株式会社幸楽苑ホールディングス 有価証券報告書 第53期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第53期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 渡 辺 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 渡 辺 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 41,268,538 38,237,705 26,565,903 25,023,831 25,461,852
経常利益又は
(千円) 1,587,170 823,673 △ 969,134 1,452,667 △ 1,528,920
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,009,287 △ 677,408 △ 841,676 374,006 △ 2,858,869
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 945,682 △ 731,921 △ 781,081 433,760 △ 2,781,137
純資産額 (千円) 4,962,768 3,933,523 3,163,903 3,606,960 865,285
総資産額 (千円) 18,256,407 15,356,366 17,198,028 14,143,453 10,796,864
1株当たり純資産額 (円) 330.13 261.78 210.43 239.78 55.58
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
(円) 67.83 △ 45.03 △ 55.99 24.87 △ 189.97
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 67.53 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.09 25.61 18.40 25.50 7.75
自己資本利益率 (％) 23.14 △ 15.26 △ 23.72 11.05 △ 128.67
株価収益率 (倍) 39.04 △ 30.28 △ 30.57 52.96 △ 5.47
営業活動による
(千円) 3,019,846 918,283 797,099 △ 203,447 282,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,812 △ 778,617 △ 550,658 △ 1,012,021 27,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,401,184 △ 1,605,572 1,016,850 △ 510,255 △ 205,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,108,376 1,642,358 2,905,317 1,179,750 1,285,220
の期末残高
従業員数 1,000 946 814 633 521
〔外、平均臨時
(名)
〔 3,581 〕 〔 3,475 〕 〔 2,461 〕 〔 2,342 〕 〔 2,615 〕
雇用者数〕
(注) 1．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期
の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 13,657,387 12,554,864 9,618,773 9,366,706 8,749,897
経常利益又は
(千円) 87,261 △ 31,626 140,290 64,465 △ 463,372
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 56,494 △ 976,701 92,555 △ 613,025 △ 3,908,861
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,988,273 2,988,273 2,988,273 2,988,273 2,988,273
発行済株式総数 (株) 16,774,841 16,774,841 16,774,841 16,774,841 16,774,841
純資産額 (千円) 7,335,008 6,060,615 6,168,788 5,564,897 1,692,972
総資産額 (千円) 16,956,089 14,037,655 16,015,968 13,959,125 9,880,744
1株当たり純資産額 (円) 488.49 403.35 410.28 369.93 110.57
1株当たり配当額 (円) 10 10 - - -
(内、1株当たり
(円) ( -) ( 10 ) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 3.79 △ 64.93 6.15 △ 40.76 △ 259.74
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.15 43.17 38.52 39.87 16.84
自己資本利益率 (％) △ 0.78 △ 14.60 1.51 △ 10.45 △ 108.14
株価収益率 (倍) △ 697.65 △ 21.00 278.05 △ 32.31 △ 4.00
配当性向 (％) △ 265.07 △ 15.49 - - -
従業員数 149 155 169 119 108
〔外、平均臨時
(名)
〔 118 〕 〔 92 〕 〔 137 〕 〔 94 〕 〔 125 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 144 75 94 72 57
(比較指標：TOPIX） (％) 〔 93 〕 〔 82 〕 〔 114 〕 〔 113 〕 〔 117 〕
最高株価 (円) 2,722 3,365 1,904 1,739 1,323
最低株価 (円) 1,511 1,116 1,183 1,285 997
(注) 1．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算
による人数であります。
2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在
株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第52期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
1954年9月 新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。
1970年11月 株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。
らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
1975年4月
し、自社生産を開始。
1975年12月 発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。
1980年12月 フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。
1981年6月 製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。
1985年1月 工場を福島県郡山市田村町へ移転。
1987年5月 本部を福島県郡山市田村町へ移転。
1993年1月 主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。
1997年9月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。
1999年4月 子会社株式会社とんからりんを設立。
2001年5月 新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。
2002年2月 子会社株式会社デン・ホケンを設立。
2002年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年5月 子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。
2003年1月 子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。
2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年4月 株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。
2004年4月 神奈川県小田原市に小田原工場を新設。
2006年3月 子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。
2007年2月 京都府京田辺市に京都工場を新設。
2007年2月 子会社株式会社バリューラインを吸収合併。
2011年9月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2012年7月 タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。
2015年5月 子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。
株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
2015年7月
国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。
2016年10月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。
子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
2018年3月
京都工場を譲渡。
2018年11月 子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。
2018年12月 子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。
2019年7月 子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。
2021年4月 子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年4月
行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和
食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略
しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等
のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
㈱幸楽苑 福島県郡山市 100.0 当社より食材等を購入してお
10,000 ラーメン事業
ります。
(注)2,3,4,5
その他の事業
役員の兼任 3名 (注)6
(その他外食事業)
(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は2,498,847千円であります。
5．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 24,939,812千円
