株式会社ＤＴＳ 有価証券報告書 第51期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＤＴＳ(E04861)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
第51期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
株式会社ＤＴＳ
【会社名】
ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 友朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 春木 健男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 春木 健男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
86,716 94,618 90,493 94,452 106,132
売上高 (百万円)
9,929 10,849 11,131 11,403 11,932
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,817 7,317 7,593 7,853 8,001
(百万円)
当期純利益
6,871 6,851 8,036 7,672 8,365
包括利益 (百万円)
51,353 55,089 59,409 62,133 62,376
純資産額 (百万円)
66,982 70,598 75,172 79,116 80,676
総資産額 (百万円)
1,101.61 1,190.71 1,293.61 1,376.05 1,408.81
１株当たり純資産額 (円)
146.10 158.01 165.49 172.78 181.41
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
76.7 78.0 78.8 78.4 76.1
自己資本比率 (％)
13.9 13.8 13.3 13.0 13.0
自己資本利益率 (％)
14.00 11.90 15.26 15.50 17.75
株価収益率 (倍)
営業活動による
6,947 7,551 9,366 7,589 7,642
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,770 △ 1,360 △ 694 △ 139 △ 931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,477 △ 3,047 △ 3,848 △ 5,025 △ 9,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,140 38,276 43,327 45,817 43,364
(百万円)
期末残高
4,369 5,457 5,792 5,604 5,703
従業員数 (名)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第47期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
61,473 67,700 65,430 67,594 74,356
売上高 (百万円)
8,098 9,228 9,396 9,702 10,333
経常利益 (百万円)
5,768 6,495 6,596 6,594 7,075
当期純利益 (百万円)
6,113 6,113 6,113 6,113 6,113
資本金 (百万円)
25,222,266 50,444,532 50,444,532 49,072,632 47,590,832
発行済株式総数 (株)
49,821 52,842 55,966 57,306 55,743
純資産額 (百万円)
60,863 63,231 66,662 68,055 67,125
総資産額 (百万円)
1,068.76 1,142.25 1,221.53 1,271.50 1,278.59
１株当たり純資産額 (円)
95 55 60 70 120
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 35 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 50 )
123.62 140.27 143.76 145.07 160.41
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
81.9 83.6 84.0 84.2 83.0
自己資本比率 (％)
12.0 12.7 12.1 11.6 12.5
自己資本利益率 (％)
16.54 13.40 17.57 18.46 20.07
株価収益率 (倍)
38.43 39.21 41.74 48.25 74.81
配当性向 (％)
3,015 2,967 2,971 2,999 3,071
従業員数 (名)
113.7 107.7 146.1 158.2 194.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
2,649
最高株価 (円) 4,630 2,697 2,831 3,705
(4,685)
1,568
最低株価 (円) 3,195 1,704 2,346 2,644
(3,835)
（注）１ 第51期の１株当たり配当額は、創立50周年記念配当50円（うち中間配当額に含まれる記念配当20円）が含ま
れています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第47期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第48期の株価につ
いては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株
価を記載しています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
年月 事項
1972年８月 会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始
1982年４月 ＯＡ機器の販売を開始
1984年９月 港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転
1987年３月 通信回線の保守管理業務の受託を開始
1990年４月 九州支社（福岡市）開設
1991年２月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1991年６月 関西支社（大阪市）開設
1997年８月 港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転
1997年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2000年10月 株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立
2001年４月 データリンクス株式会社を株式取得により子会社化
2003年10月 商号を株式会社ＤＴＳへ変更
2004年６月 港区新橋六丁目に本社新館完成、移転
2004年10月 中京支社（名古屋市）開設
2006年11月 日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化
2007年２月 株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化
2007年４月 株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立
2007年４月 データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月 逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立
2009年10月 デジタルテクノロジー株式会社を設立
2011年10月 株式会社ＤＴＳパレットを設立
DTS America Corporationを設立
2011年11月
DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2013年４月
2014年４月 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立
2014年４月 アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立
2014年４月
2015年４月 株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併
2015年４月 株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更
2015年４月 組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継
2016年４月 データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡
インドのNelito Systems Limited（現商号：Nelito Systems Private Limited）と資本提携
2017年３月
横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサ
2017年４月
イトを設立
2017年８月 データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年10月 中央区八丁堀二丁目に本社を移転
2018年10月 データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併
2019年３月 逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結
Nelito Systems Limited（現商号：Nelito Systems Private Limited）の株式を追加取得し子会社
2019年６月
化
2021年６月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年６月 監査等委員会設置会社に移行
Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化
2022年11月
2023年５月 安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化
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３【事業の内容】
前連結会計年度において、報告セグメントの区分は「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤ＢＰＯ」、
「地域・海外等」としていましたが、ビジネスモデルの変革を推進するため、当連結会計年度より「業務＆ソリュー
ション」、「テクノロジー＆ソリューション」、「プラットフォーム＆サービス」に報告セグメントの区分を変更する
ことを2022年４月28日の取締役会で決議しました。
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社14社および非連結子会社１社で構成され、情報サービス業
を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソ
リューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業
活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
〔業務＆ソリューション〕
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下
のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・業界特化型のソリューション創出など
〔テクノロジー＆ソリューション〕
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断
で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・ソリューション（自社・他社）の導入、運用、保守など
〔プラットフォーム＆サービス〕
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
業務委託契約に基づき当
百万円 社の情報サービス事業の一
株式会社九州ＤＴＳ 福岡市博多区 情報サービス業 100.00
100 部を委託しています。
役員の兼任 ０名
業務委託契約に基づき当
百万円 社の情報サービス事業の一
日本ＳＥ株式会社 東京都新宿区 情報サービス業 100.00
310 部を委託しています。
役員の兼任 ０名
業務委託契約に基づき当
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳ 百万円 社の情報サービス事業の一
大阪市中央区 情報サービス業 100.00
Ｔ 100 部を委託しています。
役員の兼任 ０名
当社の研修全般について
百万円
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 東京都港区 情報サービス業 100.00 委託しています。
100
役員の兼任 ０名
当社の情報サービス事業
デジタルテクノロジー株 百万円 における機器購入などを
東京都荒川区 情報サービス業 100.00
式会社 100 行っています。
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
百万人民元
逓天斯（上海）軟件技術 社の情報サービス事業の一
中国上海市 情報サービス業 100.00
有限公司 14 部を委託しています。
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
百万米ドル
DTS America
米国ニューヨー 社の情報サービス事業の一
情報サービス業 100.00
ク州 0.2 部を委託しています。
Corporation
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
株式会社ＤＴＳインサイ 百万円 社の情報サービス事業の一
東京都渋谷区 情報サービス業 100.00
ト 200 部を委託しています。
役員の兼任 ２名
業務委託契約に基づき当
百万米ドル
DTS SOFTWARE VIETNAM
社の情報サービス事業の一
ベトナムハノイ 情報サービス業 100.00
1.2 部を委託しています。
CO.,LTD.
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
百万インド
Nelito Systems Private
インドナビムン 社の情報サービス事業の一
ルピー
情報サービス業 98.80
バイ 部を委託しています。
Limited
20.6
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
百万人民元
大連思派電子有限公司 社の情報サービス事業の一
51.00
中国大連市 情報サービス業
（注） 10.3 （51.00） 部を委託しています。
役員の兼任 ０名
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
業務委託契約に基づき当
株式会社思派電子ジャパ 百万円 社の情報サービス事業の一
51.00
東京都台東区 情報サービス業
ン（注） 20 （51.00） 部を委託しています。
役員の兼任 ０名
業務委託契約に基づき当
アイ・ネット・リリー・
百万円 社の情報サービス事業の一
コーポレーション株式会 東京都中央区 情報サービス業 100.00
76 部を委託しています。
社
役員の兼任 １名
Partners Information
米国カリフォル 米ドル
情報サービス業 51.00 役員の兼任 １名
Technology, Inc. ニア州 0.5
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,967
業務＆ソリューション
1,688
テクノロジー＆ソリューション
1,048
プラットフォーム＆サービス
5,703
合計
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,071 39.6 14.9 6,013
セグメントの名称 従業員数（名）
1,183
業務＆ソリューション
1,038
テクノロジー＆ソリューション
850
プラットフォーム＆サービス
3,071
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・有期労
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 働者
3.7 45.8 77.4 77.4 79.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものです。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
㈱九州ＤＴＳ 6.3 100.0 65.7 67.7 49.9
日本ＳＥ㈱ 4.3 0.0 81.9 81.5 79.0
㈱ＤＴＳ ＷＥＳＴ 5.3 0.0 73.2 72.0 －
デジタルテクノロジー㈱ 6.3 － 83.1 76.0 260.5
㈱ＤＴＳインサイト 1.5 133.3 73.6 73.0 129.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるととも
に、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要である
と考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信
頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」と
いう企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サー
ビス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎな
い経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。
当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソ
リューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを
構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しま
した。
これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの
進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
(3) 目標とする経営指標
Vision2030の 1st STAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面におい
て重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。
<2025年３月期 財務目標>
連結売上高 1,100億円以上
事業収益 EBITDA（※１） 130億円以上
EBITDAマージン 12％程度
投資 投資枠（3年間累計） 250億円
経営効率 ROE 13％以上
配当性向 50％以上
株主還元
総還元性向 70％以上
（※１）営業利益120億円以上（参考値）
<2025年３月期 非財務目標>
注力領域 フォーカスビジネス(※２)売上高 40％以上
CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上
SDGs関連売上高(※３) 40％以上
ESG 女性管理職比率 ６％以上
女性取締役比率 10％以上
独立社外取締役 過半数
（※２）デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していく
ビジネス領域
（※３）SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立し
ていくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化する
ため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。「サステナビリティ委員会」は、取締役会によ
る監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員を中心に構成されています。「サステナビリ
ティ委員会」では、環境や人材といった社会課題への取り組みについて、方針や目標、活動計画の策定、目標に対
する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っています。
また、当社グループの経営成績、財務状況などに影響が及ぼす可能性があるリスクについてはリスク項目を設定
し、そのリスクを軽減するための体制整備や対応策などを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設
置しています。「リスクマネジメント委員会」は、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、リスク発
生の有無についても定期的に監視を行い、取締役会への報告を四半期に１度実施しています。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理をとおして識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりです。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりです。
①気候変動
・ガバナンス
気候変動におけるリスクと機会に関する目標・計画に対して、当社の取締役会は監督機関として機能していま
す。毎年、気候変動に関連するリスクと機会を定義し、グループ横断で設定するグループ優先リスク、環境負荷
低減目標、およびグループ各社の事業計画書、リスクマネジメント計画書の承認、四半期ごとのモニタリングを
行っています。また、中長期経営計画など主要な戦略や年次予算を策定・モニタリングする際も取締役会での監
督のもと、サステナビリティ・気候関連の要素も考慮して議論を行っています。予実に乖離がでる場合には取締
役会からの指示に基づき経営会議やサステナビリティ委員会において対策が検討され実行に移されます。
・戦略
気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす実際および潜在的な影響について分
析し、影響の程度、期間などを開示しています。また、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据
え、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるかについて、２℃と４℃のそれぞれにおいてTCFDが提言するシナ
リオ分析を行いました。脱炭素化による持続可能な２℃の世界、あるいは化石燃料依存による高度な経済発展が
見込まれる４℃の世界のいずれにおいても、当社のIT関連技術によるDX対応やIoT、AIの新技術領域は、幅広い
業種のお客様によるニーズがあり、気候変動に関する機会の影響は大きいことが分かりました。とりわけ、２℃
の世界においては、当社の基盤事業である保守運用サービスが堅調に売上を維持拡大していくことが定量分析結
果から得られたことで、当社の目標である2030年ネットゼロの達成が非常に重要な意味を持つということを、あ
らためて確認することができました。したがって、気候関連問題および脱炭素社会への移行は当社の発展に大き
くつながりのあるものであるとの認識を強めました。
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・リスク管理
当社グループでは、気候関連リスク・機会を戦略と位置づけ、企業が適切に対応することで持続的な成長につ
ながると考えています。
イ．気候関連リスク・機会を特定し、「発生可能性」と顕在化した場合の「量的影響度」「質的影響度」の３つ
の尺度で評価します。
ロ．当社グループの戦略に大きな影響を及ぼす気候関連リスクと機会について、リスク対応策および機会実現策
を策定し、サステナビリティ委員会において進捗のモニタリングを行います。
ハ．当社グループにおけるリスク管理および危機管理を適正に行うことにより、損失の最小化と持続的成長を図
