スガイ化学工業株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | スガイ化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スガイ化学工業株式会社(E00906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 スガイ化学工業株式会社
【英訳名】 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野間 修
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号
【電話番号】 和歌山 073(422)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 井田 泰敬
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号
【電話番号】 和歌山 073(422)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 井田 泰敬
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,503,306 5,521,594 6,008,081 6,232,914 7,059,466
売上高 (千円)
220,266 187,874 532,516 590,722 749,499
経常利益 (千円)
230,632 154,784 317,903 404,468 578,931
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
2,510,000 2,510,000 2,510,000 2,510,000 2,510,000
資本金 (千円)
1,373 1,373 1,373 1,373 1,373
発行済株式総数 (千株)
5,777,657 5,622,060 6,007,868 6,373,815 6,720,471
純資産額 (千円)
9,689,497 9,815,049 11,599,183 11,205,791 11,286,945
総資産額 (千円)
4,218.19 4,104.65 4,386.56 4,792.76 5,143.74
1株当たり純資産額 (円)
30.00 30.00 30.00 35.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
168.38 113.01 232.10 296.07 442.26
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
59.6 57.3 51.8 56.9 59.5
自己資本比率 (%)
4.1 2.7 5.5 6.5 8.8
自己資本利益率 (%)
8.1 10.0 6.9 5.0 5.1
株価収益率 (倍)
17.8 26.5 12.9 11.5 10.2
配当性向 (%)
営業活動によるキャッ
1,116,110 245,248 1,441,516 931,904
(千円) △ 111,042
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 428,829 △ 409,944 △ 634,301 △ 948,864 △ 658,301
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
240,781 599,006
(千円) △ 180,738 △ 595,836 △ 537,754
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
836,640 557,466 791,074 693,994 431,076
(千円)
残高
170 172 174 179 183
従業員数 (名)
83.9 71.6 101.1 97.0 146.9
株主総利回り (%)
(比較指標:
(%) ( 94.0 ) ( 85.4 ) ( 113.4 ) ( 102.2 ) ( 104.3 )
東証株価指数 化学)
1,710
最高株価 (円) 2,890 2,199 1,792 2,480
(194)
880
最低株価 (円) 830 1,010 1,350 1,497
(151)
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期から適用しており、第
71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載していません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。当社は、2018年10月1日付で普通株式
10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第68期株価については株式併合後の最高株価及び最低
株価を記載しており、括弧内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
2【沿革】
1928年1月 和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。
1933年10月 和歌山県和歌山市宇須(現在地)に移転。合資会社菅井化学工場に改組。
1952年4月 菅井化学工業株式会社に改組。
1961年1月 和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。
1962年11月 額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社(1948年11月設立)と合併し、資本金1億円となる。
1963年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年6月 研究所完成(現在地)。
1974年3月 本社事務所新築(現在地)。
1985年3月 特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社(現、非連結子会社)を設立。
1992年1月 福井県福井市石橋町に福井工場を建設。
米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC.を設立。
1992年10月
1995年10月 物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。
SUGAI AMERICA,INC.を清算。
2001年12月
2005年3月 スガイシステムサービス株式会社を清算。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販
売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。
子会社は次のとおりです。
スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等
事業の系統図は次のとおりです。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
歳 月 年 月
183 40 7 16 9 5,862
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続1年未満の者は除いております。
男女間賃金格差
管理職に占める 男性の育児休業等
(注)1
女性労働者の割合 取得率
(注)1 (注)2
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
2.8% 0% 78.5% 83.3% 99.5%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2023年3月31日現在、加入者は125名で所属団体はなく、良好な
労使関係を保っています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」
ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価
値を高め、その結果として利益を上げ、社会(取引先を含む)・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求す
ることを経営の基本としています。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、更なる飛躍を目指し、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」(2022
年3月期~2024年3月期)を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2023年度(2024年3月期)の目標として、
① 売上高66億円以上
② 営業利益6億円以上(売上高営業利益率9%以上)
を掲げております。
「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作
り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努
め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、
安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。
今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる
原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や
高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。
これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。
ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいりま
す。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてま
いります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全(EHS)への取り組みや多発している
自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4)今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、「ウィズコロナ」の定着により、個人消費を始めとして足もとの景気は緩やかに
持ち直していますが、エネルギー関連などの更なる物価上昇リスク、海外景気の先行き不安など多くの不透明な
要素を孕んでいます。
このような経営環境の中で、当社は、受注の進捗が順調な中、原料調達を確実に行うことで工場の安定稼働を
図るとともに、次世代を担う大型の新製品を立上げることにより業績向上を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想については以下の通りです。
売上高は7,600百万円と当事業年度に比べ540百万円(7.7%)の増収となる見込みです。国内売上高は、医薬
用中間物及び機能性用中間物は減少する見込みですが、農薬用中間物が大幅に増加する見込みです。輸出売上高
は、医薬用中間物が増加する見込みです。
利益面では、営業利益は550百万円(前期比100百万円減)、経常利益は620百万円(前期比129百万円減)、当
期純利益は260百万円(前期比318百万円減)を見込んでおります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)ガバナンス
企業活動における安全を重視し、労働災害の未然防止、働く人の安全と健康確保、環境保全のため、EHS(環
境・健康・安全)に関する総合的なマネジメントシステムを構築し、顧客満足度を向上させます。
〈コミットメント〉
1.EHS方針を達成するために、EHSマネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
2.関係法令を遵守し、労働災害・事故、公害防止に努めます。
3.EHSリスクアセスメントの実施および見直しによる継続した改善を図ります。
4.廃棄物の資源化・リサイクル、省エネルギーを積極的に推進し環境負荷の低減を図ります。
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(2)戦略
環境への取り組み
当社は、環境に関する法令を遵守するとともに、地球温暖化対策を含んだ循環型社会の実現に向けて活動してい
ます。
多くの燃料を消費する化学業界にとって、脱炭素に向けた取り組みは喫緊の課題と言えます。そうした背景か
ら、2017年、福井事業所にLNGサテライトを設置し、燃料を重油からLNGに転換しました。燃料の転換によりCO ₂ の
排出削減に貢献しています。
また、廃液・排水を適切に処理するため、廃液燃焼設備および排水処理設備を導入しています。排水について
は、BOD、TOC、色度等のモニタリングを実施することで、常にクリーンな処理水を排出しています。
使用済溶剤を精製して再利用することにより、廃棄物の削減とコストの低減を両立させています。また、廃油や
廃溶剤は、廃液燃焼用の助燃剤として利用することで、廃棄物削減とエネルギー使用量の低減にも取り組んでいま
す。
社会への取り組み
当社では、人材育成を重要課題の一つと捉え、社内外の講師による研修だけでなく、日々の業務を通じた人材育
成を積極的に行うことで、次世代の育成に力を注いでいます。2022年には、若者の採用・育成に積極的で、若者の
雇用管理の状況などが優良であるとして、厚生労働省より「ユースエール」の認定を受けました。
性別、年齢、国籍、障がいの有無といった多様性を、従業員一人ひとりが互いに尊重し合い、チームワークを発
揮し合える環境づくりを目指しています。
2022年4月には、一般事業主行動計画にて「女性が活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、社員が仕事と子
育てを両立し社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員が能力を十分発揮できるようにする。」
という計画を策定しました。
事業継続活動への取り組み
緊急事態が発生した際に迅速に対応するための緊急対応チームを編成し、毎年、危険物の漏えい等の重大事案を
想定し、緊急時の対応について訓練を行っています。
また、自衛消防隊を編成し、所轄消防署と共同で大規模な合同総合訓練を実施することで有事に備えた実践的な
訓練を行っています。自衛消防隊は毎年福井市の消防操法大会にも出場しています。
(3)リスク管理
当社がリスクと認識しているのは、「 3.事業等のリスク 」に記載した通りですが、特に、化学会社として事業
を継続させていく上で、工場の安全かつ安定稼働が最も重要と考えております。
工場の安全稼働に対するリスク管理としては、和歌山事業所、福井事業所及び環境安全推進部が連携して、事故撲
