1,807 1,682
負債合計 21,081 19,708
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金
資本準備金 5,096 5,096
- 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,096 5,101
利益剰余金
利益準備金 356 356
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 14 13
別途積立金 242 242
3,181 3,269
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,794 3,881
自己株式 △ 693 △ 680
株主資本合計 13,693 13,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,354 1,439
8 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,363 1,442
純資産合計 15,057 15,240
負債純資産合計 36,139 34,949
94/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,001 ※１ 10,294
売上高
※１ 8,175 ※１ 7,527
売上原価
売上総利益 2,826 2,767
販売費及び一般管理費
役員報酬 136 139
従業員給料及び賞与 1,277 1,218
賞与引当金繰入額 115 107
退職給付費用 108 111
福利厚生費 312 317
交際費 26 38
旅費及び交通費 70 119
通信費 24 25
地代家賃 274 261
減価償却費 93 82
業務委託費 171 200
458 481
その他
※１ 3,070 ※１ 3,104
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 243 △ 336
営業外収益
受取利息 0 0
※１ 690 ※１ 1,283
受取配当金
※１ 11 ※１ 33
その他
営業外収益合計 702 1,317
営業外費用
※１ 63 ※１ 65
支払利息
※１ 21
為替差損 -
※１ 30
和解金 -
※１ 3 ※１ 2
その他
営業外費用合計 96 89
経常利益 362 891
特別利益
101 272
投資有価証券売却益
特別利益合計 101 272
特別損失
減損損失 - 148
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 3 23
関係会社出資金評価損 294 -
- 121
構造改革費用
特別損失合計 298 293
税引前当期純利益 165 870
法人税、住民税及び事業税
47 37
24 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 72 △ 16
当期純利益 93 887
95/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 - 5,096 356 15 242 3,922
会計方針の変更による
△ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,496 5,096 - 5,096 356 15 242 3,917
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 829
建物圧縮積立金の取崩 △ 0
当期純利益 93
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - △ 736
当期末残高 5,496 5,096 - 5,096 356 14 242 3,181
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 4,535 △ 704 14,424 1,507 10 1,518 15,942
会計方針の変更による
△ 4 △ 4 △ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,531 △ 704 14,419 1,507 10 1,518 15,937
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 829 △ 829 △ 829
建物圧縮積立金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
当期純利益 93 93 93
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 13 13 13
株主資本以外の項目の
△ 152 △ 2 △ 154 △ 154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 736 11 △ 725 △ 152 △ 2 △ 154 △ 880
当期末残高 3,794 △ 693 13,693 1,354 8 1,363 15,057
96/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 - 5,096 356 14 242 3,181
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,496 5,096 - 5,096 356 14 242 3,181
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 799
建物圧縮積立金の取崩 △ 0
当期純利益 887
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4 4 - △ 0 - 87
当期末残高 5,496 5,096 4 5,101 356 13 242 3,269
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 3,794 △ 693 13,693 1,354 8 1,363 15,057
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,794 △ 693 13,693 1,354 8 1,363 15,057
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799 △ 799
建物圧縮積立金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
当期純利益 887 887 887
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 17 17
株主資本以外の項目の
84 △ 5 78 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 87 13 104 84 △ 5 78 183
当期末残高 3,881 △ 680 13,798 1,439 3 1,442 15,240
97/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により処理)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
98/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
５ 重要な収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業
素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転
することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在
までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見
積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る
収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
(2)サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービス
が含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引
慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供され
る時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において
約束された金額を按分し収益を認識しております。
(3)本人と代理人の区分の判定
当社が本人として取引を行っているかの評価に際し、当社が商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうか
の判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有
無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理
人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額
で売上高を認識しております。
99/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、経理部にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産165百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見
込まれる範囲内で計上しています。
当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に
基づいております。
将来の課税所得等は、当社の予算等に基づき見積もっていますが、当社の業績や経営環境の変化によっては見積
りとの差異が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
100/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
銀行借入等に対する保証債務
Kyokuto Boeki Kaisha
230 百万円 133 百万円
Mexico, S.A. de C.V.