ることを目的として、その推進組織をリスクマネジメント委員会とし、当社グループの事業に関わるリスク
を統括管理しています。気候関連リスクは、サステナビリティ委員会によってERMと統合され、全社リスク
として取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し対応します。
・指標と目標
当社グループは、世界全体の気温上昇２℃未満目標達成のため、長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設
定しています。Scope１・２・３の排出量削減目標については、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの
認定を目指しています。また、長期展望「Vision2030」をもとに、Scope１・２ における2030年CO２排出量NET
ゼロを掲げ、Scope３についても野心的な目標を設定し、カーボンニュートラルの実現を目指していきます。
②人的資本
・人材戦略
当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとし
て認識し、下記の基本方針を定めています。
＜基本方針＞
「各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割と成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組
織と人の変革を実現する」という方針のもと、さまざまな人事制度を制定し運用しています。また、オープン
かつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。
・等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある
・評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な評価がある
・報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある
・女性活躍推進
当社または当社グループは、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する
「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、
「１.採用」「２.継続就業」「３.労働 時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されまし
た。
中期経営計画においては、2025年３月期における女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げると
ともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性
管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。なお、女性取締役比率については2023
年３月31日時点で15.4％と2025年３月期目標である10.0％以上を達成していますが、女性管理職比率については
2025年３月期までに6.0％以上とする目標に対し、2023年３月31日時点で3.7％でした。
・出産・育児・介護等支援
当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職
および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する
「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。
2023年３月期は、男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女の育児休業取得率の格差解消など、男女を
問わず育児と仕事の両立を支援しています。また、全社員を対象とした「ダイバーシティ＆インクルージョン研
修」を実施し、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みや当社社員として求めら
れるＤ＆Ｉに対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに
尊重し支え合い高め合える風土づくりを推進しています。
・健康経営の推進
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当社グループは、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員
が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指し
ています。
当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。
この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も更新を続けています。また、2022年３
月には「健康経営銘柄」に選定されるとともに「健康経営優良法人（ホワイト500）2022」の認定を取得しまし
た。また、社員の健康維持・増進に向けた当社の取り組みが評価され、2023年２月に「スポーツエールカンパ
ニー2023」、2023年３月に「健康経営優良法人（ホワイト500）2023」に認定されました。
・チャレンジする多様な人材づくり
既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大して
いくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、常に変化を楽しめ
る人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリュー
ションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事の難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価
の仕組みとしています。
・社員エンゲージメント
社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイ
を実施しています。この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして取締役会に報告
し、社内イントラネットを通じて社員にも公開し各組織の課題に応じた改善活動を推進しています。また、会社
との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員向け譲渡制限付
株式交付制度を導入し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判
断したものです。
(1) 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込ん
でいます。
しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ
可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを
増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競
争激化を見込んでいます。
当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼすおそれがあります。
(3) 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外
事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違
によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロ
ジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。
現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影
響を及ぼすおそれがあります。
(4) ビジネスモデル、技術革新について
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。急速な顧客ニーズの変化、技術革
新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進していま
す。
しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低
下や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏
えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。
これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 知的財産権等について
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社
グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生
じる可能性があります。
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(8) 人材等について
当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成が
あげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下
した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求
はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。
不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響
を及ぼすおそれがあります。
(10) セキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接すること
になり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様から
の信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあり
ます。
(11) 事業継続について
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行
などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及
ぼすおそれがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。先行
きについては、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっ
ています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションお
よびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会
的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの
進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきま
す。
当期の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は13期連続増益、９期連続過去最高の
116億94百万円（前年同期比4.4％増）、ならびにEBITDAは124億35百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年４月、営業本部に集約していた営業推進
機能を各事業本部等に移管しました。
2022年10月、「ServiceNow ビジネス推進担当」を設置し、ServiceNow®(サービスナウ)を活用したワークフ
ローのデジタル化や連携していない複数システムの統合など、IT戦略立案から運用保守までトータルサポートす
るITサービスを開始しました。
2023年３月、安心計画株式会社の発行済株式を取得することで合意しました。自社開発の３次元CAD（３
DCAD）による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in
home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハ
ウジングソリューションビジネスの強化を図ります。
また、データ活用に特化したソリューションの第１弾として、2022年５月、米社Snowflake Inc.よりSELECT
（セレクト）パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake（スノーフレイク）」の販売を開始しまし
た。
第２弾として、2022年７月、生産管理パッケージ「mcframe ７ SCM/PCM（エムシーフレーム）」（注１）の取
り扱いを開始しました。データ活用のためのクラウドプラットフォームであるSnowflakeと既存の工場IoTソ
リューションを組み合わせることにより、連携していないデータの統合や共有を実現し、製造業の課題解決をサ
ポートしていきます。
第３弾として、2022年11月、データ活用の高度化を実現するためのビジネス・インテリジェンスソリューショ
ン「Geminiot（ジェミニオ）」と製造業データ活用ソリューション「Pasteriot.mi（パステリオ エムアイ）」
の販売を開始しました。
これらデータ活用ソリューションやこれまで培った業務ノウハウにより、顧客のビジネス課題解決や新たなビ
ジネス機会の創出を可能とする「DTS DataManagement Solution」（DTS DMS）に発展させていきます。
「フォーカスビジネス」（注２）を、当社の成長領域として取り組みを強化していきます。なお、中期経営計
画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進していま
す。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は40.4％となり順調に推移しています。
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（注１）mcframe ７ SCM/PCM
mcframeは生産・販売・在庫・原価管理等の各種機能を提供し、組立加工からプロセス製造、個別受注
生産まで対応可能な製造業向けSCM（サプライチェーンマネジメント）パッケージ。1996年の販売開始
から世界17か国2,000サイト、1,000社以上の導入実績を誇る、製造業デジタルソリューション。
（注２）フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力してい
くビジネス領域。
■「新規領域・グローバルへの進出」
2022年11月、米国ＩＴサービス企業Partners Information Technology 社とより強固な連携を図り、米国事業
を強化するため、同社株式の51％を取得しました。
今後も主要な顧客である金融機関のみならず、様々な業界に向けてDXなどのソリューション系ビジネスを強化
していきます。
■「ESGへの取り組み強化」
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が７名となり過半数を占めるととも
に、女性取締役は２名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重
要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステ
ナビリティ委員会」を新たに設置しました。さらに、ESG活動をより一層進めるとともに、全社横断的な活動の
強化を図るため、ESG推進部を新設しました。
2022年８月、2022年度（2022年８月31日から2023年８月30日）の「JPX 日経インデックス400」（注１）の構
成銘柄として選定されました。
2022年12月、本社（エンパイヤビル）で使用する全ての電力を、100％再生可能エネルギー（以下：「再エ
ネ」）化しました。
なお、再エネ電力の調達は、エンパイヤビルの運営・管理を行っている東京建物株式会社と連携して調達した
トラッキング付非化石証書（注２）を活用しています。
さらに、健康経営の取り組みでは、その成果が認められ、「健康優良企業・金の認定」を３年連続で更新する
ことができました。また、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を２年
連続で受けました。さらに、当期新たに、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2023」の認定を受けまし
た。
今後も健康経営を推進し、社員の健康増進・職場環境づくりに努めていきます。
（注１）JPX 日経インデックス400
資本の効率的活用に加えてコーポレート・ガバナンス強化の取り組みなど、グローバルな投資基準に求
められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数。
（注２）トラッキング付非化石証書
非化石電源由来の電気が有する「非化石価値（環境価値）」が証書化され、発電所所在地などの属性情
報（トラッキング情報）が付与されたもの。
■「自社経営基盤の改革」
監査等委員会設置会社移行に伴い、当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会の委任範囲の変更などの
取締役会規則および業務執行に関する権限などの組織関連規程を改定しました。
今後もスピード経営を実現するため、権限移譲や機構改革を推進していきます。
■「株主還元」
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならび
に株主への一層の利益還元を図るため、2022年５月から９月に1,481,800株の自己株式を取得しました。また、
2022年10月、上記で取得した自己株式全株を消却しました。
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■「譲渡制限付株式交付制度の導入」
中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとともに、社員のオーナーシップ意識醸成を目的として、譲
渡制限付株式交付制度を導入しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加により207億86百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、90億91百万円（前年同期比14.4％増）となりました。売上総利益が増加し、営業利
益は、116億94百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は、119億32百万円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、80億１百万円（前年同期比1.9％増）と
なりました。
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
売上高 106,132 12.4％
営業利益 11,694 4.4％
経常利益 11,932 4.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 8,001 1.9％
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
業務＆ソリューション 41,083 11.7％
テクノロジー＆ソリューション 33,940 13.7％
プラットフォーム＆サービス 31,108 11.7％
合計 106,132 12.4％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務＆ソリューションセグメント
金融業や情報通信業を中心にクラウド関連の案件などが好調に推移し、売上高は410億83百万円（前年同期比
11.7％増）となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイ
ル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに
努めています。
業界特化ソリューション・サービスとして、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システム
「AMLion（アムリオン）」の取引モニタリング機能に加え、金融商品スクリーニング機能の提供を開始しまし
た。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
業務における経済制裁リスト・ネガティブニュース照合業務に「AMLion」を採用いただきました。
データ自動分析プラットフォーム「DAVinCI LABS」は、ポケットカード株式会社様にAutoMLツール（注１）と
して採用され、与信・マーケティング・債権管理などの分析業務の効率化・高度化を実現します。
今後も金融のあらゆる業態のコンプライアンスチェック業務の高度化・効率化に貢献していきます。
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（注１）AutoMLツール
AutoMLは、機械学習を自動化し、データ分析のプロセスを高度化するツールです。従来はデータサイエ
ンティストが行っていたデータの収集・加工、モデルの作成・検証・最適化などの作業を自動化し、精
度を向上させることができます。
テクノロジー＆ソリューションセグメント
ERPなどのパッケージソリューションや新規連結などにより好調に推移し、売上高は339億40百万円（前年同期
比13.7％増）となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケー
ジ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに
努めています。
2022年９月、住空間のVRを活用したオンライン商談の実現、意匠デザインの強化、および法改正に伴う設定変
更に柔軟に対応できる機能を拡充した「Walk in home 2022」の販売を開始しました。また、「Walk in home」
とのデータ連携や営業プロセスから施工、アフター管理までをサポート、現場監督の業務負担軽減などを実現し
た「Walk in home CUMOE(ウォークインホーム クモエ)」の販売を開始しました。
加えて、住宅関連業務のさまざまな機能を搭載し、情報の可視化を実現できる、住宅建設業界向け基幹システ
ム「HOUSING CORE（ハウジング コア）」の提供を開始しました。
今後もハウジングソリューションを提供し、住宅・建設業のDX化に貢献していきます。
さらに、顧客のクラウド環境におけるセキュリティ課題に対処するため、「AWS Well-Architectedパートナー
プログラム」（注１）認定を取得するなど、安全なクラウド環境の提供に注力しています。
また、株式会社ローソン銀行様のOA環境／IT基盤には、ゼロトラスト・ソリューションとセキュリティ運用
サービスを提供しています。
今後も、お客様のビジネスを支援するセキュリティソリューションを提供することで、安全で信頼性の高いク
ラウド環境の実現を目指していきます。
（注１）AWS Well-Architectedパートナープログラム
当社がAWS Well-Architectedフレームワークを用いて、高品質なソリューションの構築、クラウドアー
キテクチャの状態確認、顧客のニーズに応じた改善を支援するための専門知識を有しているパートナー
であることをAWSが認定するもの。
プラットフォーム＆サービスセグメント
プロダクト案件や運用基盤設計・構築案件の伸長などで、売上高は311億８百万円（前年同期比11.7％増）と
なりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、
HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに
努めます。
「ReSM plus」をとおして、中堅企業の生産性向上と企業全体でのワークスタイル変革に貢献するため、中堅
企業のDXや業務支援に強みを持つ株式会社綜合キャリアオプションと「ReSM plus」の販売代理店契約を締結し
ました。
財政状態としては、総資産は806億76百万円となりました。現金及び預金が25億89百万円、商品及び製品が５
