ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(E00728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第38期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
【英訳名】 SE Holdings and Incubations Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 速 水 浩 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 5,441 6,038 6,317 7,090 7,335
経常利益 (百万円) 372 442 901 1,422 1,390
親会社株主に帰属する
(百万円) 255 206 573 907 965
当期純利益
包括利益 (百万円) 182 △ 50 1,081 1,095 1,052
純資産額 (百万円) 4,605 4,563 5,525 6,434 6,984
総資産額 (百万円) 8,489 8,539 10,128 11,320 11,893
１株当たり純資産額 (円) 206.39 202.56 249.85 298.96 357.57
１株当たり当期純利益 (円) 11.25 9.21 25.62 41.69 46.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 46.53
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 53.4 54.6 56.8 58.7
自己資本利益率 (％) 5.5 4.5 11.4 15.2 14.4
株価収益率 (倍) 18.0 14.3 8.4 5.7 5.2
営業活動による
(百万円) 212 276 425 609 △ 11
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75 △ 70 △ 78 △ 53 △ 2
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 338 △ 72 115 △ 311 △ 492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,261 2,392 2,857 3,106 2,605
の期末残高
230 256 263 271 277
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 17 ) ( 18 ) ( 20 ) ( 22 ) ( 19 )
(注) １ 第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 487 579 659 809 1,216
経常利益 (百万円) 154 237 302 409 797
当期純利益 (百万円) 139 86 258 366 788
資本金 (百万円) 1,534 1,534 1,534 1,534 1,534
発行済株式総数 (株) 23,484,226 23,484,226 23,484,226 23,484,226 21,184,226
純資産額 (百万円) 3,959 4,021 4,198 4,366 4,652
総資産額 (百万円) 4,713 4,718 5,426 5,569 5,909
１株当たり純資産額 (円) 177.44 178.52 189.85 202.87 238.22
１株当たり配当額
1.40 1.40 2.00 2.00 3.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 6.14 3.87 11.56 16.81 38.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 38.02
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.0 85.2 77.4 78.4 78.7
自己資本利益率 (％) 3.5 2.2 6.3 8.5 17.5
株価収益率 (倍) 32.9 34.1 18.7 14.1 6.4
配当性向 (％) 22.8 36.2 17.3 11.9 7.9
従業員数
7 7 7 8 8
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 83.4 55.2 90.5 99.9 103.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 255 220 245 310 256
最低株価 (円) 144 111 115 181 193
(注) １ 第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1985年12月 東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作
事業を開始。
1987年３月 書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開
始。
1988年４月
IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。
1992年12月
本社を東京都渋谷区神宮前に移転。
1993年６月
「Windows APIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。
1993年９月
不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。
1995年４月
一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。
ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。
1996年１月
グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。
1998年３月
アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」１号店オープン。
1998年７月
本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。
EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。
1998年９月
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
1998年12月
米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。
1999年４月 ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を
開始。
1999年７月
IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。
「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。
1999年10月
KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。
2000年10月
メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2000年12月
自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。
2001年11月
IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。
2003年２月
IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。
2003年８月
「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。
2003年11月
携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。
2004年６月
PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。
2004年７月 インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月
アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2005年９月 インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除
外))の株式を取得し、子会社化。
2005年10月
インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。
2005年12月 インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連
結の範囲内から除外)に吸収合併。
2006年１月 インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017
年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。
2006年10月 会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し
事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。
当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。
2007年７月 (株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子
会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連
結の範囲から除外)を子会社化。
2007年10月 持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージー
ユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2008年９月 持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010
年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2009年４月 (株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ
(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード))に上場。
TM
(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「Google Apps Premier Edition」の正規
販売代理店として活動をスタート。
2010年５月
保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。
2010年７月 (株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)
翔泳社アカデミーへ商号変更。
2010年９月
(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。
2011年４月
有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年10月 INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式
を取得し子会社化。
2015年12月 保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除
外。
2016年２月
(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。
2017年５月 保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
2021年９月 保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
2022年４月
東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。
2023年１月 (株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、
不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(出版事業)
当第４四半期連結会計期間において、株式会社翔泳社を吸収合併存続会社、株式会社翔泳社アカデミーを吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社翔泳社アカデミーは連結子会社ではなくなりました。この結果、2023年３
月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることとなりました。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業セグメント 事業内容 主要な会社
コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュー
タ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関
連技術情報等のWeb上での提供、一般書籍・海外翻
出版事業 (株)翔泳社
訳書籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊
行書籍等の販売、電子書籍の販売、その他コン
ピュータ関連商品・サービスの販売
情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア
等)関連企業等を対象とする以下のサービス提供：
製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品の
コーポレートサービス事業 (株)SEデザイン
マーケティング・販売促進に関するサービス、
ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企
業PR/IRのサポートサービス
ソフトウェア・
Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲー
SEモバイル・アンド・オンライン(株)
ム・スマートフォンアプリ開発
ネットワーク事業
医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材
教育・人材事業
(株)SEプラス
教育・研修
SEインベストメント(株)
投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸 SEホールディングス・アンド・イン
キュベーションズ(株)
以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) (注)１
(％)
(連結子会社)
株式会社翔泳社 (注)２
東京都新宿区 50 出版事業 100.0 役員の兼任あり
SEモバイル・アンド・
ソフトウェア・ネットワーク
東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任あり
事業
オンライン株式会社(注)３
株式会社SEデザイン (注)４
東京都新宿区 30 コーポレートサービス事業 100.0 役員の兼任あり
株式会社SEプラス(注)５ 東京都千代田区 17 教育・人材事業 100.0 役員の兼任あり
SEインベストメント株式会社
東京都新宿区 247 投資運用事業 100.0 役員の兼任あり
(注)６
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,443百万円
② 経常利益 1,022百万円
③ 当期純利益 688百万円
④ 純資産額 1,331百万円
⑤ 総資産額 3,484百万円
３ SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 841百万円
② 経常利益 68百万円
③ 当期純利益 48百万円
④ 純資産額 102百万円
⑤ 総資産額 321百万円
４ 株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 966百万円
② 経常利益 12百万円
③ 当期純利益 9百万円
④ 純資産額 138百万円
⑤ 総資産額 449百万円
５ 株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 871百万円
② 経常利益 183百万円
③ 当期純利益 127百万円
④ 純資産額 369百万円
⑤ 総資産額 497百万円
６ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
出版事業 152 ( 14 )
コーポレートサービス事業 36 ( 1 )
ソフトウェア・ネットワーク事業 40 ( 3 )
教育・人材事業 41 ( 0 )
投資運用事業 0 ( 0 )
全社(共通) 8 ( 1 )
合計 277 ( 19 )
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
8 ( 1 ) 52 歳 3 ヶ月 13 年 10 ヶ月 7,483,949
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載
を省略しております。
②連結子会社
名称 当事業年度 補足説明
①計画期間：5年間(2023/3/1～2028/2/29)
株式会社翔泳社 23％(注1)
②目標値 ：50％
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
2. 株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略
しております。
3. 各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
4. 各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成
長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起す
るため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個
別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目
指してグループ形成に取り組みます。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利
益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存
事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに
関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。
(４)経営環境および課題と対応
当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデ
ジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、足許においても新型コロナウイルス感染症蔓延によ
りその動きが一気に加速されたことなどにより、当社グループもここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすこ
とができました。今後の経営環境につきましては、ロシアのウクライナ侵攻を主因としたインフレに伴うコスト増
加やコロナ特需の終息などにより一定程度のマイナス影響を受ける可能性があるものの、人口減少傾向下の日本社
会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス
成長を続けていくものと認識しております。
セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。
① 出版事業
2022年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆6,305億円、前年比2.6％減と４年ぶりのマイ
ナス成長となりました。内訳は、紙の市場が同6.5％減、電子出版が同7.5％増。電子は前年までの２割前後の伸び
から、一桁台と急速に鈍化しました。22年は、20年、21年と出版市場を支えてきたコロナ特需が完全に終息し、物
価高も、趣味・娯楽品のひとつである出版物に影響し買い控えが発生しました。(公益社団法人全国出版協会・出版
科学研究所2023年１月公表)。
一方、当社グループでは、最新のITテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソ
ナルコンピューティング・デザインなど、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供
に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンス
を有しております。
上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のあ
る上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによっ
て、当社グループの競争力維持・向上が可能であると考えております。
② コーポレートサービス事業
2022年の日本の総広告費は、通年で７兆1,021億円(前年比104.4％)となり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年
に推定を開始して以降、過去最高となりました。上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限緩和や北京2022冬
季オリンピック・パラリンピックなどにより好調であり、下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換によ
る経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い
広告需要が高まりました。特に、社会のデジタル化を背景に、好調なインターネット広告費(３兆912億円)(前年比
114.3％)によって広告市場全体が成長しました(㈱電通2023年２月公表)。
