福井コンピュータホールディングス株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第44期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】 Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループCEO 佐藤 浩一
【本店の所在の場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループCFO/CHRO 橋本 彰
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループCFO/CHRO 橋本 彰
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 11,414 12,454 12,843 14,331 13,630
経常利益 (百万円) 4,149 4,585 5,236 6,358 5,643
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,883 3,208 3,528 4,222 3,809
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,515 3,054 3,797 4,113 3,960
純資産額 (百万円) 10,613 12,840 15,707 18,963 21,683
総資産額 (百万円) 15,671 17,332 21,161 24,593 26,743
１株当たり純資産額 (円) 513.36 621.07 759.72 917.21 1,048.78
１株当たり当期純利益 (円) 139.45 155.18 170.66 204.24 184.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.7 74.1 74.2 77.1 81.1
自己資本利益率 (％) 29.8 27.4 24.7 24.4 18.7
株価収益率 (倍) 14.80 14.01 23.23 15.91 14.85
営業活動による
(百万円) 3,168 2,957 4,222 4,650 2,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 133 △ 232 △ 237 △ 188 △ 714
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 660 △ 826 △ 929 △ 1,033 △ 1,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,643 10,543 13,598 17,027 18,053
の期末残高
従業員数 525 525 530 526 536
(外、平均臨時
(人)
( 32 ) ( 24 ) ( 28 ) ( 32 ) ( 32 )
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 3,232 4,637 4,209 4,539 5,495
経常利益 (百万円) 2,246 3,111 3,157 3,477 4,269
当期純利益 (百万円) 2,200 2,999 3,098 3,410 4,257
資本金 (百万円) 1,631 1,631 1,631 1,631 1,631
発行済株式総数 (千株) 20,700 20,700 20,700 20,700 20,700
純資産額 (百万円) 7,473 9,491 11,927 14,193 17,362
総資産額 (百万円) 8,283 10,281 12,824 15,038 18,726
１株当たり純資産額 (円) 361.47 459.07 576.90 686.51 839.76
１株当たり配当額 40.00 45.00 50.00 60.00 60.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 106.44 145.07 149.85 164.94 205.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.2 92.3 93.0 94.4 92.7
自己資本利益率 (％) 31.9 35.4 28.9 26.1 27.0
株価収益率 (倍) 19.39 14.99 26.46 19.70 13.29
配当性向 (％) 37.6 31.0 33.4 36.4 29.1
従業員数 63 78 72 63 67
(外、平均臨時
(人)
( 13 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 5 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 89.3 95.9 174.0 146.2 127.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,411 4,215 4,350 4,775 3,800
最低株価 (円) 1,281 1,700 1,958 2,781 2,572
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1979年12月 コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コ
ンピューター販売株式会社を設立
1982年４月 福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転
1983年３月 福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転
1984年６月 子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立
1985年２月 商号を福井コンピューター株式会社に変更
1989年９月 業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転
商号を福井コンピュータ株式会社に変更
1990年６月 子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更
主にリース業を生業とする
所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転
1992年３月 子会社株式会社エフシーエスを解散
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年９月 福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設
2004年１月 中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2009年４月 株式会社ザ・システム(2017年６月 福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結
子会社)の株式取得
2009年10月 福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡
2011年７月 株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化
2012年７月 会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変
更
会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式
会社(現・連結子会社)を設立
2013年７月 福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年８月 関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却
2015年12月 福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月 福井コンピュータアーキテクト株式会社に
吸収合併)を設立
2018年４月 福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コン
ピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年５月 ＩＦＡＣ合同会社(現・連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成
されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務
としております。
上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホール
ディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、資本的関係以外に事業上の関係はありません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分 事業内容 主な会社名
建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材
の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作
福井コンピュータアーキテク
成することを目的としてソフトウエアを開発、販売してお
ト株式会社
ります。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積
福井コンピュータスマート
建築システム事業
株式会社
算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発
福井コンピュータシステム
し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコン
株式会社
など建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売
を行っております 。
測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形
状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目
的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調
査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソ
リューション提案並びに販売を行っております。
また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会
福井コンピュータ株式会社
測量土木システム
社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更 福井コンピュータスマート
事業
株式会社
が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的
として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売し
ております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務
のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応してお
り、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を
行っております。
選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、Ｗ
ＩＴソリューション 福井コンピュータスマート
ＥＢアプリケーションの開発、及び建設関連のクラウドビ
事業 株式会社
ジネスを行っております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 割合又は被所有 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
経営管理業務の受託
福井コンピュータ
福井県坂井市 10百万円 建築システム事業 100.00
アーキテクト㈱ (注)１
役員の兼任あり
経営管理業務の受託
福井コンピュータ㈱
福井県坂井市 10百万円 測量土木システム事業 100.00
(注)２
役員の兼任あり
建築システム事業
経営管理業務の受託
福井コンピュータスマート㈱ 福井県坂井市 10百万円 100.00
測量土木システム事業
役員の兼任あり
ＩＴソリューション事業
福井コンピュータシステム㈱ 福井県福井市 50百万円 建築システム事業 100.00 役員の兼任あり
(その他の関係会社)
(被所有) 主要株主
㈱ダイテックホールディング 東京都品川区 50百万円 子会社の経営管理
47.14
(注) １．福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,015百万円
(2) 経常利益 1,964百万円
(3) 当期純利益 1,345百万円
(4) 純資産額 1,369百万円
(5) 総資産額 3,097百万円
２．福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,043百万円
(2) 経常利益 3,240百万円
(3) 当期純利益 2,165百万円
(4) 純資産額 2,189百万円
(5) 総資産額 4,897百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建築システム事業 242 ( 16 )
測量土木システム事業 216 ( 8 )
ＩＴソリューション事業 11 ( 3 )
全社(共通) 67 ( 5 )
合計 536 ( 32 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載して
おります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
67 ( 5 ) 42.8 14.4 7,272,030
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 67 ( 5 )
合計 67 ( 5 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年９月に結成され、2023年３月31
日現在の組合員数は、459名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく各指標等は次のとおりです。なお、当社及び連結
子会社は、各指標において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表をしておりませんが、当社の指標のみ任意で開示しております。
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の
占める
育児休業
女性労働者
全労働者 正社員 契約社員
取得率(％)
の割合(％)
16.7 － 64.9 70.2 －
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。
・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。
・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。
・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示して
おります。
さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手
の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。
当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により
発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供するこ
とにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは2022年５月に2022年度から2024年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしま
した。
中期経営計画では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義及び長期的に目
指す姿を明確にした上で、2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります。
当社の長期的に目指すべき姿や2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築、また定量目標達成のた
めに『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を重点施
策として定めております。
『アカウント戦略の展開』では、「調査」「設計」分野においては次期システム開発でのリピート率向上へつな
がる提供方法へ変更を進めてまいります。次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的に
キャッチ＆リリースいたします。「施工」「維持管理」「情報共有」分野では新商品、クラウド、スマートデバイ
ス分野で新規アカウントを獲得します。
『ターゲット規模に応じた戦略の展開』では、ターゲットをセグメント化しＣＡＤに加え既存商品や新たなサー
ビスを含めたソリューション提供を行います。
『人材機能・ガバナンスの強化』ではターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展
開が可能な機能再編し、併せて人材機能の強化にも取り組んでまいります。
また、本中期経営計画期間においては、成長への将来投資を行うため、イノベーティブ挑戦や事業持続性に向け
た人材への投資や、事業拡大を先導するためのR&D投資にも取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーン
を見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれてお
ります。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上
の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。
一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策として急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応
は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。
このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められて
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おります。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくこ
とが社会的使命であると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれま
す。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
① 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出
当社グループでは、中期経営計画にアカウント戦略によるユーザー数の拡大を掲げており、新たな製品・
サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、各事業の
ユーザーが求める製品の開発及びサービスの提供への取り組みを推進し、ユーザー数の増大を目指してまいり
ます。
② 建設業のDX推進
当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業
界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として
捉えております。引き続きユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることによ
り、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界