億33百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が37億63百万円、のれんが10億68百万円増加したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が15億59百万円増加しました。
負債は182億99百万円となりました。買掛金が５億86百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が３
億81百万円、賞与引当金が２億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が13億16百万円
増加しました。
純資産は623億76百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が50億円増加し、剰余金の配当により
利益剰余金が40億62百万円、為替換算調整勘定が１億42百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益により利益剰余金が80億１百万円、新規連結などにより非支配株主持分が８億41百万円、その他有価証券評価
差額金が３億16百万円、退職給付に係る調整累計額が２億60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ純資産が２億42百万円増加しました。なお、自己株式の消却により、自己株式が27億94百万円、利益剰余
金が27億80百万円それぞれ減少しています。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である
458億17百万円に比べ24億52百万円減少し、433億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは76億42百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が52百万円増
加しました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したことにより21億70百万円の収入が減少した
一方で、棚卸資産の増減額が増加から減少に転じたことにより14億17百万円の支出が減少したこと、その他に含
まれる未収入金の増減額が増加から減少に転じたことにより５億27百万円の収入が増加したことなどによるもの
です。
投資活動によるキャッシュ・フローは△９億31百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が７億91百
万円増加しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億67百万円増加した
ことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△90億95百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が40億69百
万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が30億３百万円、配当金の支払額が10億10百万円そ
れぞれ増加したことなどによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、テクノロジー＆ソリューション事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく
増加しました。これは、当連結会計年度より、Partners Information Technology, Inc.を連結の範囲に含めた
ことによるものです。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変
更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
を参照ください。
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 対前年同期増減率(％)
業務＆ソリューション 41,083 11.7
テクノロジー＆ソリューション 33,940 13.7
プラットフォーム＆サービス 31,108 11.7
合計 106,132 12.4
（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（百万円） 増減率(％) （百万円） 増減率(％)
業務＆ソリューション 41,695 8.1 10,976 5.9
テクノロジー＆ソリューション 34,784 15.0 12,134 82.7
プラットフォーム＆サービス 33,257 14.6 11,121 23.9
合計 109,737 12.2 34,233 31.8
（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 対前年同期増減率(％)
業務＆ソリューション 41,083 11.7
テクノロジー＆ソリューション 33,940 13.7
プラットフォーム＆サービス 31,108 11.7
合計 106,132 12.4
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 10,528 11.2 11,092 10.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は13期連続増益、９期連続過去最高の
116億94百万円（前年同期比4.4％増）、ならびにEBITDAは124億35百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策
イ．事業環境の変動について
当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応え
ITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業
環境の変動を注視していきます。
ロ．価格競争について
当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むととも
に、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響
を最小限にとどめるように努めています。
ハ．海外事業について
当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違に
よるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適
切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部
署を定めてリスク管理の強化を進めています。
ニ．ビジネスモデル、技術革新について
当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、
ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モ
デルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030
を策定しました。
これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバル
への進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていき
ます。
ホ．法的規制について
当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およ
びパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。
ヘ．訴訟等について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアン
ス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に
影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。
ト．知的財産権等について
当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常
に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモ
デルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。
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チ．人材等について
当社グループにおいては、多様性を尊重し、その活躍を促進するための環境を整備するとともに、従業員エン
ゲージメントサーベイの定期的な実施とその分析・対応を推進していきます。
また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施
するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。
リ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロ
ジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプ
ロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組ん
でおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。
ヌ．セキュリティについて
当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性が
ないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対
応を行っています。
また、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の
取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコ
ンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する
意識向上などに取り組んでいます。
ル．事業継続について
当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向
を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事
業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。
今後の事業拡大に向け、今後の事業拡大に向け、人材投資、研究開発投資、設備投資およびＭ＆Ａに資金を活
用していく方針です。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」を参照ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しまし
た。Vision2030の1st Stageとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面
において重要課題を設定しました。中期経営計画初年度の実績は以下のとおりです。
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<財務目標と実績>
項目 2025年３月期目標 2023年３月期実績
連結売上高 1,100億円以上 1,061億円
事業収益 EBITDA(※１) 130億円以上 124億円
EBITDAマージン 12％程度 11.7％
投資 投資枠（3年間累計） 250億円 60億円
経営効率 ROE 13％以上 13.0％
配当性向 50％以上 66.1％
株主還元
総還元性向 70％以上 127.9％
(※１)営業利益120億円以上（参考値）
<非財務目標と実績>
項目 2025年３月期目標 2023年３月期実績
注力領域 フォーカスビジネス(※２)売上高 40％以上 40.4％
CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上 44％
SDGs関連売上高(※３) 40％以上 34.6％
ESG 女性管理職比率 ６％以上 3.7％
女性取締役比率 10％以上 15.4％
独立社外取締役 過半数 過半数
(※２)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していく
ビジネス領域
(※３)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
⑥ セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
業務＆ソリューションセグメント
金融業や情報通信業を中心にクラウド関連の案件などが好調に推移し、売上高は410億83百万円（前年同期比
11.7％増、業績予想比0.7％増）となりました。
テクノロジー＆ソリューションセグメント
ERPなどのパッケージソリューションや新規連結などにより好調に推移し、売上高は339億40百万円（前年同期
比13.7％増、業績予想比0.2％減）となりました。
プラットフォーム＆サービスセグメント
プロダクト案件や運用基盤設計・構築案件の伸長などで、売上高は311億８百万円（前年同期比11.7％増、業
績予想比3.0％増）となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、当連結会計年度において、Partners Information Technology, Inc.の株式を51％取得しました。詳細
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照くだ
さい。
(2) 当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、安心計画株式会社の株式を取得することを決議し、2023年３
月27日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に同社の株式を100％取得し
ました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」を参照ください。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 294 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきまして
は、次のとおりです。
(1) 業務＆ソリューション（研究開発費： 16 百万円）
振込詐欺救済法対応業務支援システム研究開発
近年、振込詐欺を含む特殊詐欺が増加する中で、口座を利用された銀行の被害者対応の事務負荷が課題となって
います。効率化と事務過誤を防ぐことができるシステムの開発を実施しています。
(2) テクノロジー＆ソリューション（研究開発費： 278 百万円）
① 新BI・IoT研究開発
BI市場は、AIが自動でデータ分析を行う第３世代が登場してきており、注目が高まってきています。セルフ
サービスBI（第２世代）の手軽さに加え、AIによる自動分析機能（第３世代）を加えた新商品の開発を実施しま
した。また、製造業向けにデータ収集の機能を付加したオプション製品も開発しています。
② ゼロトラストセキュリティ研究及び実証実験
近年、クラウドサービスやモバイル機器の普及、テレワークの常態化など、従来型の方法では情報資産を守る
には必ずしも十分では無い状況になっています。より厳格なセキュリティ対策を講じる「ゼロトラストセキュリ
ティ」が登場し、情報セキュリティ対策の主要なソリューションとして需要が高まっています。
ゼロトラストセキュリティを構成する各種製品群やサービスについて、その有効性の評価、および導入時のノ
ウハウ蓄積や効果検証などを目的として、当社の社内ネットワーク環境において実証実験を行っています。
③ 現場監督支援システム開発およびソリューション化
建設業界の現場では「現場監督の負担軽減」「現場とのコミュニ―ケーション」「資材手配の簡略化」が課題
となっています。自社製品である「Walk in home」、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE」を活用し
たソリューションとして住宅建築向けクラウド型施工管理システム「Walk in home CUMOE」の開発を実施しまし
た。「Walk in home CUMOE」として、2022年10月より販売開始しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 715 百万円です。
その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が230百万円、社内利用目的のソフ
トウェアの開発および取得が120百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が229百万円です。
なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しています。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 （名）
建物 その他 合計
(面積㎡)
業務＆ソリュー
ション
本社 テクノロジー＆ソ 本社および
112 － 129 241 2,542
(東京都中央区) リューション 生産設備
プラットフォー
ム＆サービス
業務＆ソリュー
ション
開発センタ等 テクノロジー＆ソ
生産設備 110 － 52 162 529
(東京都新宿区等) リューション
プラットフォー
ム＆サービス
業務＆ソリュー
ション
社員寮
テクノロジー＆ソ 1,965
(東京都世田谷区 福利厚生施設 625 0 2,591 －
リューション （3,205）
等)
プラットフォー
ム＆サービス
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。
２ 上記のほか、ソフトウエア512百万円を所有しています。
３ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりです。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借床面積（㎡） 年間賃借料（百万円）
（所在地）
業務＆ソリュー
ション
本社 テクノロジー＆ソ
本社建物 4,279 431
（東京都中央区） リューション
プラットフォー
ム＆サービス
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
株式会社 本社 業務＆ソリュー
本社および
27 － 35 63 135
九州ＤＴＳ (福岡市博多区) ション 生産設備
日本ＳＥ 本社等 業務＆ソリュー 本社、生産設備お 79
19 11 110 471
株式会社 (東京都新宿区等) ション よび福利厚生施設
（2,593）
株式会社 本社等 業務＆ソリュー 本社、生産設備お 0
33 48 81 265
ＤＴＳ ＷＥＳＴ (大阪市中央区等) ション よび福利厚生施設 （16）
株式会社 本社 業務＆ソリュー 本社および
5 － 4 9 9
ＭＩＲＵＣＡ (東京都港区) ション 研修設備
デジタルテクノロ 本社等 プラットフォー
本社および
23 － 46 70 106
ジー株式会社 (東京都荒川区等) ム＆サービス 販売業務設備
株式会社 本社等 テクノロジー＆ソ 本社および
45 － 36 81 365
ＤＴＳインサイト (東京都渋谷区等) リューション 生産設備
株式会社 本社 業務＆ソリュー 本社および
－ － 0 0 24
思派電子ジャパン ション 生産設備
(東京都台東区)
アイ・ネット・リ
本社等 プラットフォー 本社、生産設備お 0
リー・コーポレー
7 2 9 92
(東京都中央区等) ム＆サービス よび福利厚生施設 （1）
ション株式会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。
２ 土地および建物の一部は賃借しています。
３ 上記のほか、ソフトウエア85百万円を所有しています。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
逓天斯(上海)軟件 本社 業務＆ソリュー
本社および
－ － 6 6 14
技術有限公司 (中国上海市) ション 生産設備
本社等
DTS America
業務＆ソリュー 本社および
(米国ニューヨーク
－ － 1 1 12
ション 生産設備
Corporation
州等)
本社等
Nelito Systems
業務＆ソリュー 本社および
（インドナビムンバ 28 － 29 58 647
Private Limited ション 生産設備
イ）
DTS SOFTWARE
本社 業務＆ソリュー 本社および
－ － 18 18 158
VIETNAM CO.,LTD. （ベトナムハノイ） ション 生産設備
本社
大連思派電子有限 業務＆ソリュー 本社および
－ － 53 53 49
公司 （中国大連市） ション 生産設備
Partners
本社等
テクノロジー＆ソ 本社および
Information
(米国カリフォルニ
1 － 7 8 285
リューション 生産設備
ア州)
Technology, Inc.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額です。
２ 土地および建物の一部は賃借しています。
３ 上記のほか、ソフトウエア127百万円を所有しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,590,832 47,590,832
普通株式
プライム市場 100株
47,590,832 47,590,832
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日（注）１ 25,222,266 50,444,532 － 6,113 － 6,190
2022年３月31日（注）２ △1,371,900 49,072,632 － 6,113 － 6,190
2022年10月17日（注）３ △1,481,800 47,590,832 － 6,113 － 6,190
（注）１ 2019年７月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
２ 自己株式の消却による減少です。
３ 自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
19 23 36 211 9 4,644 4,942
株主数（人） － －
所有株式数
109,002 9,960 29,293 176,396 63 150,884 475,598 31,032
－
（単元）
所有株式数の
22.92 2.09 6.16 37.09 0.01 31.73
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式3,993,476株は「個人その他」に39,934単元、「単元未満株式の状況」に76株含んでいます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が268単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
5,916 13.57
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
3,082 7.07
ＤＴＳグループ社員持株会
エンパイヤビル
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,564 5.88
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ステート ストリート バンク アン
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
ド トラスト クライアント オムニ
バス アカウント オーエムゼロ 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
2,252 5.17
ツー ５０５００２
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ンターシティＡ棟）
済営業部）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
エイブイアイ グローバル トラス
ト ピーエルシー UNITED KINGDOM
1,251 2.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
株式会社ＮＴＣ 1,171 2.69
サンシャイン60-28階
1,120 2.57
秋山 久美子 東京都目黒区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４４ 10286, U.S.A.