このような背景から、当社グループとしては、業種にこだわらず広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティ
ングなど多様なデジタルマーケティングのサポートをクライアントに提供することにより業容拡大の機会があると
考えております。
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ウクライナ情勢に伴う原材料費高騰、景況感悪化などを通じて、クライアントの広告宣伝費削減やイベント縮小
などが、引き続き業績に一定のマイナス影響を及ぼす可能性があると認識しておりますが、コロナ禍収束後や停戦
などウクライナ情勢の本格的好転後は、一層のオンライン化、デジタル化に関連したサービス提案を行うことに業
容拡大の機会があると考えております。
③ ソフトウェア・ネットワーク事業
2021年の国内のモバイルコンテンツ市場は2兆8,224億円(対前年比107％)(一般社団法人モバイル・コンテンツ・
フォーラム2022年７月公表)と引き続き成長を続けており、コンテンツも多様化を続けております。当社グループと
してはコンテンツの提供からコンテンツ制作や運営サービスなど多層にわたる事業展開により、競争の厳しいコン
テンツ市場において安定した成長を目指しています。
また、新型コロナウイルス感染症蔓延による社会不安などで需要が拡大し、2026年には1,657億円規模(恋活マッ
チングサービスを含む。2021年比約2.2倍。㈱タップル2021年1月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市
場にも事業を展開するなど、事業の多様化による成長機会の拡大にも取り組んでおります。
コロナ禍収束後においても、社会ニーズにマッチしたデジタルコンテンツの企画・開発・運用・提供により、ビ
ジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。
④ 教育・人材事業
当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、2022年度ではオンラインを活用し
た研修などコロナ禍に対応した研修サービスが普及・定着、新規需要も取り込みながら前年度比2.1％増の5,320億
円とプラス成長の継続が予測されております((株)矢野経済研究所2022年８月公表)。
また、当社グループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、2022
年度では依然としてコロナ禍が継続しているものの、医療人材サービスを含む各市場とも回復・拡大での推移が見
込まれ、前年度比5.0％増の４兆907億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2022年12月公表)。
このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介
サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコン
ピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。
⑤ 投資運用事業
世界の株式市場は、当連結会計年度前半においてはロシアのウクライナ侵攻や欧米各国におけるインフレ進行に
伴う利上げ政策などにより大きな調整局面となりましたが、年度後半に入るとインフレ鎮静化、利上げペース鈍化
を受けて持ち直しの動きとなりましたが、足許では米欧の金融不安を受けて荒い展開で推移いたしました。当社グ
ループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、特に年度前半の急激な円安進行によるプラス影響もあ
り、総じて安定収入の確保が実現出来たものと考えております。
(５)グループとして対処すべき課題と対応
上記(４)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一
層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。
① 将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備
当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応
を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、各事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最
適化を図るよう促しており、足許では緩やかに構築・整備が進んでいるものの一層の準備が必要と認識しておりま
す。
② 新規収益基盤の創出
当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進
しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しておりま
す。
③ 事業会社経営人材の拡充と育成
当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長につながるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と
育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えて
おり、現状、成果が見られる事業会社と見られない事業会社が混在しており、今後は各事業会社で成果が見られる
ようにし、又、ミドルマネジメントレベル人材の育成にも取り組んでまいります。
④ 収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実
GAFAをはじめとする米大手テック企業のポジションの変化やロシアによるウクライナ侵攻やインフレ進行、金融
環境の変化など、より多くの事業環境の不確実性などもふまえ、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収
益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、サステナビリティ関連を含む当社及びグループ全体のリスクの
抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営
リスクのモニタリングを行っております。また、当社取締役会は、年次で実施される当社各部及びグループ各社か
ら報告されるサステナビリティ関連を含むリスクのレビュー結果報告を受けてリスク管理状況を把握・監視し、必
要に応じてリスク(再発)防止策を検討、実施する体制をとっております。
(2)戦略
当社グループは、『本当に正しいことに取り組み続けていくこと』を基本的な価値観としており、長期にわたり
持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、グループ全体指針として
以下のとおり「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」を制定しております。
①多様な個性と能力の尊重
当社グループは、多様な一人ひとりのグループ社員の個性と能力を尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値
が創造され、それが企業グループ成長につながると考えております。そのために、女性、中途採用者、外国人な
どその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。
②多様な働き方の実現
育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう支援体制を整えることで、
全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環境整備に努めます。
③キャリア形成と能力開発の支援
グループ社員一人ひとりの成長が当社グループの成長に繋がり、当社グループの成長がグループ社員の成長を促
す好循環を実現するため、グループ社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフト・リスキリング
のための教育研修など様々な成長の機会提供に努めます。
④安全で健全な職場環境
当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。職場の良好なコ
ミュニケーションを確保し、社員のプライバシー保護に対しては細心で慎重な注意を払うよう努めます。
また、ハラスメント行為は人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。
(3)指標及び目標
現在、上記(2)記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に関して、当社及び全連結子会社に適用され
る統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。以下は、主要な事業子会社である株式会社翔泳社が女性活躍
推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。
① 計画期間 ５年間(2023/3/1～2028/2/29)
② 内容 (目標)管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる。(現状23％(2023/3/1現在))
(対策)子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
①委託販売制度について
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほ
とんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を
採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正
化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流
ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価
に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債
を認識しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のな
い物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通
じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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②再販売価格維持制度について
当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)
が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止してお
りますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められて
おります。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっておりま
す。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売
制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用
を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加などで同制
度は揺らぎつつある現況にあります。当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニー
ズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売などを強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版
競争の激化、売上高の減少等を通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③出版事業環境について
2022年の市場(紙＋電子出版の合計。推定販売金額)規模は１兆6,305億円、前年比2.6％減となり、４年ぶりのマイ
ナス成長となりました。内訳として、紙の出版が前年比6.5％減、電子出版が同7.5％増となり、電子出版は前年まで
の２割前後の伸びから、一桁台と急速に鈍化しました。2022年は、20年、21年と出版市場を支えてきたコロナ特需が
完全に終息し、物価高も、趣味・娯楽品のひとつである出版物に影響し買い控えが発生しました(公益社団法人全国出
版協会・出版科学研究所2023年１月公表。)。
当社グループにおいては、最新のITテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナ
ルコンピューティング・デザインなど、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特
化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメ
ディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激
化、コロナ禍収束や物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制
作の原材料である用紙代や書籍の物流コスト等の価格高騰等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
④Webサービス事業環境について
当社グループにおいては、オンラインゲーム・モバイルゲームアプリ開発・運営、Web上のマッチングサービス提
供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来
中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、2021年度のスマホゲーム国内市場規模は前年度比105％
の１兆5,961億円と拡大を続けているものの(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2022年７月公表)、ヒッ
トタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツ
を有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基
に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新
規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内
容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介
事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消
費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等様々な法律・条例等があ
り、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を
通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・
改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加
等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥組織再編等について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。今後共、機動的な組織再編、M&Aの
活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが
発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦投融資に係るリスクについて
当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のスタートアップ企業・大手金融機関・大手一般事業法
人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を
慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保
証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等
により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報管理について
当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当
社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体
制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨市場環境の変化や他社との競争について
当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、マクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新によ
る新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。
⑩人材確保に係るリスクについて
当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力並びにプログラミング技術
力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不
可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、必要な人材確保ができない場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループで
は、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じております
が、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地
域災害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、電力供給の停止、人的ミス、及び通信事業者に起因するサービスの
中断・停止等により、情報システムが機能しなくなったり機密情報が漏えいする可能性が皆無ではなく、その場合に
は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫資金調達について
当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環
境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑬知的財産権について
当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が
一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提
起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害
賠償責任を負ったりする可能性があります。
⑭コロナ禍収束の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、顧客へのオンラインサービス提供、業務のオ
ンライン化及びリモートワーク推進等を積極的に進め、当社グループが提供する書籍等の巣ごもり商材への需要も増
加した結果、ここ数期間にわたり総じて経営環境は良好でしたが、新型コロナウイルス感染症の５類への変更、コロ
ナ禍収束によって、当社グループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、当
社グループの業績に反動影響が及ぶ可能性があります。
⑮特定取引先への依存度について
当社グループは、大手取次等の取引先３社によって連結売上高の25％が占められております。当社グループにおき
ましては、出版物流ルートの多様化、事業ポートフォリオの多角化など多面的な事業展開を図ることで、当該リスク
への対応を図っております。しかしながら、当該取引先の経営方針に大きな変更などがあった場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の受入
れ再開などにより、徐々に正常化への動きとなりました。一方、ウクライナ情勢長期化に伴う世界的な物価上昇な
どにより消費マインドの慎重姿勢が強まり、世界的な景気後退リスクが高まるなど、景気の先行きについては依然
として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収
益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の４点を期初に
重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年
度の連結売上高7,335百万円(前期比3.5％増)、連結営業利益1,437百万円(前期比3.1％減)、連結経常利益1,390百万
円(前期比2.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円(前期比6.3％増)となりました。当社グループで
は、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度
においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率５％水準を６期連続でクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
出版事業におきましては、書籍販売における物価高騰による消費動向変化や原価コスト上昇の影響、及び前期の
電子書籍販売における特需の反動などがあった一方、Webメディアやイベントなどが引き続き好調だったことから、
売上高4,430百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)1,191百万円(前期比10.2％減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、既存の主要顧客中心に売上が増加する一方、マーケティング費用や