のDX推進を支援してまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化
当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク・コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を
通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、昨今の課題であるサステナビリティ経営のよ
り一層の推進を図るため、サステナビリティ推進委員会を新設し、グループ全体でサステナビリティ経営の強
化に取り組む体制を整備しました。引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする
経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいり
ます。
④ 人的資本への投資と職場環境等への配慮
中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、イノベーティブ挑戦や事業持続性の実
現ができる優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。また、社員一人一人が求める
人物像として成長、活躍するための職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。
⑤ 気候変動対策・環境配慮の取り組み
当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微である
と判断しておりますが、当社グループの市場である建設業界における影響は大きくなると予想され、市場の変
化を見越した機会とリスクの見極めが課題となります。そのため、自社の再生エネルギー活用等の取り組みを
進めるとともに、建設業界に対して最先端のICTソリューションを提供することで、GHG排出量低減に取り組ん
でまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、建設業界における強みを活かして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で、中長期的に取り
組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を定めております。このマテリアリティに取り組むことで、ステークホ
ルダーと共に、当社と社会の持続的な成長の実現に繋がると考えております。
また、環境や地域社会に関わるマテリアリティへ取り組む上では、各領域におけるペインやニーズを的確に捉
え、ソリューションを提供していくことが重要と考えております。当社グループでは「建設業の思いを創る
“INNOVATION for ALL”」をスローガンに掲げ、中期経営計画において重点施策を策定し、実現に向け取り組んで
まいります。
（1）ガバナンス
当社グループでは、気候変動対策・人的資本戦略等のサステナビリティに関わる取組の管理・監督機関として、
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代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会ではサ
ステナビリティにかかわる基本方針や戦略案、課題への対応策、目標などの検討・協議を行うとともに、各事業会
社 及び部門における取組の進捗管理及び評価を行っております。また、サステナビリティ推進委員会で協議された
事項は定期的に取締役会へ報告・提言される体制を整えております。特に、経営資源の配分や事業ポートフォリオ
等の戦略にも関連する重要事項については、グループ各社の取締役及び執行役員が参加するグループ経営会議での
情報共有を経て、グループ各社の取締役会にて決議するものとしており、最高意思決定機関である取締役会にて適
切に監督される体制を築いています。
（2）戦略
① 気候変動
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて気候変動関連リスク及び機会の特定・評価に必要なデータ
やパラメータの収集を行い、事業への影響度の評価を進めています。本報告年度中には国際エネルギー機関（IEA）
や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の温度帯シナリオを参考に、脱炭素化が推進され2050年
に社会全体でカーボンニュートラルが達成されるとした1.5℃シナリオ、地球温暖化が拡大し洪水をはじめとした風
水害などの物理的被害が拡大するとした４℃シナリオの２つの仮定のもと、2030年時点における当社グループへの
影響を分析しています。主な考察結果としては、脱炭素化を目指す国の方針としてカーボンプライシング制度の導
入や再生可能エネルギーの普及促進など様々な脱炭素化への移行政策が拡大することを見込む中、当社グループへ
の直接的な財務的影響は軽微と考えているものの、こうした影響がお客様の財務圧迫につながり、システム投資意
欲の低減から売上減少につながる間接的なリスクを想定しております。一方、環境データの管理や異常気象及び平
均気温上昇といった影響を踏まえ、施工現場における省エネ化や省人化ニーズが想定されることから、そうした
ニーズへの対応及び新製品・サービスの開発が機会となる可能性も認識しております。当社グループでは、これら
の分析を踏まえ、2022年より進めている事業所における再生エネルギーの活用などの取り組みを一層促進していく
とともに、当社グループの市場となる建設業界におけるGHG排出量の削減に寄与するため、これまで培ってきた技術
力を活かし、さらなる対応策を検討してまいります。なお、より詳細な分析内容については、弊社ウェブサイト
（URL https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）をご参照ください。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、既存事業の更なる発展及び新たな価値創造のためには、基盤となる人的資本の充実が重要であると捉え
ており、採用・能力開発・人事評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確に
した上で、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築しております。また、当社グループでは、各人事施策の
土台となる「職場環境・組織風土」の整備に注力し、そのうえで「人材採用」「能力開発」「人事評価/処遇」の各
項目における施策の高度化に取り組むことで、人的資本投資の効果の最大化を図っております。これらの取り組み
を通じ、個の成長が組織の成長を促す好循環型のスパイラルを生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージ
メントの向上を図りつつ、新たな製品・サービスの開発及びそれらによるソリューション提案力の強化を目指して
まいります。
また、多様性の確保については、当社は、当社グループの持続的な成長にあたり、性別、年齢、国籍等の属性に
関わらない優秀な人材の採用及び社員育成が欠かせないと考えており、外部講師を招いた社員研修等を継続的に実
施しております。また、期待する役割に対し優れた能力と実績が認められる社員については、性別、国籍、中途採
用等の属性に関わらず管理職への登用を行う方針としております。
（3）リスク管理
当社グループにおけるリスク全般は、当社グループの定めるリスク管理規程に則って管理されております。ま
た、リスク管理規程に基づいたリスクの洗い出しや評価、予防策の検討等をグループ全体で行うことを目的に、リ
スク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会にてサステナビリティ関連リスクについても定期的に審
議・検討を行っております。
各社各部門の従業員は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、リスク・コンプライア
ンス委員会に通知することと定めております。また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリス
クについては、サステナビリティ推進委員会と連携し、シナリオ分析等を通じてリスク評価を行うとともに、対応
策についての検討・協議を行っております。リスク・コンプライアンス委員会にて重要と評価されたリスクやその
対応策は、グループ経営会議を経て各社取締役会にて報告・決議されることとしております。また、決議された対
応策は、取締役会の指示により各事業部門にて実行に移され、その進捗は内部監査やリスク・コンプライアンス委
員会にて管理することとしており、これらの活動を通じ、取締役会にて実効的に監督しております。
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（4）指標及び目標
① 気候変動
当社グループでは、国内経済界などの動向と足並みをそろえながらSBT基準に準拠したGHG排出量削減目標を設定
し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指しています。GHG排出量削減目標については、サステナビリティ推進
委員会を主体として会社全体で進捗の確認を行っております。今後は、中長期的なGHG排出量の削減目標も検討の
上、環境経営の指標の１つとしてその進捗を追ってまいります。なお、Scope1,2排出実績は、コーポレートサイト
上にて定期的にその進捗状況を公開しています。
詳細につきましては、弊社ウェブサイト（URL https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）を
ご参照ください。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
現状では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における、定量的な指標及びその目標値については明確化
できておりませんが、現状における実績については、「第１ 企業の概況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。
なお、今後現状と理想とのギャップ及び動的な人材ポートフォリオの定量化に取り組んでいく過程で、適切な指
標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を定期的に開示してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてま
いります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。ま
た、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化
する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依
拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策
定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスク・コンプライアンス委員会の活動を
通じてリスクの低減に取り組んでいます。
(1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について
当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソ
フトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会
計年度における総販売実績の97.2％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建
築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性が
あります。
また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、
事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化し
た場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化
を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。
(2) 急速な情報技術革新への対応について
当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、
アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、
建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、イン
ターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等の
Windows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマ
ルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響
が生じる可能性があります。
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さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グルー
プは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グ
ルー プの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時
的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性
があります。
(3) 知的財産について
ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的
に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが
考えられます。
現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等が
ないかチェックを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を
行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様
に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。
当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を
協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(4) 個人情報保護について
当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有して
おります。
こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方
針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年６月に情報セキュリティ対策のため
の従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めて
おります。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の再開の動き
が見られました。しかしながら、長期化したウクライナ情勢による影響を受け、原材料価格の高騰や国内外経済
の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
一方で、大きく売上に寄与してきました国の施策であるi-Constructionの普及は継続しておりますが、後押し
となるIT導入補助金の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建設分野への影響は限定的と
なりました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高
13,630百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5,583百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益5,643百万円（前
年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は6,089百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は2,068百万円（前年同期比16.6％
減）で減収減益となりました。当連結会計年度は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び３Ｄカタロ
グサイトの継続取引社数が堅調に推移し、ストックビジネスは伸長した一方で、昨今売上を牽引したIT導入補助
金が、主要対象事業の変更により採択件数が減少し、売上への寄与は限定的となりました。その結果、製品販売
が伸び悩み前年同期比減収にて推移いたしました。
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また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会
費等が増加し、前年同期比減益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,044百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,338百万円（前年同期比
1.9％減）となりました。測量土木システム事業におきましては、国の施策であるi-Constructionへの移行は今も
なお継続しており、IT導入補助金が売上増加に寄与してきました。昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の主要
対象事業の変更により採択件数が減少しましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移したこ
とにより、採択率低下が及ぼす売上高減少への影響は限定的となりました。その結果、売上は前年同期比概ね同
水準となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会
費、販促関連費等が増加し、前年同期比減益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は497百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益は189百万円（前年同期比
29.6％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システ
ムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2022年７月の参議院選挙にかかわる売上を計上しております
が衆議院選挙に比べ売上規模が小規模であるため、減収減益となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,026百万円
増加し18,053百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,981百万円（前連結会計年度は4,650百万円の獲得）となっております。主
な要因としましては、税金等調整前当期純利益5,643百万円、減価償却費281百万円、未払消費税等の減少240百万
円、法人税等の支払額2,713百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、714百万円（前連結会計年度は188百万円の使用）となっております。主な要
因としましては、投資有価証券の取得による支出703百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,240百万円（前連結会計年度は1,033百万円の使用）となっております。主
な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
建築システム事業(百万円) 5,860 93.5
測量土木システム事業(百万円) 6,686 99.3
ＩＴソリューション事業(百万円) 497 68.2
合計(百万円) 13,044 95.0