② 経常損失 1,242,923千円
③ 当期純損失 2,065,155千円
④ 純資産額 △2,498,847千円
⑤ 総資産額 1,871,432千円
6．役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
445
ラーメン事業
( 2,390 )
34
その他の事業
( 225 )
42
全社(共通)
( -)
521
合計
( 2,615 )
(注) 1．従業員数は、就業人員であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
108
45.5 16 3,981
( 125 )
セグメントの名称 従業員数(名)
66
ラーメン事業
( 125 )
-
その他の事業
( -)
42
全社(共通)
( -)
108
合計
( 125 )
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2003年3月19日労働組合が結成され、2023年3月31日現在の組合員数は483名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)1
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
属性（勤続年数、役職等）が同じ男
2.5 - 53.2 62.7 89.3 女労働者間での賃金の差異はありま
せん。
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者
占める
賃金の差異(％)(注)1
補足説明
の育児休業
名称
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
属性（勤続年数、役職等）が同じ
㈱幸楽苑 0.0 30.0 82.6 92.4 153.7 男女労働者間での賃金の差異はあ
りません。
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による行動規制がなくなることで、当社グループのメインターゲットであるファミ
リー、シニア層による外食機会が増えることが見込まれ、回復への道筋は見えてきたと認識しております。一方
で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した世界的な物価高とそれに伴う店舗運営コストの上昇により、外食産業を
取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは今後の経営方針として「原点回帰」を掲げ、以下の重点課題・施策に取
り組みます。
① 外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み
過去ご好評いただいた商品の再投入を行うとともに、定番メニューへの絞り込みによる店舗運営の効率化、
メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定を行います。
② 人手不足の解消による営業時間の正常化
積極的な採用活動の推進とともに、コロナ禍で離れた元店長へ復職の促進、賞与支給による雇用維持を行い
ます。
③ 全店舗のQSCの立て直しと安全安心な食事環境の提供
品質・品温管理を徹底するため、店長会議や店舗巡回による「調理」、「接客」、「清掃」に関する教育と
マニュアルの整備・徹底を行います。
④ コスト削減
購買活動の見直し、製造工程の見直しによる食材費の削減、共同配送への移行による物流費の削減、テレビ
CMの廃止、費用対効果の再検証による販促費の削減等によりコストの大幅な削減を行います。
⑤ 不採算店舗の撤退・FC化の推進
基本的に新規出店は行わず、不採算店舗の撤退やFC化に注力することで、更なるコスト削減を推し進めま
す。
以上の重点課題・施策を推し進めることで、当社グループは、早期の業績回復を目指しております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、「環境負荷の低減」、「安全・安心でおいしい商品の提供」、「生活インフラとして地域社
会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形
成」をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。これらの重要課題については、取締役会が主
体的に取り組む体制としており、具体的には、経営会議において対応方針や諸施策を立案、各種施策の進捗管理を
行い、十分に検討・協議した結果を取締役会に報告・提案します。取締役会では、報告・提案された内容について
審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループの事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため
に、原材料の調達から工場での製造、店舗調理、ご提供までの一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行ってお
ります。
当社グループ事業活動のうち、環境に及ぼす影響が特に大きいと考えられるのは「CO2排出削減」、「食品ロス削
減」になります。
当社グループのCO2排出の大部分は「光熱費」が占めており、郡山工場、小田原工場及び店舗における電力・ガス
使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社グループ全体のCO2排出量の削減を図ります。電力使用量抑制のため
に、店内照明及び看板照明等をLEDへと変更しました。変更から年数が経過した古いLEDは新しい電球へ交換し、さ
らなる電力使用量抑制に取り組んでおります。ガス使用量削減のために、新店給湯設備をガス給湯器からエコ
キュートへと変更するとともに、寸動鍋の容量を半分にする取り組みも試験的に導入しております。
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食品ロス削減については、3つの「もったいない」取り組みを行っております。
① 調理ロス削減
従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図
るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。
② 廃棄ロス削減
店舗で販売しているPB（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売す
ることで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。
③ 食べ残し削減
ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。廃プラスチッ
ク削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
まず、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施
策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働
き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって
取り組みます。
また、当社では、人材の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性
従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。さらに、フレックスタイム制度や
在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しており、外国人労働者の採用・育成に関しても積極的に取り組んでおりま
す。今後も、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、各担当部署においてリスクの識別と評価を行い、取締役会が主体となってサステナビリティ
に関するリスクをマネジメントしております。特に、環境面に関しては、建築管理部において、CO2排出削減に向
けた取り組みの促進とモニタリングを行い、食品ロスに関しては、商品開発室において、需要予測の精度を高め、
お客様の動向に合わせた適切な仕入れを行う取り組みを進めております。
(4) 指標及び目標
CO2排出削減については前年対比1％削減を目標に、環境問題について積極的に取り組んでおります。
食品ロス削減については、前述の「もったいない」取り組みにより、各店舗におけるロス率（食品ロス高を売上
高で除した比率）を0.2％以下にすることを目標としております。なお、食品リサイクル法で定められている外食
産業の目標値は、食品廃棄物のリサイクル率で50％以上、2019年度から新たに設定された食品廃棄物等の発生抑制
の目標値は、売上100万円あたり170kg以下です。当社の実績は、リサイクル率41％、100万円あたりの食品廃棄物
量37kgです。
また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画において、「管理職
（店長級以上）に占める女性の割合を10％以上とする」との数値目標を設定し、厚生労働省が運営する「女性の活
躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。なお、現在、労働者に占める女性労働者の割合は正社員
が21％、パートタイム労働者が70％となっております。また、店長級にある者に占める女性労働者の割合は10％と
なっております。今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
① 事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が
高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や
電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発
生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2022年3月 期 2023年3月 期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
事業別
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
ラーメン事業 22,519,452 90.0 22,842,792 89.7
その他の事業 2,504,374 10.0 2,619,060 10.3
合計 25,023,831 100.0 25,461,852 100.0
(注) 1．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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② 営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟
県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王
国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は431店舗（国内426店舗、海外5店舗）であり、その内訳は、
ラーメン事業の直営店385店舗（国内385店舗）、その他の事業の直営店29店舗、フランチャイズ加盟店17店舗
（国内12店舗、海外5店舗）となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを
