フタバ産業株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 魚 住 吉 博
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部副本部長兼経理部長 今 井 英 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部副本部長兼経理部長 今 井 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 461,705 476,165 466,809 572,118 708,072
経常利益 （百万円） 6,449 9,968 7,962 7,807 7,768
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,509 6,357 4,095 3,307 10,576
当期純利益
包括利益 （百万円） 1,499 2,915 12,147 13,441 11,367
純資産額 （百万円） 75,211 76,488 87,216 90,014 99,747
総資産額 （百万円） 249,061 253,517 290,194 309,487 319,768
１株当たり純資産額 （円） 734.90 753.80 866.86 940.37 1,051.94
１株当たり当期純利益金額 （円） 39.22 71.03 45.73 36.94 118.26
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 26.4 26.6 26.8 27.2 29.4
自己資本利益率 （％） 5.3 9.5 5.6 4.1 11.9
株価収益率 （倍） 13.9 6.4 13.0 9.9 3.6
営業活動による
（百万円） 25,410 34,020 22,792 35,468 47,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,961 △ 26,443 △ 24,672 △ 35,547 △ 22,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,489 △ 5,572 1,750 △ 3,451 △ 22,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 7,541 9,370 9,522 6,730 10,331
の期末残高
従業員数 （名） 10,590 10,540 10,865 10,706 10,617
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用してお
り、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 263,845 262,642 232,474 246,339 304,377
経常利益 （百万円） 5,400 6,304 2,780 6,358 5,833
当期純利益 （百万円） 4,364 3,914 2,702 5,730 10,701
資本金 （百万円） 16,820 16,820 16,820 16,820 16,820
発行済株式総数 （千株） 89,580 89,580 89,580 89,580 89,580
純資産額 （百万円） 45,522 47,840 51,999 58,039 67,312
総資産額 （百万円） 163,046 159,732 167,149 174,152 193,372
１株当たり純資産額 （円） 508.76 534.42 580.56 648.05 752.71
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 15.00
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 （円） 48.77 43.73 30.17 63.99 119.66
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 27.9 30.0 31.1 33.3 34.8
自己資本利益率 （％） 9.9 8.4 5.4 10.4 17.1
株価収益率 （倍） 11.2 10.5 19.7 5.7 3.6
配当性向 （％） 20.5 22.9 33.1 15.6 12.5
従業員数 3,408 3,475 3,615 3,716 3,749
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
株主総利回り 61.7 53.1 69.3 44.9 53.5
（％）
(比較指数：東証業種別
( 89.5 ) ( 76.0 ) ( 112.6 ) ( 128.9 ) ( 123.0 )
株価指数 輸送用機器)
最高株価 （円） 926 868 653 612 452
最低株価 （円） 477 379 383 305 317
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用してお
り、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1935年３月 軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業
株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明で
あります。)
1946年２月 社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の
生産
1948年５月 自動車部品の生産及び溶接機の生産
1957年５月 名古屋工場を新設
1959年９月 自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
1961年８月 新分野開拓 事務機器部品の生産
1966年10月 本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
1968年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1969年５月 自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
1971年６月 事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
1980年３月 自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
1980年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1981年11月 金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
1986年９月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
1991年４月 佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立
1993年５月 自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
1993年９月 安城工場を閉鎖
1994年11月 米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
1997年３月 本社社屋完成
2000年２月 岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立
2000年12月 英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリング
UK株式会社)を設立
2001年３月 香港に雙葉科技株式会社(現 連結子会社)を設立
2001年10月 米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
2002年２月 中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2002年３月 カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立
2002年12月 チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
2004年１月 中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年３月 愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
2004年４月 菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
2004年10月 中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年11月 名古屋工場を閉鎖
2004年11月 英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
2005年２月 米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立
2005年８月 中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立
2006年４月 株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
2007年12月 インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立
2011年９月 双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司に変更
2011年10月 米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立
2011年12月 インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立
2012年１月 中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
2012年12月 中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
2017年２月 第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
2017年２月 フタバインダストリアルグジャラート㈱(現 連結子会社)を設立
2018年３月 重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
2019年１月 フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
2020年７月 中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立
2021年６月 双叶金属制品(深圳)有限公司を売却
2021年12月 双叶(常州)管理有限公司を清算
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
4/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成さ
れ、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。
上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び
関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。
また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
日本
自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売
(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州
北米
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱
欧州
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲
中国
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) 天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲
アジア
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア
事業の系統図は次のとおりであります。
5/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 資金の 営業上 設備の
又は出資金 の内容
(％)
兼任等 貸付等 の取引 譲渡
(連結子会社)
百万円
当社の委託
㈱フタバ九州 福岡県直方市 自動車等車両部品 100.0 ― 有 有
460 部品の購入
百万円
当社の委託
㈱フタバ平泉 岩手県西磐井郡平泉町 自動車等車両部品 100.0 ― 有 有
495 部品の購入
百万円
当社の委託
㈱ フタバ須美 愛知県額田郡幸田町 自動車等車両部品 97.5 ― 有 有
100 部品の購入
千米ドル
フタバノースアメリカ 米国イリノイ州 当社の製品
北米子会社の統括
100.0 兼任２名 有 無
及び管理支援
E&M㈱ キャロルストリーム 1,000 の販売
千米ドル
米国イリノイ州 100.0 当社の製品
FICアメリカ㈱ 自動車等車両部品 ― 無 無
キャロルストリーム 14,000 (100.0) の販売
千米ドル
フタバインディアナ 米国インディアナ州 100.0 当社の製品
自動車等車両部品 ― 無 無
アメリカ㈱ ビンセンス 10,000 (100.0) の販売
千米ドル
フタバインダストリアル 米国テキサス州 100.0 当社の製品
自動車等車両部品 ― 無 無
10,000
テキサス㈱ サンアントニオ (100.0) の販売
千カナダドル
FIOオートモーティブ カナダオンタリオ州 当社の製品
自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
カナダ㈱ ストラットフォード の販売
99,889
千英ポンド
英国ランカシャー州 当社の製品
フタバマニュファクチャ
自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
リングUK㈱ 18,473
バーンレイ の販売
チェコ 億チェココルナ 当社の製品
フタバチェコ㈲ 自動車等車両部品 85.0 ― 無 無
ハブリチコフブラッド の販売
13
中華人民共和国 千米ドル
中国子会社の統括 当社製品の
双叶(天津)企業管理㈲ 100.0 兼任２名 無 無
及び管理支援 販売
天津市 2,000
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
天津双協機械工業㈲ 自動車等車両部品 81.0 ― 無 無
6,500
天津市 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
天津双叶協展機械㈲ 自動車等車両部品 81.0 ― 無 無
天津市 11,820 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
広州双叶汽車部件㈲ 自動車等車両部品 81.0 ― 無 無
広東省広州市 29,500 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
東莞双叶金属制品㈲ 自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
23,290
広東省東莞市 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
長沙双叶汽車部件㈲ 自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
湖南省長沙市 12,500 の販売
インド 億インドルピー
FMIオートモーティブ 当社の製品
自動車等車両部品 51.0 ― 無 無
コンポーネンツ㈱ 9 の販売
ハリヤーナー州
インド
億インドルピー 当社の製品
フタバインダストリアル
自動車等車両部品 95.0 ― 無 無
グジャラート㈱
の販売
25
グジャラート州
インドネシア 千米ドル
当社の製品
㈱フタバインダストリア
自動車等車両部品 83.4 ― 無 無
ルインドネシア
70,740 の販売
ブカシ県
その他２社
(持分法適用関連会社)
百万円
当社の委託
㈱クレファクト 岡山県総社市 自動車等車両部品 31.2 ― 無 無
48
部品の購入
千台湾ドル
当社の製品
協祥機械工業㈱ 中華民国新竹市 自動車等車両部品 21.1 ― 無 無
900,900
の販売
(注) １ ㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞
双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアル
インドネシアは、特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関
連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
6/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 4,611
北米 2,110
欧州 1,279
中国 1,940
アジア 677
合計 10,617
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
38.4 15.7 5,808
3,749
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,749
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 提出会社及び連結子会社における女性管理職比率等
①管理職に占める女性従業員の割合
提出会社及び連結子会社 管理職に占める女性従業員の割合
提出会社 1.1%
㈱フタバ九州 0.0%
②育児休業取得率
提出会社及び連結子会社 男性 女性
提出会社 35.0% 121.0%
(注) １ 当事業年度に出産した従業員数および配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得し
た従業員数の割合を算出しております。
２ 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるた
め、取得率が100％を超える場合があります。
③男女の賃金差異
提出会社及び連結子会社 全従業員 正規従業員 非正規従業員
提出会社 68.9% 67.7% 78.0%
㈱フタバ九州 69.5% 71.5% 50.9%
(注) １ 正規従業員は、当社から海外への出向者、社外からの出向者、休職者及び役員を除いております。
２ 非正規従業員は、有期雇用社員(定年後再雇用者、契約社員、パートタイマー等)を対象にしており、派遣社
員を除いております。
３ 従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
４ 男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・等
級、勤務形態の違い等により、男女での差が生じております。特に、男性に比べ女性の管理職比率が少ない
ことが男女の賃金差異の主な要因となっております。女性管理職比率の向上に向け、個人別キャリアプラン
に基づいた管理職以上への積極的なチャレンジを支援する活動を行ってまいります。
(4) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全ト
ヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2023年３月31日現在の組合員数
は4,099人であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
7/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じ
て安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのス
テークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情
勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に
努めてまいります。
また、当社の経営理念は以下のとおりであります。
私達は
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社
であるよう、たゆまぬ努力を続けます。
(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益
率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己
資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の
目標としてフリーキャッシュフロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しており
ます。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判
断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆
な変革に向け取り組んでいます。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提
案力、スピードを一段と改善し、『環境』『安心』『豊かな生活』の提供価値を通じて持続可能な社会に向けて貢
献していきます。私たちが向かうべき方向を再確認するために、「2030年めざす姿」とそれに向けた「行動宣言」
を掲げています。
2030年めざす姿
●自ら考え行動し果敢に挑戦する集団
●モノづくりと技術のグローバル企業
●創造力と実行力で持続可能な企業
行動宣言
お客様の期待を超える『発想』と『知恵』と
『素早い行動』で『安全・環境技術』を提案し
モビリティをコアに社会へ貢献します
また、2030年に向けて中期経営方針として
① 選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化
② 真のグローバル企業への取り組み強化
③ 持続可能な企業基盤の強化
を掲げています。これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノ
づくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいりま
す。
8/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題と取組み
近年の自動車産業を取り巻く環境変化の中でもBEV普及への対応とカーボンニュートラルへの対応は、フタバ産
業としても長期での戦略を持っての対応が必要となります。
長期戦略
①BEV普及の影響への対応
・ボデー部品の売上拡大・付加価値向上
・エンジン搭載車でのシェア向上
・新規事業の進化・創出
②カーボンニュートラルへの対応
・工場のCO2排出量削減目標の設定（フタバ単体、グループ共）
長期の戦略に対応するための取り組みを強力に推進し、フタバグループ全員の活躍により企業価値向上を目指し
ます。
9/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制)
ⅰ 基本的な考え方
フタバグループは、持続可能な社会の実現への貢献を「社会的使命」と考え、国際社会の共通目標であるSDGs(持
続可能な開発目標)に賛同し、事業活動を通じた「環境・社会活動の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のた
め、「14の重要テーマ(マテリアリティ)」を経営戦略に採り入れ、2020年度から取り組んでおります。
2021年度からはこの中でも「カーボンニュートラル」を中心に活動してまいりましたが、2023年度からはさらに
「ヒトへの投資(人的資本)」を加え、この２つの最重要テーマを柱に取り組んでまいります。
ⅱ 推進体制
2023年度、新たにCSO(Chief Sustainability Officer)を選任しました。「カーボンニュートラル」と「ヒトへの
投資(人的資本)」の２つの最重要テーマをCSOがリードし、実現へと導くために以下体制で取り組んでまいります。
(2) リスク管理
当社ではサステナビリティに関するリスクを以下のプロセスで識別・評価及び管理を行います。
ⅰ リスクの識別
①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定
②社外有識者によるレビューを実施
③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定
④サステナビリティ推進会議で報告・監督
ⅱ リスクの評価及び管理
10/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(3) 気候変動への対応
当社は2022年６月にTCFDへの賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に影