(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
建築システム事業(百万円) 176 98.0
測量土木システム事業(百万円) 283 92.4
ＩＴソリューション事業(百万円) － －
合計(百万円) 459 94.5
ｃ．受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産
の割合が少ないため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
建築システム事業(百万円) 6,089 93.8
測量土木システム事業(百万円) 7,044 99.1
ＩＴソリューション事業(百万円) 497 68.2
合計(百万円) 13,630 95.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に
関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．経営成績等
1) 財政状態
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(資産)
当連結会計年度末における総資産は、26,743百万円となり、前連結会計年度末より2,149百万円増加しまし
た。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は5,059百万円となり、前連結会計年度末より570百万円減少しました。主な要因は、未払法人税
等の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は21,683百万円となり、前連結会計年度末より2,719百万円増加しました。これに伴い、自己資本比
率は81.1％となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の再開の
動きが見られました。しかしながら、長期化したウクライナ情勢による影響を受け、原材料価格の高騰や国
内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が
続いております。
一方で、大きく売上に寄与してきました国の施策であるi-Constructionの普及は継続しておりますが、後
押しとなるIT導入補助金の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建設分野への影響は
限定的となりました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売
上高13,630百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5,583百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益5,643百
万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円（前年同期比9.8％減）となり
ました。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比809百万円減少の7,165百万円となっておりま
す。これは主に、先述の「IT導入補助金」の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建
設分野への売上への影響は限定的となったことによります。しかしながらストックビジネスである保守サー
ビスの売上高5,582百万円(前年同期比325百万円増)は堅調に契約数を伸ばしております。
選挙関連の売上高は、前年度2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上
を計上しており、今年度は2022年７月の参議院選挙にかかわる売上を計上しておりますが衆議院選挙に比べ
売上規模が小規模であるため、388百万円（前年同期比226百万円減）となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比31百万円増加の8,047百万円となっております。これは主に、新
型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことによる旅費及び展示会費
等の増加に伴うものであります。 当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の
66.7％ (前年同期は69.0％)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比731百万円減少の5,583百万円となっております。
営業外損益では、営業外収益が69百万円となり、営業外費用では投資有価証券売却損を10百万円計上し、
経常利益は前年同期比715百万円減少の5,643百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税等1,834百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は前年同期比413百万円減少の3,809百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人
材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高減の分析)
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全体の売上高としまして、前年度14,331百万円、当年度13,630百万円となっており、当年度は700百万円(前
年同期比4.9％減)と減少しております。建築システム事業の売上高が404百万円減少したこと、また、測量土木
シ ステム事業の売上高が64百万円減少、ITソリューション事業の売上高が232百万円減少したことによります。
(建築システム事業)
当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比404百万円減少の6,089百万円となってお
ります。これは、先述の昨今売上を牽引したIT導入補助金が、主要対象事業の変更により採択件数が減少し、
売上への寄与が限定的となったことによります。
営業費用は、前年同期比７百万円増加の4,020百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比
412百万円減少の2,068百万円となっております。
(測量土木システム事業)
当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比64百万円減少の7,044百万円となって
おります。これは、先述の昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の主要対象事業の変更により採択件数が減少
しましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移したことにより、採択率低下が及ぼす売上
高減少への影響は限定的となったことによります。
営業費用は、前年同期並の3,705百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比63百万円減少の
3,338百万円となっております。
(ＩＴソリューション事業)
当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比232百万円減少の497百万円となっ
ております。これは、先述の選挙における実施 規模の差による影響であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 ４(1) 経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売で
あることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっており
ます。
また2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を
目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も
行ってまいります。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリ
ング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金
で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断し
た場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェー
ンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主とし
て行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は 718 百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 建築システム事業
建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズについては、2025年４月に予定
される省エネ適合義務化対応を見据えた省エネ設計への対応や、クラウドを活用した設計支援機能を強化しまし
た。
写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND
V-style」の表現力や操作性を更に向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。
また、データ共有サービス「ARCHITREND Drive」では、社外の協力設計事務所と同一環境で建築設計が可能とな
る機能を実現し、「ARCHITREND ZERO」との連携により新しい設計業務フローを実現しました。
iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤシス
テム「ARCHITREND ZERO」の相互連携を強化し、累計13万件以上の皆様にご利用頂いております。
BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進する建設現場の「生産性向
上」「働き方改革」の実現に向けて、施工現場向け機能を強化し、2023年３月「GLOOBE 2023」としてアップデート
しました。
３Ｄレーザースキャナーや、LiDAR（ライダー）等から取り込んだ３Ｄ点群データの加工・編集を簡易な操作で対
応可能な「GLOOBE 点群アシストオプション」を新たに発売し、建築現場での点群データ活用による生産性向上にも
取り組みました。
「GLOOBE Construction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する３Ｄモデ
ル工程シミュレーション機能を搭載して“施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBE Architect」では、BIM
建築確認申請を見据えた法規連携機能を強化いたしました。
以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、 379 百万円となっております。
(2) 測量土木システム事業
2023年の原則BIM/CIM化により、建設業の全てのプロセスにおいて３次元データが流通し、利活用が推進されるこ
とが予想されます。その全てのプロセスにおいて、新しいソリューションを提供する為の開発を行っております。
測量業向けには、測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」について、点群を活用した河川定期縦横断の新規オプショ
ン、UAV/TLSオプション機能強化など、３次元データ活用を強化したVer.６を2022年９月にリリースしております。
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また、用地測量を行う測量会社・建設コンサルタント向けに、土地実地調査書作成を支援するオプションも新たに
提供を開始しております。
設計業向けには、道路設計３ＤＣＡＤシステム 「TREND ROAD Designer」を新規に開発し、2023年７月のリリー
スを予定しております。設計からの施工や維持管理に繋がるソリューション提供を目指しております。
建設業向けには、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」について、設計業務で作成された３次元データ
の流通を見据え、３次元モデル成果物作成要領（案）に対応したVer.９を2023年１月にリリースしております。
３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、i-Constructionの更なる普及促進と生産性向上支援を目的とし
た、点群による様々な出来形計測を実現したVer.10を2022年９月にリリースしております。
土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」を介して外
業で利用する現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」と連携し、外業内業双方の業務効率化を図る機能強化を行った
Ver.23を2023年２月にリリースしております。
さらに維持管理業向けには、2021年４月に東北大学大学院工学研究科に開設した「インフラ情報マネジメントプ
ログラム共同研究部門」において「インフラ情報マネジメントシステム」を構築し、2022年度より２つの自治体で
の運用が開始されております。自治体での運用を行いながら、引き続き新しいインフラメンテナンスサイクルシス
テムの実現に向けた活動を行っております。
以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、 271 百万円となっております。
(3) ＩＴソリューション事業
大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が、確実
性の担保、生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、引き続き大手ゼネコンとのプロジェク
トを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行っ
てまいりました。
この結果、研究開発費は 67 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用として、情報機器及び通信機器を中心に 69 百万円の設備投資
を実施しました。
セグメント別の内訳は、建築システム事業 29 百万円、測量土木システム事業 30 百万円、ＩＴソリューション事業 0 百
万円、報告セグメントに帰属しない管理部門８百万円となっております。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地
工具、器具
名称
(所在地) (人)
その他 合計
及び備品
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括業務
建築
システム事業
本社 統括業務施設
359 1
測量土木 161 2 － 523
(3,288.13) (1)
(福井県福井市) 販売業務施設
システム事業
ＩＴソリュー
ション事業
全社統括業務
建築
ウィン・ラボラ システム事業 653
統括業務施設
66
トリ 測量土木 860 30 (11,847.65) 4 1,548
(4)
開発業務施設
(福井県坂井市) システム事業 [9,329.60]
ＩＴソリュー
ション事業
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
福井コン
長崎本社 建築 統括業務及
ピュータ 73 6
(長崎県 システム び販売・開 22 0 0 95
システム (914.00) (1)
長崎市) 事業 発業務施設
㈱
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車両運搬具であります。
２．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、面積は
[ ]で外書しております。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料
セグメントの リース契約
会社名 名称 数量(台) リース期間
名称 残高(百万円)
(百万円)
全社統括業務
建築
福井コンピュータ
システム事業 車両運搬具 91 ３年又は５年 44 87
ホールディングス㈱
測量土木
システム事業
(注) 取引の内容は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 設備の 資金調達
会社名 着手年月
総額 既支払額
の名称 内容 方法
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
前橋データ
センター
データセ
2023年
福井コンピュータ 全社 2025年
（仮称）
ンター事 651 ３ 自己資金 －
４月
ホールディングス㈱ （共通） 春頃
(群馬県 業設備
前橋市)
（注） 完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしていません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,700,000 20,700,000
プライム市場 100株
計 20,700,000 20,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年９月28日
△2,300 20,700 － 1,631 － 1,500
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 26 47 138 6 2,937 3,165 －
(人)
所有株式数
－ 23,533 1,965 98,781 56,297 66 26,298 206,940 6,000
(単元)
所有株式数
－ 11.37 0.95 47.73 27.21 0.03 12.71 100.00 －
の割合(％)
(注)１．自己株式24,790株は「個人その他」に247単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、 証券保管振替機構 名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ダイテックホールディング 東京都品川区南大井6-16-19 9,746 47.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,569 12.43
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 1,685 8.15
社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 857 4.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 571 2.77
口）
福井コンピュータ従業員持株会 福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6 228 1.10
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 199 0.96
SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 180 0.87
I CLIENT ASSETS
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
KIA FUND F149 MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 64, SAFAT 13001, KUWAIT 153 0.74
イ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
栃木県栃木市
和田 昌彦 128 0.62
計 ― 16,319 78.93
(注)１．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバ
イザーズ インクが2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800
インベスコ アドバイ
1,501 7.25
Atlanta, Georgia 30309 U.S.A.