滅のための徹底したリスクアセスメントに取り組んでおります。また、工場オペレーターに対して化学品の物性に
関する知識や安全意識を高めるための教育を実施しております。
工場の安定稼働に対するリスク管理としては、原料調達ソースの複数化を推進しております。原料が入手できな
いことにより工場稼働に空白をあけてしまうことは、当社の損益面に大きな影響を与えます。そこで、重要製品の
原料については複数ソース持つことにより、不測の事態があっても安定した工場稼働を可能にするため対応してお
ります。
また、気候変動による自然災害などに被災した場合のリスク管理として、和歌山事業所及び福井事業所それぞれ
の生産品目を別の工場で生産することが出来るようにするシミュレーションにも取り組んでおります。
最後に、サイバー攻撃の脅威に対するリスク管理としては、当社の基幹システムは外部のデータセンターでの安定
した運用環境にあること、生産設備についてはネットワーク環境から独立して制御されていることから、情報漏洩
や生産設備の停止などの影響はほぼないと考えております。しかし、全社員のサイバーセキュリティに関する意識
を向上させることは必須であると考えており、地元警察の協力を得て教育等の取り組みも行っております。
(4)指標及び目標
当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を実現させるため、以下の目標を設定しております。
〈重点目標〉
1.研究所(分析業務含む)勤務の女性割合を15%以上にし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う。(2023年3
月31日現在 9.5%)
2.各職場で1週間に1日以上ノー残業デーを設ける。
〈目標〉
1.育児・介護休業等の取得率向上のため、全社員に運用の周知徹底を行い、取得しやすい職場環境を整える。
2.子どもを育てる社員が働きやすい環境であるために、時間外労働の抑制や短時間勤務制度等を充実させる。
3.インターンシップ等の就業体験機会の提供を行い、次世代の育成を図る。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユー
ザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右さ
れる面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活
動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を
入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬
用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、1~3月の中で特に3
月に売上が集中する傾向があります。
(2)為替の影響
当社は、製品の売上よりも原材料の仕入における外貨建て取引が多いため、当該通貨に対して円安が進行した
場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、
影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。
(3)棚卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資
産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を
行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努め
ております。
(4)金利変動リスクについて
当社の2023年3月末の有利子負債残高は1,950百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可
能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長
期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
(5)安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組
んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、
設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工
場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を
与える可能性があります。
(6)自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然
災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本
部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画(BCP)が実行できるよう対応の強化に努めて
おります。
(7)原材料等について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社
の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対
策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動
いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(8)株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っておりま
す。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めております
が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債
権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化し
ておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。なお、継続中の重要な訴訟の詳細については、注記「貸借対照表関係」の偶発債務の項をご参照くださ
い。
(10)財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終
了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ81百万円(0.7%)増加の11,286百万円となりました。これは主
に、現金及び預金は262百万円、投資有価証券は158百万円減少しましたが、商品及び製品が514百万円増加したこ
とによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ265百万円(5.5%)減少の4,566百万円となりました。これは主に、
買掛金は175百万円増加しましたが、借入金が459百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ346百万円(5.4%)増加の6,720百万円となり、自己資本比率は59.5%(前
事業年度末56.9%)となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染抑制への対応緩和等により、非製造業を中心に緩
やかに持ち直しております。しかしながら、インフレ対策としての金利上昇や、米国シリコンバレー銀行破綻に
端を発した金融危機への不安などが絡んだ世界経済の下振れ懸念に加え、エネルギー関連を中心とする物価上昇
もあり景気の先行きには注視が必要です。
このような状況の中で、国内売上高は、6,395百万円となり、前年同期(5,664百万円)に比べ731百万円
(12.9%)の増収となりました。これは、農薬用中間物及び界面活性剤が増加したためです。
一方、輸出売上高は、663百万円となり、前年同期(568百万円)に比べ95百万円(16.7%)の増収となりまし
た。これは、医薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。
この結果、総売上高は、7,059百万円となり、前年同期(6,232百万円)に比べ826百万円(13.3%)の増収とな
りました。輸出比率は9.4%(前年同期9.1%)となりました。
利益につきましては、原燃料価格高騰による製造原価率の悪化等はありましたが、売上高の増収、製品価格へ
の転嫁が進んだこと、棚卸資産の増加等により、営業利益は650百万円(前年同期 560百万円)となりました。営
業外収益では、受取配当金50百万円等を計上したこともあり、経常利益は749百万円(前年同期 590百万円)とな
りました。特別損失で固定資産除却損29百万円等を計上したこともあり、当期純利益は578百万円(前年同期 404
百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産は526百万円増加しましたが、税引前当期
純利益が737百万円、減価償却費が461百万円となり、仕入債務が249百万円増加したこと等により、931百万円の
収入(前年同期 1,441百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が376百万円、有形固定資産の除却によ
る支出が240百万円となったことにより、658百万円の支出(前年同期 948百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が459百万円減少したこと等により、537百万円の支出(前年同
期 595百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は431百万円となり、前事業年度末に比べて262百万円減少しまし
た。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントである
ため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごと
に記載しております。
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(a)生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
医薬用中間物 1,213,673 +4.5
農薬用中間物 4,538,409 +12.9
機能性用中間物 299,563 △52.2
その他用中間物 △26,276 △276.2
界面活性剤 467,779 +21.7
合計 6,493,149 +4.6
(注)当事業年度においては、「その他用中間物」の半製品を費消して「機能性用中間物」の製品を
生産したことにより、「その他用中間物」の生産実績がマイナスとなっております。
(b)外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 仕入高(千円) 前年同期比(%)
医薬用中間物 286,072 +358.6
機能性用中間物 121,046 +167.0
その他用中間物 67,422 +75.1
その他 244 -
合計 474,785 +224.7
(c)受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
医薬用中間物 1,521,026 +8.9
農薬用中間物 4,201,757 +16.8
機能性用中間物 798,698 +4.5
その他用中間物 101,372 +12.2
界面活性剤 422,955 +15.9
その他 13,655 △27.9
合計 7,059,466 +13.3
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(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第71期 第72期
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住友化学㈱ 1,125,928 18.1 1,353,649 19.2
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 898,076 14.4 828,106 11.7
日星産業㈱ 643,046 10.3 - -
(注)第72期における日星産業㈱への販売実績は10%未満のため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の状況)
(総資産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ81百万円増加し、11,286百万円となりました。主に増加したのは、
商品及び製品514百万円、売掛金49百万円であります。主に減少したのは、現金及び預金262百万円、投資有価証券
158百万円、機械及び装置61百万円であります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ265百万円減少し、4,566百万円となりました。主に増加したのは、買
掛金175百万円、未払法人税等105百万円、未払金97百万円であります。主に減少したのは、借入金459百万円、未払
費用84百万円であります。なお、借入金の総額は1,921百万円(前事業年度末2,381百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ346百万円増加し、6,720百万円となりました。主に増加したのは、
利益剰余金532百万円であります。主に減少したのは、その他有価証券評価差額金148百万円であります。自己資本
比率については、前事業年度末56.9%に比べ2.6ポイント上昇の59.5%となりました。
(経営成績の状況)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ826百万円増収の7,059百万円となりました。国内売上高は、殺虫剤
用、殺菌剤用、動物薬用等の需要増により農薬用中間物が大幅に増加し、界面活性剤も増加したため、前事業年度
に比べ731百万円増収の6,395百万円となりました。輸出売上高は、成人病用治療薬用等の需要増により医薬用中間
物が増加し、航空機用接着剤用等の販売回復により機能性用中間物も増加したため、前事業年度に比べ95百万円増
収の663百万円となり、輸出比率は9.4%となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ159百万円増加し、1,531百万円となりました。これは、原燃料価
格の高騰等はありましたが、その値上がり分をある程度製品価格に転嫁できたこと、総売上高の増収、工場の安定
稼働による生産高増、棚卸資産の増加等によるものです。売上総利益率は21.7%(前事業年度 22.0%)となりまし
た。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ90百万円増加し、650百万円となりました。売上高営業利益率は