人材コストの増加などにより、売上高954百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益(営業利益)65百万円(前期比
24.6％減)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームやアプリの受託開発、ゲームコンテンツなどの事業売
上が期を通じて好調に推移した一方、ソリューション事業売上が第２四半期連結会計期間以降弱含みとなったこと
などを主因に売上高810百万円(前期比1.4％減)となりましたが、各事業の採算向上などによりセグメント利益(営業
利益)114百万円(前期比15.8％増)となりました。
教育・人材事業におきましては、オンライン研修を中心としたIT人材研修事業及び医療関連人材紹介事業共に期
を通じて総じて好調に推移した結果、売上高871百万円(前期比12.2％増)、セグメント利益(営業利益)217百万円(前
期比10.7％増)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加や配当金収入増加を主因に、売上高268百万円(前期比
63.5％増)、セグメント利益(営業利益)185百万円(前期比50.2％増)と大幅増収増益になりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
出版事業 4,660 0.03
コーポレートサービス事業 967 12.3
ソフトウェア・ネットワーク事業 835 5.0
合計 6,463 2.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
コーポレートサービス事業 992 11.0 145 22.2
ソフトウェア・ネットワーク事業 534 14.2 118 15.4
合計 1,527 12.1 264 19.0
(注) １ コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
出版事業 4 △71.7
教育・人材事業 98 41.2
合計 102 19.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
出版事業 4,430 △0.9
コーポレートサービス事業 954 11.6
ソフトウェア・ネットワーク事業 810 △1.4
教育・人材事業 871 12.2
投資運用事業 268 63.5
合計 7,335 3.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(２)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が573百万円増加、負債が23百万円増加いたしました。純
資産につきましては、利益剰余金922百万円増加、その他有価証券評価差額金87百万円増加、及び資本剰余金506百
万円減少の結果、6,984百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は6,984
百万円となり、自己資本比率は58.7％と前連結会計年度末56.8％と比べて1.9％増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)645百万円増加
営業投資有価証券824百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産160百万円増加、流動資産その他142百万円増
加、並びに現金及び預金500百万円減少によるものです。
(固定資産)72百万円減少
繰延税金資産25百万円減少、建物及び構築物(純額)19百万円減少、並びに投資有価証券15百万円減少によるもの
です。
(流動負債)107百万円増加
買掛金102百万円増加、１年内償還予定の社債70百万円増加、短期借入金60百万円増加、及び未払法人税等133百
万円減少によるものです。
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(固定負債)83百万円減少
長期借入金125百万円増加、及び社債200百万円減少によるものです。
(純資産)549百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金922百万円増加、営業投資有価証券及び投資有価証
券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金87百万円増加、並びに自己株式の消却による資本剰余金506百万円
減少によるものです。
(３)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)
項 目
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 609 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △53 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △311 △492
現金及び現金同等物の増加額(△減少額) 248 △500
現金及び現金同等物の期首残高 2,857 3,106
現金及び現金同等物の期末残高 3,106 2,605
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ500百万円
(△16.1％)減少し、2,605百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11百万円(前連結会計年度比621百万円増)となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前当期純利益1,386百万円、減価償却費55百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額701
百万円及び法人税等の支払額558百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２百万円(前連結会計年度比94.7％減)となりました。収入の主な内訳は、投資有
価証券の売却による収入37百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出17百万円、及び投資
有価証券の取得による支出13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は492百万円(前連結会計年度比58.2％増)となりました。収入の主な内訳は、長期借
入れによる収入400百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出460百万円、長期借入金の返済に
よる支出221百万円、及び社債の償還による支出130百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充
当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還
時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調
達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業
績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
繰延税金資産の回収可能性について
後記 第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財
務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ハードウェア並びにソフトウェア
への新規投資や機能強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産・無形固定資産合計の設備投資の総額は 28 百万円であり、セグメントごとの設備投資
について示すと、次の通りであります。
(１)出版事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入を中心とする総額 7 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２)コーポレートサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ハードウェアへの機能追加投資を中
心とする総額 1 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３)ソフトウェア・ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、業務用ハードウェア及び事業用ソフトウェアへ
の新規投資などを中心とする総額 6 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４)教育・人材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ハードウェア構築・監視機能設定作業として総額 0 百万円の投資を実施
しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(５)投資運用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウェアへの新規投資などを中心とする総額 10 百万円の投資を実
施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(６)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウェアへの新規投資などを中心とする総額 2 百万円の投資を実施
しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメントの名称
土地 工具、器具
(所在地) (人)
建物 構築物 リース資産 合計
(面積㎡) 及び備品
本社
775
319 0 3 ― 1,098 8
全社
(513.13)
(東京都新宿区)
(注) １ 金額は帳簿価額によっております。
２ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
(２) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
工具、器
会社名 セグメントの名称
土地
リース
(所在地) (人)
建物 構築物 具及び 合計
資産
(面積㎡)
備品
(株)翔泳社 本社(東京都新宿区) 出版事業 ― 9 ― 23 2 34 152
コーポレート
(株)SEデザイン 本社(東京都新宿区) ― ― ― 1 ― 1 36
サービス事業
SEモバイル・アンド・ ソフトウェア・
本社(東京都新宿区) ― 0 ― 3 ― 3 40
オンライン(株) ネットワーク事業
本社(東京都千代田
(株)ＳＥプラス 教育・人材事業 ― 5 ― 6 ― 12 41
区)
SEインベストメント
本社(東京都新宿区) 投資運用事業 ― ― ― ― ― ― 0
(株)
(注) １ 金額は帳簿価額によっております。
２ 土地及び建物は全て賃借中であります。
３ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない、
普通株式 21,184,226 21,184,226
標準となる株式。単元株式数は
スタンダード市場
100株であります。
計 21,184,226 21,184,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
△1,180,000 22,304,226 ― 1,534 ― 131
2022年12月27日 (注)
△1,120,000 21,184,226 ― 1,534 ― 131
2023年３月24日 (注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
況(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 19 31 21 14 5,136 5,225 ─
所有株式数(単元) ― 9,302 18,934 7,003 9,974 975 165,520 211,708 13,426
所有株式数の割合(％) ― 4.40 8.94 3.31 4.71 0.46 78.18 100.0 ─
(注) １ 自己名義株式1,652,500株は「個人その他」に16,525単元含まれております。
２ 自己名義株式の単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に含まれます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(株)
数の割合(％)
速水浩二 神奈川県横浜市 2,687,733 13.76
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,144,536 5.86
篠崎晃一 東京都小平市 833,707 4.27
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 740,000 3.79
佐々木幹夫 東京都武蔵野市 709,307 3.63
吉田知広 大阪府大阪市 676,800 3.46
バンクオブニューヨークジーシー
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
エムクライアントアカウントジェ
３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
イピーアールディアイエスジーエ
300,300 1.54
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
フイー―エイシー(常任代理人
ＮＧＤＯＭ
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
近藤誠聡 三重県鈴鹿市 300,000 1.54
河口隆俊 東京都杉並区 290,000 1.48
青山正彦 愛知県名古屋市 250,000 1.28
計 ― 7,932,383 40.61
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,652,500
株主としての権利内容に制限の
普通株式 19,518,300
完全議決権株式(その他) 195,183
ない、標準となる株式
普通株式 13,426
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,184,226 ― ―
総株主の議決権 ― 195,183 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
SEホールディングス・アンド・ 東京都新宿区舟町５ 1,652,500 ― 1,652,500 7.80
インキュベーションズ株式会社
計 ― 1,652,500 ― 1,652,500 7.80
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月17日)での決議内容
上限350,000 上限77
(取得期間2022年５月18日～2022年６月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 350,000 73
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 3
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 3.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.9
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年７月27日)での決議内容
上限230,000 上限50
(取得期間2022年７月28日～2022年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 230,000 47
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 2
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 5.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 5.0
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年10月20日)での決議内容
上限1,000,000 上限200
(取得期間2022年10月21日～2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 851,600 199
残存決議株式の総数及び価額の総額 148,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 14.8 0.0
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年１月27日)での決議内容
上限560,000 上限140
(取得期間2023年１月30日～2023年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 560,000 139
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 0.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 0.7
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 100 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,300,000 506 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数(注) 1,652,529 ― 1,652,529 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち、企業体質の強化を図りながら安定的配当を実施していくことを基本方針としており
ます。当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づ
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の
配当については、上記の基本方針及び今後の事業環境や業績の見通し等を勘案し、１株につき年間３円00銭としてお
ります。内部留保資金につきましては、現在の各事業内における基盤拡大のための安定的且つ効率的な投資のために
役立てる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年5月30日
58 3.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主への利益還元、法人としての社会への貢献を長期的かつ安定的に提供すべく会社経営を行っており、
「本当に正しいことを続けていくこと」を当社の基本的価値観としています。コーポレート・ガバナンスの充実に
ついては、この実現に必要な最も重要な施策の一つと認識し、当社グループ全体が一体となり、経営陣が率先して
経営の透明性や健全性の向上に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会設置会社制度を採用している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成
員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるととも
に、業務執行を行う取締役および執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めるこ
とにあります。
取締役会は、業務執行取締役３名、非業務執行取締役(監査等委員)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計６
名で構成されており、法令及び定款に定められた事項、及び当社・グループ会社に係る経営上の重要事項等の決
定と業務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、非業務執行取締役(監査等委員会委員長)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計３名で構成
されております。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会その他重
要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所にお
ける業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制部門との打ち合わせ、子会
社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、業務執行取締役の職務執行を
監査・監督する機能を有しております。
その他の任意機関として、業務執行取締役３名で構成され経営上の重要事項を協議する経営会議及びグループ
会社社長で構成され主に業務執行状況に係る情報を共有するグループ会社連絡会議を定例開催しております。ま
た、社長直轄組織として、リスク管理・内部管理の実効性を高めるため、情報セキュリティ委員会及びコンプラ
イアンス委員会を横断的に設けております。
＜会社の機関と内部統制の関係＞
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③取締役会の活動状況
(ⅰ)開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当事業年度において当社は定例取締役会を年12回、臨時取締役会を年10回、合計年22回開催しており、各取締
役の出席状況は以下のとおりであります。
開催回数 出席回数
速水 浩二
代表取締役社長 22 22
佐々木 幹夫
取締役副社長 22 22
篠﨑 晃一
取締役副社長 22 22
佐多 俊一
取締役(監査等委員) 22 21
飯塚 孝徳
取締役(監査等委員) 22 22
廣岡 穣
取締役(監査等委員) 22 22
(ⅱ)具体的な検討内容
取締役会では年間を通じ、主に以下のような決議、報告がなされました。
決議： 適時開示・金商法開示、自己株式取得・処分・消却、金融機関借入、株主総会招集、事
業報告・計算書類・連結計算書類、剰余金処分、代表取締役選定、諸規程・方針制改
定、契約締結、内部監査・予算計画策定、賞与支給等
報告： グループ各社業務執行状況、内部統制評価、取締役会実効性評価、リスク評価、監査等