ザーズ インク
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,685千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 571千株
３．2022年12月２日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主であった株式会社アセットマネジメントは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社ダイ
テックホールディングが新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 24,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 206,693 －
20,669,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,000
発行済株式総数 20,700,000 － －
総株主の議決権 － 206,693 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、 証券保管振替機構 名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
福井県福井市高木中央
福井コンピュータホール
24,700 － 24,700 0.12
ディングス株式会社
１丁目2501番地
計 ― 24,700 － 24,700 0.12
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 71 249,985
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 24,790 － 24,790 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施す
る」ことを当社の基本方針としております。
当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり60円としております。
内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並び
に今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月23日
1,240 60.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守、経営の公正性及び透明性の確保並
びに迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基
本的な要件と考えております。そして、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行によ
り、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に
拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進
めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営
方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が
取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・
ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない取
締役は５名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することによ
り、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）
（2023年６月26日現在）
サステナビリ
リスク・コン
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 ティ推進 プライアンス
委員会
委員会 委員会
代表取締役 グループ
佐藤 浩一 ◎ ◎ 〇 ◎ ◎
CEO 社長執行役員
常務取締役 グループ
橋本 彰 〇 〇 ◯ 〇 〇
CFO/CHRO 常務執行役員
取締役
杉田 直 〇 〇 〇
社外取締役
坂口 賢司 〇 〇
社外取締役
姚 俊 〇 〇
取締役
五十嵐 晃 〇 〇 〇 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
高橋 勝 〇 ◎ 〇 ◎
（監査等委員）
社外取締役
品谷 篤哉 〇 〇 〇 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
神田 輝生 〇 〇 〇 〇
（監査等委員）
事業会社代表取締役CEO
田辺 竜太 〇 〇
事業会社代表取締役CEO
柏木 保宏 〇 ◯
事業会社取締役CTO
荒川 良照 〇
事業会社取締役CSO
坪田 信 〇
事業会社取締役CSO
野坂 寅輝 〇
事業会社取締役
稲田 英二 〇
上席執行役員
長木 康弘 〇 〇 〇
事業会社執行役員
浅川 信二 〇
監査室長
勝倉 隆徳 〇
(取締役会)
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員ではない取締役５名(うち社外取締役２名)、監査等委員
である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成しております。員数は、定款の定めにより、監査等委員ではな
い取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内としております。
定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っ
ております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。当連結会計年度は取締役会を15回開催しており、活動状況につきましては、「④取締役会の活動状
況」に記載しております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は４名で構成されており(うち３名が社外取締役)、監査に関する重要な事項について協
議を行っております。原則として毎月１回開催し、監査室との連携により、業務執行取締役に対する監査・監
督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。なお、必要に応じて監査室が
職務の補助をしております。当連結会計年度は監査等委員会を12回開催し、監査等委員である取締役の出席率
は100％となっております。
(経営会議)
当社は、監督と執行の分離による経営監督機能の強化を目的に、グループ全体の重要な業務執行の審議機関
として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役を議長とし、グループ会社の取締役及び執行役
員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会で定められた基本方針に
基づいて経営及び業務執行に関する重要事項を審議し、取締役会及び代表取締役の適切かつ迅速な意思決定と
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効率的な業務執行に寄与しております。当連結会計年度は経営会議を12回開催しております。
(指名・報酬委員会)
取締役、執行役員の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指
名・報酬委員会は取締役５名(うち、社外取締役３名)で構成されており、その委員長は社外取締役から選定し
ております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、グループ会社の取締役、執行役員の選任
方針、各候補者案、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締
役会への答申を行います。当連結会計年度は指名・報酬委員会を５回開催しており、活動状況につきまして
は、⑤指名・報酬委員会の活動状況に記載しております。
(サステナビリティ推進委員会)
サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や目標、中長期的に取り組むテーマの議論を行う機
関として、2022年６月24日付にてサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委
員会は、グループ会社各社 の代表取締役並びに当社の取締役及び執行役員で構成されております。 当連結会計
年度では、2023年度からの活動開始に向けた体制の整備を優先し、サステナビリティ推進委員会の開催はござ
いませんでした。
(リスク・コンプライアンス委員会)
当社は「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの中長期的なリスクマネジメント戦略
の策定、サステナビリティ関連課題を含む全社的な課題と対応策の検討、各子会社のコンプライアンス推進体
制とクライシス対応体制の確立及びコンプライアンス推進状況の確認・監督等を行っております。当連結会計
年度は、リスク・コンプライアンス委員会を３回開催しました。
③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況
当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づ
く監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の
適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営
効率の増進に資することを目的としております。
社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整
備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。
顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けておりま
す。
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があ
ります。また、保険料は特約部分を含め当社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
また、2005年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスク・コンプライアン
ス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。委員会では、「コンプライア
ンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。
なお、個人情報保護法の対応については、2004年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページに
て公開しております。さらに、2005年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人
情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるととも
に、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に、2005年４
月より「リスク管理規程」を整備・運用しております。この「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプラ
イアンス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防・
対応策の検討を行うよう整備しております。
また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護するた
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め「情報セキュリティ基本方針」を策定し、各種管理策をまとめたマニュアルを整備のうえ、運用しておりま
す。なお、情報セキュリティについては、サステナビリティ経営の主要項目のひとつとして認識しており、サ
ス テナビリティ推進委員会にて定期的に管理していくとともに、関連リスクについては、リスク・コンプライ
アンス委員会と連携して対応し、情報セキュリティの維持に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、
グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社
に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施し、監査等委員も必要に応じて監査を行い
ます。
④ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
堀 誠 2回 1回
佐藤 浩一 15回 15回
橋本 彰 15回 15回
杉田 直 15回 15回
堀 誠一郎 2回 2回
野村 明憲 2回 2回
五十嵐 晃 15回 15回
高橋 勝 15回 15回
品谷 篤哉 15回 15回
神田 輝生 15回 15回
（注）取締役 堀誠、堀誠一郎及び野村明憲は、2022年６月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもっ
て退任いたしました。
活動の概要
取締役会では、取締役会事務局より提出された資料の検討や関係者からのヒアリングをもとに闊達な議論を
行い、当社及び当社グループの経営における重要案件について決議し、速やかに実行しております。また、経
営会議における当社子会社及び経営管理部門からの事業報告及び重要事項の報告を受け、毎月のグループ全体
の経営状況確認を行うとともに、第二期中期経営計画における各種重点施策の取り組み状況を確認し、全体の
進捗を定期的に確認・管理しております。さらに、取締役会の専門性及び多様性のより一層の充実を図るた
め、スキルマトリックスを検討し、新たに独立社外取締役２名を選任するべく、指名・報酬委員会への諮問・
答申を経て、役員構成の見直しを行っております。加えて、サステナビリティ関連では、気候変動、人的資
本、サイバーリスク等の主要項目について、現状認識及び課題確認を行うため、主管の経営管理部門に調査・
検討を指示し、報告を求めるとともに、今後もサステナビリティ経営の推進に向けた取り組みを実効的に管理
していくことを確認いたしました。
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⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当連結会計年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次
の とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
高橋 勝 5回 5回
品谷 篤哉 5回 5回
神田 輝生 5回 5回
佐藤 浩一 5回 5回
堀 誠 3回 0回
（注）取締役 堀誠は、2022年６月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
活動の概要
指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた当社及びグループ会社の取締役・執行役員の報酬水準や
個別の報酬内容について、各個人の実績や面接などから審議し、取締役会に答申いたしました。また、新任独
立社外取締役２名を含む2023年4月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者への面接や略歴・選定理由
を参照しながら審議し、取締役会に答申いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
としております。
⑦ 経営の透明性
当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しておりま
す。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑩ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 当社入社
2007年10月 関西支社長
2008年２月 執行役員関西支社長
2012年４月 執行役員営業統括部長
2012年７月 福井コンピュータアーキテクト株
2023年
式会社取締役営業本部長
代表取締役 グループCEO
佐藤 浩一 1963年12月16日 生 ６月か 5
社長執行役員
2017年11月 福井コンピュータアーキテクト株
ら１年
式会社代表取締役社長
2017年11月 当社取締役
2022年２月 当社代表取締役社長
2023年６月 当社代表取締役 グループCEO
社長執行役員（現任）
1990年10月 当社入社
2001年４月 販売企画部長