響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ織り込む活動を実施しております。今後も財務への影響等を検証
し、活動を充実させてまいります。
なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、(2)リスク管理に組み込ま
れております。
①戦略
気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当
性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存
のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「２℃未満シナリオ ※１ 」及び物理面で影響が顕在化する「４
℃シナリオ ※２ 」の２つの世界を想定し、2022年６月時点での各シナリオにおける当社に影響が大きいと思われる
リスク・機会と、その対応策を以下にまとめております。
※１ 政策・制度が強化され、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇が２℃未満に抑えられるシナリオ
※２ 新たな政策・制度が導入されず、産業革命前に比べて21世紀末に４℃前後上昇するシナリオ
②指標と目標
当社は、特定したリスクと機会への対応のため、管理指標を設定し取り組みを推進しております。
なお、上記内容は2022年９月発行の『FUTABA統合レポート2022』に開示している「気候変動への対応」の情報
を一部更新して掲載しております。詳細につきましては、2023年９月発行予定の『 FUTABA統合レポート2023 』を
ご参照ください。
11/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標
①基本方針
現在、2030年に目指す姿を踏まえた中期経営方針として「選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化、真のグ
ローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化」を掲げております。
中期経営方針における事業施策のさらなる推進、そして、当社が大切にしてきた「環境」「安心」「豊かな生
活」という３つの価値提供の実現には、人材が重要な事業基盤であると認識しております。そこで、人材に関す
る基本的な考え方として「全員活躍」を掲げました。
「一人ひとりの強み」×「働きがい」×「チャレンジ」を「全員活躍」実現の３本柱とし、「人材マネジメン
ト戦略の検討・実行」「全員活躍に向けた人事制度改革」を推進することで、従業員一人ひとりが、適材適所で
それぞれの強みを活かし、挑戦・活躍・成長すること、会社の事業活動を通じて、社会の持続的成長に貢献する
ことを目指しております。
②「人材マネジメント戦略」及び「全員活躍に向けた人事制度改革」
経営・事業戦略と人材戦略を結びつけ、多様な人材の採用・育成、そして重要なポジションへの登用を通じ、
全員活躍を実現してまいります。
③指標及び目標
これらの人的資本に関する取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいりま
す。全員活躍の実現に向けた具体的な取り組みの詳細につきましては、2023年９月発行予定の『 FUTABA統合レ
ポート2023 』をご参照ください。
12/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識
別し、分析、評価、対応を行うＰＤＣＡサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。 機密情報および情報
セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会 、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンス
には内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を
図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向
けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりま
すが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するリスク
海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の
変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。 なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんの
で、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
(4) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生
した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、品質の確保・向上に努めてお
ります。
(5) 電動化に関するリスク
自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切り替えなど、電動化へ
の動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸するこ
とになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループとしては、BEVおよび電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用し
たゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、
投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場（エンジン搭載車）でのシェア向上、「排気収集・浄
化」の技術を活かした新規事業への取組みを推進してまいります。
(6) 金利・為替変動に関するリスク
当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めてお
り、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変
動リスクを低減しております。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められ
る価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を
図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めるこ
と。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活
動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地
域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全
には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生
した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密
管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しておりま
す。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情
報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保に関するリスク
少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化に
よりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より
一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感
を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推
進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。
(10) 自然災害、感染症等に関するリスク
当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先
に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ) を策
定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備
の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対
策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置
し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。
しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に
大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化な
どにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将
来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(12) 税効果の変動に関するリスク
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待
収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
14/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、日本、北米、中国、アジアにおいては景気は緩やかに持ち直しております
が、日本を除き、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十
分注意する必要があります。欧州においては、景気は持ち直しに足踏みがみられます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウク
ライナ情勢に伴う部品供給不足が依然として続いているものの、すべての地域において新車販売台数が前年に比べ
増加しております。
こうした状況のなか、2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフ
ロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実には
かることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきま
す。
当社グループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの提供価値があります。「環境」
は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品
です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客
様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいりま
す。
当連結会計年度の業績は、売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加、 7,080億円 (前年度比 23.8％増 )とな
りました。利益につきましては、部品事業の売上増加や新規車種切替効果等の増益要因により、 営業利益は76億円
(前年度比 25.6％増 )、 経常利益は77億円 ( 前年度比0.5％減 )となりました。日本セグメントにおける将来事業計画
等を吟味の上、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)を計上したこと等により、 親会社
株主に帰属する当期純利益は105億円 ( 前年度比219.8％増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 日本
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加、支給品単価・材料建値の上昇及び為替影響等により 3,053億
円 (前年度比22.9％増) となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び新規車種切替効果等により 30億円
( 前年度比1,495.6％増 )となりました。
b. 北米
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加及び為替変動等により 1,725億円 (前年度比51.6％増) となりま
した。セグメント損失は、新規車種立上げによる減価償却費の増加及びインフレ影響による費用の増加等により
７億円 (前年度は６億円のセグメント損失)となりました。
c. 欧州
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加及び為替変動等により 683億円 (前年度比37.8％増) となりまし
た。セグメント利益は、売上高の増加等により ９億円 ( 前年度比36.8％増 )となりました。
d. 中国
売上高は、支給品単価の上昇、為替変動等により 1,022億円 (前年度比1.1％増) となりましたが、実質売上高は
減少しています。セグメント利益は、実質売上高の減少等により 26億円 ( 前年度比42.9％減 )となりました。
e. アジア
売上高は、得意先からの支給品単価の下降等により 702億円 (前年度比4.6％減) となりましたが、得意先各社の
自動車生産台数は増加しており、支給品を除く売上高は増加しております。セグメント利益は、支給品を除く売
上高の増加等により 15億円 ( 前年度比72.2％増 )となりました。
(注)支給品単価の上昇(下降)とは、排気系部品に使用される触媒の得意先からの支給価格が上昇(下降)することで
す。支給品を含む製品の販売価格も同額上昇(下降)するため、売上高は増加(減少)しますが、利益影響はあり
ません。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産については、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 102億円増加 し、 3,197
億円 となりました。負債については、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて ５億円増加 し、 2,200億
円 となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 97億円増加 し、 997
億円 となりました。
15/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ 36億円増加 し、 103億円 となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、 得られた資金は477億円 であり、前年度に比べ 122億円 (34.6％増)の増加 と
なりました。これは、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、 使用した資金は223億円 、前年度に比べて 132億円 (37.2％減)の支出の減少
となりました。これは、有形固定資産の取得支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、 使用した資金は220億円 (前年度は 34億円の支出 )となりました。これは、
長期借入金の返済による支出等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 281,020 127.1
北米 166,007 151.3
欧州 64,908 138.5
中国 95,458 102.6
アジア 67,000 93.6
合計 674,394 124.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を
考慮して生産計画をたてております。
なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 10,473 130.3 9,106 166.6
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 295,015 126.0
北米 172,378 151.5
欧州 68,331 137.8
中国 102,111 101.1
アジア 70,236 95.4
合計 708,072 123.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 131,936 23.1 175,954 24.8
16/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容で
あり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析
につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループにおける経営理念として大切にしているものに、「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの提供価値
があります。「環境」は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心でき
るボデー・内装部品です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様は
もとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増や
してまいります。
企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要な経営
指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。
財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりまし
た。
各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おります。
重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。
売上高につきましては、得意先各社の自動車生産台数の増加もありましたが、主として支給品単価・材料建値上昇
影響及び為替影響等により7,080億円(前年度比23.8％増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べ
てほぼ横ばいとなりました。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.3ポイント減少しました。この主な要因
は、為替差損の発生、持分法による投資利益が前年度と比べ減少、支払利息が増加したためです。ＲＯＥにつきまし
ては、繰延税金資産の計上に伴い発生した法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した
こと等により前年度と比べて7.8ポイント増加しました。有利子負債につきましては、借入金の返済等により、前年
度と比べて165億円減少しております。自己資本比率につきましては、その他包括利益累計額の増加や親会社株主に
帰属する当期純利益を計上したこと等により29.4％(前年度比2.2ポイント増)となりました。
重要な経営指標の推移
回次 第107期 第108期 第109期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 4,668億円 5,721億円 7,080億円
1.1％
営業利益率 1.7％ 1.1％
1.1％
経常利益率 1.7％ 1.4％
11.9％
ＲＯＥ(自己資本利益率) 5.6％ 4.1％
816億円
有利子負債残高 877億円 981億円
29.4％
自己資本比率 26.8％ 27.2％
17/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて36億円増加し、
103億円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、
剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金
及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基
本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場か
らの調達及び借入により充当いたしました。今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負
債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。
c. 今後のキャッシュ・フロー
2024年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投
資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却の計画」に記載しております。
当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。
(参考)
当社グループは2021年５月に2021年度以降の会社の方向性とめざす姿を示すため、2021年度から2023年度を対
象とする中期経営方針を策定しております。以下の３つの中期経営方針を柱とし、経営・収入基盤をさらに充実
させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投下し、強固で持続可能なグローバ
ル企業を目指しております。
(1) 選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化
・お客様目線を意識した活動(困りごとの解決提案)
・部品事業の収益最大化
(2) 真のグローバル企業への取り組み強化
・本社のグローバル化促進
・中長期の事業戦略の実行
(3) 持続可能な企業基盤の強化
・企業価値の向上
・デジタル社会への環境整備
・新しい時代に向けた意識改革
また、 稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフローの増加を図るため、2022年５月に中期経営目標を公表してお
ります。2022～24年度の具体的な目標として、フリーキャッシュフローは60～150億円、連結営業利益率は支給品
除く売上高で2.6～5.0％といたしました。
直近２ヵ年の実績及び連結業績予想
回次 第108期 (実績) 第109期 (実績) 第110期(連結業績予想)
決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
連結売上高 5,721億円 7,080億円 7,500億円
連結営業利益率(支給品除く) 1.9％ 1.9％ 2.1％
2023年３月期の連結売上高は支給品単価上昇に加え、材料建値変動、為替変動等の影響を大きく受け、7,080
億円(前年度比23.8％)となりました。一方で、部品供給不足に伴う主要得意先の稼働停止、材料費・労務費・物
流費の高騰等が影響し、営業利益率(支給品除く)は前年度並みの1.9%に留まりました。
なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化
により予想数値と異なる可能性があります。
18/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しており
ます。
b. 固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しており
ます。
c. 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。
d. 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生
したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しており
ますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
e. 退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれてお
り、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があっ
た場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影
響を与える可能性があります。
f. 有価証券の減損処理
当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式