高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリ
アが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能
性があります。
過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとお
りであります。
2022年3月 期 2023年3月 期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
地域別
売上高 売上高シェア 期末店舗数 売上高 売上高シェア 期末店舗数
（千円） （％） （店舗） （千円） （％） （店舗）
青森県 553,485 2.3 9 622,617 2.5 9
岩手県 576,967 2.4 9 605,180 2.4 9
宮城県 2,714,307 11.1 44 2,835,601 11.4 44
秋田県 784,577 3.2 15 815,807 3.3 14
山形県 905,354 3.7 14 915,127 3.6 14
福島県 2,845,041 11.6 48 3,062,868 12.3 47
東北計 8,379,734 34.3 139 8,857,201 35.5 137
茨城県 1,818,266 7.4 39 1,958,130 7.9 39
栃木県 1,160,864 4.7 22 1,144,124 4.6 22
群馬県 708,939 2.9 14 695,939 2.8 14
埼玉県 2,267,648 9.3 40 2,214,587 8.9 40
千葉県 2,567,752 10.5 49 2,502,196 10.0 47
東京都 2,005,246 8.2 29 2,144,706 8.6 29
神奈川県 2,292,605 9.4 40 2,340,049 9.4 38
関東計 12,821,324 52.4 233 12,999,735 52.2 229
新潟県 885,570 3.6 17 836,796 3.4 16
山梨県 440,268 1.8 8 424,506 1.7 7
長野県 477,197 2.0 8 447,324 1.8 7
北陸甲信越計 1,803,036 7.4 33 1,708,628 6.9 30
静岡県 754,952 3.0 12 748,052 3.0 12
愛知県 310,742 1.3 3 218,312 0.9 3
東海計 1,065,695 4.3 15 966,365 3.9 15
大阪府 245,891 1.0 2 239,721 0.9 2
兵庫県 142,790 0.6 1 146,398 0.6 1
関西計 388,682 1.6 3 386,119 1.5 3
計 24,458,472 100.0 423 24,918,049 100.0 414
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③ 出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動
的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあ
たっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいりま
す。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な
配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗
展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予
定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等に
は、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。
しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測
の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進ま
なかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場
の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材
料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外
食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、
工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割
合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパー
トナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンター
の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的な
ＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各
職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成
に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的
能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、
店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能
教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下
し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許
可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定め
た「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑
制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の
廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に
関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・
増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の
安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人
情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最
善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低
下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰
り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等を
めぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・
低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めてお
ります。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに
販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 借入金の財務制限条項について
当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場
合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要とな
り、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 継続企業の前提に関する重要事象
2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかし
ながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増し、更に10月末より感染拡大第8波に入ったことで再
度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。更に外食産業における人手
不足の影響により、一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされました。それに加えて、人手不足による人件
費関連コストの上昇、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結果等により、継続して営業損
失を計上し、また当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の
効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進
費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させる計画であ
るとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、2023年3月末に総額40億円のコミットメントライン
契約を更新することで、十分な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の拡大と鎮静化を繰り返しながら徐々に行動制限が緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつあります。一方、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ率の上昇と日米金利
差拡大による急激な円安の進行等が続いたことで景気後退リスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況で推
移しております。
外食産業におきましては、人手不足による人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店
舗運営コストの大幅な上昇により、大変厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、「ランチタイム以外の時間帯に訴求できる新商品の導入」「デリバ
リーテイクアウトの更なる強化」「他社様とのコラボレーション商品・販売促進」「幸楽苑のからあげ家における
クリスマスバーレル販売」「各県民の日における販売促進」等の施策を推し進めてまいりました。しかしながら、
人手不足による一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされたことにより、売上の回復が想定よりも遅れる結
果となりました。
また、商品のブラッシュアップとスタンダードの再確立を最優先課題として商品政策を推進し、グランドメ
ニューの更改並びに一部商品の価格改定を実施し、さらに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り
組むことで収益性の向上に努めてまいりましたが、売上の低迷により、人件費関連コストを含む店舗運営コストの