委員会及び会計監査人の監査結果等
④内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)基本方針
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社文書管理規程及びそれに関連する細則・マニュアル
に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直し
等を行います。
(b)整備状況
文書管理規程を制定し、それに沿った運用を実施しております。
(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)基本方針
(イ)当社は、経営企画部に内部監査機能を設け、内部監査により法令又は定款違反その他の事由に基づき損
失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等につい
て担当部署等に報告し改善策を講じる体制を構築します。
(ロ)当社は、社内のネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報
システム、いわゆる「情報資産」の重要性を強く認識し、「情報セキュリティポリシー」等必要な規程
を制定し、情報セキュリティ委員会が中心となって情報セキュリティマネジメントを遂行します。
(ハ)当社は、当社が取り扱う個人情報保護の重要性を認識し、個人情報適正管理のため「個人情報保護マ
ニュアル」等必要な規程を制定し、代表取締役社長を統括責任者とする個人情報管理体制を構築しま
す。
(ニ)当社は、有事の際の事業継続計画を策定し、従業員に対して教育・訓練を実施します。
(ホ)当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評
価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスク
のモニタリングを行います。
(b)整備状況
平時のリスク管理を主な目的とする規程類は整備されており、適切な経営者・管理者を関与させた有効な
リスク評価の仕組み、個人情報保護体制、事業継続計画及び内部監査体制は整っております。
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(ⅲ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標
達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、取締役会や
グループ会社連絡会等の会議において業務報告を通じて月次でチェックを行います。
(ロ)業務執行のマネジメントについては、関係法令又は取締役会規程上の付議基準に該当する事項について
は、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する
十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。
(ハ)日常の職務遂行に際しては、職務分掌・権限規程、稟議規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
(b)整備状況
当社では、経営計画のマネジメント、業務執行のマネジメント及び日常の職務遂行について、上記方針に
則った運営を実施しております。
(ⅳ)取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライ
アンス委員会を設置します。又、従業員の行動基準としてコンプライアンス規程、内部通報制度規程及
び関連細則を作成します。
(ロ)従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告義務の受け皿として、業務執行上の通常の
報告ルートとは別の内部通報制度を設置します。当社は、当該内部通報者が不利益を被らないように保
護規程を設けます。
(ハ)万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、その内容・対策案がコンプライアンス委員
会から代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。
(ニ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるも
のと認識し、その取引は毅然とした姿勢で断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めます。
(ホ)当社及びその子会社は金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、健全な内部統制環境の
保持に努め、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクを管理し、予防及びモニタリングを効果的
に機能させることで、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
(ヘ)当社は、監査等委員会を設置するとともに、複数の社外取締役を選任し、取締役の職務の執行について
法令及び定款に適合することを監視します。
(b)整備状況
コンプライアンス委員会を中心とした内部通報制度の運用を実施しています。また、監査等委員会を設置
し、複数の社外取締役を選任しております。
(ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)基本方針
(イ)当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、当社グループが一体となって事業
の発展を図ることを目的として、関係会社管理規程を制定します。
(ロ)当社は、当社子会社各社にコンプライアンス担当者を置き、当社コンプライアンス委員会がグループ全
体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。又、内部通報制度対象者の範囲を、子会社各社
に拡大します。
(ハ)当社は、当社と関係会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社会計監査人や顧問
税理士等と十分な情報交換を行います。
(b)整備状況
関係会社管理規程を制定し、コンプライアンス委員会を立ち上げたこと、及び当社・子会社の幹部スタッ
フをメンバーとする複数の月次定例会議の開催などを通じて、当社の子会社の業務適正を確保する基本フ
レームを構築しております。今後共、子会社に対する監査、モニタリング活動を通じ、子会社の業務の適正
を図ってまいります。
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(ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
(a)基本方針
(イ)監査等委員会の職務を補助すべき部署は、内部監査機能を有する経営企画部経営企画課とします。
(ロ)補助内容については、監査等委員会の意見を十分考慮した上で決定します。
(b)整備状況
監査等委員会の職務を補助する専任スタッフはおりませんが、経営企画部経営企画課が、通常業務との兼
任でその任にあたっております。
(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項
(a)基本方針
(イ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動等人事及び報酬等の決定にあたっては、監査
等委員会との事前協議を要することとします。
(ロ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮
命令に従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令に服さないものとします。
(b)整備状況
上記基本方針どおり、監査等委員会との事前協議を行います。
(ⅷ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a)基本方針
(イ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、職務の執行に関する法令違反、定款違反
又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見したと
きには、監査等委員会に報告するものとします。
(ロ)当社子会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行に関する法令
違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
等を発見したときには、当社コンプライアンス委員を通じて監査等委員会に報告するものとします。
(ハ)前二項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしては
ならないものとします。
(二)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監
査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
(ホ)取締役(監査等委員であるものを除く。)は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項に
ついて取締役会等の重要会議において報告を行い、監査等委員は、当該会議体に出席し、職務の遂行に
関する報告を受けることができるものとします。
(b)整備状況
当社監査等委員は、当社の全ての重要書類に対するアクセスを保証されており、業務執行を行う取締役の
職務の監査の任にあたります。
(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)監査等委員会は会計監査人との間で定期的に会合を持ち、主に会計監査結果についての報告を受け、監
査における連携を図っていく体制を構築します。
(ロ)監査等委員会は当社内部監査部門との間で定期的に会合を持ち、主に当社グループにおける内部監査、
コンプライアンス、リスク管理等についての現状報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構
築します。
(ハ)当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要
でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債務を処理します。
(b)整備状況
当社監査等委員会は、会計監査人と年４回定期的に会合を持ち、会計監査計画とその結果についての報告
を受けます。当社監査等委員会は、内部監査部門と年２回定期的に会合を持ち、内部監査計画とその結果に
ついて報告を受けます。
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＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、上記(iv)(a)(ニ)に記載しました通り、反社会的勢力排除に向けた基本方針を掲げておりま
す。反社会的勢力排除に向けた整備状況は、下記の通りです。
a. 当社グループのコンプライアンスマニュアルの行動基準に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設け
ており、従業員向けコンプライアンス研修等を通じて、その周知徹底を図っております。
b. 当社グループでは、法令違反、不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化に資するため
の内部通報制度をグループ全体に導入しておりますが、この制度も反社会的勢力との関係排除のための役割を
担っております。
c. 反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関(リスク管理コンサルタント、弁護
士、警察署等)との連携により実施する体制を整えており、今後もその充実に努めてまいります。
⑤企業統治に関するその他の事項
(i)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
で定めております。
(ii)当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行
い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
(iii)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することが出来る旨を定款で定めております。
(iv)当社は取締役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮出来ることを目的として、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含
む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。
(v)当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定
款に定めております。
(vi)当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出
来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
(vii)当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
(a)基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う
買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべき
ものと考えております。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、 目先の利益を求め株主共通の長期利益を損なう可能性のあるもの、 株主に
株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検
討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買
収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・
提案を行う者は当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対
しては、当社取締役会が 必要かつ相当な対抗措置 を講じることを基本方針とします。
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(b)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、 1985 年の創業以来、主に IT 市場を中心として多様な事業を展開し、市場の成長に積極的に寄
与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は長期にわたる成長
と株式価値(資産価値と利益価値)の向上が株主共通の利益であり、基本的な目的であると考えており、そのため
に常に最適な事業構成と会社資本の配分を実現するため、2006年10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に
移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み
続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じた経済成長への貢献による社会的寄与、業績
向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値
を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、長期的視野に立って企業価
値、財産価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として経営に取り組んでおります。
(c)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６
月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買
収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、
買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の
評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要が
あると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主
意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会
は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に
対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととして
おります。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員３名のうち社外取締役１名以上を含む過
半数の監査等委員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、2023年５月30日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の一
部変更に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得
条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
(d)本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に
関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規
範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の
尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって継続導入されるものです。
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ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2021年６月18日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。ま
た、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する
場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、
本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前で
あっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなってお
ります。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成さ
れる取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であ
り、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プラン
はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止する
のに時間を要する買収防衛策)でもありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社
1993年12月 当社入社
1995年４月 当社ゲーム開発局長就任
1995年６月 当社取締役就任
1996年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
2000年３月 株式会社ガイアックス取締役就任
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役
速 水 浩 二
1967年１月９日 生 (注)2 2,687,733
社長
取締役就任
2002年10月 800TeleServices Holding Limited 取締役
就任(現任)
2006年10月 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社
代表取締役社長就任
2011年４月 SEインベストメント株式会社代表取締役社長
就任(現任)
1985年４月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社
1988年６月 当社入社
1994年６月 当社取締役コミュニケーションデザイン局長
就任
取締役
1997年４月 当社取締役出版局長就任
佐々木 幹 夫
1959年10月28日 生 (注)2 709,307
副社長
1999年６月 当社取締役副社長就任(現任)
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役社長就任
2006年10月 株式会社翔泳社代表取締役社長就任(現任)
1978年４月 有限会社向井周太郎デザイン研究所入社
1980年２月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社
1986年10月 株式会社アーツ入社
1987年４月 同社取締役就任
1988年７月 当社入社
1989年５月 当社取締役就任
取締役
篠 﨑 晃 一 1990年４月 武蔵野美術大学非常勤講師
1955年２月24日 生 (注)2 833,707
副社長
1993年４月 当社取締役副社長就任(現任)
1997年４月 当社取締役副社長コミュニケーション
デザイン局長就任
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任
2006年10月 株式会社SEデザイン代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社
1997年２月 当社入社
1998年１月 当社常勤監査役就任
1999年６月 当社取締役管理部長就任
2000年４月 当社取締役ソフトウェアソリューション局長就任
取締役
佐 多 俊 一
1969年８月２日 生 (注)3 23,140
(監査等委員)
2002年９月 当社退社