2001年６月 執行役員販売企画部長
2005年６月 取締役販売企画部長
2006年４月 取締役ＣＡＤプロモーション部長
兼サポートセンター長
2011年４月 取締役ＣＳ/ＣＲＭ事業部長
常務取締役
2012年７月 福井コンピュータ株式会社取締役
2023年
グループCFO/CHRO
橋本 彰 1964年４月28日 生 ６月か 4
2013年７月 福井コンピュータスマート株式会
常務執行役員
ら１年
社代表取締役社長
経営管理本部長
2016年６月 福井コンピュータ株式会社執行役
員
2017年11月 当社取締役経営管理本部長
2022年６月 当社常務取締役経営管理本部長
2023年６月 当社常務取締役 グループCFO/
CHRO 常務執行役員 経営管理
本部長 (現任)
1987年11月 当社入社
1998年４月 九州支社長
2004年４月 執行役員中部支社長
2006年10月 執行役員土木担当部長
2011年４月 執行役員土木測量営業統括部長
2012年４月 執行役員営業本部長兼土木測量営
業統括部長
2012年６月 当社取締役
2023年
2012年７月 福井コンピュータ株式会社
取締役 杉田 直 1964年７月14日 生 ６月か 13
ら１年
代表取締役社長
2016年６月 常務執行役員
2018年４月 福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長
2019年６月 当社取締役(現任)
2023年６月 福井コンピュータ株式会社
代表取締役CEO 社長執行役員
(現任)
2015年９月 株式会社プロフィットメイカーズ
設立 取締役
2015年９月 株式会社wizpra（現 株式会社
Emotion Tech）入社
2016年９月 株式会社プロフィットメイカー
ズ 代表取締役（現任）
2023年
2016年９月 株式会社wizpra（現 株式会社
取締役 坂口 賢司 1979年10月10日 生 ６月か －
ら１年
Emotion Tech）取締役
2019年７月 株式会社ハンズオン 取締役（現
任）
2020年５月 株式会社ビューティーターミナ
ル 取締役（現任）
2023年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年４月 独立行政法人日本学術振興会
特別研究員
2011年４月 立命館大学経営学部 助教
2013年４月 パドバ大学（イタリア） 客員研
究員
2013年６月 オーストラリア国立大学 客員研
2023年
究員
取締役 姚 俊 1977年1月18日 生 ６月か －
2015年４月 明治大学商学部 専任講師
ら１年
2015年９月 PwCあらた監査法人（現 PwCあら
た有限責任監査法人）PwCあらた
基礎研究所 研究員（現任）
2018年４月 明治大学商学部 准教授
2023年４月 明治大学商学部 教授 （現任）
2023年６月 当社取締役(現任)
1989年３月 当社入社
1996年４月 経理課長
2000年７月 業務部長
2003年４月 情報管理室長
2003年７月 監査室長兼情報管理室長
2022年
取締役
2007年２月 監査室長
五十嵐 晃 1959年10月12日 生 ６月か 5
(監査等委員)
ら２年
2008年４月 情報管理室長
2011年６月 監査室長兼情報管理室長
2016年４月 監査室長兼情報システム部長
2018年４月 監査室長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1980年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1984年８月 公認会計士開業登録
1988年８月 デロイト米国シカゴ事務所駐在
1994年７月 デロイト中国上海事務所駐在
2003年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 代表社員(現
パートナー)就任
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営
戦略研究科 特任教授(国際会
計・監査論)
2017年12月 有限責任監査法人トーマツ パー
2022年
取締役
高橋 勝 1952年12月６日 生 ６月か ―
トナー退任
(監査等委員)
ら２年
2018年１月 公認会計士高橋勝事務所 代表
(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年４月 株式会社メンタルヘルステクノロ
ジーズ 社外監査役(現任)
2020年４月 明治大学会計大学院 講師
2021年３月 センクサス監査法人 統括代表社
員(現任)
2021年７月 NISSIN FOODS COMPANY LIMITED
社外取締役(現任)
2022年４月 公認会計士修了考査 監査運営委
員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 名城大学法学部 専任講師
1995年４月 名城大学法学部 助教授
1995年８月 ハーバード大学ロー・スクール東
アジア法学研究所 客員研究員
2002年４月 名城大学法学部 教授
2002年４月 一橋大学法学部 非常勤講師
2003年４月 立命館大学法学部 教授
2022年
取締役
2004年４月 立命館大学大学院法務研究科教授
品谷 篤哉 1964年３月６日 生 ６月か ―
(監査等委員)
2005年４月 一橋大学大学院法学研究科兼任教 ら２年
員(現任)
2009年４月 立命館大学法学部 教授(現任)
2013年６月 信託法学会 理事(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 公認会計士試験 試験委員(現任)
2022年10月 日本私法学会 理事(現任)
2011年９月 司法試験合格
2012年12月 最高裁判所司法研修所修了
2022年
取締役
2012年12月 那須・岩崎法律事務所 入所
神田 輝生 1983年10月11日 生 ６月か ―
(監査等委員)
2018年１月 神田法律事務所開設 代表弁護士
ら２年
(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 27
(注) 取締役坂口賢司及び姚俊、監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社と社外取締役５名との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統
制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役は、取締役会、監査等委員会等の
社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の
強化に努めています。
・社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
坂口賢司氏は、 これまでIT分野、特にエンジニアリングに強みをもつビジネスを展開している企業の代表取
締役及び取締役として、先進的な技術を活用したサービスの開発・運営に携わっており、高度な技術力とビジ
ネスセンスを有しています。この経験を活かし、当社の技術戦略の策定やビジネス戦略の実行及び当社が取り
組むべき課題に対して有益なアドバイスをいただけると判断しています。
姚俊氏は 国内外の大学の客員研究員及び教授を歴任されており、当社取締役会において、国際性、環境・社
会性、多様性など幅広い観点から、当社のサステナビリティ経営のより一層の推進に的確な助言をいただける
ものと判断しております。また、これまでの豊富な経験を活かし、世界的に著しく変化する外部環境を踏ま
え、適切な監督機能を発揮いただけると判断しています。
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の
監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をい
ただけると判断しています。
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅
広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正
な立場から助言をいただけると判断しています。
神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若
い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定め
に準じて定めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒ
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アリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち社外取締役が３名であります。なお、監査等委員高橋勝氏
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員品谷篤哉氏
は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有し
ております。監査等委員神田輝生氏は、弁護士資格を有されており法的な観点をお持ちです。
各監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の
監査を行っております。また、代表取締役との会合、経営会議等の社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要
書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務
の執行状況を把握した上で、業務全般の妥当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。
加えて監査等委員会は、取締役及び従業員が法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内
部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備することで、各監査等委員
による情報の適切な収集・交換を図っております。
監査等委員監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果に
ついて、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に会計監査人から報告・説明を受けることで、会計監査人が行う
会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、当連結会計年度(第44期)においては12回開催し、監査等委員であ
る取締役４名（うち社外取締役３名）の出席率は100％となっております。
常勤の監査等委員は、社内の監査室と連携しながら、日常的な情報収集及び社内の重要な会議に出席するとと
もに、稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧することで、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長の直轄部門の監査室に１名の担当者を配置し、内部監査規程に基づいて、必要に応
じて監査等委員や監査法人と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合
性、会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に
当たっては、必要に応じて監査等委員が同行しております。
内部監査及び監査等委員監査は、監査計画においてスケジュール等の連携をとって 設定し、内部監査結果につ
いては、代表取締役、監査等委員会及び取締役会に対して、デュアルレポーティングラインで月次での報告を
行っております。
当社では会計監査人と定例会議を設定しており、その際には監査等委員と監査室長が会計監査の状況、結果の
報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、監査室では、内部統制機能を所轄する部署に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果に
ついての情報共有化を推進しております。
これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
内部統制部門の重要な機関の一つであるリスク・コンプライアンス委員会との間においても、内部統制の状況や
リスクの評価等に関する情報交換や意見交換を行って、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
31年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
陸田 雅彦
大枝 和之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保
し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査等委
員、内部監査部門との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、
会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応すること
としております。
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必
要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外
のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総
合的に評価し、選定について判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営管理本部及び経理部に会計監査人の監査業務について確認するほか、監査等委員会と
して会計監査人から直接監査業務について報告を受けました。会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適
切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確
認しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 2 28 －
連結子会社 － － － －
計 26 2 28 －
(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務でありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 4
連結子会社 － － － －
計 － 4 － 4
(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
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(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと監査報酬を決定します。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人から監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、合理的な内容であることが確
認できたためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬
制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
当社は、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とする
ことを基本方針としております。当該方針は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成す
る指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与の２種類で構成されております。その
報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、指名・報酬委員会が各担当職務、職責、当該期の
業績等を総合的に勘案した答申を行い、最終的に取締役会の決議により定めております。また、報酬における
基本報酬：賞与の割合は概ね７：３となるように支給するものとし、基本報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は
事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものと定めております。
監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役について
は、その職務内容を勘案し、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．報酬の構成
(1) 業務執行取締役及び 監査等委員である社内取締役
定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。また、業績連