( 2,000 千US$) ( 1,000 千US$)
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 675 百万円 895 百万円
短期金銭債務 8,844 7,788
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,015 百万円 4,015 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,500 1,900
差引額 2,515 2,115
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 267 百万円 240 百万円
仕入高 1,052 588
販売費及び一般管理費 60 75
営業取引以外の取引高 582 1,159
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,040百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格のない株式等のため時価の記載をしておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,040百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格のない株式等のため時価の記載をしておりません。
101/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 35 百万円 32 百万円
棚卸資産 19 14
退職給付引当金 252 220
投資有価証券 199 159
関係会社株式評価損 381 381
減損損失 － 43
税務上の繰越欠損金（注２） 15 83
60 63
その他
繰延税金資産小計
963 1,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） － △39
△859 △794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △859 △834
繰延税金資産合計 103 165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △453 △487
未収計上受取配当金 △62 △41
建物圧縮積立金 △6 △6
△3 △29
その他
繰延税金負債合計 △526 △565
繰延税金負債純額 △422 △399
（注）１．評価性引当額が24百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に伴うものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － － 15 15
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 15 15
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － － 83 83
評価性引当額 － － － － － △39 △39
繰延税金資産（b） － － － － － 43 43
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金83百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産43百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
102/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
当連結会計期間において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立表記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の注記も組替えを行っており
ます。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.27 1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △59.40 △37.49
住民税均等割等 21.60 2.22
評価性引当額の増減 42.01 0.37
外国税額等 5.07 1.32
△0.60 △0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.57 ％ △1.95 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
103/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 116 － 1 10 105 422
構築物 2 － 0 0 2 18
機械及び装置 2 － 0 0 1 13
車両運搬具 0 － － － 0 0
有形固定資産
工具、器具及び備品 24 23 0 7 39 247
リース資産 43 10 － 23 30 83
土地 3 － － － 3 －
計 192 33 1 42 182 784
9
借地権 71 － 0 62 －
(9)
129
ソフトウエア 132 37 40 － －
(129)
無形固定資産
20
その他 9 11 － － －
(9)
159
計 213 48 40 62 －
(148)
（注）当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 1 2 6
賞与引当金 115 107 115 107
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
104/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により、当社ウェブサイト(https://www.kbk.co.jp)に掲載し
て行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法
することが出来ない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
105/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第102期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
( 第103期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
( 第103期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第103期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
106/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極
東貿易株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
108/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
極東貿易株式会社における固定資産の減損損失の測定に関する使用価値算定の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
極東貿易株式会社の連結貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、極東貿易株式会社における固定資産の減
資産2,259百万円及び無形固定資産241百万円が計上されて 損損失の測定に関する使用価値算定の適切性を評価するた
おり、総資産の5.6%を占めている。また、連結財務諸表の め、主に以下の手続を実施した。
注記事項「（連結損益計算書関係）※3 減損損失」 に記
（１）内部統制の評価
載されているとおり、連結損益計算書において、極東貿易
固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状
株式会社における減損損失148百万円が計上されている。
況及び運用状況の有効性の評価
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
（２）極東貿易株式会社の予算を基礎とした割引前将来
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
キャッシュ・フローの総額の見積りの適切性の検討
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
極東貿易株式会社の予算に用いられた主要な仮定である
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と
将来の販売計画及び事業構造改革によって期待される費用
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
の削減に関する、以下の監査手続
額の減少額は減損損失として認識される。
（将来の販売計画について実施した監査手続）
極東貿易株式会社は、継続して営業損益がマイナスと
・ 年度別の販売高について、受注確度を経営者に対し
なっており、減損の兆候が認められている。このため、当
て質問するとともに、顧客との交渉状況等の関連資
連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定
料を閲覧し、その整合性を検討
が行われた結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
・会社製品の競合品との比較優位性等について経営者に
資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能
質問するとともに、根拠の検証を行い、将来の販売
価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失とし
数量との整合性を検討
て認識している。
・過去の販売高の実績の推移と予算の販売高との整合性
使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
の検討
ローの総額の見積りは、経営者が作成した予算を基礎とし
（事業構造改革によって期待される費用の削減について実
ており、将来の販売計画に基づく確度の高い収益や事業構
施した監査手続）
造改革によって期待される費用の削減といった経営者によ
・費用の削減項目についての経営者への質問及び関連資
る主要な仮定が用いられている。これらの主要な仮定に
料との整合性の検証
は、経営環境の変化による影響を受けるため、高い不確実
・過去の費用の実績の推移と予算化された費用との整合
性が伴い、また、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・
性の検討
フローの総額の見積りに重要な影響を与える可能性があ
る。
以上から、当監査法人は、極東貿易株式会社における固
定資産の減損損失の測定に関する使用価値算定の適切性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
109/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
110/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東貿易株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東貿易株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
111/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿
易株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
113/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（固定資産の減損損失の測定に関する使用価値算定の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の測定に関する使用価値算定
の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「極東貿易株式会社における固定
資産の減損損失の測定に関する使用価値算定の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査
報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
114/115
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
115/115