9.2%(前事業年度 9.0%)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ158百万円増加し、749百万円となりました。売上高経常利益率は
10.6%(前事業年度 9.5%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ174百万円増加し、578百万円となりました。特別利益として、投
資有価証券売却益17百万円、特別損失として、固定資産除却損29百万円をそれぞれ計上し、また法人税、住民税及
び事業税は123百万円計上し、法人税等調整額を34百万円計上いたしました。
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以上の結果、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」(2022年
3月期~2024年3月期)では、売上高66億円以上、営業利益6億円以上(売上高営業利益率9%以上)を目標とし
ており、2年目となる当事業年度の業績は、売上高7,059百万円、営業利益650百万円(売上高営業利益率9.2%)と
なり、1年前倒しで目標を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して262百万円減
少し、431百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金931百万円に対して、有形固定資産の取得な
ど投資活動により支出した資金658百万円、借入金返済など財務活動により支出した資金537百万円によるもの等で
あります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達して
おります。当事業年度末における借入残高は1,921百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられ
る要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
5【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
6【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農
薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。
独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチ
オール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、
化粧品原料ビタミンC誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の
強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。
一方、特殊反応技術として光フロー合成に取り組んでおり、通常の有機合成では合成困難な化合物の創製にもチャ
レンジしてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費は 234 百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在21名であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度は総額 495 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、GL製反応機更新工事、工場内エレベー
ター更新工事、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。
2【主要な設備の状況】
当社は国内に3ヶ所の工場を有しています。うち、和歌山工場は、2022年10月に休止設備の撤去が完了し、一部は
従来通り製品倉庫等に使用しております。
また、国内に2ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械及び
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) (名)
装置及び リース資産 その他 合計
構築物
(千円)
車両運搬具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社及び研究所 管理・販売業務用及び 8,490
25,123 4,571 - 41,525 79,711 35
研究開発業務用設備
(和歌山県和歌山市) (2,942.7)
医薬用、農薬用、機能
和歌山事業所 性用、その他用中間物 466,715
320,453 537,394 - 18,173 1,342,737 63
(和歌山県和歌山市) 及び界面活性剤製造設 (23,363.7)
備
医薬用、農薬用、機能
福井事業所 759,465
性用中間物製造設備及
649,964 759,793 26,411 35,849 2,231,484 76
(福井県福井市) (52,559.0)
び研究開発業務用設備
和歌山工場 70,814
製品倉庫等
17,806 752 - 22,894 112,268 -
(和歌山県和歌山市) (23,130.9)
大阪営業所
販売業務用設備
285 - - - 1,692 1,977 5
(大阪市中央区)
東京営業所
販売業務用設備
- - - - 1,800 1,800 4
(東京都中央区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
2.上記の他、和歌山工場には借地(250.8㎡)があります。また、大阪営業所及び東京営業所は賃借していま
す。
3.上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(台) (年) (千円) (千円)
車両運搬具(所有権移転外
5 2~5 1,665 1,947
ファイナンス・リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月23日)
東京証券取引所 単元株式数
1,373,000 1,373,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,373,000 1,373,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月1日 △12,357,000 1,373,000 - 2,510,000 - 2,016,543
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数(名) - 10 19 63 10 4 1,198 1,304 -
所有株式数
- 2,257 1,398 2,915 131 167 6,812 13,680 5,000
(単元)
所有株式数の
- 16.50 10.22 21.31 0.96 1.22 49.79 100.0 -
割合(%)
(注) 自己株式66,467株は、「個人その他」の欄に664単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれています。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
64 4.91
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデン
62 4.78
株式会社SBIネオトレード証券
タワー29階
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町1丁目35番地
55 4.24
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
40 3.09
菅井 博 兵庫県芦屋市
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 35 2.73
三木産業株式会社
株式会社マナック・ケミカル・
34 2.60
東京都中央区日本橋3丁目8番4号
パートナーズ
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
33 2.57
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
32 2.51
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲2丁目2-1
28 2.18
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
和歌山県和歌山市東蔵前丁4 25 1.91
株式会社キワ
411 31.53
計 -
(注)1. 当社は自己株式66千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.84%)を保有しておりますが、当該自
己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
(注)2. 2023年4月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が158,727株
を保有している旨、また同年4月18日付けの変更報告書において、株式会社SBI証券が189,727株を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
66,400
普通株式
1,301,600 13,016
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
5,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,373,000 -
発行済株式総数 -
13,016
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
スガイ化学工業 和歌山県和歌山市
66,400 66,400 4.84
-
株式会社 宇須四丁目4番6号
66,400 66,400 4.84
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月4日)での決議状況
65,000 100,000,000
(取得期間 2022年2月10日~2022年8月10日)
当事業年度前における取得自己株式 39,700 61,200,200
当事業年度における取得自己株式 23,300 38,749,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000 49,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 3.1 0.05
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 3.1 0.05
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 52 96,554
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 - - - -
を行った取得自己株式
- - - -
その他
保有自己株式数 66,467 - 66,467 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備
えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、1株当たり45円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間
配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月22日
58,793 45
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役
会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高め
るため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役
2名)で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。
取締役会は、代表取締役社長である野間修を筆頭に、武田晴夫、山下隆治、種治崇の4名の取締役(監査等
委員であるものを除く。)に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、山中盛義(社外取締役)、内川
真由美(社外取締役)の3名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化す
るとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役(監査等委員であるものを除く。)よ
り付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況に
ついて自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう
努めております。
また、取締役会のほかに常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を月2回開催しており、迅速かつ正確
な情報把握と意思決定に努めております。
当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図ってお
り、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。
当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりであります 。
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③ 取締役会の活動状況
1.開催頻度及び出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
野間 修 5回 5回
武田 晴夫 5回 5回
山下 隆治 5回 4回
石戸 良典 5回 5回
山中 盛義 5回 5回
内川 真由美 5回 5回
2.具体的な検討内容
具体的な検討内容
経営戦略、ガバナンス関連
決算・財務関連
監査等委員、会計監査人関連
リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連
人事関連
株式関連
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動を
とる。
b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索
性の高い状態で保存・管理する。
b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。