2003年４月 株式会社コンポーネントソース代表取締役社長
就任(現任)
2006年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年３月 原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律事務所)
入所
1998年６月 当社監査役就任
取締役
飯 塚 孝 徳
1966年６月１日 生 (注)3 55,740
2009年４月 飯塚総合法律事務所入所(現任)
(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年６月 株式会社星医療酸器社外取締役就任(現任)
中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法
1997年10月
人に名称変更の後、2007年７月解散)入所
公認会計士登録
2001年５月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
2007年８月
取締役
入所
廣 岡 穣
1971年７月８日 生 (注)3 27,740
(監査等委員)
廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任)
2009年１月
株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任
2015年１月
(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月
計 4,337,367
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属して
おりますが、飯塚総合法律事務所と当社の間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、当社の株式55,740株
を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社
廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所と当社の間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社
外取締役であります。なお、同氏は、当社の株式27,740株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経
営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
当社においては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりま
す。当社は、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京
証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
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＜独立社外役員の独立性判断基準＞
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しな
いものと判断する。
１．当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業
務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
３．当社グループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体に所属する者)
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社の大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
７．当社が大株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者
９．当社グループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場
合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認めら
れる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず使用人を含む。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当
該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の5％
以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の5％以上の額を当社グループに融資している
者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他
の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業
年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※５ 大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該
他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※８ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又
は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、
財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等
の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。当社の監査等委員会
は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成され
ております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会
計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と社外取締役２名、合計３名で構成されておりま
す。社外取締役のうち１名は弁護士であり、他の１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計
士・税理士であります。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会そ
の他重要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業
所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査及び内部統制担当部門との打ち合わせ、子
会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、当社の重要情報へのアクセ
スが保証され、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する体制を確立しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下
のとおりであります。
開催回数 出席回数
佐多 俊一
5 4
飯塚 孝徳
5 5
廣岡 穣
5 5
監査等委員会では年間を通じ、具体的に以下のような決議、報告がなされました。
決議：第37期事業年度監査報告及び連結計算書類に係る監査報告作成、会計監査人の再任、監査等委員会委員
長選定、並びに会計監査人の報酬等への同意。
報告：会計監査人からの監査・レビュー計画及び同結果報告、内部監査・内部統制担当部門からの監査・内部
統制評価計画及び同結果報告、並びに以上の報告を踏まえた質疑応答及び協議。
なお、当社では上記体制により監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません
が、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っておりま
す。当事業年度における各監査等委員の定例取締役会(年12回開催)及び臨時取締役会(年10回開催)への出席状況
は、４．コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ③取締役会の活動状況に記載の
とおりであります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は経営企画部において同部長及びスタッフ３名で担当しております。又、監査項目によって
は、他事業部門スタッフが必要に応じて担当する体制をとっております。定期的に行われる監査に加え、業務効
率の向上や適正性の確保を目的とした業務フローの見直しについても適宜行っております。また、日々発生する
支払、請求についても監視し、不明な点について担当者に直接確認する体制となっております。監査等委員会及
び会計監査人とは定期的に会合を持ち、当社グループの内部統制の構築・運用に関して監査・監督する立場から
相互連携を図っており、また、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても
直接報告を行う仕組みを確立しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1996年以降。
c.業務を執行した公認会計士
佐藤武男氏、井上拓氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名の合計23名であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、業務執行担当の公認会計士２名(佐藤武男氏と井上拓
氏)と監査業務補助として公認会計士６名、その他17名の合計23名で監査を行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、以下の(解任または不再任の決定の方針)に該当していないこと
を考慮して選定しております。
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(解任または不再任の決定の方針)
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じること
が合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計
監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員
会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬
(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、
当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも
妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本報酬(固定報酬)の額については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に応じた
報酬水準とします。役員退職慰労金の額については、取締役会決議で制定した役員退職慰労金規程の定めに従い、
報酬月額(株式報酬は含まない。)に役位通算在任期間に基づく係数及び職位係数を乗じた額の累計額とし、これに
特別功労金を加算又は特別減額を減算することが出来るものとします。
賞与(業績連動報酬)の額については、当該年度の利益計画の達成状況を基礎とし、中長期的視野に立った施策・
戦略の実施・着手状況やコンプライアンス遵守状況といった定性的評価を考慮に加えた上で、決定するものとしま
す。
事後交付株式報酬(非金銭報酬)については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に
応じた報酬水準とします。
これら報酬の構成割合の決定にあたっては、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業
価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬の他、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けること
で、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とすることを方針とします。
これら報酬の付与の時期は以下のとおりとします。基本報酬(固定報酬)は、毎月一定の時期に支給します。役員
退職慰労金は、役員退職慰労金規程に従い、原則、定時株主総会終了後2ケ月以内に支給します。賞与(業績連動報
酬)は、原則、６月、12月及び３月を支給時期とします。事後交付型株式報酬は、 選任又は再任された定時株主総会
日から原則１ケ月以内に取締役会決議で報酬債権額を決定し、選任後１年以内(監査等委員である取締役については
２年以内)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後原則１ケ月以内に当該株式を交付し
ます。
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上記決定方針は2020年12月22日開催の取締役会の決議により決定し、2022年６月17日開催の取締役会の決議によ
り一部変更いたしました。当社では、取締役会に取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容
を開示した上で審議、決議しており、当社取締役会は当該内容が上記決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月17日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを
除く。)の報酬額を年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査等委員である
取締役の報酬額を年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
ものとを除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、当該金銭報酬額とは別枠で、2022年６月17日開催の第37回定時株主総会において、事後交付型株式報酬の
額を取締役(監査等委員であるものを除く。)年額100百万円以内、また、監査等委員である取締役年額15百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものとを除く。)の員数は３名、監
査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動
左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
(百万円) (名)
非金銭報酬等
報酬
取締役
144 69 45 1 28 3
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。) 4 2 1 0 0 1
社外役員 7 3 2 0 1 2
(注) １ 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬28百万円、業
績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。
２ 監査等委員(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬０百万円、業績連動報酬
―百万円、退職慰労金―百万円であります。
３ 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬１百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―
百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定めております。
(i)専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受
けることを目的として保有する投資株式、又は、(ii)主に創業期
純投資目的である投資株式 企業への出資及びその他の支援を通じ投資先の長期的・実質的な
成長により、単に配当、市場価格の上昇のみにとらわれない保有
価値の向上を狙うことを目的として保有する投資株式。
取引関係・協業体制の維持・強化による当社グループの中長期的
純投資目的以外の目的である投資株式
な事業価値向上のために政策保有する投資株式。
② ＳＥインベストメント株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるＳＥインベストメント株式会社については以下のとおりであります。
(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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(ii)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 260 3,588 243 2,632
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 133 12 761 18
(iii)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(iv)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ii)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 13 127 13 102
非上場株式以外の株式 5 62 6 92
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― 5 ―
非上場株式以外の株式 0 2 3
(iii)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(iv)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対して的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入して、会計基準等の最新の動向を常時入手・把握すると共に、同機構が主催する有価証券報告書及び四半
期報告書オンラインセミナーに参加して法令等に的確に準拠した報告書作成を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 3,146 ※3 2,645
現金及び預金
※1 1,721 ※1 1,881
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 3,513 ※3 4,338
営業投資有価証券
商品及び製品 538 553
仕掛品 155 158
その他 177 319
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,252 9,897
固定資産
有形固定資産
※3 799 ※3 800
建物及び構築物
△ 430 △ 451
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 368 349
※3 ,4 1,089 ※3 ,4 1,089
土地
その他 245 253
△ 190 △ 204
減価償却累計額
その他（純額） 54 48
有形固定資産合計 1,513 1,486
無形固定資産
41 36
その他
無形固定資産合計 41 36
投資その他の資産
※3 204 ※3 189
投資有価証券
長期貸付金 23 21
敷金及び保証金 39 39
繰延税金資産 128 103
その他 123 123
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514 472
固定資産合計 2,068 1,996
資産合計 11,320 11,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 397 500
1年内償還予定の社債 130 200
※3 1,864 ※3 1,924
短期借入金
未払法人税等 287 154
賞与引当金 118 137
役員賞与引当金 - 48
※2 961 ※2 902
その他
流動負債合計 3,759 3,866
固定負債
社債 475 275
※3 180
長期借入金 54
役員退職慰労引当金 141 116
退職給付に係る負債 381 392
※4 7 ※4 7
再評価に係る繰延税金負債
66 70
その他
固定負債合計 1,126 1,042
負債合計 4,886 4,909
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,752 1,246
利益剰余金 3,036 3,958
△ 414 △ 369
自己株式
株主資本合計 5,908 6,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 509 597
※4 16 ※4 16
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 525 613
純資産合計 6,434 6,984
負債純資産合計 11,320 11,893
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 7,090 ※1 7,335
売上高
※5 3,245 ※5 3,473
売上原価
売上総利益 3,844 3,862
※2 2,361 ※2 2,425
販売費及び一般管理費
営業利益 1,483 1,437
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 0
投資有価証券売却益 - 7
受取手数料 2 -
古紙売却収入 1 0
受取損害賠償金 - 13
1 1
その他
営業外収益合計 9 24
営業外費用
支払利息 11 11
支払保証料 1 1
為替差損 54 54
3 3
その他
営業外費用合計 70 70
経常利益 1,422 1,390
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 6
-
固定資産売却益
特別利益合計 6 -
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 0 -