942 2.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
803 1.84
小崎 智富 千葉県浦安市
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク ３８５６３２ E14 5JP,UNITED KINGDOM
790 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
19,895 45.63
計 －
（注）１ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 621 1.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,298 2.57
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２ 2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・ア
セット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています
が、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボ
アカディアン・アセット・マネジメン
ストン、20階、フランクリン・ストリート 1,749 3.47
ト・エルエルシー
260
３ 2022年２月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バ
リュー・インベスターズ・リミテッドが2022年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています
が、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセット・バリュー・インベスター 英国ロンドン市、キャベンディッシュ ス
4,489 8.90
ズ・リミテッド クエア２
４ 2022年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 531 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,387 2.92
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 640 1.35
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,993,400
普通株式
43,566,400 435,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
31,032
単元未満株式 普通株式 －
株式
47,590,832
発行済株式総数 － －
435,664
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構
名義の株式および議決権が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区八丁堀
株式会社ＤＴＳ 3,993,400 3,993,400 8.39
－
二丁目23番１号
3,993,400 3,993,400 8.39
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
1,830,000 5,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,481,800 4,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 348,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 19.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年４月28日）での決議状況
505,000 1,600
（取得期間 2023年５月１日～2023年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 118,500 401
提出日現在の未行使割合（％） 76.5 74.9
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株
式数は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 229 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,481,800 2,794 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
9,375 14 － －
式の処分）
保有自己株式数 3,993,476 － 4,111,976 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還
元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合
的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機
動的な資本政策などに取り組んでいます。
なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50%以上、総還元性向を70%以上とする株主還元を実行してい
きます。
保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成
投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用
を考えています。
当期の期末配当については、業績が堅調に推移したことにより、当初の配当予想どおり１株当たり70円（内、記念
配当金30円）となります。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金50円（内、記念配当
金20円）と合わせて、１株当たり120円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2,179 50
2022年10月31日 取締役会決議
3,051 70
2023年６月22日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しています。公正かつ効
率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上およびステークホ
ルダーとの信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取り
組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における議論をより充実させるとともに、取締役の職務執行の監
査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役11名のうち、過半数の６名を社外取締役として選任しており、このうち２名は女性
取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役
員一覧」に記載のとおりで、代表取締役会長が議長を務めています。
社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対
する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、監査等委員でない社外取締役は、役員等の報酬の
決定や取締役候補者の指名にあたり、指名・報酬委員会の委員として取締役会に対して答申を行うなど、適切に
関与いただいています。
社外取締役を含む取締役については、当社の属する業界や事業内容、および会社機能などを熟知し、また経営
に関する知見、経験、能力などを相当程度有している者を選任することとしています。現在の各取締役は主要な
経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有したうえ、迅速果断な意思決定を行っており、また当社の
規模や業態などの観点からバランスの取れた構成であると考えています。
選任に関する方針は、それぞれの知見、的確な意思決定と監督、中長期的な企業価値向上に対する期待度など
の観点から総合的に検討し選任することとしています。
取締役会は、社内規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、経営及び業務執行に関する重要事項、株主総
会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事
項及び重要な業務執行の状況等につき報告を受けます。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、このうち１名は女性取締役です。監査等委員会の構成
員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで、
社内取締役が委員長を務めています。
社外取締役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っています。社外取締
役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株
主・投資者などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えています。
監査等委員会は、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や各種委員会等
の重要会議への出席、会計監査人及び監査室との連携、業務・財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の
監査を行います。
＜指名・報酬委員会＞
指名報酬委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、監査等委員でない社外取締役４名の合計６名で構成さ
れ、社外取締役が委員長を務めています。
指名・報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定や取締役候補者の指名にあた
り、取締役会からの諮問を受けて社外取締役を中心に適切に審議を行い、取締役会に答申することとしていま
す。
取締役会は、当該答申内容を最大限尊重して取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬取締役や取締役
候補者の指名に係る決定を行っています。
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＜執行役員制度および経営会議＞
執行役員は16名（うち２名が取締役兼任）です。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業
務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としています。また、代表取締役
社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として、代表取締役社長を議長と
し、取締役および執行役員を中心に構成される「経営会議」を設置しています。
＜リスクマネジメント委員会＞
さまざまなリスクを適切に管理するため、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成
される「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計
画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っています。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役
員を中心に構成されています。サステナビリティ委員会では、環境や人材といった社会課題への取り組みについ
て、方針や目標、活動計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に
報告や提言を行っています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報
告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用する
とともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めています。
イ．取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受け
る。
ロ．社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上
を図る。
ハ．代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
ニ．内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
ホ．事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構
築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。
ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。
・内部統制システムに関する個別体制
当社の内部統制システムに関する個別体制の概要は以下のとおりです。
イ．当社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ） コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関
する体制を整備する。
（ロ） 「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアン
スを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。
（ハ） 「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結
びつきを、断固として排除する。
（ニ） 法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライ
ン」を設ける。
（ホ） 監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。
（ヘ） 財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ） 取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱
いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧で
きる体制を整備する。
（ロ） 役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを
整備する。
（ハ） 情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置
し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイ
ドラインを定め対応する。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するサステナビリティに関する取り組みを統括する責
任者を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関するリスク、
機会を特定し、取り組みの計画および評価を行う。
（ロ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するリスク管理を統括する責任者を委員長とする「リ
スクマネジメント委員会」を設置し、リスクの体系化と問題点の把握を行い、責任部署と問題点に対
する対応計画を定める。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。
（ハ） 大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規
程および体制を整備する。
（ニ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するプロジェクト開発を統括する責任者を議長とする
「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審
議やサービス開始判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高
める。
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ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ） 取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取
締役に業務の執行を行わせる。
（ロ） 全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく
職務権限や意思決定ルールにより行う。
（ハ） 役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度
を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに
各事業部門の事業目標と予算を設定する。
（ニ） 業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また
業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ） 企業集団における業務の適正を確保するため子会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制シ
ステムの整備を行うよう指導および助言を行う。
（ロ） 子会社の非常勤役員として配置された者は、当社の子会社所管部門と連携のうえ、子会社における
法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。
（ハ） グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保
する。
ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（イ） 子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求
め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては
当社取締役会付議事項とする。
ト．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ） 当社のリスクマネジメント委員会は、子会社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の
進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会は子会社でのリスク発生について継続的に監
視を行う。
（ロ） 所定の基準に該当する子会社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、
受注可否の審議やサービス開始判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度
を高める。
チ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ） 子会社の事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。た
だし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。
（ロ） 当社は、当社及び子会社で共有する目標を定め浸透を図る。子会社はこの目標に基づく３事業年度
を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当
社へ定期的に報告する。
リ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ） 当社は「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を子会社に展開し指導および助言を行う。
（ロ） 法令上疑義のある行為等について子会社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・
ヘルプライン」を設ける。
ヌ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
（イ） 監査等委員会は、その職務を補助する社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することが
できる。
ル．前号の社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
（イ） 監査等委員会の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の意見を尊
重する。
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ヲ．監査等委員会を補助する社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
（イ） 監査等委員会より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は監査等委員
でない取締役等の指揮命令を受けない。
ワ．監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
（イ） 監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）は、重要な意思決定の過
程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会等の
重要な会議に出席することができる。
（ロ） 選定監査等委員は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ監査等委員でない取締役および
社員の説明を求めることができる。
（ハ） 監査等委員でない取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に報告す
る。
ａ．会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項
ｃ．コンプライアンス上重要な事項
ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項
（ニ） 社員は前項ａからｄに関する重大な事実を発見した際は、監査等委員会に直接報告することができ
る。
カ．子会社の取締役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための
体制
（イ） 当社の選定監査等委員は、子会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。
（ロ） 当社の選定監査等委員は、子会社の文書を閲覧し、必要に応じ子会社の取締役等に説明を求めるこ
とができる。
（ハ） 以下に定める事項を発見した子会社の取締役および社員等又はこれらの者から報告を受けた者は、
当社監査等委員会に直接報告することができる。
ａ．会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項
ｃ．コンプライアンス上重要な事項
ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項
ヨ．監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する
ための体制
（イ） 通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧
できる環境を整備する。
タ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（イ） 監査等委員会が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生し
た事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。
レ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ） 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。
（ロ） 監査等委員会は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を
行うことができる。
（ハ） 監査等委員会は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業
務に関する助言を受けることができる。
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・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は、
2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しており、下記ニ.
「監査等委員会の職務執行」については、移行後の運用状況の概要を記載していますが、移行前においても、監
査役会について同様の体制を整備・運用しています。
イ．法令および定款に適合するための体制
当社およびグループ各社は、役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研修
を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行うとともに、グループ共通の内部通報
窓口を設置し、適切に運用しています。
役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体制
を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っています。
ロ．リスク管理体制
当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリス
ク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しています。またリスクの発生の有無についても定期
的に監視を行っています。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員会」に
てリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援してい
ます。
ハ．取締役の職務執行
当社は、2022年度において取締役会を12回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決
定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グループ
会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しています。また、当社では役付執
行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速
かつ適確に業務執行が行える経営体制を確保しています。さらに取締役会の定める経営方針に基づいて代表
取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を32回開催し、業務執行の方針および計画、その他重
要事項を協議しています。
ニ．監査等委員会の職務執行
社外取締役を含む監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するととも
に、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に
努めています。2022年度において監査等委員会は８回開催しています。
（当社は、2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行してい
るため、従前の監査役会設置会社であった昨年４月～６月に監査役会を４回開催しています）
また、代表取締役会長および代表取締役社長との会合を各２回ずつ、計４回実施し、監査上の重要課題等
につき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも意見交換を行い、連携してグループ各
社の監査を実施しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100
万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等
が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を補塡することとしています。
当該保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定で
す。なお、当該保険の保険料は、全額当社が負担しています。また、職務執行の適切性が損なわれないようにす
るための措置として、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものについては補塡の対象としないこ
ととしています。
⑥ 取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役の定数を17名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定
款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めています。
⑧ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものです。
⑪ 種類株式に関する事項
該当事項はありません。
⑫ 利益相反取引に関する事項
該当事項はありません。
⑬ 取締役会の活動状況
当社は、2022年度において取締役会を12回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し
たほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。
また、当社では、取締役会議案として「決議事項」、「報告事項」のほかに、中長期的な課題の議論を目的と
した「論議事項」を設けており、昨年度は人材育成、人材戦略などについて議論を行いました。
⑭ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、2022年度において指名・報酬委員会を９回開催し、役員の指名、報酬に関して、取締役会に対して答
申を行いました。指名・報酬委員会の主な活動内容は以下のとおりです。
開催月 主な活動内容
第50期（2022年３月期）役員報酬の業績評価に関する諮問
取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する諮問
2022年４月
取締役の報酬枠の株主総会上程内容に関する諮問
監査等委員である取締役の報酬（監査等委員会への提案額）に関する諮問
2023年１月 役員報酬のインセンティブ見直し内容に関する諮問
2023年２月 取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する諮問
第52期（2023年６月定時株主総会以降）の取締役に関する諮問
2023年３月
第52期（2023年４月、および６月定時株主総会以降）の諮問委員会体制に関する諮問