b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリス
ク管理状況の監査を実施する。
c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員
会に報告する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。
b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況
を定期的に検証する。
c) 経営会議は、経営会議規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項
について、審議決定する。経営会議は原則として月2回開催する。
d) 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分
離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促
進を図る。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。
b) 内部監査に係る規程を整備する。
c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプ
ライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。
6. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項につ
いては当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。
(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、
子会社と定期的な情報交換を行う。
b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会
社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に
管理する。
(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・
対応策を検討する。
c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する
基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を
構築させる。
(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執
行を監査する体制を構築させる。
7. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委
任する。
8. 前号の使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。
9. 監査等委員会への報告に関する体制
a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関
する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ
監査等委員会に報告するものとする。
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b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を
求めることができる。
c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを
禁止する。
d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債
務を支払うものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契
約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、か
つその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1.被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役
2.保険契約の内容の概要
被保険者が1の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役(以下、「監査等
委員」という。)は4名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出
席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めています。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準
日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社入社
2005年7月 東京営業所長
2007年10月 企画管理部長兼監査室長
2009年3月 管理本部副本部長兼企画管理部長
2009年4月 営業本部副本部長兼東京営業所長
2011年6月 取締役営業本部長兼東京営業所長
2023年
2013年6月 取締役営業本部長
代表取締役 6月から
2014年6月 常務取締役営業本部長
野間 修 1954年5月18日
61
社長 2024年
2015年6月 常務取締役営業本部長兼大阪営業所
6月
長兼購買物流部担当
2017年5月 スガイケミー株式会社代表取締役社
長
2017年6月 常務取締役営業本部長
2020年6月 代表取締役社長 営業本部長
2022年4月 代表取締役社長 現在に至る
1971年4月 当社入社
2003年6月 経理部長
2006年6月 管理本部長兼経理部長兼購買部長
2007年6月 取締役管理本部長兼経理部長兼購買
2023年
部長
取締役
6月から
2010年4月 常務取締役管理本部長兼購買部長
会長 武田 晴夫 1947年5月17日
102
2024年
2014年6月 専務取締役管理本部長
監査室担当
6月
2015年6月 代表取締役社長
2020年6月 取締役会長 購買物流部担当
2022年4月 取締役会長 監査室担当 現在に至
る
1981年4月 当社入社
2005年7月 開発部長
2009年4月 技術本部副本部長兼和歌山研究所長
兼特許情報室長
2013年6月 取締役技術生産本部副本部長兼環境
安全・品質保証部担当兼和歌山研究
所長兼福井研究所長
2015年6月 取締役技術本部長兼環境安全・品質
常務取締役 2023年
保証部担当兼和歌山研究所長兼福井
技術本部長
6月から
山下 隆治 1956年7月9日 41
研究所長
和歌山研究所長 2024年
2016年6月 取締役技術本部長兼品質保証部担当
6月
兼企画管理部担当
2020年1月 取締役技術本部長兼品質保証部担当
2022年4月 取締役技術本部長兼品質保証部担当
兼環境安全推進部担当
2022年6月 取締役技術本部長兼品質保証部担当
2023年6月 常務取締役技術本部長兼和歌山研究
所長 現在に至る
1990年4月 当社入社
2013年6月 東京営業所長代理
2015年4月 東京営業所長
2023年
2019年6月 購買物流部長
取締役
6月から
2022年4月 生産本部長兼和歌山事業所長
生産本部長 種治 崇 1969年1月19日
1
2024年
2022年6月 執行役員生産本部長兼和歌山事業所
和歌山事業所長
6月
長
2023年6月 取締役生産本部長兼和歌山事業所
長 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 当社入社
2011年6月 品質保証部部長
2012年4月 環境安全・品質保証部部長
兼品質保証グループリーダー
2023年
2013年4月 大阪営業所長
取締役
6月から
2015年4月 環境安全・品質保証部部長
(監査等委員) 石戸 良典 1956年12月28日
20
2025年
兼品質保証グループリーダー
(常勤)
6月
2015年11月 品質保証部部長
2018年6月 監査室長
2019年6月 取締役監査等委員(常勤) 現在に
至る
1989年2月 公認会計士登録
1990年8月 監査法人朝日新和会計社(現 有限
2022年
責任 あずさ監査法人)入社
取締役 6月から
2007年7月 公認会計士・税理士 山中盛義事務
山中 盛義 1957年9月30日 8
(監査等委員) 2024年
所開設
6月
2010年6月 当社監査役
2016年6月 社外取締役監査等委員 現在に至る
2008年12月 弁護士登録 和歌山弁護士会
2022年
2008年12月 パークアベニュー法律事務所入所
取締役
6月から
内川 真由美 1976年4月30日 -
2019年12月 当社仮取締役監査等委員
(監査等委員) 2024年
2020年6月 社外取締役監査等委員 現在に至る
6月
計 233
(注1)取締役の山中盛義及び内川真由美は、社外取締役であります。
(注2)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率
化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は5名で、購買物流部長 奥野茂、環境安全推進部
長 南隆宏、営業本部長兼東京営業所長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長兼品質保証部長 塩治正
則、経理部担当・企画管理部長 井田泰敬で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、2名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所
が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。
山中盛義は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取
締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式を8百株所有しております。
内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任してお
り、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。
上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の
報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門(監査室)は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報
の交換を行うことで相互の連携を高めております。
また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っておりま
す。
内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会
は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充
実を図ることとしています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、3名(うち社外取締役2名)で構成されており、取締役(監査等委員であるもの
を除く。)の職務執行の適法性を監査しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石戸 良典 (常勤) 7回 7回
山中 盛義 (非常勤) 7回 7回
内川 真由美 (非常勤) 7回 7回
活動状況
検討事項
常勤 非常勤 活動内容
協議の上、監査の方針及び年間計画を策
監査の方針及び年間計画の策定 〇 〇
定しました。
協議の上、監査等委員報酬月額を決定し
監査等委員報酬月額の決定 〇 〇
ました。
代表取締役社長との意見交換を行いまし
代表取締役社長との意見交換 〇 〇
た。
各監査等委員とも全取締役会に出席し、
取締役会への出席・意見表明 〇 〇
適宜意見を表明しました。
重要な会議に出席し、適宜意見を表明し
重要な会議への出席・意見表明 〇 -
ました。
次年度年間計画会議への出席・意見表 次年度年間計画会議に出席し、適宜意見
〇 -
明 を表明しました。
財務報告を含む内部統制システムの整
財務報告を含む内部統制システムの整
〇 〇 備・運用状況の監視・検証を行いまし
備・運用状況の監視・検証
た。
決算書類の閲覧 〇 〇 決算書類を閲覧し、説明を求めました。
重要書類(稟議書等)を閲覧し、説明を
重要書類の閲覧 〇 -
求めました。
常勤監査等委員は、非常勤監査等委員に
常勤監査等委員の職務執行状況報告 〇 〇 対し、常勤監査等委員の職務執行状況を
報告しました。
棚卸立会 〇 〇 棚卸に立会い、説明を求めました。
経営層から独立した内部通報の報告聴 経営層から独立した通報窓口から内部通
〇 〇
取 報の報告を受け、説明を求めました。
会計監査人の監査の方法及び結果の相当
会計監査人の監査の方法及び結果の相
〇 〇 性について評価を行い、会計監査人の再
当性評価
任を決定しました。
会計監査人の報酬案を審議し、同意しま
会計監査人の報酬同意 〇 〇
した。
事業報告、計算書類等を監査し、監査報
監査報告書の作成 〇 〇
告書を作成しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員1名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に
基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問か
ら諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会
と連携し、情報の共有を図っており、内部監査の結果は取締役会に報告されています。
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③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
1984年以降
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算
したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超え
る可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神 田 正 史
指定有限責任社員 業務執行社員 三 井 孝 晃
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他6名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定して
おります。
6.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内