上昇を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,461百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失1,687百万円
（同営業損失2,045百万円）、経常損失1,528百万円（同経常利益1,452百万円）、親会社株主に帰属する当期純損
失は2,858百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益374百万円）となりました。
当連結会計年度末のグループ店舗数は、431店舗（前年同期比9店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示し
ております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしなが
ら、「カレーらーめん」「月見らーめん」「平田牧場Wチャーシューめん」等の期間限定商品を随時投入しま
した。また、ランチタイム以外の時間帯に訴求できる新商品として「幸楽苑の福島もつ鍋」を投入しました
が、外食産業における人手不足による限定営業の影響により、売上の回復は想定を下回る結果となりました。
店舗展開は、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」へ4店舗を業態転換いたしました。店舗数は、直
営店385店舗（前年同期比10店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」376店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」
1店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」6店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎
since2021」2店舗となりました。
通販ではECサイトのキャンペーンに参加し認知度アップを図ったものの、売上高は168百万円（前年同期比
22.3％減）となりました。2021年8月より開始した外販では積極的に新規顧客開拓を進め、売上高は11百万円
（前年同期比34.4％増）となりました。
この結果、ラーメン事業の売上高は22,842百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業
態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となりました。その他外
食事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に4店舗業態転換し、「焼肉ライ
ク」直営店12店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店5店舗、「餃子の味よし」4店舗、
「VANSAN」1店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,619百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円減少し、10,796百万円(前連結
会計年度末比23.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、2,409百万円となりました。これは、現
金及び預金105百万円、売掛金129百万円の増加及び流動資産「その他」に含まれる未収入金874百万円の減少等
によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減少し、8,387百万円となりました。これは、
建物及び構築物522百万円、リース資産509百万円、繰延税金資産676百万円、投資その他の資産「その他」に含
まれる投資不動産487百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、9,931百万円(前連結会
計年度末比5.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、6,580百万円となりました。これは、短
期借入金1,300百万円の増加及び未払金294百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、3,350百万円となりました。これは、
長期借入金1,058百万円、リース債務308百万円の減少及び資産除去債務222百万円の増加等によるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円減少し、865百万円(前連結
会計年度末比76.0％減)となりました。これは、利益剰余金2,858百万円の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ105百万円増加し、1,285百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の収入(前連結会計年度は203百万円
の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上2,102百万円、減価償却費の計上1,214百万円、減
損損失の計上839百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入(前連結会計年度は1,012百万
円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出695百万円、有形固定資産の売却による収入517
百万円、賃貸不動産の売却による収入242百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出(前連結会計年度は510百万円
の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額1,300百万円、長期借入金の返済による支出1,088百万円、
リース債務の返済による支出427百万円等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ラーメン事業 3,694,363 3.06
その他の事業 - -
合計 3,694,363 3.06
(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
ラーメン事業 22,842,792 1.44
その他の事業 2,619,060 4.58
合計 25,461,852 1.75
(注) 1．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別 金額(千円) 前年同期比(％)
青森県 622,617 12.5
岩手県 605,180 4.9
宮城県 2,835,601 4.5
秋田県 815,807 4.0
山形県 915,127 1.1
福島県 3,062,868 7.7
茨城県 1,958,130 7.7
栃木県 1,144,124 △1.4
群馬県 695,939 △1.8
埼玉県 2,214,587 △2.3
千葉県 2,502,196 △2.6
東京都 2,144,706 7.0
神奈川県 2,340,049 2.1
新潟県 836,796 △5.5
山梨県 424,506 △3.6
長野県 447,324 △6.3
静岡県 748,052 △0.9
愛知県 218,312 △29.7
大阪府 239,721 △2.5
兵庫県 146,398 2.5
合計 24,918,049 1.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、25,461百万円（前年同期比1.8％増）となりました。連結売上高の増加要因は、主
として店舗運営コストの上昇を吸収するために価格改定を行った影響によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化を繰り返しながら徐々に行動規制が
緩和されたことにより、1,687百万円（同営業損失2,045百万円）となりました。
当連結会計年度の経常損失は、1,528百万円（同経常利益1,452百万円）となりました。
③ 特別利益
当連結会計年度の特別利益は、役員退職金返上益275百万円の利益計上等により、前連結会計年度に対し215百
万円増加し、347百万円となりました。
④ 特別損失
当連結会計年度の特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ655百万円増加し、839百万円の計上等があっ
たことにより、前連結会計年度に対し639百万円増加し、921百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額756百万円の計上により、親会社株主に帰属
する当期純損失は2,858百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益374百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであり
ます。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としております
が、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する
ため、2023年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を更新しており、
十分な運転資金を確保しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格志向や店舗や
物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらして
おり、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2024年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポート
フォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新
たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。
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5 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイ
ニングイノベーション、エバーアクション㈱、㈱甲羅、㈱VANSAN及び㈱コロッケエンターテイメントフーズとフラ
ンチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 国内フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より5年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
加盟金・保証金
保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(5％)
㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・
契約先
㈱本久
(2) 海外フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より3年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了6ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(2％)
PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.