は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与
える可能性があります。
19/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「環境・安心・豊かな生活で時代の変化をリードする」をスローガンに、創業以来築き上げてき
た「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の解決に挑戦し続けております。「環境」では、自然環境への
負荷を低減する排気系部品を、「安心」では、乗員を危険から守り、安心できるボデー・内装部品を、「豊かな生
活」では、生活品質を高める製品や商品・サービスを、と定義付け、今後も揺らぐことのない大切な提供価値として
更により良いモノへと進化させつつ、より多くの地域の皆様にお届けすることで、広く社会に貢献してまいります。
「環境」分野においては、当社（単体）工場のCO2排出量を2030年までに2013年比で50％以上削減するという独自
目標達成に向けて、モノづくりはもちろん、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともにＬＣＡ（ラ
イフサイクルアセスメント）を意識した取り組みを推進しております。当連結会計年度では、ＰＨＥＶ(プラグイン
ハイブリッド車)におけるバッテリーの搭載容量拡大に貢献する排気系システムや生産時のCO2排出量の削減に貢献す
るインパネリンフォースメントを開発し、３月に発売されたＴＯＹＯＴＡ「プリウスＰＨＥＶ」に採用されておりま
す。また現在、航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合
わせによって多彩なレイアウトに最適対応できるモジュラーマフラの開発を推進しております。更に水素燃料や合成
燃料に対応する内燃機関製品の開発や、ＢＥＶ（電気自動車）への搭載を目指したバッテリー関連製品などの開発を
強化し、カーボンニュートラル実現のために、全方位で車の電動化やCO2削減に貢献する開発を推進してまいりま
す。
「安心」分野では、乗員を危険から守るボデー骨格部品をモノづくり力で実現することを目指し、これまでの部品
単品毎の作り易さに特化した形状提案から、精度向上を目指して進化を続けているＣＡＥ解析の活用などにより、中
規模アッセンブリでの衝突性能とモノづくりを両立した早期の構造提案へとレベルアップさせてきました。中規模
アッセンブリ製品では、ＴＯＹＯＴＡ「ｂＺ４Ｘ」やＳＵＢＡＲＵ「ソルテラ」のリヤフロアパンアッセンブリやリ
アフロアサイドメンバーサブアッセンブリが採用され、昨年５月に販売されました。また冷間超ハイテン材の取り組
みとして1180MPa級の冷間超ハイテン材の成形工法を手の打ち化し、更に1470MPa級の冷間超ハイテン材を使用したフ
ロントピラーアッパアウタ、フロントピラーアッパインナがトヨタ車で初めて新型「プリウス」に採用されました。
1470MPa材は、一般的な鋼材よりも非常に高い強度を持ち、板厚を薄くしても目標性能が確保できるため、車両の軽
量化に貢献することができます。一方で、伸びにくい材料であるため寸法精度の確保に課題がありましたが、超ハイ
テン材の量産で培ったノウハウや成形解析による最適形状の織り込みにより、この課題を克服することができまし
た。引き続き構造提案力とモノづくり力を進化させ、安全・安心につながるボデー部品を提供してまいります。
最後に「豊かな生活」分野においては、農業事業に加えて社会課題に対するソリューションを提供する新規事業に
挑戦しております。農業事業では、持続可能な食料システムの構築やCO2ゼロエミッション化を目指した「CO2貯留供
給装置」に加え、将来性を見越した低リスク農業への転換に必要な有機農業に貢献する「除草装置」の開発を行って
おり、早期実用化に向けて開発を加速してまいります。また新規事業ではカーボンニュートラルへの貢献を目指し、
新たなCO2回収技術の確立に向けて、産学官と連携して取り組みを推進しております。
将来性への期待が高い車両の電動化や新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピード
を上げるとともに、更にその前段階となるリサーチ分野についても新たに活動を開始しております。
研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発
費は 4,446 百万円であります。
20/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心とした製品切替に伴う生産設備投資（主に組
立溶接ライン、金型及び治具）及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投
資について示すと、日本は 20,783 百万円、北米は 5,664 百万円、欧州は 571 百万円、中国は 4,146 百万円、アジアは 128
百万円であり、投資総額は 31,293 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社社屋
22
340 35 219 618 386
(2,143)
設備
本社岡崎工場
日本
(愛知県岡崎市)
441
生産設備 678 1,669 3,010 5,799 250
(48,156)
緑工場
626
日本 生産設備 308 694 1,698 3,327 283
(47,651)
(愛知県豊田市)
知立工場
524
日本 生産設備 407 507 550 1,988 198
(36,648)
(愛知県知立市)
4,477
生産設備 2,806 4,958 3,827 16,069 952
(218,982)
幸田工場
日本
(愛知県額田郡幸田町)
研究開発
148
425 519 157 1,250 277
(3,511)
設備
六ッ美工場
1,371
日本 生産設備 1,561 2,321 2,821 8,075 475
(78,018)
(愛知県岡崎市)
田原工場
1,648
日本 生産設備 1,623 818 3,366 7,455 404
(102,461)
(愛知県田原市)
高橋工場
637
日本 生産設備 406 665 775 2,485 524
(29,962)
(愛知県岡崎市)
厚生施設ほか その他の
767
日本 204 4 4,675 5,651
―
(75,202)
(愛知県岡崎市ほか) 設備
10,661
合計 ― ― 8,763 12,194 21,102 52,721 3,749
(642,734)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
２ 上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地19,413㎡があります。
３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
21/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社直方工場
309
日本 生産設備 924 994 397 2,625 244
(62,691)
(福岡県直方市)
伊万里工場
287
㈱フタバ九州 日本 生産設備 529 915 233 1,966 214
(74,282)
(佐賀県伊万里市)
宮田工場
日本 生産設備 3 578 ― 127 710 44
(福岡県宮若市)
本社工場
592
㈱フタバ平泉 (岩手県西磐井郡 日本 生産設備 2,307 889 260 4,050 180
(77,244)
平泉町)
本社工場
1,120
㈱フタバ須美 (愛知県額田郡 日本 生産設備 1,016 274 165 2,576 173
(49,699)
幸田町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
22/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
584
FICアメリカ㈱ (米国 北米 生産設備 1,656 4,348 618 7,207 463
(89,799)
イリノイ州)
本社工場
フタバインディアナ
53
(米国 北米 生産設備 3,788 7,166 1,536 12,544 627
(124,845)
アメリカ㈱
インディアナ州)
本社工場
フタバインダストリア
(米国 北米 生産設備 2,062 3,908 ― 525 6,497 236
ルテキサス㈱
テキサス州)
本社工場
FIOオートモーティブ
60
(カナダ 北米 生産設備 4,645 9,527 2,172 14,518 735
(121,400)
カナダ㈱
オンタリオ州)
本社工場
フタバマニュファク 927
(英国 欧州 生産設備 1,650 2,713 183 5,474 329
チャリングUK㈱ (97,000)
ランカシャー州)
本社工場
18
フタバチェコ㈲ 欧州 生産設備 1,541 3,917 289 5,767 950
(チェコハブリチ
(129,449)
コフブラッド)
本社工場
天津双協機械工業㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 ― 49 ― 3 53 338
天津市)
本社工場
天津双叶協展機械㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 1,127 6,009 ― 835 7,971 580
天津市)
本社工場
広州双叶汽車部件㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 2,220 7,756 ― 1,688 11,664 860
広東省広州市)
本社工場
東莞双叶金属制品㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 ― 185 ― 207 528 68
広東省東莞市)
本社工場
長沙双叶汽車部件㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 ― 0 ― 0 0 41
湖南省長沙市)
本社工場
FMIオートモーティブ
(インド アジア 生産設備 4 406 ― 208 619 195
コンポーネンツ㈱
ハリヤーナー州)
本社工場
フタバインダストリア
(インド アジア 生産設備 404 1,144 ― 56 1,605 192
ルグジャラート㈱
グジャラート州)
本社工場
㈱フタバインダストリ
(インドネシア アジア 生産設備 815 113 ― 321 1,249 290
アルインドネシア
ブカシ県)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
23/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、原則的には関係会社各社にて独自に計画していますが、提出会社にて生産計
画、需要予測などを総合的に勘案したセグメントごとの数値によって計画しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備の内容 資金調達方法
日本 19,300 生産設備、研究設備 自己資金及び借入金
北米 4,200 生産設備 自己資金及び借入金
欧州 2,600 生産設備 自己資金及び借入金
中国 600 生産設備 自己資金及び借入金
アジア 300 生産設備 自己資金及び借入金
合計 27,000 ― ―
(注) 主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び生産性向上のための合理化・省力化投資です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 プライム市場
定のない当社における
普通株式 89,580,827 89,580,827
標準となる株式であり
名古屋証券取引所 プレミア市場
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
計 89,580,827 89,580,827 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年２月１日 (注)
19,531 89,580 4,999 16,820 4,999 13,470
(注) 2017年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数19,531,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。
発行価格 512円 資本組入額 １株につき256円
25/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 27 31 141 111 22 7,689 8,021 ―
所有株式数
― 248,605 16,202 312,548 110,216 2,422 205,043 895,036 77,227
(単元)
所有株式数
― 27.78 1.81 34.92 12.31 0.27 22.91 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式154,055株は「個人その他」に1,540単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 28,116 31.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,375 9.36
託口)
フタバ協力会持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 3,328 3.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,224 3.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みず
ほ銀行口再信託受託者株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,919 3.26
ディ銀行
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡ
１０ ＲＵＥ ＤＥ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’ＥＡ
Ｌ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＥ,ＬＵＸＥＭＢＯ
ＵＬ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ ＧＲ
ＵＲＧ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ－ＴＲ
ＡＮＤＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ 1,454 1.62
ＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｇ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番地１号)
フタバ従業員持株会
愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 1,410 1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,290 1.44
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００, Ｂ
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡ
ＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ
ＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
Ｇ ＯＮＥＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ 1,216 1.36
(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京
ＵＳ
支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 54,400 60.83
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,375千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,224千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
2,919千株
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
26/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
３ 2022年６月22日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友
銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2022年６月15日)が関東財務局長
に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 4,632 5.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
４ 2022年８月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジ
メントOne株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書(報告義務発生日 2022年８月15日)が関東財務局
長に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,920 3.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 623 0.70
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 986 1.10
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 社における標準となる株式で
普通株式 154,000
あります。
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 89,349,600 893,496 社における標準となる株式で
あります。
単元未満株式 普通株式 77,227 ― ―
発行済株式総数 89,580,827 ― ―
総株主の議決権 ― 893,496 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県岡崎市橋目町
(自己保有株式)
154,000 ― 154,000 0.17
フタバ産業株式会社
字御茶屋１番地
計 ― 154,000 ― 154,000 0.17
27/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年４月27日)での決議状況
230,000 70,000
(取得期間2022年４月28日～2022年５月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 187,900 69,987
残存決議株式の総数及び価額の総額 42,100 13
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 18.3 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 974 367
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
28/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
54,996 22,244 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 154,055 ― 154,055 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を
基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保に
つきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資など
に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき15円(中間配当は無配)とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年５月23日
1,341 15.00
取締役会
29/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として以下のとおり策定し、実践しております。
「私たちは、
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社
であるよう、たゆまぬ努力を続けます。」
この経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの目的を「健全で強い企業を作るために、企業内外の多様
なステークホルダーの視点から経営者を規律づけること」ととらえております。法令や社会的規範を遵守した
事業活動の遂行と経営の透明性向上を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制を
構築・改善していくことが重要であると認識しており、①経営のスピード化・戦略性の向上、②企業行動の透
明性の確保、③ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を重点に引続き体制の整備・充実に努めてま
いります。
２ コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役２名と非
常勤の社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役２名は、当社の業務とは全く異なる業界出
身者であり、１名は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。 もう1名は取締
役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。２名と
も 当社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、十分な独立性が保たれております。上記の社
外監査役２名と、当社において人事部門、監査部門の経験を有する常勤監査役１名と、経理財務部門、海外で
の経験を有する常勤監査役１名からなる監査役会による監査が行われており、経営の監視機能は十分に機能す
る体制にあると考えております。
当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役４名のうち１名は、経営者としての豊富な経験と
高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他３名のうち２名は、それぞれ当社の業界とは全く
異なる業界出身者であり、１名は公認会計士として、会計・財務の専門知識を、もう１名は弁護士として法務
の専門知識を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触し
ておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。 残り１名は主要取引先出身
であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。
当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役７名で構成し、毎月１回開催するとともに、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務
執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しております。
30/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
2022年度は定時開催、臨時開催併せて12回取締役会を開催しており、出席状況と具体的な検討内容は以下の
通りであります。
出席状況
氏名 役職名 出席回数
魚住 吉博
代表取締役社長 12回/12回
大橋 二三夫
代表取締役執行役員 12回/12回
吉田 隆行
取締役執行役員 12回/12回
髙橋 友寛 ※１
執行役員 ２回/２回
堀江 正樹
社外取締役 12回/12回
市川 昌好
社外取締役 12回/12回
宮島 元子
社外取締役 12回/12回
宮部 義久 ※２
社外取締役 12回/12回
加藤 和典
常勤監査役 12回/12回
鈴木 人史
社外監査役 11回/12回
板倉 龍介
社外監査役 12回/12回
林 繁雄 ※３
社外監査役 10回/10回
※１ 執行役員髙橋友寛の出席回数は2022年6月取締役退任までの回数を記載しております。
※２ 社外取締役宮部義久氏の出席回数は2022年6月取締役就任以前は監査役として、就任後は取締役としての回数を記載して
おります。
※３ 社外監査役林繁雄氏の出席回数は2022年6月監査役に就任後の回数を記載しております。
取締役会での具体的な検討内容