動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与で構成します。
(2) 監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役
原則として、定額の基本報酬で構成します。業績連動型報酬の支給はいたしません。
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３．報酬決定に関する手続
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の構成、業
績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における
審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。
(1) 基本報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬
等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等につい
ては、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議
により決定しております。
(2) 業績連動型の賞与
業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答
申を踏まえ、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額の範囲内
で、取締役会において具体的な支給額を決定します。当社の業績連動型の賞与は、連結経常利益、役位・職
責、事業等への貢献等を総合的に踏まえて、賞与を決定しております。
業績連動報酬は、連結経常利益を業績指標とした現金報酬として賞与を支給しております。業績指標とし
て連結経常利益を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断し
たためです。
賞与額は、各事業年度の連結経常利益の実績値を参考に決定しており、目標値は設定しておりません。な
お、当該連結会計年度の連結経常利益は5,643百万円となっております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会で承認
された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、上記役員報酬の報酬決定に関する手続に基づき個別の取締役の報
酬を審議し決定しております。なお、当社は2019年５月に指名・報酬委員会を設置しております。個別の取締
役の報酬額は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会において決定される
というプロセスとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
(監査等委員及び社外取締役 79 55 24 4
を除く)
監査等委員
17 13 3 1
(社外取締役を除く)
社外役員 15 15 － 4
(注) １．監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定
時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
２．取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内
と決議いただいております。
３．当事業年度（第44期）末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名、監査等委員（社
外取締役を除く）１名、社外役員３名であります。上記の支給人員は、2022年６月24日開催の第43回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めており、また、無報酬の取締役１名は除いて記載してお
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である
投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 159
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 6 1,252 6 1,008
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益
非上場株式以外の株式 39 － 894
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,027 18,053
受取手形 447 378
売掛金 1,529 1,425
商品及び製品 46 36
仕掛品 4 10
原材料及び貯蔵品 5 4
その他 730 1,002
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 19,787 20,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,419 4,430
△ 3,292 △ 3,354
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,127 1,075
土地
1,153 1,153
その他 575 550
△ 463 △ 478
減価償却累計額
その他（純額） 111 71
有形固定資産合計 2,392 2,300
無形固定資産
228 159
投資その他の資産
投資有価証券 1,350 2,591
繰延税金資産 508 422
その他 330 364
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,184 3,373
固定資産合計 4,805 5,833
資産合計 24,593 26,743
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61 53
未払費用 319 304
未払法人税等 1,366 642
前受金 2,273 2,306
賞与引当金 759 582
役員賞与引当金 46 64
661 894
その他
流動負債合計 5,489 4,848
固定負債
140 211
繰延税金負債
固定負債合計 140 211
負債合計 5,629 5,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金 1,500 1,500
利益剰余金 15,406 17,975
△ 59 △ 59
自己株式
株主資本合計 18,478 21,047
その他の包括利益累計額
484 636
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 484 636
純資産合計 18,963 21,683
負債純資産合計 24,593 26,743
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 14,331 13,630
3,169 2,943
売上原価
売上総利益 11,161 10,687
※１ ,※２ 4,846 ※１ ,※２ 5,104
販売費及び一般管理費
営業利益 6,314 5,583
営業外収益
受取配当金 34 51
受取手数料 7 8
受取保険料 2 2
4 8
その他
営業外収益合計 48 69
営業外費用
投資有価証券評価損 5 －
－ 10
投資有価証券売却損
営業外費用合計 5 10
経常利益 6,358 5,643
税金等調整前当期純利益 6,358 5,643
法人税、住民税及び事業税
2,287 1,746
△ 151 87
法人税等調整額
法人税等合計 2,135 1,834
当期純利益 4,222 3,809
親会社株主に帰属する当期純利益 4,222 3,809
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,222 3,809
その他の包括利益
△ 109 151
その他有価証券評価差額金
※ △ 109 ※ 151
その他の包括利益合計
包括利益 4,113 3,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,113 3,960
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 1,631 1,500 12,040 △ 59 15,113 594 594 15,707
会計方針の変更によ
177 177 177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,631 1,500 12,217 △ 59 15,290 594 594 15,884
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,033 △ 1,033 △ 1,033
親会社株主に帰属
4,222 4,222 4,222
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 109 △ 109 △ 109
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,188 △ 0 3,188 △ 109 △ 109 3,078
当期末残高 1,631 1,500 15,406 △ 59 18,478 484 484 18,963
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 1,631 1,500 15,406 △ 59 18,478 484 484 18,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,240 △ 1,240 △ 1,240
親会社株主に帰属
3,809 3,809 3,809
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
151 151 151
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,568 △ 0 2,568 151 151 2,719
当期末残高 1,631 1,500 17,975 △ 59 21,047 636 636 21,683
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,358 5,643
減価償却費 193 281
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 177
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 18
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 56
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 219 173
棚卸資産の増減額（△は増加） 168 5
仕入債務の増減額（△は減少） 13 △ 8
未払金の増減額（△は減少） 53 △ 13
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8 △ 240
前受金の増減額（△は減少） △ 34 32
283 △ 28
その他
小計 6,820 5,638
利息及び配当金の受取額
34 56
△ 2,204 △ 2,713
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,650 2,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 84
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 50
投資有価証券の取得による支出 － △ 703
1 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188 △ 714
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,032 △ 1,239
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,033 △ 1,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,429 1,026
現金及び現金同等物の期首残高 13,598 17,027
※ 17,027 ※ 18,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名 福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品：
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品：個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品：総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数８年)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
①建築システム事業・測量土木システム事業
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等によるパッケージソフトの販売であり、顧客との販
売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き
渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識して
おります。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間
にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履
行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充
足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を
使用する権利である場合は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、通常の製品
と同様、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守
サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取
引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から、値引き又は売上に応じた割戻し等を控除した金額で
測定しております。
一時点で収益を認識する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後、概ね６カ月以内に受領しております。
また、一定期間にわたり収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受
領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ＩＴソリューション事業
契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間
にわたり知的財産にアクセスする権利であり、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履行義務
を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進
捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
選挙出口調査システム等の貸出に係る収益は、顧客との契約に基づいて製品を貸与する履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、契約に定められた貸出終了日に充足されると判断し、同日に収益を認識しておりま
す。
ＩＴソリューション事業に関する取引の対価は、契約条件に従い履行義務の充足後、概ね２カ月以内に受領
しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 508 422
繰延税金負債 140 211
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないた
め、当連結会計年度より「買掛金」として表示することとしました。なお、前連結会計年度においても支払手形
の残高はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
給料及び手当 1,575 百万円 1,624 百万円
賞与引当金繰入額 430 322
役員賞与引当金繰入額 46 64
退職給付費用 94 98
研究開発費 671 718
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