契約先
(3) 焼肉ライクフランチャイズ契約
㈱ダイニングイノベーションが保有する「焼肉ライク」のノウハウ開示及び商
契約内容の概要
標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新（更新料 50万円）
契約の更新
(期間満了6ヶ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円（11店舗目以降 50万円）
加盟金・加盟保証金
加盟保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗総売上高の一定料率(3％)
店舗数 (注)
12店舗
(4) からやまフランチャイズ契約
エバーアクション㈱が保有する「からやま」のノウハウ開示及び商標等の使用
契約内容の概要
許諾等
本契約締結日より10年間
契約の期間
店舗契約締結日より5年間
本契約 自動5年更新
(期間満了6ヶ月前までに、当社から特別の申し出がない限り)
契約の更新
店舗契約 自動5年更新（更新料 100万円）
(期間満了3ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
契約金 2,000万円
加盟金 100万円
加盟金・加盟保証金
加盟保証金 200万円
ロイヤリティー 毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(4％)
店舗数 (注)
7店舗
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(5) 赤からフランチャイズ契約
契約内容の概要 ㈱甲羅が保有する「赤から」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新(更新料 100万円)
契約の更新
(期間満了6ヶ月前までに、双方からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
加盟金・加盟保証金
食材保証金 100万円
ロイヤリティー 店舗建坪に準じて一定料率
店舗数 (注)
5店舗
(6) VANSANフランチャイズ契約
契約内容の概要 ㈱VANSANが保有する「VANSAN」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新（更新料 50万円）
契約の更新
(期間満了6ヶ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
加盟金・食材保証金
加盟保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(5％)
店舗数 (注)
1店舗
(7) コロッケのころっ家フランチャイズ契約
㈱コロッケエンターテイメントフーズが保有する「コロッケのころっ家」のノ
契約内容の概要
ウハウ開示及び商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より3年間
自動3年更新（更新料 50万円）
契約の更新
(期間満了6ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 130万円（7店舗まで）
加盟金・食材保証金
加盟保証金 50万円
ロイヤリティー 毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(3％)
店舗数 (注)
7店舗
(注) 店舗数は、2023年3月31日現在のものとなっております。
6 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から
商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 25,393 千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製
品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「元祖らースーで食べる 幸楽
苑の福島もつ鍋」等の新商品及び「豆乳らーめん」「カレーらーめんブラック」「カレーらーめんホワイト」「月
見らーめん」等の季節限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、 25,393 千円であります。
(2) その他の事業
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー
（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
ラーメン事業 454,085 千円
その他外食事業 62,509 千円
計 516,595 千円
消去又は全社 79,120 千円
合計 595,715 千円
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、店舗の改修等を中心とする総額471百万円の投資を実施し
ました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと
主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,363,012 445
ラーメン事業 3,129,387 155,680 1,109,633 117,270 5,874,984
(16,974) (2,390)
- 34
その他の事業 304,545 2,595 64,967 3,703 375,811
(-) (225)
1,363,012 479
小計 3,433,933 158,275 1,174,600 120,973 6,250,795
(16,974) (2,615)
- 42
消去又は全社 77,468 6,190 50,241 2,504 136,404
(-) -
1,363,012 521
合計 3,511,401 164,465 1,224,841 123,478 6,387,200
(16,974) (2,615)
(注) 1．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
ラーメン事業 店舗用厨房機器他 260,055 746,079
ラーメン事業 生産設備 45,275 145,419
ラーメン事業 建物 19,047 25,067
ラーメン事業 土地 2,073,173 6,107,470
その他の事業 店舗用厨房機器他 8,570 20,795
その他の事業 土地 244,257 604,760
3．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
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(2) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
八戸沼館店、
ラーメン
- -
他8店 店舗 87,326 - - - 87,326
(-) (-)
事業
(青森県)
一関店、他6店 ラーメン
- -
店舗 70,893 - 49,417 - 120,310
(-) (-)
(岩手県) 事業
幸町店、他39店 ラーメン
- -
店舗 413,308 - 124,735 - 538,043
(-) (-)
(宮城県) 事業
扇町店
その他の
- -
店舗 12,009 - - - 12,009
(宮城県) (-) (-)
事業
土崎店、他13店 ラーメン
- -
店舗 121,158 - 25,669 - 146,827
(-) (-)
(秋田県) 事業
米沢店、他13店 ラーメン
- -
店舗 154,153 - 53,785 - 207,938
(-) (-)
(山形県) 事業
栄町店、他40店 ラーメン
- -
店舗 495,026 - 30,528 - 525,555
(-) (-)
(福島県) 事業
郡山栄町店、
その他の
- -
他1店 店舗 48,698 - - - 48,698
(-) (-)
事業
(福島県)
守谷店、他30店 ラーメン
- -
店舗 245,171 - 92,318 - 337,490
(-) (-)
(茨城県) 事業
栃木店、他20店 ラーメン
- -
店舗 180,950 - 52,206 - 233,156
(-) (-)
(栃木県) 事業
藤岡店、他8店 ラーメン
- -
店舗 102,883 - 20,658 - 123,541
(-) (-)
(群馬県) 事業
北本店、他34店 ラーメン
- -
店舗 283,029 - 135,728 - 418,757
(-) (-)
(埼玉県) 事業
さいたま大成町店
その他の
- -
他1店 店舗 23,519 - 15,711 - 39,231
(-) (-)
事業
(埼玉県)
若柴店、他35店 ラーメン
293,111 -
店舗 256,765 - 166,464 - 716,340
(1,649) (-)
(千葉県) 事業
松戸南花島店、
その他の
- -
他4店
店舗 71,778 - 17,803 - 89,581
(-) (-)
事業
(千葉県)
平河町店、
ラーメン
- -
他21店 店舗 188,906 - 100,459 - 289,366
(-) (-)
事業
(東京都)
東久留米店、
その他の
- -
他2店 店舗 67,113 - - - 67,113
(-) (-)
事業
(東京都)
城山店、他29店 ラーメン
- -
店舗 270,365 - 91,828 - 362,194
(-) (-)
(神奈川県) 事業
横浜荏田店、
その他の
- -
他3店 店舗 83,817 - 6,450 - 90,267
(-) (-)
事業
(神奈川県)
上越店、他9店 ラーメン
- -
店舗 54,709 - 33,328 - 88,038
(-) (-)
(新潟県) 事業
塩部店、他5店 ラーメン
- -
店舗 32,578 - 22,168 - 54,747
(-) (-)
(山梨県) 事業
佐久平店、
ラーメン
- -
他6店 店舗 60,830 - - - 60,830
(-) (-)
事業
(長野県)
御殿場店、他3店 ラーメン
- -
店舗 36,709 - - - 36,709
(-) (-)
(静岡県) 事業
岡崎伊賀店、
その他の
- -
他1店 店舗 76,944 - - - 76,944
(-) (-)
事業
(愛知県)
河内長野店、
その他の
- -
他1店 店舗 42,526 - - - 42,526
(-) (-)
事業
(大阪府)
尼崎下坂部店 その他の
- -
店舗 13,880 - - - 13,880
(-) (-)
(兵庫県) 事業
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
工場 ラーメン 麺、餃子等
231,518 19
124,033 26,347 13,515 1,180 396,594
(4,251) (37)
(福島県) 事業 生産設備
工場 ラーメン 麺、餃子等
838,383 27
408,421 17,721 6,670 - 1,271,197
(11,074) (69)
(神奈川県) 事業 生産設備
物流センター ラーメン
- 6