なお、その他に、指名・報酬委員会の運営やコーポレート・ガバナンスの課題について検討しています。
2023年３月期 取締役会の構成および出席状況、在任年数、指名・報酬委員会の構成
◎委員長、○委員
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取締役会 指名・報酬委員会
在任
氏名
役職名 出席状況 出席状況
年数
（出席率） （出席率）
12回／12回 ９回／９回
西田 公一
代表取締役会長 ○ 13年
（100％） （100％）
12回／12回 ９回／９回
北村 友朗
代表取締役社長 ○ 2年
（100％） （100％）
12回／12回
竹内 実
取締役専務執行役員 － － 12年
（100％）
12回／12回
浅見 伊佐夫
取締役常務執行役員 － － 3年
（100％）
12回／12回
小林 浩利
取締役上席執行役員 － － 6年
（100％）
12回／12回 ９回／９回
平田 正之
取締役 独立 社外 ○ 7年
（100％） （100％）
12回／12回 ９回／９回
宍戸 信哉
取締役 独立 社外 ◎ 3年
（100％） （100％）
12回／12回 ９回／９回
山田 伸一
取締役 独立 社外 ○ 2年
（100％） （100％）
10回／10回 *1 ８回／８回 *1
増田 由美子
取締役 独立 社外 ○ －
（100％） （100％）
12回／12回
坂本 孝雄
取締役 常勤監査等委員 － － －
（100％）
９回／12回
行本 憲治
取締役 監査等委員 独立 社外 － － －
（ 75％）
11回／12回
石井 妙子
取締役 監査等委員 独立 社外 － － －
（ 91％）
12回／12回
竹井 豊
取締役 監査等委員 独立 社外 － － －
（100％）
*1 増田由美子氏は2022年６月23日付けで取締役に就任したため、就任後の開催（取締役会10回、指名・報酬委員会
８回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
金融システム事業本部企画部長
2003年11月 同社 金融システム事業本部副事業本
部長
2004年５月 同社 リージョナルバンキングシステ
ム事業本部副事業本部長
同社 総合バンキングビジネスユニッ
代表取締役
ト長
西田 公一 1956年１月24日 生
(注)１ 49
会長
2005年６月 同社 執行役員
同社 リージョナルバンキングシステ
ム事業本部長
2009年６月 当社 取締役副社長
当社 執行役員
2010年４月 当社 代表取締役社長
2021年４月
当社 代表取締役会長（現任）
2003年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ビジネス開発事業本部部長
2009年７月 同社 ビジネスソリューション事業本
部データセンタビジネスユニット長
2012年７月 同社 基盤システム事業本部データセ
ンタビジネスユニット長
2015年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東海 代表取締役社長
2018年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役
執行役員ビジネスソリューション事
北村 友朗 1964年９月24日 生
(注)１ 4
社長
業本部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・イントラマート 取締役
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・
システムズ 取締役
2020年６月 当社 取締役副社長執行役員
2021年４月
当社 代表取締役社長（現任）
当社 デジタルソリューション事業本
部長
1985年４月 当社 入社
2007年４月 当社 金融システム事業本部長
2007年10月 当社 執行役員
2010年６月 当社 取締役
2016年４月 当社 常務取締役
逓天斯（上海）軟件技術有限公司 董
事長（現任）
2017年７月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 会
長（現任）
2018年４月 DTS America Corporation 取締役会
長（現任）
取締役
2019年３月 大連思派電子有限公司 董事長
竹内 実 1961年６月21日 生
(注)１ 17
専務執行役員
2019年４月 当社 取締役常務執行役員
2019年８月 株式会社思派電子ジャパン 代表取締
役会長
2019年９月 Nelito Systems Private Limited 取
締役会長（現任）
2022年４月 当社 取締役専務執行役員（現任）
2022年11月 Partners Information Technology,
Inc. 取締役会長（現任）
2023年４月 当社 業務＆ソリューションセグメン
ト長兼テクノロジー＆ソリューショ
ンセグメント長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 当社 入社
2010年４月 当社 企画部長
2012年４月 当社 執行役員
2013年４月 当社 ｉＣＴ事業本部エンベデッドシ
ステム事業部長
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会
社 取締役
取締役
アートシステム株式会社 取締役
浅見 伊佐夫 1964年10月20日 生 (注)１ 18
常務執行役員
2015年４月 同社 代表取締役社長
2017年４月 株式会社ＤＴＳインサイト 代表取締
役社長（現任）
2019年６月 当社 取締役
2020年４月 当社 上席執行役員
当社 法人ソリューション事業本部長
2022年４月 当社 取締役常務執行役員（現任）
1998年４月 住宅金融公庫 システム部長
2001年５月
同社 大阪支店長
2003年６月 同社 理事（2007年３月退任）
2007年４月 株式会社エイチ・ジイ・エス 専務取
締役（2011年３月退任）
2007年６月 株式会社住宅債権管理回収機構 代表
取締役社長（2011年３月退任）
2011年４月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事
取締役 宍戸 信哉 1948年９月29日 生 (注)１ －
長（2015年３月退任）
2015年４月 学校法人東北学院 評議員（2019年３
月退任）
2016年５月 株式会社エスクロー・エージェン
ト・ジャパン 取締役（2019年５月退
任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
2020年６月 髙松建設株式会社 取締役（現任）
2003年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役ビジネス開発本部副事業本部
長
2004年５月 同社 取締役ビジネス開発事業本部長
2005年６月 同社 執行役員基盤システム事業本部
長
2007年６月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
株式会社 代表取締役社長（2011年６
月退任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
常務執行役員基盤システム事業本部
長兼技術開発本部長
取締役 山田 伸一 1952年2月25日 生 (注)１ －
2009年６月 同社 代表取締役常務執行役員基盤シ
ステム事業本部長兼技術開発本部長
2009年７月 同社 代表取締役常務執行役員S&Tカ
ンパニー長兼SIコンピテンシー本部
長兼技術開発本部長（2011年６月退
任）
2011年６月 ＮＴＴソフトウェア株式会社 代表取
締役社長（2017年３月退任）
2017年４月 ＮＴＴテクノクロス株式会社 取締役
(2017年６月退任)
2017年６月
同社 特別顧問（2018年６月退任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年５月 株式会社ベルシステム２４ バンキン
ググループマネージャー（1996年６
月退社）
1996年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ソ
リューション営業
2003年１月 同社 ＧＳコンサルティング部門金融
戦略コンサルティング・クラスター
パートナー（2006年６月退社）
2006年７月 ＳＡＰジャパン株式会社 フィールド
取締役 増田 由美子 1955年10月20日 生
(注)１ －
サービス統括本部ストラテジックイ
ンダストリー営業本部ダイレクター
（2009年５月退社）
2009年６月 株式会社消費者の声研究所 代表取締
役（現任）
2018年６月 株式会社ピーシーデポコーポレー
ション 社外取締役（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1987年４月 当社 入社
2004年４月 当社 コーポレートスタッフ本部企画
部長
2007年４月 当社 執行役員
2009年６月 当社 取締役
2013年４月 当社 人事部長
2014年３月
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 代表取締役社
長
取締役
坂本 孝雄 1961年１月４日 生
(注)２ 19
2016年４月 当社 常務取締役
（常勤監査等委員）
2019年４月 当社 取締役常務執行役員
2020年３月 株式会社ＤＴＳパレット 取締役
2020年６月 日本ＳＥ株式会社 取締役
2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現
任）
株式会社ＤＴＳインサイト 監査役
（現任）
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所
属）
和田良一法律事務所 入所
1992年３月 太田・石井法律事務所開設 副所長
（現任）
1998年４月 東京地方裁判所 民事調停委員（現
任）
2003年４月 総務省人事・恩給局公務員関係判例
研究会（現：内閣官房内閣人事局公
務員関係判例研究会）会員（現任）
2004年４月 株式会社ふるさとサービス 社外監査
役（現任）
取締役
2007年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会
石井 妙子 1956年５月７日 生 (注)２ －
（監査等委員）
特別委員（現任）
2008年４月 早稲田大学大学院法務研究科（法科
大学院） 非常勤講師
2014年６月 データリンクス株式会社 社外監査役
2018年６月 当社監査役
日本電気株式会社 社外監査役（2022
年６月退任）
住友金属鉱山株式会社 社外取締役
（現任）
2021年６月 大日本印刷株式会社 社外監査役（現
任）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年４月 三井信託銀行株式会社 難波支店長
2000年４月 中央三井信託銀行株式会社 難波支店
長
2000年11月 同社 日本橋営業第六部長
2001年７月 同社 浦和支店長
2002年10月 同社 仙台支店長
2003年10月 同社 証券代行部長
2007年10月 同社 執行役員証券代行部長（2009年
５月退任）
2009年６月 東京証券代行株式会社 取締役社長
取締役
（2017年３月退任）
竹井 豊 1955年10月23日 生 (注)２ －
2017年４月 富士シティオ株式会社 顧問
（監査等委員）
2017年５月 同社 取締役
2018年１月
同社 常務取締役（2019年５月退任）
2019年５月 東京証券代行株式会社 顧問（2020年
10月退任）
2019年６月 当社 監査役
2021年４月 公益財団法人公益法人協会 主任研究
員
2021年６月
同協会 調査部長（現任）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1991年９月 青山監査法人入所
1995年８月 公認会計士登録
2000年４月 中央青山監査法人 監査部門（2006年
８月退所）
2006年９月 あらた監査法人（2012年７月退所）
2012年７月 金融庁 公認会計士監査審査会主任検
取締役
査官（2014年６月退庁）
飯室 進康 1962年４月21日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2014年７月 あらた監査法人 監査部門ディレク
ター
2017年７月 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 監査
部門パートナー（2022年６月退所）
2022年７月 飯室公認会計士事務所 所長（現任）
2023年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
計
110
（注）１ 2023年６月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から１年間です。
２ 2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から２年間です。
３ 2023年６月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から２年間です。
４ 宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、石井妙子、竹井豊および飯室進康の各氏は、社外取締役です。
５ 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務
執行役員に次の14名を加えた16名で構成されています。
常務執行役員 小林 浩利 プラットフォーム＆サービスセグメント長
デジタルテクノロジー株式会社 代表取締役社長
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 取締役
上席執行役員 近藤 誠 業務＆ソリューション副セグメント長 兼 公共社会基盤事業本部長
逓天斯（上海）軟件技術有限公司 董事
大連思派電子有限公司 董事長
株式会社思派電子ジャパン 代表取締役会長
執行役員 大久保 茂雄 日本ＳＥ株式会社 代表取締役社長
執行役員 中村 裕 事業開発部長
執行役員 馬淵 廣之 DTS America Corporation 取締役社長
Partners Information Technology, Inc. 取締役副社長
執行役員 長崎 一則 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ 代表取締役社長
株式会社九州ＤＴＳ 取締役
執行役員 鎌田 哲司 総務部長
株式会社ＤＴＳパレット 代表取締役社長
執行役員 谷 博 ＩＴプラットフォームサービス事業本部長
執行役員 西村 章 人事部長
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 取締役
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執行役員 田村 正徳 金融事業本部長 兼 金融営業部長
Nelito Systems Private Limited 取締役
執行役員 春木 健男 経理部長
執行役員 則包 浩行 テクノロジー＆ソリューション副セグメント長 兼 デジタルソリュー
ション事業本部長
執行役員 高田 政和 法人ソリューション事業本部長 兼 法人ソリューション営業部長 兼
ハウジングソリューション事業部長
安心計画株式会社 代表取締役社長
執行役員 水無瀬 尚樹 ＥＳＧ推進部長
② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名です。
宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断に
いかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言
が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしてお
り、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずる
おそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立
行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めていました
が、両社と当社グループとの間には、取引関係はありません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を
務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいか
していただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期
待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、
かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそ
れがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取
引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めていましたが、退任してから既
に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断していま
す。同社と当社グループとの間には、年間112億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も含めた取引
額の総売上高に対する割合。以下同じ。）11％未満（2023年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、
同氏は、過去に当社の取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイ
ティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めていましたが、退任してから既に６
年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。
同社と当社グループとの間には、年間８千万円未満・対売上高比率0.1％未満（2023年３月期実績（連結））の
取引が存在します。
増田由美子氏は、複数の大手外資系ＩＴ企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧
客対応の専門知識およびダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかし
ていただくとともに、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ず
るおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社
消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制
にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるた
め、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ず
るおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石
井法律事務所開設副所長の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はあり
ません。
竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監
査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待され
るため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満た
しており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が
生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去
に当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の業務執行者を務めていまし
たが、退任してから既に14年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響
がないものと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間６億円未満・対売上高比率0.6％未満
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（2023年３月期実績（連結））の取引が存在します。当社においては、同社をはじめ金融機関からの借入はあり
ません。また、同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めていまし
た が、両社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の
監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待さ
れるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方
法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に
遂行することができるものと判断しました。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、か
つ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれ
がないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事
務所の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。
③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会
監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受け
るとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を
監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3) （監査の状況）① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互
連携を図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、社外監査等委員３名を含む監査等委員４名で監査等委員会を構成しています。社外監査等委員の３名
は、それぞれ財務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知
見を有しています。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会監査方針および監査実施計画におけ
る業務の分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っていま
す。個別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調
査・確認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監
査人とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いま
した。
当該事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2022年６月22日までに、監査役会設置会社と
して監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
（監査役会出席者および出席状況）
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 赤松 謙一郎 ４回／４回（100%）
監査役 行本 憲治 ４回／４回（100%）
監査役 石井 妙子 ４回／４回（100%）
監査役 竹井 豊 ４回／４回（100%）
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その後、当該事業年度末までに、監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のと
おりです。
（監査等委員会出席者および出席状況）
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査等委員 坂本 孝雄 ８回／８回（100%）
監査等委員 行本 憲治 ５回／８回（62.5%）
監査等委員 石井 妙子 ８回／８回（100%）
監査等委員 竹井 豊 ８回／８回（100%）
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産
の状況の調査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会
計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議による事
項について検討を行っています。なお、経営企画部・経理部や会計監査人からは当社グループ会社の連結決算お
よび会計監査の状況について、各四半期を含め年間を通じて詳細な説明を受けています。
常勤監査等委員は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会等重要な会議に出席するとともに重要な
決裁書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、当社および当社グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を
行っています。また、定期的に代表取締役や取締役と経営課題全般について意見交換・議論を行うことで、取締
役の職務の執行状況を把握するとともに意見を表明しています。特定の経営課題・テーマについては必要に応じ
て取締役および使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明しています。グループ会社に
ついては、文書の閲覧を行い、必要に応じてグループ会社の取締役等に説明を求めるとともに、定期的にグルー
プ会社の監査役と情報交換しています。内部監査については、監査室と緊密に連携し、内部監査方針や計画、内
部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒアリングへの陪席等により認識の共有を図ってい
ます。また内部統制システムの構築・運用状況やコンプライアンス・リスク管理事項に関しても、取締役および
使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査
計画に基づき定期的に当社および当社グループ会社を対象として監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査
を行う体制をとっています。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに年１回取締役会に当年度
の監査計画を報告しています。また、必要に応じて監査等委員会および会計監査人との間で情報交換等を行い、
監査等委員会監査・会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っています。なお、内
部監査に係る構成は次のとおりです。
・内部監査に係る構成 監査室７名
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2021年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
関口 茂
中田 里織
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者等８名、その他17名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したう
え、再任・不再任の決定を行っています。
なお、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に
該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告します。
また上記の場合の他、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を勘案し、その必要があると
判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の会計監査人に対する評価を以下の観点から行っています。
・会計監査人（法人・個人）としての適格性・独立性・内部統制状況
・担当会計士の員数ならびにメンバーの経験年数・資格等の監査体制
・監査の実施状況と監査水準
・適時適切な報告等、監査等委員会および会社との連携状況
当社の監査等委員会では、会計監査人より適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」についての説明
を受けているほか、四半期ごとの監査報告等を受け必要に応じて説明を求めるなかで、上記観点に則って会計
監査人の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
53 16 54 15
提出会社
連結子会社 － － － －
53 16 54 15
計
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務の
内容は、海外子会社の内部統制の整備に係る助言業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
71 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
71 33
計 － －
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主に海外企業への出資検討業務です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案し
たうえ、決定しています。
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ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監
査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同
意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
当社は、2023年3月20日開催の取締役会において、あらたに監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しています。
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方法は、過去の支給実績
および会社の業績を総合的に勘案したうえで決定することとし、固定報酬と業績連動報酬、非金銭報酬により
構成されています。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬のみとしていま
す。
業績連動報酬については賞与として支給するものとし、その算定は、基準とする連結経常利益の額を定め、
賞与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に乗算した結果に対し、さらに、業績
予想に対する業績達成度、中期経営計画の達成度（財務、非財務KPI）を加味して算定しています。ただし、
業績が著しく悪化した場合、支給を行わないことがあります。