容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた
上で、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,000 28,600
- -
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系
となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び
第3項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認した
ためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬と賞与により
構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の
上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業
績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定して
います。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、決議の内容は、月額基本報酬に
ついては、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額(取締役(監査等委員である取締役を除
く。):年額120,000千円以内、取締役(監査等委員):年額24,000千円以内)の範囲内において決定しており
ます。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員で
ある取締役の員数は3名(内、社外取締役2名)であります。
2021年2月4日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検
討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。監査等委員会は、監査等
委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。当社の取締役の基本報酬は、毎月支
払う固定報酬とし、賞与については、毎年7月に支払うこととしております。なお、方針に沿って取締役の個人
別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員
(千円)
役員区分
(千円) の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取
61,500 61,500 5
- -
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13,635 13,635 1
- -
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,000 6,000 2
- -
(注)1.対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役2名が含まれております。
2.報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が純投資目的で株式を保有する株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
が可能となるものを対象としています。
一方、純投資目的以外の目的で株式を保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関
係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有
目的に沿っているかを基に精査しております。2022年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について
保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考え
られる場合には縮減するなど見直していきます。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 14,117
非上場株式
9 1,809,595
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
営業取引関係の維持・強化のための
2 64,418
非上場株式以外の株式 株式の取得
取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 26,593
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
186,000 186,000
農薬用中間物等の販売先として、営業取
日産化学㈱
有
引関係の維持・強化
1,114,140 1,344,780
212,612 212,612
主に資金調達先として、円滑な金融取引
㈱紀陽銀行 有
の維持
315,516 292,979
原料仕入先として、営業取引関係の維
180,631 180,594
持・強化
テイカ㈱
有
取引先持株会を通じた株式の取得による
212,061 233,147
増加
105,000
-
㈱マナック・ケミカ 原料仕入先として、営業取引関係の維
有
ル・パートナーズ 持・強化
84,315
-
10,250 10,250
界面活性剤の販売先として、営業取引関
花王㈱
無
係の維持・強化
52,961 51,506
8,310 8,310
㈱みずほフィナン 主に資金調達先として、円滑な金融取引
無
シャルグループ の維持
15,606 13,021
45,949 45,949
㈱池田泉州ホール 主に資金調達先として、円滑な金融取引
無
ディングス の維持
10,660 7,949
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,050 2,050
㈱島精機製作所 地域経済の連携 有
3,860 3,833
560 560
㈱三菱UFJフィナ 主に資金調達先として、円滑な金融取引
有
ンシャル・グループ の維持
474 425
6,120
-
原料仕入先として、営業取引関係の維
日本曹達㈱
無
持・強化
20,624
-
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意
義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.5%
② 売上高基準 0.3%
③ 利益基準 1.8%
④ 利益剰余金基準 1.1%
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
693,994 431,076
現金及び預金
1,403 1,941
受取手形
2,205,160 2,255,074
売掛金
1,319,783 1,834,051
商品及び製品
200,189 198,660
仕掛品
724,698 738,684
原材料及び貯蔵品
11,924 11,744
前払費用
40,304
未収還付法人税等 -
58,705 23,591
その他
△ 6,636 △ 6,835
貸倒引当金
5,249,528 5,487,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,266,693 3,299,935
建物
△ 2,632,746 △ 2,637,669
減価償却累計額
633,947 662,265
建物(純額)
構築物 1,702,434 1,700,898
△ 1,291,262 △ 1,288,935
減価償却累計額
411,172 411,963
構築物(純額)
機械及び装置 11,942,025 11,941,686
△ 10,584,205 △ 10,645,781
減価償却累計額
1,357,820 1,295,904
機械及び装置(純額)
29,734 33,221
車両運搬具
△ 25,623 △ 26,614
減価償却累計額
4,111 6,607
車両運搬具(純額)
711,167 702,413
工具、器具及び備品
△ 616,184 △ 578,107
減価償却累計額
94,983 124,305
工具、器具及び備品(純額)
211,362 211,362
リース資産
△ 154,582 △ 184,950
減価償却累計額
56,779 26,411
リース資産(純額)
1,328,624 1,328,624
土地
6,174 49,992
建設仮勘定
※1 3,893,613 ※1 3,906,074
有形固定資産合計
無形固定資産
5,817
-
電話加入権
5,817
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
1,982,385 1,823,713
投資有価証券
3,819 3,819
関係会社株式
2,405 2,405
出資金
14,714 14,714
破産更生債権等
12,167 2,371
長期前払費用
55,502 60,021
その他
△ 14,162 △ 14,163
貸倒引当金
2,056,831 1,892,881
投資その他の資産合計
5,956,263 5,798,956
固定資産合計
11,205,791 11,286,945
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
290,292 268,360
支払手形
718,950 894,670
買掛金
※1 ,※2 1,000,000 ※1 ,※2 600,000
短期借入金
※1 439,952 ※1 480,192
1年内返済予定の長期借入金
32,810 28,317
リース債務
73,121 170,232
未払金
461,101 376,454
未払費用
19,775 125,549
未払法人税等
44,611 4,979
未払消費税等
17,643 18,685
預り金
92,774 99,145
賞与引当金
57,532 72,086
設備関係支払手形
※3 21,276 ※3 565
その他
3,269,841 3,139,236
流動負債合計
固定負債
※1 941,877 ※1 841,685
長期借入金
4,662 4,662
長期未払金
194,882 165,035
繰延税金負債
390,772 414,231
退職給付引当金
28,540 223
リース債務
1,400 1,400
その他
1,562,134 1,427,237
固定負債合計
4,831,976 4,566,473
負債合計
純資産の部
株主資本
2,510,000 2,510,000
資本金
資本剰余金
2,016,543 2,016,543
資本準備金
2,016,543 2,016,543
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
45,014 44,213
圧縮記帳積立金
1,192,744 1,725,931
繰越利益剰余金
1,237,759 1,770,144
利益剰余金合計
自己株式 △ 66,575 △ 105,422
5,697,726 6,191,265
株主資本合計
評価・換算差額等
677,738 529,205
その他有価証券評価差額金
△ 1,649 -
繰延ヘッジ損益
676,088 529,205
評価・換算差額等合計
6,373,815 6,720,471
純資産合計
11,205,791 11,286,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 6,232,914 ※1 7,059,466
売上高
売上原価
1,130,357 1,319,783
商品及び製品期首棚卸高
※2 4,895,676 ※2 5,528,995
当期製品製造原価
※3 154,723 ※3 482,101
当期製品仕入高
6,180,757 7,330,880
合計
他勘定振替高
△ 121 △ 31,255
1,319,783 1,834,051
商品及び製品期末棚卸高
※4 4,861,094 ※4 5,528,084
売上原価合計
1,371,820 1,531,381
売上総利益
販売費及び一般管理費
33,664 34,420
発送運賃
86,220 81,135
役員報酬
297,493 321,734
従業員給料及び手当
57,711 63,406
福利厚生費
27,655 30,417
賞与引当金繰入額
17,875 17,935
退職給付費用
3,885 9,484
旅費及び交通費
52,803 54,648
賃借料
49,234 53,161
租税公課
18,763 21,583
減価償却費
166,378 192,677
その他
※2 811,687 ※2 880,605
販売費及び一般管理費合計
560,133 650,775
営業利益
営業外収益
31 4
受取利息
37,826 50,826
受取配当金
8,084 13,600
為替差益
8,159
保険解約返戻金 -
12,900
受取補償金 -
6,710 5,949
サンプル売却益
3,874 22,575
受託研究収入
6,611 17,967
雑収入
71,298 123,824
営業外収益合計
営業外費用
12,583 11,301
支払利息
16,959 6,096
休止固定資産維持費用
11,167 7,702
雑支出
40,710 25,100
営業外費用合計
590,722 749,499
経常利益
特別利益
17,363
-
投資有価証券売却益
17,363
特別利益合計 -
特別損失
※5 26,962 ※5 29,599
固定資産除却損
※6 79,403 ※6 -
固定資産解体撤去費
106,366 29,599
特別損失合計
484,356 737,262
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,303 123,371
38,583 34,959
法人税等調整額
79,887 158,331
法人税等合計
404,468 578,931
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,571,578 52.4 3,058,430 55.3
Ⅱ 労務費 940,430 19.2 952,553 17.2
(うち賞与引当金繰入額) (65,118) (68,727)
Ⅲ 経費 1,396,289 28.4 1,516,482 27.5
(438,436) (439,579)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
4,908,297 5,527,466
187,568 200,189
期首仕掛品棚卸高
合計
5,095,866 5,727,656
200,189 198,660
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 4,895,676 5,528,995
(注) 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 45,815 828,563 874,379 △ 5,339 5,395,582