物流設備 5,074 1,253 - 21 6,348
(-) (13)
(福島県) 事業
物流センター ラーメン
- 1
物流設備 14,169 862 - - 15,031
(-) (4)
(神奈川県) 事業
全社的
本社
- 42
管理業務 その他設備 77,468 6,190 50,241 2,504 136,404
(-) (-)
(福島県)
他
(3) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
栄町店
(福島県 ラーメン 営業用
- 379
㈱幸楽苑 - 113,928 326,531 119,662 560,123
(-) (2,265)
郡山市) 事業 設備
他384店舗
郡山栄町店
(福島県 その他の 営業用
- 34
㈱幸楽苑 - 3,242 72,114 6,073 81,430
(-) (225)
郡山市) 事業 設備
他28店舗
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後5年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を
勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、420,000千円であり、その所要資
金については、借入金（リース調達を含む）及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の 資金 完成後の
セグメントの
事業所名 所在地
名称
内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
借入金(リー
福島県 ラーメン 既存店
ス調達を含 2023年3月～ 2023年4月～
栄町店他369店 350,000 - -
む)、自己資 2024年2月 2024年3月
郡山市他 事業 増設設備
金
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 16,774,841 16,774,841
であります。
プライム市場
計 16,774,841 16,774,841 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年6月24日
当社取締役(社外取締役を除く) 3名
当社社外取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 415名
3,500個[3,485個] (注)1
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
350,000株[348,500株] (注)2
新株予約権の目的となる株式の数 ※
1株当たり1,222円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注)3、4
自 2024年6月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年6月24日
発行価格 1,222円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
※
資本組入額 611円
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位に
あることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了に
より退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年に
より退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その
相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続
人による新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※ (注)5
関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)6
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※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、そ
の他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整す
ることができる。
3．新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切
り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
4．新株予約権の割当日後に、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
5．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとす
る。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6．新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しく
は分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到
来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年4月1日～
60,300 16,774,841 38,893 2,988,273 38,893 2,934,681
2017年3月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 13 19 131 41 35 23,930 24,169 -
(人)
所有株式数
- 26,990 3,295 34,380 2,099 185 100,425 167,374 37,441
(単元)
所有株式数
- 16.13 1.97 20.54 1.25 0.11 60.00 100.00 -
の割合(％)
(注) 1．自己株式1,394,259株は、「個人その他」に13,942単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載して
おります。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ラニケアコーポレー
福島県郡山市長者1-5-20 2,292 14.90
ション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,284 8.35
株式会社（信託口）
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川1-3-17 445 2.89
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3-25 401 2.60
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 337 2.19
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 328 2.13
（信託Ｅ口）
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19-1 266 1.73
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南3-2-17 156 1.01
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 140 0.91
（信託口）
岡田 甲子男
東京都大田区 130 0.84
計 - 5,783 37.60
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（8.31％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 1,394,200
ける標準となる株式
普通株式 15,343,200
完全議決権株式(その他) 153,432 同上
普通株式 37,441
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 16,774,841 - -
総株主の議決権 - 153,432 -
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が
所有する209,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれ
ております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑
1,394,200 - 1,394,200 8.31
字北川田2-1
ホールディングス
計 - 1,394,200 - 1,394,200 8.31
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託(J-ESOP)（以下「本制度」といいます。））
1．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と
経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値
向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
2．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年8月9日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が250,200株、
299,968千円を取得しております。
3．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
（株式給付信託(BBT)（以下「本制度」といいます。））
1．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
2．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が119,500株、
249,566千円を取得しております。
3．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 65 69
当期間における取得自己株式 90 96
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売
70 91 - -
渡）
保有自己株式数 1,394,259 - 1,394,349 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡
充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新