経営全般 ・中期経営計画の策定
・グローバル会社方針の策定
・グローバル事業計画の策定
・年度予算の承認
・重要な新規事業への進出
その他 ・取締役会実効性評価の実施及び結果
・気候変動に係る経営の方向性及びリスク、機会
・その他会社の方向性に関する取組み
（SDGs、カーボンニュートラル、DX、ITセキュリティ等）
また、業務執行にあたっては、任意の機関として領域役員会議を設置し『経営のスピード化・戦略性の向
上』に努めております。領域役員会議は代表取締役２名、社内取締役１名及び執行役員２名で構成され、毎月
１回開催し、会社の方向性及び経営に関する極めて重要な議案を審議・決議しております。提出日現在の構成
員は、代表取締役 魚住吉博 、大橋二三夫、取締役横田利夫、執行役員髙橋友寛、久恒季之であります。
31/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
その他、本部長会議を毎月２回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することによ
り、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。
会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、任意の機関と
して以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』
を図っております。
ⅰ 指名委員会
当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出
しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の
選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は2022年度は計10回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下の通
りであります。
出席状況
氏名 役職名 出席回数
堀江 正樹 10回 / 10回
社外取締役
市川 昌好 10回 / 10回
社外取締役
宮島 元子 10回 / 10回
社外取締役
魚住 吉博 10回 / 10回
代表取締役社長
大橋 二三夫 10回 / 10回
代表取締役執行役員
委員会での具体的な検討内容
・取締役候補者の選定
・代表取締役の選任
・執行役員及び上級幹部職の選任、解任
・執行役員及び上級幹部職の職務分担
・社長を含む上記役員のサクセッションプランの検討
提出日現在の構成員は、社外取締役堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏、代表取締役 魚住吉博 、大橋二
三夫であります。
ⅱ 報酬委員会
当委員会は３名の委員で構成され、委員長及び委員全員が社外取締役であります。取締役会の諮問機関と
して客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の報酬体系・水準、報酬額を審議し、そ
の結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は2022年度は計６回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下の通
りであります。
出席状況
氏名 役職名 出席回数
市川 昌好 ６回 / ６回
社外取締役
堀江 正樹 ６回 / ６回
社外取締役
宮島 元子 ６回 / ６回
社外取締役
委員会での具体的な検討内容
・取締役、執行役員及び上級幹部職の月額報酬
・取締役、執行役員及び上級幹部職の賞与額
・取締役、執行役員及び上級幹部職の譲渡制限付株式報酬
・取締役、執行役員及び上級幹部職の今後の報酬体系
提出日現在の構成員は、社外取締役市川昌好氏、堀江正樹氏、宮島元子氏であります。
32/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
その他コーポレート・ガバナンス体制図に示す通り、以下の委員会を設置・運営しております。
・企業倫理委員会
経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及び
コンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・内部統制委員会
内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の審
議と方針の決定を行っております。
・ 情報セキュリティ 委員会
当社の事業活動に関して取扱う情報資産について、その管理方法と運用方法を明確にすることで、機密事項
に関する情報（以下「機密情報」という。）の漏えい及び不正使用の防止ならびに第三者の機密情報の不正
使用の防止をはかることを目的とし、機密情報及び 情報セキュリティ の適正な管理を行っております。
３ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示
します。
当社は、「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に
業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、ＴＱＭ活動を通じた維持と改善を繰り返
し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。更にＳＤＧｓのゴールを見据え、持続可能な
企業価値向上を目指します。
Ａ.『リスク対応の為の実務、指導・牽制、監査の役割分担（３つのライン）』等の考え方を織り込んだ業務
の仕組みの構築
Ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現
Ｃ.ＴＱＭ活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ
これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部
統制を実現します。
ⅰ 取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令及び定款に適合する
職務を遂行するための体制
「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令
及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。
ａ 取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。
ｂ 取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な
意思決定を行います。
ⅱ 取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・本部長会議議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録
を含む）は、規程に定めたルールに基づいて管理します。
ⅲ 会社経営に関するリスクの管理体制
安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その
活動を通じて整備・運用を行います。
ａ 予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規
程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。
ｂ 資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努める等、適切な財務報告の実施に取
り組み、適時適切な情報開示を実施します。
ｃ 災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行いま
す。
ｄ ＩＴを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施する為にセキュリティ対策を織り込んだネットワー
クを構築します。
ⅳ 取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制
中長期の方向性を定めた方針及び会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行
います。
ａ 部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決
定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。
ⅴ 従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制
「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従
業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。
ｂ 内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取
締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアッ
プを行います。
ｃ 内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び
解決を図ります。
ⅵ グループ全体で適正に業務遂行するための体制
子会社へ「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を
展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。
ｂ 会社間の意思決定における役割責任及び事前承認事項を明確化した規程に基づき子会社の経営上の重要事
項に関しては、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社
経営への指導・チェック・サポートを行います。
33/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
ｃ 子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵
守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。
ⅶ 監査役を補佐する従業員に関する事項及び同従業員の独立性確保
監査役室を設置し、監査役の職務を補佐しています。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同
意することにより、独立性を確保します。
ⅷ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための
体制
取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報
告します。
ａ 特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
ｂ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利
益となるような取り扱いを行いません。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保
します。
ａ 監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。
ｂ 当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。
34/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グ
ループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。
ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより職務の
執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料は全額当社が負担しており
ます。各候補者が取締役・監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり
ます。
④ 取締役の定数
取締役の定数は15名以内と定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する
最低責任限度額としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
35/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 トヨタ自動車販売㈱入社
2010年１月 トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画室室長
2013年４月 同社元町工場工場長
2013年４月 同社生産管理本部物流領域領域長
2015年４月 同社本社工場工場長
2015年４月 同社広瀬工場工場長
2017年４月 同社常務役員
代表取締役
魚住 吉博 1958年４月９日 生 注３ 49
社長
2017年４月 同社中国本部副本部長
広汽トヨタ自動車㈲取締役社長
2017年４月
当社執行役員就任
2021年４月
当社取締役執行役員就任
2021年６月
当社生産・生産技術担当(現任)
2022年４月
当社取締役社長就任（現任）
2022年６月
当社品質保証担当（現任）
2023年６月
1984年４月 トヨタ自動車㈱入社
2004年１月 同社財務部財務企画室室長
2006年１月 同社経理部資金室室長
2007年１月 同社技術管理部経理室室長
2009年１月 トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱
財務統括責任者
2014年１月 トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長
代表取締役
2015年６月 当社常勤顧問就任
大橋 二三夫 1960年８月23日 生 注３ 75
執行役員
2015年６月 当社取締役常務執行役員就任
2015年６月 当社経理・財務本部長(現任)
2017年４月 当社総務・人事・経理担当(現任)
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2021年１月 当社取締役執行役員就任
※役位変更により専務取締役の廃止
2023年６月 当社代表取締役執行役員就任（現任）
1987年４月 当社入社
2009年11月 当社排気系開発部部長
2014年１月 当社原価企画部部長
2017年７月 双叶（常州）管理㈲総経理
2020年４月 当社執行役員就任
2021年１月 当社上級幹部職就任
取締役
横田 利夫 1965年3月15日 生 注３ 10
執行役員
2021年１月 双叶（天津）企業管理㈲総経理
2022年４月 当社技術本部長（現任）
2023年４月 当社部品企画統括・技術・品質保証担当
2023年４月 当社執行役員就任
2023年６月 当社部品企画統括・技術担当（現任）
2023年６月 当社取締役執行役員就任（現任）
36/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1980年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1997年７月 同会計事務所代表社員
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表
社員
2010年６月 同監査法人退所
取締役 堀江 正樹 1949年11月25日 生 注３ －
2010年７月 公認会計士堀江正樹会計事務所所長(現任)
2011年６月 ㈱東海理化電機製作所監査役
2015年６月 当社監査役就任
2016年６月 イビデン㈱監査役
2016年６月 当社取締役就任(現任)
イビデン㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月
1977年４月 豊田合成㈱入社
2004年６月 同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長
2005年６月 同社取締役
2008年６月 同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長
2010年６月 同社常務取締役
2011年１月 豊晶光電股份㈲董事長
取締役 市川 昌好 1953年１月10日 生 注３ 2
2012年６月 豊田合成㈱取締役専務執行役員
2012年６月 豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長
2015年６月 豊田合成㈱取締役副社長
2017年６月 同社顧問
2017年７月 東海カーボン㈱技術顧問 (現任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
1990年４月 弁護士登録
1993年４月 ㈱豊田自動織機入社
1997年９月 南山大学法学部非常勤講師
2002年４月 名古屋大学法学部非常勤講師
2004年４月 名城大学大学院法務研究科教授
2004年12月 ㈱豊田自動織機退社
取締役 宮島 元子 1957年１月１日 生 注３ 1
入谷法律事務所客員弁護士(現任)
2006年１月
愛知県公害審査会委員
2009年10月
名古屋市開発審査会委員
2012年６月
愛知県行政不服審査会委員
2016年４月
㈱カノークス社外取締役(現任)
2016年６月
当社取締役就任(現任)
2019年６月
1991年４月 トヨタ自動車㈱入社
2009年６月 同社内外装生技部成形技術室室長
2016年１月 同社堤工場組立部部長
2020年１月 トヨタサウスアフリカモータース㈱
チーフコーディネーティングエグゼクティブ
取締役 宮部 義久 1967年８月９日 生 注３ －
2021年１月 トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任)
2021年６月 トリニティ工業㈱社外監査役(現任)
2021年６月 当社監査役就任
2022年６月 当社取締役就任(現任)
37/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 ㈱東海理化電機製作所入社
2010年１月 同社調達部資材設備室室長
2011年４月 当社総務・人事本部人事部主査
2013年１月 当社総務・人事本部人事部部長
常勤監査役 加藤 和典 1961年11月３日 生 注４ 8
2018年４月 当社監査室室長
2021年１月 当社グローバル監査室室長
2021年４月 当社監査役室主査
2021年６月 当社監査役就任(現任)
1986年４月 当社入社
2012年１月 当社経理部部長
2014年２月 双叶（常州）管理㈲副総経理
2017年１月 当社財務部部長
常勤監査役 鳥山 圭一 1963年9月15日 生 注５ 6
2018年６月 当社経理部部長兼財務部部長
2022年４月 フタバチェコ㈲
エグゼクティブシニアコーディネーター
2023年６月 当社監査役室主査
2023年６月 当社監査役就任（現任）
1977年11月 クーパース・アンド・ライブランド・ジャパン入所
1981年７月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年７月 公認会計士鈴木人史事務所所長(現任)
監査役 鈴木 人史 1954年４月15日 生 注６ 16
2006年６月 愛知海運㈱監査役(現任)
2014年８月 ㈱ドミー監査役(現任)
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1981年４月 オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社
2006年１月 同社生産技術本部生産調査部部長
同社伊那工場工場長
2008年４月
同社執行役員
2009年６月
長野オリンパス㈱代表取締役社長
2011年10月
オリンパス㈱取締役常務執行役員
2012年４月
監査役 林 繁雄 1957年８月21日 生 注７ －
同社取締役専務執行役員
2016年４月
同社専務執行役員
2016年６月
ユアサネオテック㈱顧問(現任)
2020年１月
日本能率協会参与(現任)
2020年10月
㈱瑞光アドバイザー
2022年２月
2022年６月 当社監査役就任(現任)
計 167
(注) １ 取締役 堀江正樹、市川昌好、宮島元子及び宮部義久の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木人史及び林繁雄の２氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
38/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1996年４月 弁護士登録
1996年４月 加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設（現ひのき綜合法律
事務所）パートナー（現任）
矢崎 信也 1966年９月11日生 －
2004年６月 ㈱ソトー社外監査役（現任）
2012年４月 愛知県弁護士会副会長
2021年６月 ㈱ニットー社外取締役（監査等委員）(現任)
2023年６月 当社補欠監査役就任(現任)
39/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を４名選任しております。
堀江正樹氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。市川昌好氏は、豊田合
成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、豊田合成㈱と当社との間
には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮
島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。 宮部義久氏は、トヨタ自動車㈱
元町工場工場長であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する
株式の比率は31.4％であります。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有する
ものではありません。４氏のうち堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏は 独立役員であります。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はも
とより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ
見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための
経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務
執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。
当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取
引関係その他の利害関係はありません。
鈴木人史氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。林繁雄氏はオリンパ
ス㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。２氏は独立役員であります。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監
査人及びグローバル監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施する
など、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分
野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っておりま
す。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執
行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外
監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は
十分に機能していると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験
を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
40/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の体制
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国
内外子会社の業務や財政状況を監査しています。
社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、別の１名についても金融機関出身者であり、財務・会
計の知見については、長年の職歴とマネジメント経験により十分に担保されております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
加藤 和典 15 15 100%
鈴木 人史 15 15 100%
板倉 龍介 15 15 100%