671 百万円 718 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △154百万円 211百万円
△5 10
組替調整額
税効果調整前
△159 221
50 △69
税効果額
その他有価証券評価差額金 △109 151
その他の包括利益合計 △109 151
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,700,000 － － 20,700,000
合計 20,700,000 － － 20,700,000
自己株式
123 － 24,719
普通株式(注) 24,596
123 －
合計 24,596 24,719
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 1,033 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,240 利益剰余金 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,700,000 － － 20,700,000
合計 20,700,000 － － 20,700,000
自己株式
普通株式(注) 24,719 71 － 24,790
合計 24,719 71 － 24,790
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 1,240 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,240 利益剰余金 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,027 百万円 18,053 百万円
現金及び現金同等物 17,027 18,053
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 36 67
１年超 42 126
合計 79 194
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、外国債券及び投資信託等
で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入によ
る方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式、外国債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスク
に晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所
有する外国債券、投資信託であり、毎月把握された時価が資金管理担当取締役に報告されております。また、四半
期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成する
などの方法により流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1,190 1,190 －
投資有価証券
資産計 1,190 1,190 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 159
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 2,432 2,432 －
資産計 2,432 2,432 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 159
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
17,027
現金及び預金 － － －
447
受取手形 － － －
売掛金 1,529 － － －
合計 19,004 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,053 － － －
受取手形 378 － － －
売掛金 1,425 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
外国債券 － 1,000 － －
合計 19,857 1,000 － －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,008 － － 1,008
資産計 1,008 － － 1,008
(注)１．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は181百万円であります。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１に分類しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,252 － － 1,252
外国債券 － 977 － 977
投資信託 － 202 － 202
資産計 1,252 1,179 － 2,432
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は、取引金融機関等から提示され
た価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、投資信託は公表された基準価
額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 220 675
896
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
896
小計 220 675
(1) 株式
112 137 △25
連結貸借対照表計上額が取得
(2) その他
181 183 △1
原価を超えないもの
小計 294 320 △26
1,190
合計 541 649
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について５百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,244 348 896
連結貸借対照表計上額が取得
(2) 外国債券
500 500 0
原価を超えるもの
小計 1,745 848 896
(1) 株式
7 9 △2
(2) 外国債券
477 500 △22
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) 投資信託
202 203 △0
小計 686 713 △26
合計 2,432 1,561 870
２．売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 171 － 10
合計 171 － 10
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
180百万円、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)183百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 256 百万円 196 百万円
役員賞与 15 21
未払社会保険料 38 32
未払事業税 124 65
ソフトウエア償却費 83 118
電話加入権評価損 9 9
減損損失 20 20
投資有価証券評価損 32 34
繰越欠損金 10 9
42 39
その他
繰延税金資産小計 634 549
評価性引当額 △81 △84
繰延税金資産合計
552 465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △164 △234
△19 △19
土地評価差額
繰延税金負債合計 △184 △254
繰延税金資産の純額
368 211
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.1％
連結子会社との税率差異 3.7％ 3.8％
研究開発税額控除等 △0.7％ △1.8％
評価性引当額 △0.0％ 0.0％
0.1％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6％ 32.5％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
事業 システム事業 ション事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 4,041 4,420 114 8,577
保守サービス 2,472 2,784 － 5,256
その他 － － 614 614
売上値引 △20 △97 － △117
計 6,493 7,108 729 14,331
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 3,370 4,283 614 8,269
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,142 2,922 114 6,179
売上値引 △20 △97 － △117
計 6,493 7,108 729 14,331
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
事業 システム事業 ション事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 3,499 4,143 109 7,751
保守サービス 2,606 2,976 － 5,582
その他 － － 388 388
売上値引 △16 △75 － △91
計 6,089 7,044 497 13,630
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,716 3,883 388 6,987
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,389 3,236 109 6,735
売上値引 △16 △75 － △91
計 6,089 7,044 497 13,630
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針
に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に履行義務の充足の進捗度（時の経過）により収益を認識する契約期間の定めのある製品や保守
サービスの販売契約について、顧客ごとに定められた支払条件に基づき顧客から受け取った契約未経過分の前受金
に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,943百万円でありま
す。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,123百万円でありま
す。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 1,931 1,985
１年超２年以内 67 51
２年超３年以内 36 38
３年超 33 21
合計 2,067 2,096
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム
事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びに
その他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木Ｃ
ＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤ
ソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサー
ビスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
(注)２
計
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,493 7,108 729 14,331 － 14,331
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,493 7,108 729 14,331 － 14,331
セグメント利益 2,481 3,402 268 6,152 162 6,314
セグメント資産 4,847 6,265 519 11,631 12,961 24,593
その他の項目
減価償却費 88 72 0 161 31 193
有形固定資産及び
92 91 0 184 16 201
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費
用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,961百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理
部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
(注)２
計
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,089 7,044 497 13,630 － 13,630
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,089 7,044 497 13,630 － 13,630
セグメント利益 2,068 3,338 189 5,597 △ 14 5,583
セグメント資産 4,108 5,622 330 10,062 16,681 26,743
その他の項目
減価償却費 130 114 0 245 35 281
有形固定資産及び
39 71 0 111 8 120
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費
用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,681百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理
部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額35百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１． 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１． 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 (注)２ （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 事務所の
数を所有 ㈱ダイテッ 東京都 情報サービ 賃借 製品の
50 － 25 買掛金 10
している ク (注)１ 中央区 ス業 製品の仕入 仕入
会社（当 役員の兼任
該会社の
子会社含
む）
（注）１. 当社役員堀誠（2022年6月24日退任）及びその近親者が議決権の100％を間接保有しております。
２. 製品の仕入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 (注) （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の 事務所の
㈱ダイテッ 東京都 情報サービ 製品の
過半数を 50 － 賃借 買掛金
28 10
ク 品川区 ス業 仕入
所有して 製品の仕入
いる会社
（当該会
社の子会
社含む）
（注）製品の仕入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 917.21 円 1,048.78 円
１株当たり当期純利益 204.24 円 184.24 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,222 3,809
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,222 3,809
(百万円)
期中平均株式数(株) 20,675,291 20,675,235
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,165 6,891 10,144 13,630
税金等調整前
(百万円) 1,126 2,912 4,235 5,643
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 759 1,960 2,868 3,809
純利益
１株当たり四半期
(円) 36.75 94.81 138.76 184.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 36.75 58.06 43.95 45.48
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,738 11,960
貯蔵品 0 0
前払費用 3 6
※ 1,224 ※ 1,470
未収入金
1 3
その他
流動資産合計 10,967 13,440
固定資産
有形固定資産
建物 1,081 1,034
構築物 21 18
工具、器具及び備品 45 40
土地 1,080 1,080
6 7
その他
有形固定資産合計 2,236 2,181