規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、引き続き厳しい経営環境による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無
配といたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、
原則として月1回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役
と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に
迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経
営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締
役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っておりま
す。
取締役会及び監査役会の構成員は有価証券報告書提出日現在において以下のとおりです。
取締役会
議 長： 代表取締役社長 新井田昇
構成員： 専務取締役 渡辺秀夫・取締役 大内雅樹・
取締役 小河原佳子(社外取締役)・取締役 別所宏恭(社外取締役)
監査役会
議 長： 常勤監査役 熊谷直登
構成員： 監査役 飯塚幸子(社外監査役)・監査役 金武偉(社外監査役)
なお、2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監
査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会及び監査役会の構成員は以下の
とおりとなる予定です。
取締役会
議 長： 代表取締役会長兼社長 新井田傳
構成員： 専務取締役 渡辺秀夫・取締役 熊谷直登・取締役 大内雅樹・取締役 芳賀正彦・
取締役 小河原佳子(社外取締役)・取締役 鈴木廣明(社外取締役)
監査役会
議 長： 常勤監査役 佐藤健次（社外監査役）
構成員： 監査役 芳賀裕(社外監査役)・監査役 吉津健三(社外監査役)
ロ 企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用してい
くことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年5月1日付改訂）」を
定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部
統制を担当する部署を内部監査室とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携
し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要なグループ各社への指
導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスク
マネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧
問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人
とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
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ハ 責任限定契約の内容の概要
ａ．当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるの
は、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
ｂ．当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取
締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害が補填されます。
② 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすこ
とができるようにするためであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2021年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業
価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式
等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、
2021年6月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長
期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
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ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全
社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
ａ．既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ｂ．新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ｃ．新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ｄ．財務体質の強化
ｅ．コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以
上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
ハ 本対応策の概要
ａ．本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等
の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ｂ．大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情
報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受けるほか、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十
分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ｃ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
ｄ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
ニ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
ａ．独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ｂ．対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ｃ．対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
ホ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
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ヘ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経
営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配
慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上
につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ｂ．本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
ｃ．本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受け取られる可能性のある意思決定事項
であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は
株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従
います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセ
スにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
新井田 昇
14 14
渡辺 秀夫
14 14
大内 雅樹
9 9
小河原 佳子
14 13
別所 宏恭
9 9
取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要
付議事項を厳選し、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。
また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。具体的には、店舗出
退店計画など重点的に審議すべき重要経営課題について焦点を当て審議を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2023年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 三菱商事株式会社入社
2003年7月 当社入社
2009年6月 総務部担当部長
2014年4月 執行役員海外事業部長
2014年6月 取締役海外事業部長就任
2014年8月 取締役海外事業本部長就任
2015年2月 KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
2015年6月 常務取締役海外事業本部長就任
2015年6月 株式会社スクリーン代表取締役社
長就任
2015年11月 常務取締役経営管理本部長就任
新井田 昇
代表取締役社長 1973年8月2日 生 (注)3 57
2016年12月 常務取締役経営管理本部長兼海外
事業本部長就任
2017年6月 代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
2017年6月 株式会社幸楽苑代表取締役社長就
任(現任)
2017年10月 代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
2018年4月 代表取締役副社長就任
2018年10月 代表取締役副社長新規事業部長就
任
2018年11月 代表取締役社長就任(現任)