林 繁雄 11 11 100%
(注) 林繁雄氏の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。
i)監査の方針及び監査実施計画
監査役に求められる役割や、会社方針・重点取組事項も踏まえ、監査の方針・実施計画を企画・立案し、
監査役会にて決議しております。
ii)内部統制システムの整備・運用状況
内部統制委員会への出席、内部監査部門からの報告内容の確認、及び国内外拠点長へのヒアリング等を通
じ、その適切性を監査役会で確認しています。
iii)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
会計監査人とは、監査役、内部監査部門、経理部門等が参加する三様監査協議会を月次で開催し、双方の
監査での発見事項等の情報共有や、KAM(監査上の主要な検討事項)の選定に関する協議を実施しています。ま
た、会計監査人へのインタビュー等を通じ、相当性を判断しております。
また、監査役の活動として、取締役会やその他重要な会議への出席、社外取締役との情報交換、本社・工場
及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や
子会社からの事業報告の確認、労働組合との情報・意見交換等を通じて、取締役の職務の執行状況を監査して
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営者直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験
を積み、当社の業務執行についての知見を有した８名で構成されております。
グローバル監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵
守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しておりま
す。
そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案などを報告すること
で、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っており
ます。
また、内部統制委員会でも結果を共有し、グループ各社および各部の好事例や課題を共有することで２次ライ
ン ※ 各部が気づきを得る機会を提供しております。
その他、効率的で実効性のある監査を実現するため、監査役、会計監査人と共に、月次で開催している三様監
査協議会などを通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。ま
た、監査役との連携については月次で常勤監査役と定例会議を行って情報を共有しており、常勤監査役を通じて
監査役会とも情報を共有しております。
※２次ライン:前述の『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担(３つのライン)』における「指導・牽制」を担う機能
部署
41/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
なお、本年度における監査役、会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
連携内容
● ● ● ● ●
①業務監査
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
②J-SOX評価
■ ■ ■ ■ ■ ■
③会計監査
● ● ● ● ● ● ●
④監査役監査
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
⑤内部通報
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
⑥意見交換
<凡例> ●：監査役との連携 ◆：会計監査人との連携 ■：監査役・会計監査人との連携
（三様監査協議会を含む）
①業務監査 ：業務監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議
②J-SOX評価 ：評価方針・計画・進捗状況の共有、課題に関する協議
③会計監査 ：監査計画、監査結果の共有及び四半期レビュー計画、四半期レビュー結果の
共有
④監査役監査：監査役監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議
⑤内部通報 ：内部通報の内容・対応状況の共有
⑥意見交換 ：諸規制や法令の施行・改訂に関する情報・各自が入手したリスク関連情報
などの連携・意見交換
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
山中 鋭一
小林 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総
合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案
し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、
監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目
においても、特段の問題はないとの評価をしております。
42/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 ― 78 ―
連結子会社 ― 6 ― 6
計 75 6 78 6
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 186 33 244 30
計 186 33 244 30
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案した
うえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会
計士の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査公認会計士の報
酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
43/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価
値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしており
ます。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を
担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす
べく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
b. 月額報酬と賞与の額ないし算定方法、及び付与の時期ないし条件等に関する方針
全ての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給しております。月額報酬の
金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持を図るために必要な市場競争力を備
えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。
併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与
として支給しております。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中長期経営計画で
定めたその目標値の達成度合い等を勘案して支給する金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定め
られた金額を、定められた時期に支給します。
c. 株式報酬の内容、その算定方法、及び付与の時期に関する方針
株主との価値の共有を図り、企業価値及び株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業
務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退
任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引
換えにする払込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与しております 。割り当てる株式の個数
は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
d. 月額報酬、賞与及び株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定し
ております。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60％、賞与30％、株式報酬10％を一応の目安としてお
ります。
e. 個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定してお
ります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委
員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。但し、取締役の株式報酬の
個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。
なお、当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。2021年４月27日開
催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされております。
44/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職
(百万円)
固定報酬 役員賞与 株式報酬
(名)
慰労金
取締役
126 96 20 10 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 22 22 ― ― ― 4
社外監査役 19 19 ― ― ― 4
(注) １ 当社では取締役および監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬
30百万円（1993年６月28日開催のもの）、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円（2019年６月18日開
催のもの）、監査役の月額報酬５百万円（1993年６月28日開催のもの）を上限とする旨が定められて
おります。これらの決議がされた当時の取締役および監査役の員数は、1993年６月28日開催のものが
取締役13名および監査役３名、2019年６月18日開催のものが取締役８名および監査役４名でありまし
た。
２ 取締役（社外取締役を含む）の個人別の月額報酬および役員賞与については、各取締役の業務の執行
の状況等を熟知する代表取締役社長である魚住吉博が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会に
よる審議・答申を尊重して、その額を決定しております。
３ 上記には、2022年６月22日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、社外
監査役１名を含んでおります。
③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について
①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審
議・答申を尊重して決定されております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委
員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
45/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の通り考えております。
純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式で
あります。
純投資目的以外の目的である株式とは、保有目的が「純投資目的以外の目的」である株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販
売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業
上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。
保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の
銘柄毎に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 90
非上場株式以外の株式 16 3,860
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 1 5
46/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
273,000 273,000
同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維
スズキ㈱ 有
持・強化を目的として保有しております。
1,311 1,150
同社は当社の主要な取引先であり、営業取引関係お
100,000 100,000
豊田通商㈱ よび仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有 有
562 506
しております。
362,000 362,000
同社は当社の資材調達取引先であり、取引関係等の
㈱神戸製鋼所 無
維持・強化を目的として保有しております。
381 213
106,500 106,500
同社は当社の資材調達取引先であり、取引関係等の
日本製鉄㈱ 無
維持・強化を目的として保有しております。
332 231
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、
359,352 359,352
㈱三菱UFJフィナンシャ
無
資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的とし
ル・グループ (注)３
304 273
て保有しております。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持と地
78,000 78,000
㈱マキタ 元企業である同社との関係強化を目的として保有し 有
255 306
ております。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、
44,743 44,743
㈱三井住友フィナンシャ 無
資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的とし
ル・グループ (注)４
237 174
て保有しております。
同社グループは当社の取引先であり、金融・保険取
36,225 36,225
MS&ADインシュアランスグ 無
引関係の維持・強化を目的として保有しておりま
ループホールディングス㈱
(注)５
148 144
す。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、
50,223 50,223
㈱みずほフィナンシャルグ 無
資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的とし
ループ
(注)６
94 78
て保有しております。
同社は当社の取引金融機関であり、地元の金融機関
29,404 29,404
であることから地域経済の成長・活性化に寄与する
㈱名古屋銀行 有
ことと安定的な金融取引を目的として保有しており
92 85
ます。
78,152 78,152
同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持・
中央発條㈱ 有
強化を目的として保有しております。
56 59
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、
6,573 6,573
三井住友トラスト・ホール 無
資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的とし
ディングス㈱ (注)７
29 26
て保有しております。
同社グループは当社の取引金融機関であり、地元の
13,076 3,927
㈱あいちフィナンシャルグ
金融機関であることから地域経済の成長・活性化に
有
ループ (注)８
寄与することと安定的な金融取引を目的として保有
28 17
しております。
20,000 20,000
同社は地元企業であり、業界動向の把握や情報収集
大豊工業㈱ 有
等を目的として保有しております。
12 14
同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持と
6,063 10,363
富士精工㈱ 地元企業である同社との関係強化を目的として保有 有
7 13
しております。
10,000 10,000
同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維
三菱自動車工業㈱ 無
持・強化を目的として保有しております。
5 3
(注) １ 定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コス
ト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。
２ 株式数が増加した銘柄については、(注)８に表示しております。
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及
び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
５ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの
三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみ
ずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
８ 前事業年度につきましては㈱愛知銀行の株式数を記載しております。㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で㈱
あいちフィナンシャルグループに株式移転しております。当事業年度につきましては同日を効力発生日とし
て、１株を3.33株とする株式移転が行われたことにより、株式数は前事業年度対比で増加しております。
47/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の取引先であり、営業取引関係及び仕入
取引関係等の維持・強化を目的として保有するとと
264,300 264,300
もに、退職給付信託として設定しており、議決権行
豊田合成㈱ 使権限を有しております。なお、保有の合理性につ 無
いては、年間配当利回りと資本コスト・借入金利等
602 535
と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検証して
おります。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
48/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
49/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,734 10,335
※1 89,219 ※1 100,906
受取手形及び売掛金
製品 6,166 7,095
仕掛品 16,231 15,354
原材料及び貯蔵品 7,653 7,894
9,360 10,605
その他
流動資産合計 135,367 152,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 82,922 86,423
△ 49,343 △ 52,953
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,578 33,469
機械装置及び運搬具
250,083 262,533
△ 189,638 △ 200,464
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60,445 62,068
工具、器具及び備品
86,500 99,080
△ 74,459 △ 84,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,040 14,188
土地
14,537 14,618
リース資産 17,850 17,975
△ 16,493 △ 16,459
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,357 1,515
建設仮勘定 21,457 13,375
有形固定資産合計 143,416 139,235
無形固定資産
ソフトウエア 1,570 1,637
22 22
その他
無形固定資産合計 1,592 1,660
投資その他の資産
※2 17,387 ※2 16,287
投資有価証券
長期貸付金 789 37
退職給付に係る資産 10,068 8,700
繰延税金資産 1,127 1,226
その他 955 461
△ 1,217 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,111 26,680
固定資産合計 174,120 167,576
資産合計 309,487 319,768
50/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,832 96,153
電子記録債務 4,150 5,699
1年内償還予定の社債 - 6,000
短期借入金 16,335 9,464
※3 25,920 ※3 7,581
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 773 984
未払消費税等 1,831 1,393
役員賞与引当金 33 33
未払費用 11,904 12,909
10,284 7,567
その他
流動負債合計 145,067 147,787
固定負債
社債 12,000 6,000
※3 43,022 ※3 51,818
長期借入金
繰延税金負債 9,246 3,117
製品保証引当金 225 274
退職給付に係る負債 8,645 9,619
1,267 1,403
その他
固定負債合計 74,406 72,233
負債合計 219,473 220,021
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 9,183 9,182
利益剰余金 38,961 48,641
△ 14 △ 62
自己株式
株主資本合計 64,950 74,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,982 7,500
為替換算調整勘定 7,300 9,802
3,986 2,187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,269 19,489
非支配株主持分 5,794 5,675
純資産合計 90,014 99,747
負債純資産合計 309,487 319,768
51/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 572,118 708,072
※1 ,※3 543,009 ※1 ,※3 675,058
売上原価
売上総利益 29,108 33,013
※2 ,※3 22,993 ※2 ,※3 25,332
販売費及び一般管理費
営業利益 6,115 7,681
営業外収益
受取利息 91 209
受取配当金 312 405
作業くず売却益 566 463
持分法による投資利益 709 260
為替差益 736 -
983 927
雑収入
営業外収益合計 3,400 2,266
営業外費用
支払利息 830 1,402
※4 678 ※4 240
固定資産廃棄損
為替差損 - 141
198 395
雑損失
営業外費用合計 1,707 2,178
経常利益 7,807 7,768
特別利益
※5 11 ※5 -
関係会社清算益
99 1,604
投資有価証券売却益
特別利益合計 110 1,604
特別損失
※6 532 ※6 1,454
減損損失
関係会社出資金売却損 1,122 -
7 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,662 1,454
税金等調整前当期純利益 6,255 7,917
法人税、住民税及び事業税
1,839 2,068
198 △ 5,055
法人税等調整額
法人税等合計 2,037 △ 2,987
当期純利益 4,218 10,904
非支配株主に帰属する当期純利益 910 328
親会社株主に帰属する当期純利益 3,307 10,576
52/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,218 10,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,209 △ 483
為替換算調整勘定 6,183 2,579