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 19 12
2 2
電話加入権
無形固定資産合計 21 15
投資その他の資産
投資有価証券 1,350 2,591
関係会社株式 140 140
長期前払費用 1 0
差入保証金 255 290
66 66
保険積立金
投資その他の資産合計 1,813 3,089
固定資産合計 4,071 5,285
資産合計 15,038 18,726
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 203 ※ 654
未払金
未払費用 37 39
未払法人税等 23 14
預り金 67 68
賞与引当金 92 76
役員賞与引当金 7 27
0 0
その他
流動負債合計 433 881
固定負債
繰延税金負債 72 142
339 339
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計 411 482
負債合計 844 1,364
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
資本剰余金合計 1,500 1,500
利益剰余金
その他利益剰余金 10,637 13,654
10,637 13,654
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,637 13,654
自己株式 △ 59 △ 59
株主資本合計 13,709 16,725
評価・換算差額等
484 636
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 484 636
純資産合計 14,193 17,362
負債純資産合計 15,038 18,726
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 1,264 ※１ 1,270
経営管理料
※１ 3,275 ※１ 4,225
関係会社受取配当金
営業収益合計 4,539 5,495
営業費用
※２ 1,102 ※２ 1,284
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,102 1,284
営業利益 3,437 4,210
営業外収益
受取利息 0 5
45 63
その他
営業外収益合計 45 68
営業外費用
投資有価証券評価損 5 －
－ 10
投資有価証券売却損
営業外費用合計 5 10
経常利益 3,477 4,269
税引前当期純利益 3,477 4,269
法人税、住民税及び事業税
65 10
2 1
法人税等調整額
法人税等合計 67 11
当期純利益 3,410 4,257
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,631 1,500 1,500 8,260 8,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,033 △ 1,033
当期純利益 3,410 3,410
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,376 2,376
当期末残高 1,631 1,500 1,500 10,637 10,637
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 59 11,333 594 594 11,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,033 △ 1,033
当期純利益 3,410 3,410
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 109 △ 109 △ 109
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 2,375 △ 109 △ 109 2,266
当期末残高 △ 59 13,709 484 484 14,193
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,631 1,500 1,500 10,637 10,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,240 △ 1,240
当期純利益 4,257 4,257
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 3,017 3,017
当期末残高 1,631 1,500 1,500 13,654 13,654
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 59 13,709 484 484 14,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,240 △ 1,240
当期純利益 4,257 4,257
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
151 151 151
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 3,016 151 151 3,168
当期末残高 △ 59 16,725 636 636 17,362
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数８年)
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
経営管理に係る収益は、主に子会社の管理業務によるものであり、子会社との管理業務契約に基づいて契約期
間にわたり間接業務に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履
行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。経営管
理に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 72 142
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産」の内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 598 百万円 587 百万円
短期金銭債務 157 115
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
経営管理料 1,264 百万円 1,270 百万円
受取配当金 3,275 4,225
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※２ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
また、販売費及び一般管理費に占める人件費のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度60％となってお
ります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 368 百万円 383 百万円
賞与引当金繰入額 92 76
役員賞与引当金繰入額 7 27
減価償却費 96 96
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しており
ません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 28 百万円 23 百万円
役員賞与 2 8
未払事業税 4 3
電話加入権評価損 9 9
減損損失 20 20
投資有価証券評価損 32 34
組織再編に伴う関係会社株式 48 48
16 15
その他
繰延税金資産小計 162 164
評価性引当額 △70 △72
繰延税金資産合計 92 91
繰延税金負債
△164 △234
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △164 △234
繰延税金負債の純額 △72 △142
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.7 △30.2
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額 0.1 0.0
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.0 0.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４.
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,081 19 － 67 1,034 2,903
構築物 21 － － 3 18 339
工具、器具及び備品 45 12 － 16 40 331
有形固定
資産
土地 1,080 － － － 1,080 －
その他 6 1 － 1 7 32
計 2,236 33 － 88 2,181 3,606
特許権 0 － － 0 0 1
ソフトウエア 19 0 － 7 12 28
無形固定
資産
電話加入権 2 － － － 2 －
計 21 0 － 7 15 29
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 92 76 92 76
役員賞与引当金 7 27 7 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号(特別口座)
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://hd.fukuicompu.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第43期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第44期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月８日北陸財務局長に提出
( 第44期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日北陸財務局長に提出
( 第44期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年12月２日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る福井コンピュータホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福
井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識－前受金に係る決算整理
(【注記事項】(収益認識関係))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(収益認識関係) に記載のとおり、売上高 当監査法人は、前受金に係る決算整理に関して、以下
13,630百万円のうち、一定期間にわたり移転される財又 を含めた監査手続を行った。
はサービスの売上は6,735百万円である。 1.内部統制の評価
販売管理システム上、保守サービスは、契約開始日に ・内部IT専門家を利用して、前受金の決算整理に係る内
契約額全額で売上データが生成される。ここで、保守 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手
サービスに係る売上は、会計上保守サービス期間に応じ 続を行った。特に、販売管理システムの売上データか
て計上することとなるため、会社は期末決算整理におい ら前受金対象となるサービス売上データの自動転送の
て、以下の調整を行っている。なお、製品及び商品売上 正確性及び網羅性、経理プログラムにおける前受金算
に含まれる一部の取引についても期間に応じて売上計上 定ロジックの正確性に関する内部統制を対象とした。
することが必要なものは同様の処理を行っている。 2.前受金に係る決算整理の正確性
・販売管理システムの売上データを経理プログラムへ自 ・一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上に
動転送する。 ついて、過年度及び当年度月次推移分析や前受金との
・経理プログラムに取り込まれた売上データからサービ 相関関係を前提とした四半期推移分析を実施した。
ス期間に応じて期末前受金とすべき金額の自動計算を ・販売管理システムの売上データをもとに再計算を実施
行う。 し、前受金算定の正確性を検討するとともに、前受金
・算定された金額を基礎として期末日における前受金の 算定の元となる販売管理システムの売上データに対し
減算及び前期末日における前受金の加算に係る仕訳を ては、商品別推移分析を行うほか、サンプルベースで
起票する。 注文書及び出荷証憑を入手し検討を行った。
上述の通り、前受金の算定は経理プログラムの自動化
統制に大きく依存し、データの自動転送又は前受金算定
ロジックを誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響
を与えることになる。
したがって、当監査法人は、前受金に係る決算整理の
正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福井コンピュータホールディ
ングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、福井コンピュータホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る福井コンピュータホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コ
ンピュータホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売費及び一般管理費の発生、正確性、評価の妥当性及び期間帰属の適切性
(【注記事項】(損益計算書関係))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書 に記載の通り、販売費及び一般管理費は 当監査法人は、販売費及び一般管理費の発生、正確
1,284百万円であり、営業費用の全てを占めている。販 性、評価の妥当性及び期間帰属の適切性を検討するた
売費及び一般管理費は主に人件費及びその他の経費によ め、主に以下の手続きを実施した。
り構成され、人件費がその内の６割程度を占めている。 1.内部統制の評価
人件費及びその他の経費は、発生時に費用処理され ・人件費プロセス及びその他の経費プロセスに関連する
る。人件費のうち、見積り項目である賞与引当金繰入額 内部統制の整備状況の有効性を評価した。また、構成
は翌期の支給見込額を計上している。翌期の賞与支給見 割合が高く、金額的重要性が大きい人件費プロセスに
込額は、賞与支給方針に基づいて計算されている。具体 ついては運用状況の有効性を評価した。
的には、当初予算における計上額をベースに、業績が予 2.販売費及び一般管理費の発生、正確性、評価の妥当性
算を超過した場合には取締役会により決議された上乗せ 及び期間帰属の適切性の検討
分を加算して算定している。なお、予算未達の場合で ・過年度との比較分析及び当事業年度月次推移分析を
あっても当初予算における計上額を支給する方針であ 行った。
る。 ・賞与引当金繰入額の見積りプロセスの有効性を評価す
福井コンピュータホールディングス株式会社は純粋持 るために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施し
株会社であり、グループにおける管理部門を集約した全 た。
社的なコストセンターとして機能している。外部からの ・給与手当については、前事業年度の一人当たり実績と
収益はなく、発生する費用に基づいて算定した金額をグ 当事業年度の平均従業員数に基づいて推定値を算定
ループ内の子会社から経営管理料として収受している。 し、分析的実証手続を行った。また、人事部長へのヒ
したがって、発生する費用の多寡により、収益の金額も アリングや資料の閲覧により、従業員数の期中の重要
大きく増減する。 な変動の有無を確かめた。その上で、当事業年度末の
以上から、当監査法人は、販売費及び一般管理費の発 従業員の人員表データについて、給与支払い総額に関
生、正確性、評価の妥当性及び期間帰属の適切性が、当 する証憑と照合し信頼性を検証した給与支給データと
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査 照合することにより正確性、網羅性を検証した。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・賞与引当金繰入額については、賞与支給方針に基づい
て推定値を算定し、分析的実証手続を行った。
・その他の経費については、発生の事実や計上額の正確
性、期間帰属の適切性を検証するために、サンプル
ベースで請求書との照合等による検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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