※6 8 ※6 4
減損損失
※7 8
店舗閉鎖損失 -
22 -
子会社株式売却損
特別損失合計 39 4
税金等調整前当期純利益 1,389 1,386
法人税、住民税及び事業税
509 425
△ 27 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 481 421
当期純利益 907 965
親会社株主に帰属する当期純利益 907 965
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 907 965
その他の包括利益
187 87
その他有価証券評価差額金
※1 187 ※1 87
その他の包括利益合計
包括利益 1,095 1,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,095 1,052
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益累計
計 差額金
評価差額金 額合計
当期首残高 1,534 1,752 2,186 △ 286 5,187 321 16 338 5,525
会計方針の変更による
△ 13 △ 13 △ 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,534 1,752 2,173 △ 286 5,174 321 16 338 5,512
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44 △ 44 △ 44
親会社株主に帰属する
907 907 907
当期純利益
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 0 7 8 8
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
187 - 187 187
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 863 △ 128 734 187 - 187 922
当期末残高 1,534 1,752 3,036 △ 414 5,908 509 16 525 6,434
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益累計
計 差額金
評価差額金 額合計
当期首残高 1,534 1,752 3,036 △ 414 5,908 509 16 525 6,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 43 △ 43 △ 43
親会社株主に帰属する
965 965 965
当期純利益
自己株式の取得 △ 460 △ 460 △ 460
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 △ 506 506 - -
株主資本以外の項目の
87 - 87 87
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 506 922 45 461 87 - 87 549
当期末残高 1,534 1,246 3,958 △ 369 6,370 597 16 613 6,984
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,389 1,386
減価償却費 61 55
長期前払費用償却額 0 0
減損損失 8 4
子会社株式売却損益（△は益） 22 -
店舗閉鎖損失 8 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 47 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 11
投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 6 -
固定資産除却損 0 0
為替差損益（△は益） 47 36
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 0
受取損害賠償金 - △ 13
支払利息 11 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 48 △ 160
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53 △ 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3 102
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 536 △ 701
前受金の増減額（△は減少） 22 7
前払費用の増減額（△は増加） 21 14
未収入金の増減額（△は増加） △ 7 △ 164
未払金の増減額（△は減少） 9 △ 24
未払消費税等の増減額（△は減少） 31 △ 56
未収消費税等の増減額（△は増加） 0 1
40 13
その他
小計 1,079 539
利息及び配当金の受取額
4 0
利息の支払額 △ 10 △ 8
法人税等の支払額 △ 467 △ 558
法人税等の還付額 2 1
- 13
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 609 △ 11
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 11
有形固定資産の売却による収入 7 -
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 13
投資有価証券の売却による収入 - 37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 17
-
る支出
長期貸付金の回収による収入 0 1
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 0
9 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53 △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 145 △ 35
長期借入れによる収入 - 400
長期借入金の返済による支出 △ 133 △ 221
社債の償還による支出 △ 140 △ 130
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 136 △ 460
△ 44 △ 43
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311 △ 492
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248 △ 500
現金及び現金同等物の期首残高 2,857 3,106
※1 3,106 ※1 2,605
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
(株)翔泳社、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ＳＥプラス、ＳＥインベストメ
ント(株)
当連結会計年度より、(株)翔泳社に吸収合併され消滅した(株)翔泳社アカデミーを連結の範囲から除外しており
ます。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.出版事業
出版事業においては、主に書籍などの出版物や映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコ
ンテンツ)の企画・受託・制作・刊行・販売、Webメディアの運営並びにIT技術者向けイベント・セミナーの運
営を行っております。
取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受
け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については納品時に商品の
支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、返品さ
れると見込まれる出版物の対価を除き、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱
いを適用し、取次に出荷した時点で収益を認識しております。
委託販売制度対象外の出版物については上記事由により顧客に出荷した時点又は納品した時点で、電子書籍
については顧客がDLした時点で、コンテンツ及びデジタルコンテンツは顧客が検収完了した時点で、イベン
ト・セミナーは開催した時点で、各々収益を認識しております。
b.コーポレートサービス事業
コーポレートサービス事業においては、主に国内外顧客から受託したマーケティング・販促に係る映像・音
声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・制作・販売をおこなっております。
これらのコンテンツ及びデジタルコンテンツについては、顧客が検収完了した時点で収益を認識しておりま
す。
c.ソフトウェア・ネットワーク事業
ソフトウェア・ネットワーク事業においては、主にスマホアプリ、オンラインゲームなどのソフトウェアの
企画・受託制作・開発・運営・販売や、Webサービスの企画・開発・運営をおこなっております。
受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間の案件については顧客が検収完了した時点で、自社運営
のスマホアプリ、オンラインゲームやWebサービスについては役務を提供した時点で、各々収益を認識しており
ます。
また、受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間以外の案件については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。
d.教育・人材事業
教育・人材事業においては、主にIT技術者向けの研修サービス提供及び医療関連業界向けの転職支援サービ
ス提供をおこなっております。
研修サービスについては、研修開始日又は研修開催日時点で、転職支援サービスについては、紹介者の入社
日時点で、各々収益を認識しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(ii) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品会計」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 128 103
(注) 前連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は356百万円であります。
当連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は365百万円であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としてお
ります。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる子会社の販売数量の予測であります。販売数量
の予測については、過去の実績をもとに、新製品(新刊本)の投入時期をふまえて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、需要動向等の変化により、将来の予測販売数量が
大きく減少した場合には、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高はそれぞれ以下の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 13 百万円 17 百万円
売掛金 1,689 百万円 1,850 百万円
契約資産 18 百万円 13 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 23 百万円 25 百万円
※３ 担保に供している資産
(前連結会計年度)
このうち
現金及び預金 116百万円
建物 321百万円
土地 1,059百万円
営業投資有価証券 2,640百万円
投資有価証券 0百万円
計 4,138百万円
は１年以内返済予定長期借入金５百万円、短期借入金1,017百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
このうち
現金及び預金 155百万円
建物 299百万円
土地 775百万円
営業投資有価証券 3,400百万円
投資有価証券 0百万円
計 4,630百万円
は１年以内返済予定長期借入金50百万円、短期借入金1,084百万円、長期借入金29百万円の担保に供しておりま
す。
※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価
差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 2002年３月31日
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 390 百万円 421 百万円
差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 47 百万円 3 百万円
給料手当 786 百万円 858 百万円
賞与引当金繰入額 101 百万円 124 百万円
退職給付費用 24 百万円 28 百万円
広告宣伝費 68 百万円 43 百万円
販売印税 275 百万円 250 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 0 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 6百万円 ―百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物附属設備 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 28 百万円 49 百万円
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※６ 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における少額消耗品０百万円、及びソフトウェア８百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 事業用資産 少額消耗品、ソフトウェア 8
(３)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該ウェブサイト運営の営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スであるため、その事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフ
トウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングし
ております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロ
として評価しております。
(当連結会計年度)
(１) 減損損失の内訳
出版事業におけるソフトウェア４百万円であります。
(２) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
大阪府 事業用資産 ソフトウェア 4
(３) 減損損失の認識に至った経緯
出版事業において、株式会社翔泳社を吸収合併存続会社、株式会社翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社と
する吸収合併の実施(効力発生日：2023年１月１日)を機に、株式会社翔泳社アカデミーの営む事業から撤退す
ることとなったため、同社の事業用ウェブサイトなどの事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的
ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため
ゼロとして評価しております。
※７ 店舗閉鎖損失の内容は、以下の通りであります。
(前連結会計年度)
店舗賃貸借契約を中途解約したことにより発生した解決金、賃料等を計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 282百万円 171百万円
△12百万円 △46百万円
組替調整額
税効果調整前
270百万円 124百万円
83百万円 36百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 187百万円 87百万円
その他の包括利益合計 187百万円 87百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,484,226 ― ― 23,484,226
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,368,746 630,000 37,917 1,960,829
(注) (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
定款授権に基づく取締役会決議による増加 630,000株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 37,917株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月25日
普通株式 44 2.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 利益剰余金 43 2.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,484,226 ― 2,300,000 21,184,226
(注) (変動事由の概要)
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 2,300,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,960,829 1,991,700 2,300,000 1,652,529
(注) (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
定款授権に基づく取締役会決議による増加 1,991,600株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 2,300,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月31日
普通株式 43 2.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 利益剰余金 58 3.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,146百万円 2,645百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40百万円 △40百万円
現金及び現金同等物 3,106百万円 2,605百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の売却により、株式会社ゲームグースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産 35百万円
固定資産 28百万円
流動負債 △11百万円
固定負債 △29百万円
子会社株式売却損 △22百万円
子会社株式売却価額 0百万円
連結除外時の現金及び現金同等物 △18百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △17百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
出版事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金
需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避す
るための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利
用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は
行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び
与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信
託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。ま
た、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価
指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
り、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリス
ク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新する
などの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)営業投資有価証券 3,513 3,513 ―
(2)投資有価証券 102 102 ―
(3)長期貸付金 24 24 △0
資産計 3,640 3,640 △0
(1)社債 605 600 △4
(2)長期借入金 213 212 △0
負債計 818 812 △5
デリバティブ取引(*3) 0 0 ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 102
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
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当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)営業投資有価証券(*3) 4,338 4,338 ―
(2)投資有価証券 62 62 ―
(3)長期貸付金 23 22 △0
資産計 4,423 4,423 △0
(1)社債 475 471 △3
(2)長期借入金 391 390 △1
負債計 866 861 △4
デリバティブ取引(*4) 0 0 ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 127