退職給付に係る調整額 1,388 △ 1,799
441 165
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 9,223 ※1 462
その他の包括利益合計
包括利益 13,441 11,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,620 10,796
非支配株主に係る包括利益 1,821 570
53/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,820 13,334 36,549 △ 19 66,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
親会社株主に帰属する当
3,307 3,307
期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 9 35 26
連結子会社出資金の取得
△ 4,142 △ 4,142
による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 4,151 2,411 5 △ 1,734
当期末残高 16,820 9,183 38,961 △ 14 64,950
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,771 1,587 2,597 10,956 9,574 87,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 895
親会社株主に帰属する当
3,307
期純利益
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分 26
連結子会社出資金の取得
△ 4,142
による持分の増減
株主資本以外の項目の当
1,211 5,712 1,388 8,312 △ 3,779 4,532
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,211 5,712 1,388 8,312 △ 3,779 2,798
当期末残高 7,982 7,300 3,986 19,269 5,794 90,014
54/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,820 9,183 38,961 △ 14 64,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
親会社株主に帰属する当
10,576 10,576
期純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
自己株式の処分 △ 1 22 21
連結子会社出資金の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1 9,680 △ 48 9,631
当期末残高 16,820 9,182 48,641 △ 62 74,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,982 7,300 3,986 19,269 5,794 90,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 895
親会社株主に帰属する当
10,576
期純利益
自己株式の取得 △ 70
自己株式の処分 21
連結子会社出資金の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 481 2,501 △ 1,799 220 △ 119 101
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 481 2,501 △ 1,799 220 △ 119 9,732
当期末残高 7,500 9,802 2,187 19,489 5,675 99,747
55/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,255 7,917
減価償却費 24,478 29,672
減損損失 532 1,454
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7 49
受取利息及び受取配当金 △ 403 △ 614
支払利息 830 1,402
有形固定資産廃棄損 677 222
持分法による投資損益（△は益） △ 709 △ 260
投資有価証券売却損益（△は益） △ 99 △ 1,607
関係会社出資金売却損益（△は益） 1,122 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,579 △ 8,664
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 319 772
仕入債務の増減額（△は減少） 3,481 21,188
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 895 △ 455
△ 513 △ 362
その他
小計 38,023 50,716
利息及び配当金の受取額
1,272 672
利息の支払額 △ 820 △ 1,342
△ 3,007 △ 2,303
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,468 47,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,622 △ 24,179
有形固定資産の売却による収入 246 81
無形固定資産の取得による支出 △ 1,100 △ 621
投資有価証券の売却及び償還による収入 135 2,400
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
※2 △ 231
-
による支出
25 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,547 △ 22,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,553 △ 7,468
長期借入れによる収入 21,452 15,064
長期借入金の返済による支出 △ 15,249 △ 26,892
リース債務の返済による支出 △ 458 △ 766
配当金の支払額 △ 895 △ 895
非支配株主への配当金の支払額 △ 429 △ 980
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
△ 9,393 -
取得による支出
△ 30 △ 70
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,451 △ 22,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 738 174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,791 3,600
現金及び現金同等物の期首残高 9,522 6,730
※1 6,730 ※1 10,331
現金及び現金同等物の期末残高
56/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 21 社
国内連結子会社名
㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、
フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、
フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲ 、
雙葉科技㈱、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、
東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、
フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
関連会社の名称
㈱クレファクト、協祥機械工業㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
㈱グリーンランドメタルスタンピングインドネシア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双叶(天津)企業管理㈲ほか６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこと
としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
57/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したク
レーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費
用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客と
の販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検
収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
58/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する
目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
59/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ ． 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,127 1,226
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得
の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎
としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確
実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。
２ ． 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 532 1,454
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資
産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮
定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を当連結会計年度末から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
60/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△613百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△99百万円、「その
他」△513百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
さらに、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期
預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた-百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示してい
た2百万円、「その他」に表示していた△1,077百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,100百万円、
「その他」25百万円として組み替えております。
61/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 66 百万円 29 百万円
電子記録債権 3,716 百万円 3,795 百万円
売掛金 85,436 百万円 97,080 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,918 百万円 4,656 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
(3) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(5) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,468百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
62/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2022年３
月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期
の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(7) 長期借入金2,670百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①米国連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 23 百万円 － 百万円
63/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 545 百万円 510 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 6,516 百万円 6,402 百万円
給料手当及び賞与 7,662 百万円 8,671 百万円
退職給付費用 110 百万円 63 百万円
役員賞与引当金繰入額 27 百万円 34 百万円
法定福利及び厚生費 1,477 百万円 1,643 百万円
租税公課 789 百万円 1,014 百万円
減価償却費 965 百万円 1,117 百万円
製品保証引当金繰入額 7 百万円 49 百万円
※３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 4,296 百万円 4,446 百万円
※４ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 48百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 583百万円 139百万円
工具、器具及び備品 46百万円 66百万円
リース資産 0百万円 0百万円
建設仮勘定 0百万円 －百万円
その他 0百万円 17百万円
計 678百万円 240百万円
※５ 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社精算益11百万円は、双叶(常州)管理㈲の清算手続きが完了したことに伴い、連結の範囲から除外した
ことによる未実現の為替換算差額が実現したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
64/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
会社及び場所 用途 種類
(百万円)
機械装置及び運搬具、工
長沙双叶汽車部件㈲ 具、器具及び備品、リー
生産設備 532
中華人民共和国 湖南省長沙市 ス資産、建設仮勘定、ソ
フトウエア、その他
(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用して
おります。
(5) 減損損失の金額
減損損失532百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 429百万円
工具、器具及び備品 56百万円
リース資産 9百万円
建設仮勘定 2百万円
ソフトウエア 2百万円
その他 30百万円
計 532百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
会社及び場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装
天津双協機械工業㈲ 置及び運搬具、工具、器
生産設備 1,454
中華人民共和国 河北省天津市 具及び備品、リース資
産、建設仮勘定、その他
(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用して
おります。
(5) 減損損失の金額
減損損失1,454百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 776百万円
機械装置及び運搬具 401百万円
工具、器具及び備品 77百万円
リース資産 76百万円
建設仮勘定 77百万円
その他 46百万円
計 1,454百万円
65/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,853 百万円 △830 百万円
△99 百万円 △3 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,753 百万円 △833 百万円
△543 百万円 349 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,209 百万円 △483 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 6,183 百万円 2,579 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 6,183 百万円 2,579 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,337 百万円 △3,101 百万円
635 百万円 501 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,972 百万円 △2,600 百万円
△584 百万円 801 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,388 百万円 △1,799 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 441 百万円 165 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 441 百万円 165 百万円
その他の包括利益合計 9,223 百万円 462 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 89,580,827 － － 89,580,827
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 13,927 56,375 50,125 20,177
(変動事由の概要)
2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の取得 55,600株
単元未満株式の買取りによる増加 775株
譲渡制限付株式報酬による減少 50,125株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 895 10.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
66/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 895 10.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 89,580,827 － － 89,580,827
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 20,177 188,874 54,996 154,055
(変動事由の概要)
2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得 187,900株
単元未満株式の買取りによる増加 974株
譲渡制限付株式報酬による減少 54,996株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 895 10.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 利益剰余金 1,341 15.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
67/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,734 百万円 10,335 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 百万円 △3 百万円
現金及び現金同等物 6,730 百万円 10,331 百万円
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
持分(出資金)の売却により、 双叶金属制品(深圳)有限公司 が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却時の 双叶金属制品(深圳)有限公司 の現金及び現金同等物との関係
は、次のとおりであります。
流動資産 2,685百万円
固定資産 889百万円
流動負債 △1,238百万円
固定負債 △422百万円
△1,122百万円
関係会社出資金売却損
出資金の売却価額
791百万円
△1,022百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 △231百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金型(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品、ソフトウェア)、運搬具(電源設備等を含む)、印刷機及び
販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
68/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 198 百万円 99 百万円
１年超 147 百万円 10 百万円
合計 345 百万円 109 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部につ
いては、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
社債は、借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は最長で2029年３月であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回
収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係
るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に
取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リ
スク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
69/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません（(注)参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 投資有価証券
12,370 12,370 －
負債
(2) 社債
12,000 11,922 △77
(3) 長期借入金(※１)
68,943 68,890 △52
デリバティブ
(4) デリバティブ取引(※２)
28 28 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等
前連結会計年度(百万円)
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式
関連会社株式 4,918
その他 98
合計 5,017
これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、「資産
(1)投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 投資有価証券
11,533 11,533 －
負債
(2) 社債
12,000 11,905 △94
(3) 長期借入金(※１)
59,399 57,892 △1,507
デリバティブ
(4) デリバティブ取引(※２)
△9 △9 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等
当連結会計年度(百万円)
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式
関連会社株式 4,656
その他 97
合計 4,754
これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、「資産