非金銭報酬については、株式報酬として譲渡制限付株式を支給するものとし、その算定は、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、役位に応じてあらかじめ基準額を定めてい
ます。また、役位毎の基準額は、企業価値（対TOPIX相対TSR）や業績予想の達成度、中期経営計画の達成度を
評価して、毎年改めることとします。
固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬
（固定報酬）の割合を減らし、賞与（業績連動報酬）、株式報酬（非金銭報酬）の割合を増やすものとしてい
ます。標準業績の場合の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬構成比は概ね基本報酬62～
71％、賞与：30～23％、株式報酬：８～６％となります。
監査等委員でない取締役の報酬等を与える時期は、基本報酬は毎月、賞与と株式報酬（社外取締役を除く）
は年１回としています。
［賞与の業績指標］
業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって中長期的に健全な収益体制を確保するための指
標として連結経常利益、および短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、対外公表した業績
予想値（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROE）を採用しています。また、中期的
な企業価値向上に関連する財務指標として、中期経営計画の目標値（連結売上高、EBITDA、成長投資額、
ROE）を、サステナビリティ指標として非財務指標（CO2排出削減、女性管理職比率）を採用しています。な
お、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しています。
ベースとなる賞与額算出のための業績指標
（賞与支給年度の連結経常利益を基準額と比較し、当該成長率を業績連動賞与基礎額に乗算したものをベー
スとなる賞与額とする）
財務・非財務区分 業績評価指標 基準額 実績
財務指標 連結経常利益 100億円 119.3億円
短期的な企業価値向上に関連する指標
（毎年度評価し賞与額に反映）
財務・非財務区分 業績評価指標 評価ウエイト 目標値 実績
連結売上高 40％ 1,000億円 1,061.3億円
親会社株主に帰属する
15％ 79.5億円 80.0億円
当期純利益
財務指標
EBITDA 15％ 121億円 124.3億円
ROE 30％ 12.9％ 13.0％
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また、当社は非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりです。
［付与対象者］ 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
［譲渡制限期間］ 払込期日から30年（退職時に譲渡制限解除）
［金銭報酬債権の総額］ 年額45百万円以内
［発行または処分する普通株式の総数の上限］ 年26,000株以内
算定の基準額は役位に応じてあらかじめ定めていますが、企業価値（株価）や中期計画の達成度合いを評価
して、毎年改めることとしています。
なお、当社執行役員に対しても譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
中期的な企業価値向上に関連する業績指標
（中計最終年度に評価し株式報酬に反映）
財務・非財務区分 業績評価指標 評価ウエイト 目標値
連結売上高 20％ 1,100億円以上
EBITDA 20％ 130億円以上
財務指標
成長投資額
10％ 250億円
（３年間累計）
ROE 10％ 13％以上
CO2排出量削減
20％ 50.0％以上
（2013年度比）
非財務指標
女性管理職比率 20％ 6.0％以上
長期的な企業価値向上に関連する指標
（毎年度評価して株式報酬に反映）
評価係数
実績（2022年度）
業績評価指標 （当社TSRと配当込みTOPIX成長
当社TSR 配当込みTOPIX成長率
率の対比）
当社TSR
124.7% 105.8% 117.9％
(TOPIX成長率比較)
（注）業績評価に使用する当社TSRおよび配当込みTOPIX成長率は前年度末を起点とする1年間のTSRおよび成長率を使用しています。
決定方針は、取締役会が、指名・報酬委員会（構成員の過半数を社外取締役が占めています。）に諮問し、
その答申を受けて決定しています。
また、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整
合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、指名・報酬委員会
（構成員の過半数を社外取締役が占める）に承認されたルールに則って算定しているため、監査等委員でない
取締役の個人別の報酬額は決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、監査等委員である各取締役の固定報酬（基本報酬）は監査等委員である取締役間の協議により決定
し、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（株式報酬）は支給していません。
ロ 当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額
当社の監査等委員でない取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内
容は取締役の報酬額を賞与を含めて年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内）とするも
ので、当該定めに係る監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）です。なお、監査等委員
でない取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでいません。
当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容
は監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするもので、当該定めに係る監査等委員である取締
役の員数は４名です。
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また、譲渡制限付株式割当てのための報酬の支給に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、
決議の内容は当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して、年額300百万円以内の取締役の
報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式割当てのための金銭報酬債権を支給し、その総額を年額45百万円以内、発
行又は処分する普通株式の総数の上限を年26千株以内とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役
（社外取締役を除く）の員数は５名です。譲渡制限付株式の割当ては、当社執行役員に対しても実施していま
す。
当社は、監査等委員でない取締役の報酬額の決定に際して、定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役会
長西田公一に対し、当期の各監査等委員でない取締役に対する報酬、賞与および株式報酬の決定を、株主総会
で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しています。
これらの権限を代表取締役会長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において
最も熟知しており、総合的な視点から監査等委員でない取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬
額の決定に資すると判断したためです。
また、代表取締役会長は、指名・報酬委員会（構成員の過半数を社外取締役が占める）の答申結果に則っ
て、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講
じられています。
なお、2023年６月取締役会において、代表取締役社長北村友朗に対し、監査等委員でない取締役に対する報
酬、賞与および株式報酬の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一
任することに変更しました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、以下のとおり決議して
います。
2022年６月：取締役の報酬および賞与額決定
取締役の個人別の報酬等の決定方針の変更（代表取締役会長への一任）
譲渡制限付株式報酬の付与
指名・報酬委員会の活動は、以下のとおり審議を行い、各々の結果を取締役会に答申しています。
2022年４月：第50期（2022年３月期）役員報酬の業績評価に関する諮問
取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する諮問
取締役の報酬枠の株主総会上程内容に関する諮問
監査等委員である取締役の報酬（監査等委員会への提案額）に関する諮問
2023年１月：役員報酬のインセンティブ見直し内容に関する諮問
2023年２月：取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する諮問
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 （譲渡制限付株
（人）
式報酬）
取締役（監査等委員及
228 146 66 15 6
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
15 15 1
－ －
役を除く）
監査役（社外監査役除
4 4 1
－ －
く）
36 36 8
社外役員 － －
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ
以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜保有方針＞
当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、
将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。
＜保有効果の検証方法＞
当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、取締役会で、個々の政策保有株式ごとに保有目
的の適切性等を精査し、審議しています。なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められない
と考える場合には縮減するなど見直していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 297
非上場株式
7 2,472
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
将来のビジネスに向けて関係を構築するた
504,000 504,000
めに保有しています。
エクシオグループ株式会
ＤＸ領域におけるビジネス協業およびリ 有
社
ソースの相互補完に向けて協議、検討をし
1,208 1,139
ています。
将来のビジネスに向けて関係を構築するた
284,000 284,000
めに保有しています。
日比谷総合設備株式会社 有
新規ソリューションについて、ビジネス協
614 520
業を検討しています。
55,500 55,500
三井住友トラスト・ホー 顧客またはエンドユーザーとの関係維持お
有
ルディングス株式会社 よび取引拡大のために保有しています。
252 222
顧客またはエンドユーザーとの関係維持お
127,000 127,000
株式会社エヌ・ティ・ よび取引拡大のために保有しています。
ティ・データ・イントラ 当社ビジネスに必要なソリューションを保 無
マート 有する企業と良好な関係を構築するため保
223 247
有しています。
104,000 104,000
株式会社三菱ＵＦＪフィ 顧客またはエンドユーザーとの関係維持お
無
ナンシャル・グループ よび取引拡大のために保有しています。
88 79
顧客またはエンドユーザーとの関係維持お
25,000 25,000
よび取引拡大のために保有しています。
株式会社エヌ・ティ・
当社ビジネスに必要なソリューションを保 有
ティ・データ
有する企業と良好な関係を構築するため保
43 60
有しています。
23,009 23,009
株式会社みずほフィナン 顧客またはエンドユーザーとの関係維持お
有
シャルグループ よび取引拡大のために保有しています。
43 36
（注） 定量的な保有効果の記載が困難なため、2023年５月16日の取締役会において、保有の適否を検証しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3) 当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ていましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容
易にするため、前連結会計年度および前事業年度についても百万円単位で表示しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を
行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
46,120 43,531
現金及び預金
※１ 17,259 ※１ 21,023
受取手形、売掛金及び契約資産
1,200 799
有価証券
1,193 660
商品及び製品
209 239
仕掛品
54 46
原材料及び貯蔵品
1,030 1,299
その他
△ 24 △ 8
貸倒引当金
67,044 67,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,628 2,684
建物及び構築物
△ 1,575 △ 1,645
減価償却累計額
1,053 1,039
建物及び構築物（純額）
土地 2,045 2,045
2,073 2,092
その他
△ 1,503 △ 1,609
減価償却累計額
570 483
その他（純額）
3,669 3,567
有形固定資産合計
無形固定資産
209 1,277
のれん
659 725
ソフトウエア
7 7
その他
876 2,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,614 ※２ 4,427
投資有価証券
1,536 1,549
繰延税金資産
1,380 1,534
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
7,526 7,505
投資その他の資産合計
12,072 13,084
固定資産合計
79,116 80,676
資産合計
59/120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,256 6,842
買掛金
1,337 1,386
未払金
2,392 2,583
未払法人税等
2,726 2,964
賞与引当金
77 80
役員賞与引当金
76 19
受注損失引当金
※３ 3,021 ※３ 3,769
その他
15,888 17,646
流動負債合計
固定負債
832 511
退職給付に係る負債
261 141
その他
1,094 652
固定負債合計
16,982 18,299
負債合計
純資産の部
株主資本
6,113 6,113
資本金
4,992 4,992
資本剰余金
55,418 56,577
利益剰余金
△ 5,342 △ 7,534
自己株式
61,181 60,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
609 926
その他有価証券評価差額金
54
為替換算調整勘定 △ 87
172 433
退職給付に係る調整累計額
836 1,272
その他の包括利益累計額合計
115 956
非支配株主持分
62,133 62,376
純資産合計
79,116 80,676
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 94,452 ※１ 106,132
売上高
※２ 75,310 ※２ 85,346
売上原価
19,141 20,786
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,824 3,148
給料及び手当
360 436
賞与引当金繰入額
70 134
のれん償却額
920 1,204
支払手数料
※３ 3,769 ※３ 4,167
その他
7,944 9,091
販売費及び一般管理費合計
11,196 11,694
営業利益
営業外収益
34 41
受取利息
80 96
受取配当金
52
投資事業組合運用益 －
37 15
助成金収入
42
リース債務解約益 －
65 99
その他
270 294
営業外収益合計
営業外費用
31 28
支払利息
17
投資事業組合運用損 －
3 6
自己株式取得費用
24 0
為替差損
4 2
その他
63 56
営業外費用合計
11,403 11,932
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 39
固定資産除却損
255
投資有価証券評価損 －
1
賃貸借契約解約損 －
16
－
損害賠償金
19 295
特別損失合計
11,384 11,637
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,625 3,996
△ 78 △ 363
法人税等調整額
3,546 3,632
法人税等合計
7,837 8,005
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4
△ 16
帰属する当期純損失（△）
7,853 8,001
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,837 8,005
当期純利益
その他の包括利益
316
その他有価証券評価差額金 △ 350
98
為替換算調整勘定 △ 217
86 260
退職給付に係る調整額
※ △ 165 ※ 359
その他の包括利益合計
7,672 8,365
包括利益
（内訳）
7,677 8,436
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 5 △ 71
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113 6,215 51,112 △ 5,185 58,256
会計方針の変更による累積
11 11
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,113 6,215 51,124 △ 5,185 58,267
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,966 △ 2,966
親会社株主に帰属する当期
7,853 7,853
純利益
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 14 12 27
自己株式の消却 △ 1,831 1,831 －
利益剰余金から資本剰余金
592 △ 592 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,223 4,294 △ 156 2,913
当期末残高 6,113 4,992 55,418 △ 5,342 61,181
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
960 △ 32 85 1,013 139 59,409
会計方針の変更による累積
11
的影響額
会計方針の変更を反映した当
960 △ 32 85 1,013 139 59,420
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,966
親会社株主に帰属する当期
7,853
純利益
自己株式の取得
△ 2,000
自己株式の処分 27
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 350 87 86 △ 176 △ 24 △ 201
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 350 87 86 △ 176 △ 24 2,712
当期末残高 609 54 172 836 115 62,133
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113 4,992 55,418 △ 5,342 61,181
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,113 4,992 55,418 △ 5,342 61,181
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,062 △ 4,062
親会社株主に帰属する当期
8,001 8,001
純利益
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 14 14 28
自己株式の消却 △ 2,794 2,794 －
利益剰余金から資本剰余金
2,780 △ 2,780 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,158 △ 2,191 △ 1,033
当期末残高
6,113 4,992 56,577 △ 7,534 60,148
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 609 54 172 836 115 62,133
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
609 54 172 836 115 62,133
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,062
親会社株主に帰属する当期
8,001
純利益
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 28
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
316 △ 142 260 435 841 1,276
変動額（純額）
当期変動額合計 316 △ 142 260 435 841 242
当期末残高 926 △ 87 433 1,272 956 62,376
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,384 11,637
税金等調整前当期純利益
532 608
減価償却費
70 134
のれん償却額
212
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 182
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27
24
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 57
90 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
255
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 733 △ 2,903
512
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 905
1,000 549
仕入債務の増減額（△は減少）
178
未払金の増減額（△は減少） △ 268
623
△ 373
その他
11,060 11,367
小計
120 141
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 11
△ 3,571 △ 3,854
法人税等の支払額
7,589 7,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 474 △ 550
600 1,300
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 304
無形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 345
定期預金の預入による支出 △ 319 △ 154
412 300
定期預金の払戻による収入
185 6
短期貸付金の純増減額（△は増加）
78 18
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 325 △ 1,192
支出
△ 5 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139 △ 931
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,004 △ 5,007
配当金の支払額 △ 2,961 △ 3,971
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 155
39
△ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,025 △ 9,095
65
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68
2,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,452
43,327 45,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,817 ※ 43,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
デジタルテクノロジー株式会社
株式会社ＤＴＳインサイト
日本ＳＥ株式会社
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
株式会社九州ＤＴＳ
当連結会計年度において、Partners Information Technology, Inc.の株式を取得したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ＤＴＳパレット
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＤＴＳパレット）は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。
12月31日 ６社
３月31日 ８社
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務
諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法により算定しています。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
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② 棚卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しています。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しています。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採
用しています。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量お
よび見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない
場合には、その均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に
基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたっ
て均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は
以下のとおりです。
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① システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で
収益を認識しています。
② SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供され
た役務の実績に従い収益を認識しています。
③ 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す
る期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
④ 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義
務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部に
ついては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であ
るため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（５～９年）にわたり定額
法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および
容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満
期日の到来する短期的な投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 94,452 106,132
（うち、一定の期間にわたり履行義務が
8,519 10,907
充足されるものとして認識した収益）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約に
ついて、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用していま
す。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基
づき算定しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的
に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプ
ロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設
置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況を
モニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の
状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響
を与える可能性があります。
２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 76 19
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契
約に係る損失見込額を計上しています。
個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想
される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として