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 801 801 - -
剰余金の配当
△ 41,088 △ 41,088 △ 41,088
当期純利益 404,468 404,468 404,468
自己株式の取得 △ 61,236 △ 61,236
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 801 364,181 363,380 △ 61,236 302,143
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 45,014 1,192,744 1,237,759 △ 66,575 5,697,726
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
616,300 △ 4,014 612,286 6,007,868
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 41,088
当期純利益
404,468
自己株式の取得 △ 61,236
株主資本以外の項目の
61,437 2,364 63,802 63,802
当期変動額(純額)
当期変動額合計
61,437 2,364 63,802 365,946
当期末残高
677,738 △ 1,649 676,088 6,373,815
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
2,510,000 2,016,543 2,016,543 45,014 1,192,744 1,237,759 △ 66,575 5,697,726
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 801 801 - -
剰余金の配当 △ 46,545 △ 46,545 △ 46,545
当期純利益
578,931 578,931 578,931
自己株式の取得 △ 38,846 △ 38,846
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 801 533,186 532,385 △ 38,846 493,538
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 44,213 1,725,931 1,770,144 △ 105,422 6,191,265
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 677,738 △ 1,649 676,088 6,373,815
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
-
剰余金の配当 △ 46,545
当期純利益 578,931
自己株式の取得 △ 38,846
株主資本以外の項目の
△ 148,532 1,649 △ 146,882 △ 146,882
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 148,532 1,649 △ 146,882 346,656
当期末残高 529,205 - 529,205 6,720,471
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
484,356 737,262
税引前当期純利益
457,199 461,162
減価償却費
199
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,618
6,496 6,370
賞与引当金の増減額(△は減少)
23,458
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 27,153
受取利息及び受取配当金 △ 37,858 △ 50,831
12,583 11,301
支払利息
為替差損益(△は益) △ 8,084 △ 1,233
26,962 29,599
固定資産除却損
79,403
固定資産解体撤去費 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 17,363
532,400
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,453
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 261,861 △ 526,723
310,157 249,892
仕入債務の増減額(△は減少)
59,279
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 41,458
44,344
△ 23,631
その他
1,608,630 875,529
小計
利息及び配当金の受取額 37,814 50,785
利息の支払額 △ 12,774 △ 11,140
41,858
法人税等の還付額 -
△ 192,153 △ 25,128
法人税等の支払額
1,441,516 931,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 760,491 △ 376,007
投資有価証券の取得による支出 - △ 64,372
26,391
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 214,541 △ 240,020
27,338
保険積立金の払戻による収入 -
△ 1,169 △ 4,292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 948,864 △ 658,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 △ 400,000
400,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 423,552 △ 459,952
配当金の支払額 △ 40,902 △ 46,570
自己株式の取得による支出 △ 61,236 △ 248
自己株式取得のための預託金増減額(△は増加) △ 38,597 -
△ 31,548 △ 30,983
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 595,836 △ 537,754
6,104 1,233
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 97,079 △ 262,918
791,074 693,994
現金及び現金同等物の期首残高
※ 693,994 ※ 431,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
(3)その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、
通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧
客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に
係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認
識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
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8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ
取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っ
ていません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高
いため、有効性の判定を省略しています。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)項目名
繰延税金資産の回収可能性
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 96,653 60,620
(3)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課
税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定
しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度の営業外収益において「雑収入」として分類していたものを、より精緻な分類とするため組み替え
を行っております。
当社の独自の製品のサンプルを売却して得た収益については「サンプル売却益」とし、顧客からの依頼で行っ
た受託研究から得た収入については「受託研究収入」とし、それ以外を「雑収入」といたします。
従って、前事業年度の「雑収入」17,195千円を、「サンプル売却益」6,710千円、「受託研究収入」3,874千
円、「雑収入」6,611千円にそれぞれ組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
工場財団抵当
建物 586,615千円 619,691千円
構築物 362,285 354,434
機械及び装置 1,341,896 1,277,644
工具、器具及び備品等 97,110 124,864
土地 1,033,302 1,033,302
計 3,421,210 3,409,936
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 1,381,829千円 1,321,877千円
短期借入金 1,000,000 600,000
計 2,381,829 1,921,877
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,000,000 600,000
差引額 1,000,000 1,400,000
なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつそ
の次の決算期に関してもこのいずれか一方(前決算時に充足しなかった号目に限らない。)又は双方が充足されない
場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならな
い場合があります。
① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上であること。
② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単
体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、0以上10以下であること。
なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内
返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株
予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。
※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 18,904 千円 565 千円
4 偶発債務
(重要な訴訟事件)
当社は、元従業員遺族より2022年11月4日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました(労働審判
を求める事項の価額 103,903千円及びこれに対する遅延損害金)。
2023年3月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申
立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後
の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との収益から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
235,949 千円 234,692 千円
※3 当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
9,440千円 7,315千円
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価 △ 17,900 千円 △ 73,798 千円
※5 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 4,155千円 7,205千円
構築物 12,199 3,301
機械及び装置 10,607 12,982
その他 0 292
電話加入権 - 5,817
計 26,962 29,599
※6 固定資産解体撤去費の内容
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備の解体撤去費用48,801千円及び和歌山県和歌山市
湊地区に所有する和歌山西工場のコージェネレーション設備の撤去費用30,602千円を特別損失へ計上しました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,373,000 - - 1,373,000
合計 1,373,000 - - 1,373,000
自己株式
普通株式 3,391 39,724 - 43,115
合計 3,391 39,724 - 43,115
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39,724株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加39,700株、単
元未満株式の買取りによる増加24株であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 41,088 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月22日
普通株式 46,545 利益剰余金 35 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,373,000 - - 1,373,000
合計 1,373,000 - - 1,373,000
自己株式
普通株式 43,115 23,352 - 66,467
合計 43,115 23,352 - 66,467
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23,352株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加23,300株、単