(1)投資有価証券」に含めておりません。
70/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,734 － － －
受取手形及び売掛金 89,219 － － －
合計 95,954 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,335 － － －
受取手形及び売掛金 100,906 － － －
合計 111,241 － － －
(注２) 社債、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 16,335 － － － － －
社債 － 6,000 － － － 6,000
長期借入金 25,920 7,093 11,004 13,266 11,540 116
合計 42,256 13,093 11,004 13,266 11,540 6,116
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,464 － － － － －
社債 6,000 － － － － 6,000
長期借入金 7,581 11,454 13,529 11,705 15,129 －
合計 23,045 11,454 13,529 11,705 15,129 6,000
71/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 12,370 － － 12,370
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 11,533 － － 11,533
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 11,922 － 11,922
長期借入金 － 68,890 － 68,890
デリバティブ取引 － 28 － 28
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 11,905 － 11,905
長期借入金 － 57,892 － 57,892
デリバティブ取引 － △9 － △9
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
72/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 12,310 1,027 11,282
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 12,310 1,027 11,282
(1)株式 59 65 △5
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 59 65 △5
合計 12,370 1,093 11,277
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 11,477 1,024 10,452
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 11,477 1,024 10,452
(1)株式 56 65 △9
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 56 65 △9
合計 11,533 1,090 10,443
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 135 99 －
債券 － － －
合計 135 99 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7 3 －
債券 － － －
合計 7 3 －
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
73/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
200 － △0 △0
合計 200 － △0 △0
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 1,468 1,174 28 28
合計 1,468 1,174 28 28
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 1,281 961 77 77
合計 1,281 961 77 77
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
米ドル 売掛金 3,598 － (注)
ユーロ 売掛金 － － (注)
合計 3,598 －
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
74/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
米ドル 売掛金 1,056 － (注)
ユーロ 売掛金 6 － (注)
為替予約取引
売建
米ドル 貸付金 4,486 － △86
原則的処理方法
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 896 － 5
合計 6,445 － △80
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
75/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けてい
るほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け
ております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,060 21,742
勤務費用 1,159 1,199
利息費用 211 218
数理計算上の差異の発生額 65 △35
退職給付の支払額 △754 △1,228
退職給付債務の期末残高 21,742 21,895
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,499 23,165
期待運用収益 448 459
数理計算上の差異の発生額 2,673 △2,134
事業主からの拠出額 268 274
退職給付の支払額 △315 △384
その他 △409 △404
年金資産の期末残高 23,165 20,976
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,366 19,416
年金資産 △23,165 △20,976
△3,798 △1,560
非積立型制度の退職給付債務 2,375 2,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,422 919
退職給付に係る負債 8,645 9,619
退職給付に係る資産 △10,068 △8,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,422 919
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
76/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,159 1,199
利息費用 211 218
期待運用収益 △448 △459
数理計算上の差異の費用処理額 △635 △501
確定給付制度に係る退職給付費用 287 456
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 1,972 △2,600
合計 1,972 △2,600
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △5,727 △3,127
合計 △5,727 △3,127
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 22 ％ 24 ％
株式 68 ％ 67 ％
その他 10 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
57 ％、当連結会計年度 54 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 1.1 ％ 主として 1.1 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度596百万円、当連結会計年度664百万円であり
ます。
77/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 7,765 百万円 7,593 百万円
未払事業税 59 百万円 102 百万円
未払賞与 917 百万円 1,050 百万円
貸倒引当金 823 百万円 459 百万円
退職給付に係る負債 4,716 百万円 4,788 百万円
減価償却限度超過額 2,598 百万円 2,145 百万円
投資有価証券評価損 420 百万円 417 百万円
仕掛品 265 百万円 203 百万円
減損損失 2,360 百万円 3,075 百万円
繰越外国税額控除 1 百万円 1,159 百万円
1,908 百万円 2,166 百万円
その他
繰延税金資産小計
21,837 百万円 23,162 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △6,730 百万円 △6,112 百万円
△8,717 百万円 △4,373 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △15,447 百万円 △10,485 百万円
繰延税金資産合計 6,390 百万円 12,676 百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費 △4,278 百万円 △4,623 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,289 百万円 △2,940 百万円
合併による土地評価差額 △98 百万円 △98 百万円
退職給付に係る資産 △2,509 百万円 △1,729 百万円
退職給付信託設定益 △2,488 百万円 △2,652 百万円
海外関係会社未分配利益 △1,834 百万円 △2,508 百万円
△8 百万円 △14 百万円
その他
繰延税金負債合計 △14,508 百万円 △14,566 百万円
繰延税金負債の純額 △8,118 百万円 △1,890 百万円
(注) １ 評価性引当額が4,961百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び日本の連結子会社4社（㈱
フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス）において、繰延税金資産を計上したも
のであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 327 316 1,400 － － 5,720 7,765 百万円
評価性引当額 △327 △268 △1,250 － － △4,883 △6,730 百万円
繰延税金資産 0 47 149 － － 837 (b)1,034 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判
断しております。なお、当該繰延税金資産1,034百万円は、主にFIOオートモーティブカナダ㈱及びフタバ
チェコ㈲における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 69 1,249 － － 123 6,151 7,593 百万円
評価性引当額 △59 △787 － － △85 △5,180 △6,112 百万円
繰延税金資産 10 461 － － 38 971 (b)1,480 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判
断しております。なお、当該繰延税金資産1,480百万円は、主にFIOオートモーティブカナダにおける税務上
の繰越欠損金について認識したものであります。
78/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.9 ％
外国源泉税 9.4 ％ 3.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 ％ △0.5 ％
試験研究費等の税額控除額 △1.3 ％ △4.3 ％
評価性引当額の増減 △13.5 ％ △69.9 ％
連結子会社の税率差異 △5.0 ％ △4.7 ％
持分法による投資損益 3.4 ％ △1.0 ％
在外子会社の未配分利益 9.6 ％ 8.5 ％
△0.4 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ △37.7 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
79/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 155,578 108,114 45,582 84,984 13,013 407,271
スズキグループ 16,437 － 1,470 － 59,340 77,247
三菱自動車工業グループ 22,591 － － 3,317 － 25,908
その他 39,519 5,660 2,543 12,695 1,273 61,692
顧客との契約から生じる収益 234,125 113,774 49,595 100,996 73,626 572,118
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 208,511 164,999 63,368 90,916 17,023 544,817
スズキグループ 19,086 － 2,637 － 52,133 73,856
三菱自動車工業グループ 22,311 － － 2,039 － 24,350
その他 45,107 7,379 2,325 9,157 1,081 65,049
顧客との契約から生じる収益 295,015 172,378 68,330 102,112 70,237 708,072
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４. 会計方針に関
する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含ま
れております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 88,648 89,219
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 89,219 100,906
契約負債（期首残高） 2,745 858
契約負債（期末残高） 858 968
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,745百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は858百万円であります。
80/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北
米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主とし
て、自動車等車両部品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 234,125 113,774 49,595 100,996 73,626 572,118 － 572,118
セグメント間の内部売
14,248 － － 188 5 14,442 △ 14,442 －
上高又は振替高
計 248,373 113,774 49,595 101,185 73,631 586,560 △ 14,442 572,118
セグメント利益又は
191 △ 675 712 4,600 872 5,701 414 6,115
セグメント損失（△)
セグメント資産 167,307 86,303 25,464 41,623 19,102 339,802 △ 30,314 309,487
その他の項目
減価償却費 14,295 4,824 1,261 3,539 731 24,653 △ 175 24,478
持分法適用会社への
441 － － 4,323 － 4,764 － 4,764
投資額
有形固定資産及び
41,231 7,316 378 4,448 111 53,486 △ 124 53,362
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 414百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △30,314百万円 は、全社資産 12,990百万円 及び債権債務相殺消去等 △43,305百
万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等
であります。
(3) 減価償却費の調整額 △175百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △124百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去に
よるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
81/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 295,015 172,378 68,331 102,111 70,236 708,072 － 708,072
セグメント間の内部売
10,333 153 0 169 2 10,659 △ 10,659 －
上高又は振替高
計 305,348 172,532 68,331 102,281 70,238 718,732 △ 10,659 708,072
セグメント利益又は
3,056 △ 739 975 2,626 1,502 7,421 259 7,681
セグメント損失（△)
セグメント資産 179,302 92,021 24,640 36,639 21,676 354,281 △ 34,512 319,768
その他の項目
減価償却費 16,994 6,609 1,478 4,034 735 29,853 △ 180 29,672
持分法適用会社への
485 － － 4,018 － 4,503 － 4,503
投資額
有形固定資産及び
35,993 5,341 483 2,589 316 44,723 △ 56 44,667
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 259百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △34,512百万円 は、全社資産 14,579百万円 及び債権債務相殺消去等 △49,092百
万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等
であります。
(3) 減価償却費の調整額 △180百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △56百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去によ
るものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
82/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
230,755 114,682 101,316 125,364 572,118
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
65,874 24,786 15,970 21,793 14,991 143,416
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 131,936 日本
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
291,561 173,433 102,436 140,640 708,072
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
64,582 25,869 14,368 20,103 14,311 139,235
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 175,954 日本
83/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
減損損失 － － － 532 － 532 － 532
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
減損損失 － － － 1,454 － 1,454 － 1,454
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
84/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等
の所有
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
の名称
割合(％)
自動車部品の
販売及び治具 131,936 売掛金 13,960
(被所有)
愛知県 自動車の 溶接機の販売
トヨタ
その他の 当社製品の
635,402
関係会社 販売先
自動車㈱ 直接 31.4
豊田市 製造販売
原材料及び 部
38,700 買掛金 7,808
品の購入
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価
格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等
の所有
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
の名称
割合(％)
自動車部品の
販売及び治具 175,954 売掛金 23,600
(被所有) 溶接機の販売
愛知県 自動車の
トヨタ
その他の 当社製品の
635,402
関係会社 販売先
自動車㈱ 直接 31.4
豊田市 製造販売
原材料及び 部
68,405 買掛金 16,354
品の購入
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価
格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
85/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 940円37銭 1,051円94銭
１株当たり当期純利益金額 36円94銭 118円26銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,307 10,576
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,307 10,576
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,552 89,431
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 90,014 99,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,794 5,675
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 5,794 ) ( 5,675 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 84,219 94,071
１株当たり純資産額の算定に用いられた
89,560 89,426
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
86/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 6,000 2024年
フタバ産業(株) 第２回無担保付社債 6,000 0.4 無担保社債
(6,000)
３月８日 ３月８日
2019年 2029年
〃 第３回無担保付社債 6,000 6,000 0.7 無担保社債
３月８日 ３月８日
12,000
合計 ― ― 12,000 ― ― ―
(6,000)
(注)１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,335 9,464 5.6 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 25,920 7,581 1.6 ─
１年以内に返済予定のリース債務 360 370 3.3 ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年から
43,022 51,818 1.0
のものを除く。) 2027年まで
リース債務(１年以内に返済予定 2024年から
508 439 3.9
のものを除く。) 2032年まで
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 86,147 69,674 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,454 13,529 11,705 15,129