算出しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的
に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプ
ロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設
置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況を
モニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将
来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可
能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万
円は、「自己株式取得費用」３百万円、「その他」４百万円としてそれぞれ組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主
への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△60百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△19百万円、「その
他」△40百万円としてそれぞれ組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 230 百万円 261 百万円
15,667 〃 19,086 〃
売掛金
なお、契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（収益認識関係） ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見
込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 30百万円 30百万円
※３ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。契約負債の金額は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３ 顧客との契
約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報」を参照ください。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価に含まれる受注損失引当金
76百万円 19百万円
繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 226 百万円 294 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 0百万円 0百万円
その他（工具、器具及び備品） 0 〃 37 〃
無形固定資産
その他（ソフトウエア） － 〃 １ 〃
計 0 〃 39 〃
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △505百万円 200百万円
－ 〃 255 〃
組替調整額
税効果調整前 △505 〃 456 〃
154 〃 △139 〃
税効果額
△350 〃 316 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
98 〃 △217 〃
当期発生額
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前 98 〃 △217 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
98 〃 △217 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
136 〃 400 〃
当期発生額
△13 〃 △19 〃
組替調整額
税効果調整前 122 〃 381 〃
△36 〃 △120 〃
税効果額
86 〃 260 〃
退職給付に係る調整額
△165 〃 359 〃
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 50,444,532 － 1,371,900 49,072,632
合計 50,444,532 － 1,371,900 49,072,632
自己株式
普通株式 （注）２．３． 4,627,487 757,299 1,382,164 4,002,622
合計 4,627,487 757,299 1,382,164 4,002,622
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,371,900株は、自己株式の消却による減少1,371,900株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加757,299株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加757,100株
および単元未満株式の買取による増加199株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,382,164株は、自己株式の消却による減少1,371,900株および譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,264株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,603 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,363 30 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,802 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 49,072,632 － 1,481,800 47,590,832
合計 49,072,632 － 1,481,800 47,590,832
自己株式
普通株式 （注）２．３． 4,002,622 1,482,029 1,491,175 3,993,476
合計 4,002,622 1,482,029 1,491,175 3,993,476
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,481,800株は、自己株式の消却による減少1,481,800株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,482,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,481,800株および単元未満株式の買取による増加229株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,491,175株は、自己株式の消却による減少1,481,800株および譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,375株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,802 40 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,179 50 2022年９月30日 2022年11月22日
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議の１株当たり配当額50円には、創立50周年記念配当20円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 3,051 利益剰余金 70 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 46,120百万円 43,531百万円
△303 〃 △166 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
45,817 〃 43,364 〃
現金及び現金同等物
※２ 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、新たに連結子会社となったPartners Information Technology, Inc.の連結
開始時の資産及び負債の主な内容については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 216 459
１年超 19 658
合計 236 1,117
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が
必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であ
り、市場価格の変動リスクを内包しています。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、
信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を
行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券および投資有価証券 (注)２ 5,484 5,484 －
資産計 5,484 5,484 －
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 80
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は250百万円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券および投資有価証券 (注)２ 4,849 4,849 －
資産計 4,849 4,849 －
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 80
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は297百万円です。
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３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 46,120 － － －
受取手形 230 － － －
売掛金 15,630 36 － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 1,200 1,900 100 －
合計 63,181 1,936 100 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 43,531 － － －
受取手形 261 － － －
売掛金 19,068 18 － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 800 1,600 － －
合計 63,660 1,618 － －
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４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
上場株式 2,305 － － 2,305
社債 － 3,178 － 3,178
資産計 2,305 3,178 － 5,484
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
上場株式 2,472 － － 2,472
社債 － 2,377 － 2,377
資産計 2,472 2,377 － 4,849
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しています。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,058 992 1,065
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,000 1,000 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,059 1,993 1,065
(1）株式 247 428 △180
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,178 2,203 △25
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,425 2,631 △206
合計 5,484 4,624 859
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 50百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 250百
万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,472 1,164 1,307
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,472 1,164 1,307
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,377 2,401 △24
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,377 2,401 △24
合計 4,849 3,566 1,282
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 50百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 297百
万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について255百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度
を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連
結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,071百万円 2,255百万円
勤務費用 384 〃 366 〃
利息費用 18 〃 24 〃
数理計算上の差異の発生額 △141 〃 △443 〃
退職給付の支払額 △81 〃 △81 〃
為替換算差額 3 〃 0 〃
退職給付債務の期末残高 2,255 〃 2,121 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,207百万円 1,422百万円
期待運用収益 31 〃 37 〃
数理計算上の差異の発生額 △12 〃 △48 〃
事業主からの拠出額 243 〃 242 〃
退職給付の支払額 △49 〃 △43 〃
為替換算差額 3 〃 0 〃
年金資産の期末残高 1,422 〃 1,610 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,978百万円 1,857百万円
年金資産 △1,422 〃 △1,610 〃
555 〃 246 〃
非積立型制度の退職給付債務 276 〃 264 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
832 〃 511 〃
の純額
退職給付に係る負債 832 〃 511 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
832 〃 511 〃
の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 384百万円 366百万円
利息費用 18 〃 24 〃
期待運用収益 △31 〃 △37 〃
数理計算上の差異の費用処理額 1 〃 △6 〃
過去勤務費用の費用処理額 △7 〃 △7 〃
その他 △1 〃 △1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 363 〃 339 〃
（注） 「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △7百万円 △7百万円
数理計算上の差異 130 〃 389 〃
合計 122 〃 381 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △46百万円 △39百万円
未認識数理計算上の差異 △207 〃 △596 〃
合計 △254 〃 △635 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 64 ％ 54 ％
株式 11 〃 23 〃
オルタナティブ投資 14 〃 14 〃
現金及び預金 8 〃 7 〃
その他 3 〃 2 〃
合計 100 〃 100 〃
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2～1.1 ％ 0.3～1.7 ％
長期期待運用収益率 2.5 〃 2.5 〃
予想昇給率 1.2 〃 1.0 〃
（注） 在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年
度567百万円です。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠
出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度25百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 54,166百万円 56,574百万円
年金財政上の数理債務の額と
52,445 〃 54,852 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721 〃 1,721 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.23％（2021年３月31日現在）
当連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.20％（2022年３月31日現在）
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金 902百万円 920百万円
252 〃 149 〃
退職給付に係る負債
161 〃 171 〃
未払事業税
142 〃 147 〃
未払費用（社会保険料）
67 〃 118 〃
株式取得関連費用
407 〃 606 〃
その他
1,933 〃 2,115 〃
繰延税金資産小計
△86 〃 △133 〃
評価性引当額
1,846 〃 1,981 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267百万円 △389百万円
△22 〃 △22 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△20 〃 △20 〃
その他
△309 〃 △432 〃
繰延税金負債合計
1,536 〃 1,549 〃
繰延税金資産の純額
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式取得関連費用」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」474百万円は、「株式取得関連費用」67百万円および
「その他」407百万円として組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため記載していません。 以下であるため記載していません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、Partners Information Technology, Inc.の株式を51％取得しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Partners Information Technology, Inc.
事業の内容 ・IT Staffing（スタッフィング）
・IT Services（サービス）
・IT ソリューション導入支援事業（SAP、SharePoint）
・クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援事業
・業務アプリケーション開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国IT市場において、以下の分野を強化し、グローバル事業の拡大を図ることを目的としています。
・IT StaffingおよびIT Services業務の更なる強化
・製造業、医療系業務への業界分野の拡大
・西海岸、中南部への事業地域拡大
(3) 企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）
2022年11月７日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超え
ないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を
2022年９月30日としていることから、2022年10月1日から2022年12月31日までの業績を含めています。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,211百万円
取得原価 2,211百万円
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 211百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,307百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 2,387百万円
固定資産 187百万円
資産合計 2,575百万円
流動負債 468百万円
89百万円
固定負債
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負債合計 557百万円
７ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2024年12月期まで）の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払
うこととなっています。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
８ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テクノロジー＆ソ プラットフォーム＆
業務＆ソリューション
リューション サービス
サービス 2,963 7,143 19,761 29,867
ＳＩ・開発 33,701 22,449 1,181 57,332
プロダクト 111 245 6,895 7,252
顧客との契約から生じる
36,776 29,838 27,838 94,452
収益
外部顧客への売上高 36,776 29,838 27,838 94,452
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テクノロジー＆ソ プラットフォーム＆
業務＆ソリューション
リューション サービス
サービス 3,265 11,030 20,950 35,246
ＳＩ・開発 37,775 22,587 1,568 61,931
プロダクト 43 322 8,589 8,954
顧客との契約から生じる
41,083 33,940 31,108 106,132
収益
外部顧客への売上高 41,083 33,940 31,108 106,132
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収
益を認識しています。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシン
グ、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。
上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供さ
れた役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているもの
は、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
② SI・開発
SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフト
ウェア保守開発が含まれます。
上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益
を認識しています。
③ プロダクト
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・
サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充
足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出
荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適
用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および
時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 15,974 15,897
契約資産 539 1,361
契約負債（前受金） 827 1,029
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 15,897 19,348
契約資産 1,361 1,674
契約負債（前受金） 1,029 1,318
契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財また
はサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する
当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当
該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に
受領しています。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足す
る履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれてい
た額は、それぞれ433百万円および598百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 24,719 32,863
１年超 1,261 1,369
合計 25,980 34,233
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当連結会計年度より、ビジネスモデルの変革を推進するため、報告セグメントを従来の「金融社会」
「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」から、「業務＆ソリューション」「テクノ
ロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示して
います。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 「業務＆ソリューション」
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み
出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・業界特化型のソリューション創出など
(2) 「テクノロジー＆ソリューション」
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業
界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含
む）
・ソリューション（自社・他社）の導入、運用、保守など
(3) 「プラットフォーム＆サービス」
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供しま
す。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益およ
び振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
業務＆ソリュー テクノロジー＆ プラットフォー
（注）１
（注）２
計
ション ソリューション ム＆サービス
売上高
36,776 29,838 27,838 94,452 94,452
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,357 57 664 2,079
△ 2,079 －
売上高又は振替高
38,133 29,895 28,503 96,532 94,452
計 △ 2,079
4,366 3,746 3,079 11,192 4 11,196
セグメント利益
その他の項目
208 261 64 535 531
減価償却費 △ 3
42 27 70 70
のれんの償却額 － －
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
業務＆ソリュー テクノロジー＆ プラットフォー
（注）１
（注）２
計
ション ソリューション ム＆サービス
売上高
41,083 33,940 31,108 106,132 106,132
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,655 25 920 2,601
△ 2,601 －
売上高又は振替高
42,739 33,966 32,028 108,734 106,132
計 △ 2,601
5,000 3,461 3,266 11,728 11,694
セグメント利益 △ 34
その他の項目
230 308 73 612 606
減価償却費 △ 5
106 27 134 134
のれんの償却額 － －
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
業務＆ソリューション
株式会社エヌ・ティ・ティ・
10,528 テクノロジー＆ソリューション
データ
プラットフォーム＆サービス
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
業務＆ソリューション
株式会社エヌ・ティ・ティ・
11,092 テクノロジー＆ソリューション
データ
プラットフォーム＆サービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
業務＆ソリュー テクノロジー＆ソ プラットフォー
合計
ション リューション ム＆サービス
42 27 70
当期償却額 －
42 167 209
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
業務＆ソリュー テクノロジー＆ソ プラットフォー
合計
ション リューション ム＆サービス
106 27 134
当期償却額 －
1,138 139 1,277
当期末残高 －
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、Partners Information Technology, Inc.を子会社化したことに伴い、「テ
クノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加
額は、1,307百万円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,376円05銭 1,408円81銭