元未満株式の買取りによる増加52株であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月22日
普通株式 46,545 利益剰余金 35 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
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1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 58,793 利益剰余金 45 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 693,994千円 431,076千円
現金及び現金同等物 693,994 431,076
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、LNGサテライト設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすること
を方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的
の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社
の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替
予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク(支払期日に支払い
を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当
該リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営
会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の
高い国内金融機関とのみ取引を行っています。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 (*2)
1,968,267 1,968,267 -
資産計 1,968,267 1,968,267 -
(1) 長期借入金 (*3)
1,381,829 1,379,329 △2,500
(2) リース債務 (*4)
61,350 61,254 △95
負債計 1,443,179 1,440,583 △2,595
デリバティブ取引 (*5)
(2,372) (2,372) -
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 (*2)
1,809,595 1,809,595 -
資産計 1,809,595 1,809,595 -
(1) 長期借入金 (*3)
1,321,877 1,318,175 △3,702
(2) リース債務 (*4)
28,540 28,478 △61
負債計 1,350,417 1,346,653 △3,763
デリバティブ取引 (*5)
- - -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手
形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
非上場株式 14,117 14,117
関係会社株式 3,819 3,819
出資金 2,405 2,405
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*4) 1年内返済予定のリース債務を含めています。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しています。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定は、全て1年内です。
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
受取手形 1,403 - - - - -
売掛金 2,205,160 - - - - -
当事業年度(2023年3月31日)
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1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
受取手形 1,941 - - - - -
売掛金 2,255,074 - - - - -
(注2)借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - - -
長期借入金 439,952 400,192 291,685 200,000 50,000 -
リース債務 32,810 28,317 223 - - -
当事業年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金 480,192 371,685 280,000 130,000 60,000 -
リース債務 28,317 223 - - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,968,267 - - 1,968,267
資産計 1,968,267 - - 1,968,267
デリバティブ取引 - (2,372) - (2,372)
デリバティブ取引計 - (2,372) - (2,372)
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当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,809,595 - - 1,809,595
資産計 1,809,595 - - 1,809,595
デリバティブ取引 - - - -
デリバティブ取引計 - - - -
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,379,329 - 1,379,329
リース債務 - 61,254 - 61,254
負債計 - 1,440,583 - 1,440,583
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1,318,175
長期借入金 - 1,318,175 -
28,478
リース債務 - 28,478 -
1,346,653
負債計 - 1,346,653 -
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
(千円) (千円)
子会社株式 3,819 3,819
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,964,434 1,014,442 949,991
小計 1,964,434 1,014,442 949,991
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,833 4,267 △434
小計 3,833 4,267 △434
合計 1,968,267 1,018,710 949,557
(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 14,117千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,593,674 857,156 736,517
小計 1,593,674 875,156 736,517
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 215,921 216,943 △1,022
小計 215,921 216,943 △1,022
合計 1,809,595 1,074,100 735,495
(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 14,117千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 26,391 17,363 -
合計 26,391 17,363 -
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
ユーロ 売掛金 171,412 - (注)△2,372
合計 171,412 - △2,372
(注)原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 417,926 千円 390,772 千円
退職給付費用 28,190 30,330
退職給付の支払額 △55,344 △6,872
退職給付引当金の期末残高 390,772 414,231
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 390,772 千円 414,231 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390,772 414,231
414,231
退職給付引当金 390,772
414,231
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390,772
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,190 千円 当事業年度30,330 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,659千円、当事業年度20,764千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 128,577千円 89,814千円
投資有価証券評価損 126,469 124,731
貸倒引当金 6,335 6,396
減損損失 12,213 8,948
固定資産除却損 1,096 248
賞与引当金 28,259 30,199
退職給付引当金 119,029 126,174
固定資産解体撤去費 45,130 3,890
37,956 45,567
その他
繰延税金資産小計
505,068 435,972
△408,414 △375,351
評価性引当額
繰延税金資産合計
96,653 60,620
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △19,717 △19,366
△271,818 △206,289
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △291,536 △225,655
繰延税金負債の純額 △194,882 △165,035
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
税法上の交際費 0.1 0.1
受取配当金 △0.5 △0.4
住民税均等割 1.5 1.0
評価性引当額の増減 △13.9 △4.5
試験研究費控除 △1.5 △3.8
0.3 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5 21.5
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
医薬用中間物 1,396,459 1,521,026
農薬用中間物 3,597,711 4,201,757
機能性用中間物 764,445 798,698
その他用中間物 90,355 101,372
界面活性剤 365,012 422,955
その他 18,930 13,655
顧客との契約から生じる収益 6,232,914 7,059,466
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 6,232,914 7,059,466
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,736,955千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,206,563千円
契約負債(期首残高) -千円
契約負債(期末残高) 18,904千円
契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価に
よるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残
高に含まれていた額はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,206,563千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,257,016千円
契約負債(期首残高) 18,904千円
契約負債(期末残高) 565千円
契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価に
よるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債
残高に含まれていた額は18,904千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び
収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【関連情報】
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前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
医薬用 農薬用 機能性用 その他用
界面活性剤 その他 合計
中間物 中間物 中間物 中間物
外部顧客への売上高 1,396,459 3,597,711 764,445 90,355 365,012 18,930 6,232,914
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
5,664,203 26,558 528,177 13,975 6,232,914
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
住友化学㈱ 1,125,928
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 898,076
日星産業㈱ 643,046
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
医薬用 農薬用 機能性用 その他用
界面活性剤 その他 合計
中間物 中間物 中間物 中間物
外部顧客への売上高 1,521,026 4,201,757 798,698 101,372 422,955 13,655 7,059,466
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
6,395,716 44,438 602,390 16,921 7,059,466
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
住友化学㈱ 1,353,649