(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の取引価格又は基準価額
を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,146 ― ― ―
受取手形、売掛金及び
1,721 ― ― ―
契約資産
営業投資有価証券 ― 66 18 193
投資有価証券 ― ― ― ―
長期貸付金 1 23 ― ―
合計 4,869 89 18 193
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,645 ― ― ―
受取手形、売掛金及び
1,881 ― ― ―
契約資産
営業投資有価証券 31 50 ― 143
投資有価証券 ― ― ― ―
長期貸付金 1 21 ― ―
合計 4,560 72 ― 143
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(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,705 ― ― ― ― ―
社債 130 200 155 120 ― ―
長期借入金 158 44 10 ― ― ―
合計 1,994 244 165 120 ― ―
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,713 ― ― ― ― ―
社債 200 155 120 ― ― ―
長期借入金 211 139 40 ― ― ―
合計 2,124 294 160 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 3,513 ― ― 3,513
投資有価証券 92 10 ― 102
デリバティブ取引 0 ― ― 0
資産計 3,606 10 ― 3,616
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 4,338 ― ― 4,338
投資有価証券 62 ― ― 62
デリバティブ取引 0 ― ― 0
資産計 4,400 ― ― 4,400
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(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 24 ― 24
資産計 ― 24 ― 24
社債 ― 600 ― 600
長期借入金 ― 212 ― 212
負債計 ― 812 ― 812
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 22 ― 22
資産計 ― 22 ― 22
社債 ― 471 ― 471
長期借入金 ― 390 ― 390
負債計 ― 861 ― 861
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて
評価しております。上場株式、上場投資信託、債券及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の
価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引
上場株価指数オプションは、活発な市場取引所の価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に
分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 2,067 1,440 626
(2)債券 804 685 119
(3)その他 39 18 20
小計 2,911 2,145 766
連結貸借対照表計
投資有価証券に属するもの
上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 41 30 10
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 41 30 10
合計 2,952 2,175 776
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 564 622 △57
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 37 43 △5
小計 602 665 △63
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
投資有価証券に属するもの
超えないもの
(1)株式 51 52 △1
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10 10 ―
小計 61 62 △1
合計 663 728 △64
総計 3,616 2,903 712
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 17 5 ―
(2)債券 46 6 △0
(3)その他 0 0 ―
小計 64 13 △0
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券に属するもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 64 13 △0
３ 減損処理を行った有価証券
営業投資有価証券(株式)について０百万円、投資有価証券(株式)について０百万円減損処理を
行っております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 3,230 2,422 808
(2)債券 566 505 60
(3)その他 38 18 20
小計 3,836 2,947 889
連結貸借対照表計
投資有価証券に属するもの
上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 18 6 12
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 18 6 12
合計 3,855 2,953 901
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 357 409 △52
(2)債券 109 117 △8
(3)その他 34 42 △7
小計 501 569 △68
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
投資有価証券に属するもの
超えないもの
(1)株式 43 52 △9
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 43 52 △9
合計 545 622 △77
総計 4,400 3,576 824
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 41 12 ―
(2)債券 187 45 ―
(3)その他 0 0 ―
小計 229 57 ―
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券に属するもの
(1)株式 37 7 ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 37 7 ―
合計 266 65 ―
３ 減損処理を行った有価証券
営業投資有価証券(株式)について18百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 381百万円
退職給付費用 66 〃
退職給付の支払額 △63 〃
連結除外による減少額 △3 〃
制度への拠出額 ― 〃
381 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 381百万円
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
381 〃
退職給付に係る負債
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 66百万円
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 381百万円
退職給付費用 58 〃
退職給付の支払額 △47 〃
連結除外による減少額 ― 〃
制度への拠出額 ― 〃
392 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 392百万円
392 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
392 〃
退職給付に係る負債
392 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 58百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 40百万円 47百万円
未払事業税 34百万円 16百万円
返金負債 64百万円 74百万円
退職給付に係る負債 131百万円 134百万円
投資有価証券評価損 42百万円 28百万円
子会社株式の追加取得に係る投資
35百万円 35百万円
差額
役員退職慰労引当金 45百万円 36百万円
減損損失 26百万円 24百万円
繰越欠損金 99百万円 81百万円
81百万円 108百万円
その他
繰延税金資産小計
600百万円 587百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△84百万円 △66百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△159百万円 △155百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △243百万円 △221百万円
繰延税金資産合計
356百万円 365百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 207百万円 244百万円
60百万円 64百万円
その他
繰延税金負債合計 268百万円 309百万円
繰延税金資産純額 88百万円 56百万円
(注)１．評価性引当額が22百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
18百万円の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 ― 0 12 30 50 99
評価性引当額 △4 ― △0 △12 △19 △47 △84
繰延税金資産 ― ― ― ― 11 3 14(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産14百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高99百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認
容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 10 28 ― 41 81
評価性引当額 ― ― △10 △18 ― △36 △66
繰延税金資産 ― ― ― 9 ― 5 14(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金81百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産14百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高81百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認
容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
３．再評価に係る繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価に係る繰延税金負債 7百万円 7百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
2.1％ ―％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△9.0％ ―％
れない項目
住民税均等割 0.3％ ―％
受取配当金の連結修正 8.6％ ―％
評価性引当金の増減(繰越欠損金
△5.2％ ―％
期限切れの金額を含む)
繰越欠損金期限切れ 0.7％ ―％
税率変更による期末繰延税金資産
△0.9％ ―％
の減額修正
子会社株式の投資簿価修正 4.0％ ―％
子会社との税率差異 4.0％ ―％
連結除外による影響(貸倒引当金
△0.4％ ―％
繰入額の連結修正)
その他 △0.1％ ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7％ ―％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
出版事業におけるAmazonや取次との出版物(書籍等)や電子書籍販売契約については、販売数量や販売金額を条件
としたリベートを付して販売していることから変動対価が含まれており、販売価格は契約においてこれら取引先と
約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの見積額は、対象取引
における各四半期末時点の販売数量・販売金額等、発生し得ると考えられる最も可能性の高い金額を確認して算定
しております。
出版事業における出版物、電子書籍、ソフトウェア商品等の自社運営オンライン販売については、顧客がこれら
製商品を購入する際に購入額に応じて自社発行ポイントを付与しており、顧客はポイント使用によりこれら製商品
を購入することが出来ます。これら製商品販売時に顧客から受け取る対価を商品販売取引とポイント付与取引に配
分し、前者の金額を売上高として収益認識し、後者の金額を契約負債として認識しております。当該契約負債金額
は、直前四半期末のポイント残高実績にポイント消費率実績を乗じて算定しております。
出版事業における取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限
り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品
されると見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。返品見込額は返金負債
として売上から控除し、返品時に回収する権利として認識した部分は返品資産として売上原価から控除しておりま
す。返金負債の見積額は、過去の返品率実績から合理的に見積もった返品期間中における新刊本の返品見込金額か
ら算定しております。また、返品資産の見積額は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,672百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,721百万円
契約資産(期首残高) 26百万円
契約資産(期末残高) 18百万円
契約負債(期首残高) 20百万円
契約負債(期末残高) 23百万円
契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点
で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資
産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライ
ン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13百万円でありま
す。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,721百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,868百万円
契約資産(期首残高) 18百万円
契約資産(期末残高) 13百万円
契約負債(期首残高) 23百万円
契約負債(期末残高) 25百万円
契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点
で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資
産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライ
ン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事
業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運
用事業」の５つを報告セグメントとしております。
(２)報告セグメント別の事業内容
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
事業区分 主な事業内容
出版事業
コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・
教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書
籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊行書籍等の販売、電子書籍の販
売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売
コーポレートサービス事業
情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業等を対象とす
る以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマー
ケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポート
サービス、企業ＰＲ/ＩＲのサポートサービス
Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ
ソフトウェア・ネット
ワーク事業
開発
教育・人材事業 医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修
投資運用事業
有価証券投資、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コーポ ソフト
表計上額
教育・
(注)１
出版 レート ウェア・ 投資運用 計
(注)２
人材
サービス ネットワーク
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,472 854 822 776 ― 6,925 6,926
0
その他の収益 ― ― ― ― 164 164 164
―
外部顧客に対する売上高 4,472 854 822 776 164 7,090 0 7,090
セグメント間の内部
39 4 32 ― ― 76 △ 76 ―
売上高又は振替高
計 4,512 859 854 776 164 7,166 △ 76 7,090
セグメント利益 1,326 87 98 196 123 1,832 △ 349 1,483
セグメント資産 3,945 409 336 502 3,890 9,084 2,236 11,320
その他の項目
減価償却費
19 3 15 2 1 42 18 61
有形固定資産及び
19 2 18 1 ― 42 7 50
無形固定資産の増加額
減損損失
― ― 8 ― ― 8 ― 8
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△349百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去71百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,236百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△3,004百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産5,241百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コーポ ソフト
表計上額
教育・
(注)１
出版 レート ウェア・ 投資運用 計
(注)２
人材
サービス ネットワーク
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,430 954 810 871 ― 7,067 7,067
―
その他の収益 ― ― ― ― 268 268 268
―
外部顧客に対する売上高 4,430 954 810 871 268 7,335 ― 7,335
セグメント間の内部
36 12 31 ― ― 80 △ 80 ―
売上高又は振替高
計 4,467 966 841 871 268 7,416 △ 80 7,335
セグメント利益 1,191 65 114 217 185 1,774 △ 337 1,437
セグメント資産 3,484 449 321 497 4,738 9,490 2,403 11,893
その他の項目
減価償却費
19 3 9 2 1 35 19 55
有形固定資産及び
7 1 6 0 10 26 2 28
無形固定資産の増加額
減損損失
4 ― ― ― ― 4 ― 4
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△337百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去75百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,403百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△3,178百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産5,581百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 298.96円 357.57円
１株当たり当期純利益 41.69円 46.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 46.53円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
907 965
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 907 965
普通株式の期中平均株式数(株) 21,771,464 20,640,776
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 100,724