１株当たり当期純利益 172円78銭 181円41銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,133 62,376
純資産の部の合計額から控除する金額
115 956
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） 115 956
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,018 61,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
45,070,010 43,597,356
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,853 8,001
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,853 8,001
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,456,844 44,105,576
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（重要な後発事象）
１ 自己株式の取得および消却
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上
ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施しま
す。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
505,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.16％）
③ 株式の取得価額の総額
1,600百万円（上限）
④ 取得期間
2023年５月１日から2023年10月31日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引
（ToSTNet-3））
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
上記(2)より取得した自己株式の全株式数
（消却前の発行済株式総数に対する割合1.06％（上限））
③ 消却予定日
2023年11月10日
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２ 取得による企業結合
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、安心計画株式会社の株式を取得することを決議し、
2023年３月27日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に同社の株式
を100％取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安心計画株式会社
事業の内容 住空間提案システムの活用支援（Walk in homeの販売代理店営業）
② 企業結合を行った主な理由
住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることにより、両社の販路・技術の相互活
用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、顧客ニーズへの
きめ細かい対応、住宅提案における本質的な課題をとらえたハウジングソリューションビジネスのさ
らなる強化・発展を図るためです。
③ 企業結合日
2023年４月30日（みなし取得日）
2023年５月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,597百万円
取得原価 1,597百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 37 134 11.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース負債 31 20 5.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース負債（１年以内に返済予定のものを除
164 43 5.5 2024年～2027年
く。）
合計 233 197 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース負債 15 12 12 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,608 49,925 75,535 106,132
税金等調整前四半期（当期）
2,070 4,920 8,036 11,637
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,401 3,314 5,427 8,001
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
31.19 74.29 122.58 181.41
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
31.19 43.18 48.47 59.05
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
37,789 32,696
現金及び預金
※ 11,396 ※ 13,201
受取手形、売掛金及び契約資産
1,200 799
有価証券
16 142
商品
92 108
仕掛品
5 8
貯蔵品
136 134
前渡金
192 320
前払費用
※ 110 ※ 527
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
50,937 47,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
886 847
建物
173 186
工具、器具及び備品
1,965 1,965
土地
3,026 2,999
有形固定資産合計
無形固定資産
550 540
ソフトウエア
0 1
その他
551 541
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,534 4,347
投資有価証券
6,472 8,679
関係会社株式
327 327
関係会社出資金
29 105
長期前払費用
1,140 1,170
繰延税金資産
1,041 1,023
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
13,539 15,647
投資その他の資産合計
17,117 19,188
固定資産合計
68,055 67,125
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,499 ※ 3,938
買掛金
※ 1,070 ※ 853
未払金
325 321
未払費用
1,818 1,757
未払法人税等
166 400
契約負債
106 106
預り金
1,931 2,025
賞与引当金
67 65
役員賞与引当金
72 9
受注損失引当金
991 1,156
その他
10,048 10,635
流動負債合計
固定負債
623 668
退職給付引当金
77 78
資産除去債務
700 747
固定負債合計
10,748 11,382
負債合計
純資産の部
株主資本
6,113 6,113
資本金
資本剰余金
6,190 6,190
資本準備金
6,190 6,190
資本剰余金合計
利益剰余金
411 411
利益準備金
その他利益剰余金
11,170 11,170
別途積立金
38,153 38,465
繰越利益剰余金
49,735 50,047
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,342 △ 7,534
56,697 54,816
株主資本合計
評価・換算差額等
609 926
その他有価証券評価差額金
609 926
評価・換算差額等合計
57,306 55,743
純資産合計
68,055 67,125
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 67,594 ※１ 74,356
売上高
※１ 53,504 ※１ 59,176
売上原価
14,090 15,179
売上総利益
※１ ,※２ 4,988 ※１ ,※２ 5,476
販売費及び一般管理費
9,101 9,702
営業利益
営業外収益
※１ 6 ※１ 4
受取利息
19 17
有価証券利息
※１ 486 ※１ 575
受取配当金
52
投資事業組合運用益 －
※１ 41 ※１ 58
その他
606 657
営業外収益合計
営業外費用
17
投資事業組合運用損 －
3 6
自己株式取得費用
1 1
為替差損
0
－
その他
5 26
営業外費用合計
9,702 10,333
経常利益
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
255
投資有価証券評価損 －
448 216
関係会社株式評価損
1
－
その他
451 472
特別損失合計
9,251 9,860
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,830 2,955
△ 173 △ 169
法人税等調整額
2,657 2,785
法人税等合計
6,594 7,075
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
98.3 98.1
Ⅰ 当期製造原価 52,593 58,025
Ⅱ 当期商品売上原価
期首商品棚卸高 17 16
909 1,276
当期商品仕入高
計
926 1,292
16 142
期末商品棚卸高
1.7 1.9
当期商品売上原価
910 1,150
100.0 100.0
当期売上原価 53,504 59,176
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,113 6,190 1,223 7,414 411 11,170 35,082 46,664 △ 5,185
会計方針の変更に
36 36
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
6,113 6,190 1,223 7,414 411 11,170 35,118 46,700 △ 5,185
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,966 △ 2,966
当期純利益 6,594 6,594
自己株式の取得
△ 2,000
自己株式の処分 14 14 12
自己株式の消却 △ 1,831 △ 1,831 1,831
利益剰余金から資
592 592 △ 592 △ 592
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,223 △ 1,223 － － 3,034 3,034 △ 156
当期末残高 6,113 6,190 － 6,190 411 11,170 38,153 49,735 △ 5,342
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 55,006 960 960 55,966
会計方針の変更に
36 36
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
55,042 960 960 56,003
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,966 △ 2,966
当期純利益 6,594 6,594
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却
－ －
利益剰余金から資
－ －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 350 △ 350 △ 350
（純額）
当期変動額合計 1,654 △ 350 △ 350 1,303
当期末残高 56,697 609 609 57,306
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
6,113 6,190 － 6,190 411 11,170 38,153 49,735 △ 5,342
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
6,113 6,190 － 6,190 411 11,170 38,153 49,735 △ 5,342
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,982 △ 3,982
当期純利益 7,075 7,075
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分
14 14 14
自己株式の消却 △ 2,794 △ 2,794 2,794
利益剰余金から資
2,780 2,780 △ 2,780 △ 2,780
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 311 311 △ 2,191
当期末残高 6,113 6,190 － 6,190 411 11,170 38,465 50,047 △ 7,534
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 56,697 609 609 57,306
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
56,697 609 609 57,306
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,982 △ 3,982
当期純利益
7,075 7,075
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 28 28
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資
－ －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 316 316 316
（純額）
当期変動額合計
△ 1,880 316 316 △ 1,563
当期末残高 54,816 926 926 55,743
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式……………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
以外のもの 動平均法により算定）を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認
められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法を採用しています。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しています。
(2) 仕掛品……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しています。
(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しています。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用していま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売
収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その
均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基
づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたって均
等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上していま
す。
(3) 役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 受注損失引当金………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注
契約に係る損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、未認識数理計
算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なってい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっていま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で
収益を認識しています。
(2) SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供され
た役務の実績に従い収益を認識しています。
(3) 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す
る期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
(4) 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義
務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
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（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 67,594 74,356
（うち、一定の期間にわたり履行義務が
7,497 9,226
充足されるものとして認識した収益）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわ
たり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。
２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 72 9
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．請負契約に係る受
注損失引当金の見積り」の内容と同一です。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 66百万円 458百万円
短期金銭債務 554 〃 683 〃
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 105百万円 86百万円
外注費 2,365 〃 2,716 〃
その他の営業取引高 1,493 〃 1,929 〃
営業取引以外の取引による取引高 425 〃 488 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度99％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料及び手当 1,634 百万円 1,733 百万円
228 〃 263 〃
賞与引当金繰入額
69 〃 66 〃
役員賞与引当金繰入額
66 〃 78 〃
減価償却費
826 〃 953 〃
支払手数料
0 〃 1 〃
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
建物 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 0 〃 0 〃
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式
6,472
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,679
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 591百万円 620百万円
179 〃 246 〃
関係会社株式
190 〃 204 〃
退職給付引当金
125 〃 124 〃
未払事業税
99 〃 98 〃
未払費用（社会保険料）
51 〃 93 〃
ソフトウエア
8 〃 72 〃
投資有価証券
45 〃 51 〃
資産除去債務
28 〃 28 〃
ゴルフ会員権
107 〃 40 〃
その他
1,429 〃 1,581 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267百万円 △389百万円
△21 〃 △21 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△0 〃 0 〃
その他
△289 〃 △411 〃
繰延税金負債合計
1,140 〃 1,170 〃
繰延税金資産の純額
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「未払金」53百万円および「その他」63百万円は、「投資有価
証券」8百万円および「その他」107百万円として組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 〃 0.3 〃
住民税均等割
0.1 〃 0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.4 〃 △1.5 〃
税額控除
△0.8 〃 △1.2 〃
その他
△0.1 〃 △0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 〃 28.3 〃
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識していま
す。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシン
グ、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。
上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供さ
れた役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているもの
は、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
② SI・開発
SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフト
ウェア保守開発が含まれます。
上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益
を認識しています。
③ プロダクト
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・
サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充
足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
（重要な後発事象）
１ 自己株式の取得および消却
当社は2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」を参照ください。
２ 取得による企業結合
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、安心計画株式会社の株式を取得することを決議し、
2023年３月27日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に同社の株式
を100％取得しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」を参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,226 17 - 56 2,244 1,396
工具、器具及び備品 879 115 28 103 966 780
有形
固定資産
土地 1,965 - - - 1,965 -
計 5,071 132 28 159 5,176 2,176
ソフトウエア 968 229 171 239 1,026 485
無形
その他 4 0 - 0 5 4
固定資産
計 972 229 171 239 1,031 489
（注）１ 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
工具、器具及び備品 サーバおよびパソコン等の情報機器等の購入 95 百万円
什器備品等の購入 20 百万円
ソフトウエア 自社利用目的に係るソフトウェアの取得 86 百万円
市場販売目的に係るソフトウェアの開発 143 百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア 自社利用目的に係るソフトウェアの除却 69 百万円
市場販売目的に係るソフトウェアの除却 101 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 3 2 8
賞与引当金 1,931 2,025 1,931 2,025
役員賞与引当金 67 65 67 65
受注損失引当金 72 9 72 9
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 2022年６月24日
（第50期）
及びその添付書類 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び （第51期第１四半期） 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 2022年８月８日
（第51期第２四半期） 2022年11月９日
確認書 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
（第51期第３四半期） 2023年２月14日
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
(4) 臨時報告書 2022年６月28日
会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況 報告期間 自 2022年６月１日 至 2022年６月30日 2022年７月14日
2022年８月12日
報告書 自 2022年７月１日 至 2022年７月31日
2022年９月14日
自 2022年８月１日 至 2022年８月31日
2022年10月14日
自 2022年９月１日 至 2022年９月30日
2022年11月14日
自 2022年10月１日 至 2022年10月31日
2022年12月14日
自 2022年11月１日 至 2022年11月30日
2023年１月13日
自 2022年12月１日 至 2022年12月31日
2023年５月12日
自 2023年４月１日 至 2023年４月30日
2023年６月14日
自 2023年５月１日 至 2023年５月31日
関東財務局長に提出
(6) 訂正自己株券買付 2022年８月12日に提出した自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書 2022年９月12日
関東財務局長に提出
状況報告書
(7) 有価証券届出書及 譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分 2023年６月22日
譲渡制限付株式交付制度に伴う自己株式の処分 2023年６月22日
びその添付書類
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＴＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわ 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
たり履行義務が充足されるものとして認識する収益 に記載 益を認識する方法におけるプロジェクトの工事原価総額の
のとおり、会社及び連結子会社は受注制作ソフトウェア開 見積りの妥当性を検討するにあたり主として以下の監査手
発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約につい 続を実施した。
て、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして ・ プロジェクトの工事原価総額の見積り及び履行義務の
当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合 充足に係る進捗度の算定に関する内部統制の有効性を評
理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を 価した。
適用している。当連結会計年度に一定の期間にわたり履行 ・ 工事原価総額の見積り及びその変更時期の妥当性を確
義務を充足し収益を認識する方法により認識された収益は 認するため、プロジェクト推進会議資料の閲覧を実施
10,907百万円である。 し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書と工
履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの工事原価 事原価総額の照合を行った。プロジェクト推進会議の対
総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ 象とならないプロジェクトについては、サンプルを抽出
き算定される。 し、案件管理資料の閲覧を実施し、工事原価総額の見積
会社は、プロジェクト推進会議を設置し、所定の基準に りの基礎となる実行予算書と工事原価総額の照合を行っ
該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の た。また、工事収益総額に金額的な重要性のあるプロ
発生状況をモニタリングすることにより、工事原価総額を ジェクトから抽出したサンプルについて、進捗管理資料
適時に見直すこととしているが、プロジェクト完成のため 等を閲覧し、案件責任者に質問を実施した。
に必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性を伴 ・ 工事原価総額の見積りの精度を確かめるため、完成済
い、経営者の判断が必要であるため当監査法人は当該事項 プロジェクトの当初予算と実績の乖離幅及びその乖離理
を監査上の主要な検討事項と判断した。 由を分析した。
・ プロジェクトの履行義務の充足に係る進捗度の妥当性
を確認するため、契約上の予定開発期間と実際の作業経
過期間とを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＴＳの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＤＴＳが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＴＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＴＳの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益 に記載の
とおり、会社は受注制作ソフトウェア開発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度
に応じて収益を認識する方法を適用している。当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
により認識された収益は9,226百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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