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 828,106
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 4,792円76銭 5,143円74銭
1株当たり当期純利益 296円07銭 442円26銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円) 404,468 578,931
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 404,468 578,931
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,366 1,309
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,266,693 97,045 63,802 3,299,935 2,637,669 61,521 662,265
構築物 1,702,434 37,569 39,105 1,700,898 1,288,935 33,477 411,963
機械及び装置
11,942,025 248,176 248,516 11,941,686 10,645,781 297,109 1,295,904
車両運搬具 29,734 3,487 - 33,221 26,614 991 6,607
工具、器具及び備品 711,167 67,309 76,062 702,413 578,107 37,693 124,305
リース資産 211,362 - - 211,362 184,950 30,368 26,411
土地 1,328,624 - 1,328,624 - - 1,328,624
-
建設仮勘定 6,174 495,905 452,087 49,992 - - 49,992
有形固定資産計 19,198,217 949,492 879,574 19,268,135 15,362,061 461,162 3,906,074
無形固定資産
電話加入権
5,817 - 5,817 - - - -
無形固定資産計 5,817 - 5,817 - - - -
長期前払費用 12,167 - 9,796 2,371 - - 2,371
(注)1.当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産の主な増加
建物 福井事業所 工場内エレベータ-更新工事 38,000千円
和歌山事業所 照明設備LED化工事 16,000千円
福井事業所 パイロットプラント改修工事 11,350千円
機械及び装置 和歌山事業所 GL製反応機購入 66,892千円
和歌山事業所 遠心分離機購入 29,800千円
和歌山事業所 冷凍機設備購入 22,132千円
有形固定資産の主な減少
機械及び装置 和歌山事業所 反応機 154,895千円
和歌山事業所 冷凍機設備 20,578千円
工具、器具及び備品 和歌山事業所 和歌山工場休止設備解体撤去 21,735千円
2.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額で
す。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,000,000 600,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 439,952 480,192 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 32,810 28,317 - -
2024年4月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 941,877 841,685 0.6
~2028年3月
2024年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 28,540 223 -
~2024年7月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,443,179 1,950,417 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごと
の返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 371,685 280,000 130,000 60,000
リース債務 223 - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 20,798 6,837 - 6,637 20,998
賞与引当金 92,774 99,145 92,774 - 99,145
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,762
当座預金 389,033
普通預金 37,378
預金
その他 902
小計 427,314
合計 431,076
(b)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北星産業㈱ 746
西野金陵㈱ 506
イヌイ㈱ 491
三共化学薬品㈱ 198
合計 1,941
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 999
5月 942
合計 1,941
(c)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 668,875
住友化学㈱ 351,918
藤本化学製品㈱ 306,857
日本化薬 ㈱
271,276
日本ゼオン㈱ 142,923
日星産業㈱ 124,665
㈱エーピーアイコーポレーション 123,655
三菱ケミカル㈱ 100,868
その他 164,032
合計 2,255,074
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(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(ヶ月)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
× 12
× 100
(A) (B) (C) (D)
2
(A) + (B)
(B)
2,205,160 7,700,874 7,650,959 2,255,074 77.2 3.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。
(d)棚卸資産
(イ)商品及び製品
区分 金額(千円)
医薬用中間物 322,595
農薬用中間物 1,102,833
機能性用中間物 185,887
その他用中間物 33,093
界面活性剤 189,640
合計 1,834,051
(ロ)仕掛品
区分 金額(千円)
医薬用中間物 74,022
農薬用中間物 118,008
機能性用中間物 4,726
界面活性剤 1,902
合計 198,660
(ハ)原材料及び貯蔵品
区分 品目 金額(千円)
原材料 有機化学品 218,805
無機化学品 35,014
小計 253,820
貯蔵品 消耗品及び修繕部品 6,910
包装材料 6,613
燃料 3,789
触媒用貴金属 467,549
小計 484,864
合計 738,684
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② 固定資産
(a)投資その他の資産
(イ)投資有価証券
銘柄 金額(千円)
日産化学㈱ 1,114,140
㈱紀陽銀行 315,516
テイカ㈱ 212,061
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ 84,315
花王㈱ 52,961
その他 44,718
合計 1,823,713
③ 流動負債
(a)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱釣谷商店 89,103
セイブ化成㈱ 38,580
三木産業㈱ 31,665
エム・ネットワーク㈱ 27,413
大和産業㈱ 16,881
その他 64,715
合計 268,360
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 58,837
5月 86,325
6月 46,859
7月 68,770
8月 7,568
合計 268,360
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(b)買掛金
相手先 金額(千円)
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 241,395
マナック ㈱
98,142
室産業㈱ 73,389
三協商事㈱ 44,078
三木産業㈱ 34,867
興和江守㈱ 29,540
その他 373,256
合計 894,670
(c)未払費用
相手先 金額(千円)
従業員給与 35,888
大阪ガス㈱ 24,621
エネテック京都㈱ 22,000
㈱ キヨツグ
17,725
エム・ネットワーク ㈱
16,624
その他 259,594
合計 376,454
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
(累計期間)
売上高
(千円)
1,472,681 2,857,430 4,703,320 7,059,466
税引前四半期(当期)純利益
(千円)
118,990 284,464 457,210 737,262
四半期(当期)純利益 (千円)
90,768 195,351 343,543 578,931
1株当たり四半期(当期)純利益
(円)
69.05 148.99 262.29 442.26
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円)
69.05 80.04 113.42 180.16
重要な訴訟事件
注記「貸借対照表関係」の偶発債務の項参照。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行っております。
電子公告掲載URL https://www.sugai-chem.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第72期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日近畿財務局長に提出
第72期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日近畿財務局長に提出
第72期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月4日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)2022年8月2日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月2日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
スガイ化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスガイ化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スガイ化
学工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日付近に認識された国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
スガイ化学工業株式会社は、国内・海外の顧客に対して 当監査法人は、スガイ化学工業株式会社の売上高の期間
医薬・農薬等の中間物を製造販売しており、当事業年度の 帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査
売上高は7,059,466千円である。このうち、第4四半期の 手続を実施した。
売上高(2,356,145千円)が通期の売上高の約3割を占め
(1)内部統制の評価
るが、これは、スガイ化学工業株式会社においては、顧客
から指定される納期の関係上、特に国内顧客向けの出荷が 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
3月に多く発生する傾向にあるためである。 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下
に焦点を当てた。
財務諸表注記「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計
上基準」 に記載のとおり、スガイ化学工業株式会社では、 ・販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務 点と出荷証憑の日付を照合する統制
を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常
・販売部門の責任者が、納期と出荷日を確認し、両者が乖
製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時
離する場合、その原因を調査する統制
点で収益を認識しており、国内顧客向けの製品販売につい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
(2)適切な期間に売上計上されているかの検討
での期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
ている。
するため、以下を含む監査手続を実施した。
国内顧客向けの製品販売については、以下の理由から、
・期末日付近の売上高について、出荷証憑の日付と売上計
期末日付近において、売上高を前倒し計上する可能性があ
上日付とを照合した。また、生産計画及び顧客からの注
る。
文書等に記載されている納期を閲覧し、売上計上日付と
・売上高は重要な経営指標の一つであり、投資家へ公表さ
乖離がないかどうかを検討した。
れている業績予想や予算達成のプレッシャーを感じる可
能性があること
・翌事業年度の月次売上明細を閲覧し、期末日後の返品取
・医薬・農薬等の中間物は、顧客から指定される納期の関 引がないことを確認した。
係上、3月に多額の売上高が計上される傾向にあること
以上から、当監査法人は、期末日付近に認識された国内
顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立 案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スガイ化学工業株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スガイ化学工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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