リース債務 235 105 34 19
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
87/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 153,488 326,457 514,747 708,072
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,625 △208 2,434 7,917
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △1,747 △1,102 665 10,576
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △19.54 △12.33 7.44 118.26
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △19.54 7.22 19.77 110.83
１株当たり四半期純損失(△)
88/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 525 2,949
※1 3,710 ※1 3,812
電子記録債権
※1 34,538 ※1 44,400
売掛金
製品 1,801 2,104
仕掛品 5,145 5,588
原材料及び貯蔵品 1,595 1,549
※1 8,969 ※1 14,219
未収入金
関係会社短期貸付金 690 6,430
※1 628 ※1 727
その他
流動資産合計 57,604 81,781
固定資産
有形固定資産
建物 7,312 7,146
構築物 1,625 1,617
機械及び装置 13,076 12,076
車両運搬具 93 117
工具、器具及び備品 8,694 11,064
土地 10,661 10,661
リース資産 61 40
14,145 9,997
建設仮勘定
有形固定資産合計 55,671 52,721
無形固定資産
ソフトウエア 1,378 1,427
17 22
その他
無形固定資産合計 1,396 1,449
投資その他の資産
投資有価証券 3,391 3,951
関係会社株式 34,021 32,484
関係会社出資金 15,413 13,970
長期貸付金 736 -
従業員に対する長期貸付金 24 7
前払年金費用 6,430 6,789
その他 677 245
△ 1,214 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,480 57,419
固定資産合計 116,547 111,590
資産合計 174,152 193,372
89/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,909 ※1 5,456
電子記録債務
※1 32,049 ※1 50,903
買掛金
1年内償還予定の社債 - 6,000
短期借入金 2,800 -
関係会社短期借入金 600 -
※2 15,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※1 2,013 ※1 2,398
未払金
※1 6,616 ※1 7,438
未払費用
未払法人税等 179 216
未払消費税等 536 1,377
役員賞与引当金 33 33
1,273 1,146
その他
流動負債合計 65,011 74,971
固定負債
社債 12,000 6,000
※2 25,000 ※2 36,000
長期借入金
繰延税金負債 5,061 118
退職給付引当金 8,423 8,369
製品保証引当金 225 274
390 326
その他
固定負債合計 51,101 51,088
負債合計 116,112 126,059
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金
資本準備金 13,470 13,470
48 47
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,518 13,517
利益剰余金
その他利益剰余金
19,730 29,536
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,730 29,536
自己株式 △ 14 △ 62
株主資本合計 50,055 59,811
評価・換算差額等
7,984 7,501
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,984 7,501
純資産合計 58,039 67,312
負債純資産合計 174,152 193,372
90/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 246,339 ※1 304,377
売上高
※1 233,769 ※1 290,398
売上原価
売上総利益 12,570 13,978
※2 13,052 ※2 13,442
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 481 536
営業外収益
※1 6,143 ※1 4,695
受取利息及び配当金
作業くず売却益 486 407
為替差益 250 240
※1 358 ※1 403
雑収入
営業外収益合計 7,239 5,747
営業外費用
※1 197 ※1 189
支払利息
※3 159 ※3 133
固定資産廃棄損
41 127
雑損失
営業外費用合計 398 450
経常利益 6,358 5,833
特別利益
関係会社清算益 88 -
99 2,081
投資有価証券売却益
特別利益合計 187 2,081
特別損失
関係会社出資金売却損 1,324 -
関係会社株式評価損 - 1,442
7 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,331 1,442
税引前当期純利益 5,214 6,472
法人税、住民税及び事業税
465 363
△ 981 △ 4,593
法人税等調整額
法人税等合計 △ 515 △ 4,229
当期純利益 5,730 10,701
91/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,820 13,470 57 13,527 14,895 14,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 5,730 5,730
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 9 △ 9 4,834 4,834
当期末残高 16,820 13,470 48 13,518 19,730 19,730
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19 45,224 6,774 6,774 51,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 5,730 5,730
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
自己株式の処分 35 26 26
株主資本以外の項目の
1,209 1,209 1,209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 4,830 1,209 1,209 6,040
当期末残高 △ 14 50,055 7,984 7,984 58,039
92/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,820 13,470 48 13,518 19,730 19,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 10,701 10,701
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 9,805 9,805
当期末残高 16,820 13,470 47 13,517 29,536 29,536
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14 50,055 7,984 7,984 58,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 10,701 10,701
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
自己株式の処分 22 21 21
株主資本以外の項目の
△ 483 △ 483 △ 483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48 9,756 △ 483 △ 483 9,273
当期末残高 △ 62 59,811 7,501 7,501 67,312
93/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自
社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しておりま
す。
(4) 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したク
レーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
94/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的
で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約
において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識して
おります。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
(4) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,583 6,358
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
２. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
95/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 20,126 百万円 34,632 百万円
短期金銭債務 13,656 百万円 27,570 百万円
※２ 財務制限条項
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
(3) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(5) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,468百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
96/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2022年3月
期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期
の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱フタバ須美 450 百万円 ㈱フタバ須美 280 百万円
フタバノースアメリカE&M㈱ 23,017 百万円 フタバノースアメリカE&M㈱ 15,943 百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱ 786 百万円 FIOオートモーティブカナダ㈱ 222 百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱ 1,643 百万円 フタバマニュファクチャリングUK㈱ 870 百万円
フタバチェコ㈲ 6,677 百万円 フタバチェコ㈲ 5,158 百万円
㈱フタバインダストリアルインドネシア 752 百万円 ㈱フタバインダストリアルインドネシア 363 百万円
計 33,327 百万円 計 22,838 百万円
97/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高 (売上高)
146,685 百万円 186,907 百万円
〃 (仕入高)
54,829 百万円 88,456 百万円
営業取引以外の取引による取引高 6,362 百万円 4,465 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 5,373 百万円 5,256 百万円
給料手当及び賞与 3,195 百万円 3,320 百万円
退職給付費用 △ 8 百万円 13 百万円
役員賞与引当金繰入額 27 百万円 34 百万円
法定福利及び厚生費 385 百万円 425 百万円
租税公課 503 百万円 510 百万円
減価償却費 481 百万円 557 百万円
製品保証引当金繰入額 7 百万円 49 百万円
おおよその割合
販売費 56 ％ 54 ％
一般管理費 44 ％ 46 ％
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 18百万円 13百万円
機械及び装置 107百万円 52百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 32百万円 50百万円
リース資産 0百万円 0百万円
その他 0百万円 17百万円
計 159百万円 133百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 24,083 24,083
関連会社株式 866 727
合計 24,950 24,811
98/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,338 百万円 1,152 百万円
未払事業税 49 百万円 60 百万円
未払賞与 743 百万円 858 百万円
貸倒引当金 822 百万円 458 百万円
退職給付引当金 4,011 百万円 4,025 百万円
減価償却限度超過額 1,298 百万円 1,213 百万円
投資有価証券評価損 420 百万円 417 百万円
関係会社株式評価損 9,684 百万円 10,118 百万円
子会社株式 2,842 百万円 2,842 百万円
減損損失 1,642 百万円 1,603 百万円
繰越外国税額控除 － 百万円 1,158 百万円
951 百万円 1,027 百万円
その他
繰延税金資産小計 23,803 百万円 24,935 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,338 百万円 △907 百万円
△20,882 百万円 △17,670 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △22,220 百万円 △18,577 百万円
繰延税金資産合計 1,583 百万円 6,358 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,289 百万円 △2,940 百万円
合併による土地評価差額 △98 百万円 △98 百万円
前払年金費用 △767 百万円 △785 百万円
退職給付信託設定益 △2,488 百万円 △2,652 百万円
繰延税金負債合計 △6,645 百万円 △6,476 百万円
繰延税金負債の純額 △5,061 百万円 △118 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.4％
外国源泉税 11.3％ 4.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.3％ △28.6％
試験研究費等の税額控除額 △0.9％ △4.7％
評価性引当額の増減 △17.8％ △67.2％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 △9.9％ △65.3％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
99/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 28,218 423 82 578 28,560 21,414
構築物 5,050 140 28 146 5,161 3,544
機械及び装置 88,006 3,533 4,245 4,461 87,294 75,217
車両運搬具 695 82 18 57 758 641
工具、器具及び備品 63,296 11,776 1,870 9,338 73,202 62,138
土地 10,661 － － － 10,661 －
リース資産 15,467 6 180 28 15,294 15,253
建設仮勘定 14,145 11,807 15,956 － 9,997 －
計 225,543 27,771 22,382 14,611 230,931 178,209
無形固定資産
ソフトウエア － － － 441 2,034 606
その他 － － － 0 23 1
計 － － － 441 2,057 608
(注) １ 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
有形固定資産 (百万円) (百万円)
機械及び装置 溶接機組立設備 1,672
溶接機組立設備除却 2,395
工具、器具及び備品 金型及び治具 11,355
金型及び治具除却 1,705
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,214 34 1,217 30
役員賞与引当金 33 34 33 33
製品保証引当金 225 49 － 274
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
100/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
─
買取・買増手数料 算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の
数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え 1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
です。
https://www.futabasangyo.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
101/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第109期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出
第109期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日関東財務局長に提出
第109期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出
102/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフタバ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
タバ産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 連結財務諸表の重要な会計上の見積 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
り注記及び税効果関係注記 において開示しているとお 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
り、2023年３月31日現在、税効果会計関係注記上、繰延 ・経理部が、取締役会により承認された将来事業計画等
税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に （グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含
おいて、繰延税金資産は12,676百万円である。また、税 む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異
務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金 等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収
資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みによ 可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職
り、回収可能と判断した部分について認識している。そ 者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状
の結果、評価性引当額は10,485百万円である。 況の有効性を評価した。
会社グループは、日本セグメントにおいてグループ通 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会
算制度の適用を前提に、繰延税金資産について、繰延税 計基準適用指針第26号）に基づく会社による企業分類
金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適 の判定が妥当であることを評価するため、将来の合理
用指針第26号）に基づき企業分類を行い、当該企業分類 的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見
に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定 積額について、以下の手続を実施した。
している。 -取締役会によって承認された将来事業計画等との整
会社グループは、当該企業分類に基づき、将来の合理 合性を検証した。
的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得 -当該見積額の前提となる売上予測について、自動車
の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。 部品事業に対しては顧客である完成車メーカーから
会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差 提示された生産計画情報をもとに会社が見積もった
異等加減算前課税所得を見積るにあたっては、日本セグ 売上見込み情報との比較を行った。外販設備事業に
メントにおける将来事業計画等を吟味しており、将来事 対しては顧客からの受注情報をもとに会社が見積
業計画における重要な仮定は、主に売上予測及びコスト もった売上見込み情報との比較を行った。
削減計画である。 -将来事業計画等に含まれるコスト削減計画について
繰延税金資産の回収可能性の判断における企業分類の は、過年度のコスト削減計画と実績の比較を行っ
判定及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経 た。
営者による主観的な判断を伴うものであり、慎重な監査 -重要な仮定とした売上予測及びコスト削減計画の一
上の検討を必要とするものであるため、当監査法人は当 部の項目に対して、ストレスの必要性を検討し、対
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 象とした項目に一定のストレスをかけたストレステ
した。 ストを実施し、将来事業計画等及び一時差異等加減
算前課税所得の見積額に与える影響を評価した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
その解消スケジュールを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
105/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フタバ産業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フタバ産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
106/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフタバ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ
産業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
会社は、 会計上の見積り注記及び税効果関係注記 において開示しているとおり、2023年３月31日現在、税効果会計関
係注記上、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産は6,358百万円、評価性引
当額は18,577百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
108/109
EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/109