（うち事後交付型株式報酬による普通株式（株）） ― (100,724)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
―
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 6,434 6,984
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
(うち非支配株主持分(百万円)) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,434 6,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 21,523,397 19,531,697
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
100
第23回無担保 2020年 2025年
ＳＥホールディングス・アンド・
100 年0.36 なし
インキュベーションズ(株)
社債 ４月27日 ４月25日
(―)
30
第27回無担保 2018年 2023年
(株)翔泳社 90 年0.47 なし
社債 ８月27日 ８月25日
(30)
100
第28回無担保 2018年 2023年
(株)翔泳社 100 年0.50 なし
社債 10月25日 10月25日
(100)
100
第29回無担保 2019年 2024年
(株)翔泳社 100 年0.30 なし
社債 ８月26日 ８月26日
(―)
45
第30回無担保 2019年 2024年
(株)翔泳社 75 年0.30 なし
社債 ９月10日 ９月10日
(30)
100
第31回無担保 2020年 2025年
(株)翔泳社 140 年0.33 なし
社債 ９月25日 ９月25日
(40)
475
合計 ― ― 605 ― ― ―
(200)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額の総額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
200 155 120 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,705 1,713 2.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 158 211 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2 2 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年８月26日～
54 180 0.8
のものを除く。) 2026年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定 2025年６月20日～
10 7 ―
のものを除く。) 2028年４月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,931 2,115 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、期末の借入金残高に対する加重平均利率によっております。なお、リース債務について
は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 139 40 ― ―
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 (百万円)
1,690 3,562 5,270 7,335
税金等調整前
(百万円)
360 680 1,092 1,386
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
254 461 716 965
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
11.92 21.76 34.26 46.76
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
11.92 9.82 12.54 12.56
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 981 1,027
※1 1,358 ※1 1,899
短期貸付金
※1 360 ※1 155
未収入金
※1 37 ※1 29
その他
流動資産合計 2,737 3,111
固定資産
有形固定資産
建物 349 333
構築物 0 0
工具、器具及び備品 4 3
1,089 1,089
土地
有形固定資産合計 1,443 1,426
無形固定資産
ソフトウエア 5 5
3 3
電話加入権
無形固定資産合計 9 9
投資その他の資産
投資有価証券 204 189
関係会社株式 848 848
長期貸付金 23 21
繰延税金資産 183 182
保険積立金 110 110
その他 13 13
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,379 1,361
固定資産合計 2,831 2,797
資産合計 5,569 5,909
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 588 641
※1 21
未払金 7
未払法人税等 172 9
未払費用 5 22
預り金 38 2
役員賞与引当金 - 48
※1 10
12
その他
流動負債合計 839 742
固定負債
社債 100 100
長期借入金 24 170
再評価に係る繰延税金負債 7 7
退職給付引当金 21 23
役員退職慰労引当金 95 97
※1 115 ※1 115
預り保証金
固定負債合計 363 514
負債合計 1,202 1,256
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金
資本準備金 131 131
1,706 1,200
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,837 1,331
利益剰余金
利益準備金 62 67
その他利益剰余金
1,319 2,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,382 2,128
自己株式 △ 414 △ 369
株主資本合計 4,339 4,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9 11
16 16
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 26 27
純資産合計 4,366 4,652
負債純資産合計 5,569 5,909
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 809 ※1 1,216
売上高
33 34
売上原価
売上総利益 775 1,181
※1 ,2 398 ※1 ,2 391
販売費及び一般管理費
営業利益 377 790
営業外収益
※1 15 ※1 15
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益 - 7
為替差益 4 4
貸倒引当金戻入額 19 -
0 0
その他
営業外収益合計 39 27
営業外費用
支払利息 4 5
社債利息 0 0
支払保証料 0 0
※1 11
連結納税個別帰属額調整損 -
0 3
その他
営業外費用合計 6 21
経常利益 409 797
特別損失
固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損 0 -
59 -
子会社株式売却損
特別損失合計 60 0
税引前当期純利益 349 797
法人税、住民税及び事業税
△ 13 7
△ 2 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16 8
当期純利益 366 788
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【売上原価明細書】
第37期 第38期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
33 34
Ⅰ賃貸原価
売上原価 100.0 100.0
33 34
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 1,534 131 1,706 1,837 58 1,002 1,061 △ 286 4,146 35 16 51 4,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 44 △ 44 △ 44 △ 44
当期純利益 366 366 366 366
利益準備金の積立 4 △ 4 - - -
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 0 0 7 8 8
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
△ 25 - △ 25 △ 25
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 4 317 321 △ 128 193 △ 25 - △ 25 167
当期末残高 1,534 131 1,706 1,837 62 1,319 1,382 △ 414 4,339 9 16 26 4,366
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 1,534 131 1,706 1,837 62 1,319 1,382 △ 414 4,339 9 16 26 4,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 43 △ 43 △ 43 △ 43
当期純利益 788 788 788 788
利益準備金の積立 4 △ 4 - - -
自己株式の取得 △ 460 △ 460 △ 460
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 △ 506 △ 506 506 - -
株主資本以外の項目
1 - 1 1
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 506 △ 506 4 741 745 45 285 1 - 1 286
当期末残高 1,534 131 1,200 1,331 67 2,061 2,128 △ 369 4,625 11 16 27 4,652
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬にお
いては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で
収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 183 182
(注)前事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は186百万円であります。
当事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は185百万円であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一で
あります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
第37期 第38期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権
1,725百万円 1,912百万円
短期金銭債務 13百万円 0百万円
長期金銭債務 99百万円 99百万円
２ 担保に供している資産
第37期 ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 110百万円
建物 321百万円
土地 1,059百万円
投資有価証券 0百万円
計 1,492百万円
は１年以内返済予定長期借入金５百万円、短期借入金200百万円の担保に供しております。
第38期 ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 110百万円
建物 299百万円
土地 775百万円
投資有価証券 0百万円
計 1,185百万円
は１年以内返済予定長期借入金50百万円、短期借入金200百万円、長期借入金29百万円の担保に供しております。
３ 保証債務
下記会社の銀行借入について保証を行っております。
第37期 第38期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ＳＥモバイル・アンド・
138百万円 50百万円
オンライン(株)(関係会社)
ＳＥインベストメント(株)
817百万円 884百万円
(関係会社)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
第37期 第38期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引(収入分) 781百万円 1,187百万円
営業取引(支出分) 6百万円 7百万円
営業取引以外の取引(収入分) 10百万円 14百万円
営業取引以外の取引(支出分) ―百万円 11百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額
1 百万円 2 百万円
役員報酬 〃 〃
72 74
役員賞与 〃 〃
81 48
給料賞与 〃 〃
69 71
退職給付費用 〃 〃
2 2
支払報酬 〃 〃
43 43
業務委託費 〃 〃
10 9
減価償却費 〃 〃
8 8
おおよその割合
販売費 ― ％ ― ％
一般管理費 100 〃 100 〃
(有価証券関係)
第37期 ( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 848
計 848
これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第38期 ( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 848
計 848
これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期
第38期
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 105百万円 105百万円
投資有価証券評価損 42百万円 28百万円
減損損失 20百万円 20百万円
役員退職慰労引当金 29百万円 29百万円
繰越欠損金 28百万円 27百万円
会社分割により取得した関係会
145百万円 145百万円
社株式
29百万円 42百万円
その他
繰延税金資産小計
401百万円 400百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△14百万円 △13百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△201百万円 △202百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △215百万円 △215百万円
繰延税金資産合計
186百万円 185百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2百万円 2百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 3百万円 2百万円
繰延税金資産純額 183百万円 182百万円
(注) 再評価に係る繰延税金負債
第37期 第38期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価に係る繰延税金負債 7百万円 7百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
第37期 第38期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.1％ △30.3％
住民税均等割 0.3％ 0.1％
評価性引当額の増減 △24.8％ 0.1％
子会社株式の投資簿価修正 16.0％ ―％
その他 0.0％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.7％ 1.1％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬におい
ては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益
及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
(百万円) (百万円) 額(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 349 1 ― 16 333 395
構築物 0 ― ― 0 0 0
工具、器具及び備品
4 0 1 1 3 49
1,089 1,089
土地 ― ― ― ―
(23) (23)
有形固定資産計 1,443 1 1 18 1,426 446
無形固定資産
ソフトウェア 5 1 ― 1 5 ―
電話加入権 3 ― ― ― 3 ―
無形固定資産計 9 1 ― 1 9 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 空調設備 １百万円
ソフトウェア 会計システム １百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の()内書は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4 ― ― 4
役員賞与引当金 ― 48 ― 48
役員退職慰労引当金 95 2 ― 97
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることが出来ない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
http://www.sehi.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)
有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月20日
及びその添付書類並びに ( 第37期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月20日
( 第37期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書 第38期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月４日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第38期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月８日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第38期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月７日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
臨時報告書
(４)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2023年６月23日
第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
自己株券買付状況報告書
(５)
2022年７月１日
2022年８月１日
2022年９月１日
2022年11月１日
2022年12月１日
2023年２月１日
2023年３月１日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 拓
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SE
ホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 (税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会社グループは2023年３月31日現在、回収可能と判断さ に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
れた繰延税金資産365百万円について、繰延税金負債と相
・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年度のスケ
殺したうえで、連結貸借対照表に繰延税金資産103百万円
ジューリングについて検討した。
を計上している。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
会社はグループ通算制度を採用しており、会社及び子
なる子会社の事業計画について検討した。子会社の事
会社について、将来減算一時差異に対して、将来の収益
業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認さ
力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収
れた直近の予算との整合性を検討した。
可能性を判断している。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
業計画を基礎としており、その重要な仮定は子会社の販
・将来の事業計画に含まれる子会社の重要な仮定である
売数量である。販売数量の予測については、過去の実績
販売数量の基礎となる新製品(新刊本)の投入時期につ
をもとに、新製品(新刊本)の投入時期をふまえて算定し
いて、過去実績からの趨勢分析を実施した。
ている。なお、会社は、当該重要な仮定について、注記
事項(重要な会計上の見積り)「繰延税金資産の回収可能
性について」に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SEホールディングス・アン
ド・インキュベーションズ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 拓
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEホー
ルディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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