1975年4月 株式会社東邦銀行入行
2005年6月 同行総務部長
2007年6月 東邦信用保証株式会社常務取締役
2011年5月 当社総務部長
2012年2月 執行役員総務部長
2012年6月 取締役総務部長就任
2015年4月 取締役内部監査室長就任
2018年6月 取締役経営企画部長兼人事総務部
長就任
渡 辺 秀 夫
専務取締役 1952年1月13日 生 (注)3 2
2018年10月 取締役人事総務部担当就任
2019年6月 常務取締役内部監査室長就任
2019年7月 常務取締役財務経理部長就任
2019年12月 常務取締役就任
2020年7月 常務取締役内部監査室長就任
2021年6月 常務取締役就任
2021年9月 常務取締役内部監査室長就任
2022年6月 専務取締役内部監査室長就任
2023年3月 専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 株式会社ビッグボーイジャパン
（ダイエーグループ）入社
2000年4月 株式会社ビッグボーイジャパン
（ゼンショーホールディングスグ
ループ）入社
2005年4月 同社営業部長
2006年4月 同社事業部長
2011年4月 同社人事総務部長
取締役
2012年4月 同社管理本部長
大 内 雅 樹
1963年1月25日 生 (注)3 0
人事部長
2014年10月 株式会社ゼンショーホールディン
グス グループ人事本部 労政部
長・ゼネラルマネージャー
2017年9月 ＨＩＲホールディングス株式会社
入社
2017年12月 同社取締役ＣＯＯ就任
2019年11月 当社人事部長
2022年6月 取締役人事部長（現任）
1996年10月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻非常勤助手
1997年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻常勤助手
2002年5月 医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診
療所非常勤管理栄養士
2004年9月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
小河原 佳 子
取締役 1972年12月17日 生 (注)3 -
栄養専攻専任講師
2013年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻准教授
2018年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻教授（現任）
2021年6月 当社社外取締役就任（現任）
1989年5月 レッドフォックス有限会社設立
1999年3月 レッドフォックス株式会社に組織
変更
代表取締役就任
取締役 別 所 宏 恭
1965年6月12日 生 (注)3 -
2018年12月 きれいな空気株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2022年3月 レッドフォックス株式会社退任
2022年6月 当社社外取締役就任（現任）
1988年4月 当社入社
2005年4月 お客様相談室長
2015年11月 顧客満足推進室長
熊 谷 直 登
常勤監査役 1956年2月28日 生 (注)4 0
2016年2月 執行役員顧客満足推進室長
2018年4月 顧問
2019年6月 常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年10月 学校法人大原簿記学校入社
1998年4月 公認会計士登録
2000年1月 株式会社ディーバ入社
2012年3月 株式会社ラウレア代表取締役就任
（現任）
飯 塚 幸 子
監査役 1969年9月16日 生 (注)4 -
2019年6月 当社社外監査役就任（現任）
2019年9月 株式会社ＢｅｅＸ社外監査役就任
（現任）
2020年6月 ネットワンシステムズ株式会社社
外監査役就任（現任）
2001年1月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2003年3月 JPモルガン証券会社入社
2008年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
2013年3月 ユニゾン・キャピタル株式会社入
社
金 武 偉
監査役 1979年10月5日 生 (注)4 -
2014年4月 タメコ株式会社取締役就任
2018年8月 ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役就任（現任）
2019年6月 当社社外監査役就任（現任）
2020年6月 マンティス・アクティビスト投資
1号株式会社代表取締役就任（現
任）
計 59
(注) 1．取締役小河原佳子及び別所宏恭は、社外取締役であります。
2．監査役飯塚幸子及び金武偉は社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4．監査役熊谷直登、飯塚幸子及び金武偉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。
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b.2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役3名選
任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であ
ります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事
項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 味よし食堂（現当社）入社
1970年11月 当社設立、代表取締役専務取締役
1978年9月 代表取締役社長
2018年11月 代表取締役会長
新井田 傳
代表取締役会長兼社長 1944年5月10日 生 (注)3 26
2021年6月 代表取締役会長退任、相談役就任
2023年2月 株式会社幸楽苑代表取締役会長兼
社長（現任）
2023年6月 代表取締役会長兼社長就任（予
定）
1975年4月 株式会社東邦銀行入行
2005年6月 同行総務部長
2007年6月 東邦信用保証株式会社常務取締役
2011年5月 当社総務部長
2012年2月 執行役員総務部長
2012年6月 取締役総務部長就任
2015年4月 取締役内部監査室長就任
2018年6月 取締役経営企画部長兼人事総務部
長就任
渡 辺 秀 夫
専務取締役 1952年1月13日 生 (注)3 2
2018年10月 取締役人事総務部担当就任
2019年6月 常務取締役内部監査室長就任
2019年7月 常務取締役財務経理部長就任
2019年12月 常務取締役就任
2020年7月 常務取締役内部監査室長就任
2021年6月 常務取締役就任
2021年9月 常務取締役内部監査室長就任
2022年6月 専務取締役内部監査室長就任
2023年3月 専務取締役（現任）
1988年4月 当社入社
2005年4月 お客様相談室長
2015年11月 顧客満足推進室長
熊 谷 直 登
取締役 1956年2月28日 生 2016年2月 執行役員顧客満足推進室長 (注)3 0
2018年4月 顧問
2019年6月 常勤監査役就任（現任）
2023年6月 取締役就任（予定）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 株式会社ビッグボーイジャパン
（ダイエーグループ）入社
2000年4月 株式会社ビッグボーイジャパン
（ゼンショーホールディングスグ
ループ）入社
2005年4月 同社営業部長
2006年4月 同社事業部長
2011年4月 同社人事総務部長
取締役
2012年4月 同社管理本部長
大 内 雅 樹
1963年1月25日 生 (注)3 0
人事部長
2014年10月 株式会社ゼンショーホールディン
グス グループ人事本部 労政部
長・ゼネラルマネージャー
2017年9月 ＨＩＲホールディングス株式会社
入社
2017年12月 同社取締役ＣＯＯ就任
2019年11月 当社人事部長
2022年6月 取締役人事部長（現任）
1999年4月 当社入社
2009年4月 埼玉県ディストリクトマネジャー
2010年4月 静岡県ディストリクトマネジャー
2011年4月 大阪府・北陸地区ディストリクト
マネジャー
2011年6月 東京都・神奈川県ディストリクト
マネジャー
2015年4月 西日本運営部ディストリクトマネ
取締役
芳 賀 正 彦
1976年12月14日 生 (注)3 0
ジャー
経営戦略部長
2017年4月 関東地区ディストリクトマネ
ジャー
2020年6月 FC業態推進部長
2021年7月 新業態推進部長兼FC業態推進部長
2022年10月 財務経理部長
2023年6月 経営戦略部長（現任）
2023年6月 取締役就任（予定）
1996年10月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻非常勤助手
1997年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻常勤助手
2002年5月 医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診
療所非常勤管理栄養士
2004年9月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
小河原 佳 子
取締役 1972年12月17日 生 (注)3 -
栄養専攻専任講師
2013年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻准教授
2018年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻教授（現任）
2021年6月 当社社外取締役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社東邦銀行入行
2008年3月 同行原町支店長
2009年6月 同行常勤監査役
2013年6月 東邦土地建物株式会社・株式会社
東邦ビル代表取締役社長
2014年3月 株式会社倉島商店（現株式会社ク
ラシマ）取締役経営企画部長
2015年4月 同社常務取締役
鈴 木 廣 明
取締役 1955年5月18日 生 (注)3 -
2016年4月 同社専務取締役
2018年4月 同社代表取締役社長
2021年4月 同社代表取締役社長退任
2022年4月 国立大学法人福島大学学外理事
（非常勤）（現任）
2022年7月 当社顧問（現任）
2023年6月 社外取締役就任（予定）
1980年4月 株式会社東邦銀行入行
2015年6月 同行カード事業部執行役員部長
2016年6月 同行営業本部執行役員営業副本部
長兼カード事業部執行役員部長
2018年6月 株式会社東邦クレジットサービス
専務取締役
佐 藤 健 次
常勤監査役 1957年7月11日 生 2019年6月 株式会社東邦クレジットサービ (注)4 -
ス・株式会社東邦カード代表取締
役社長
2021年6月 東邦リース株式会社取締役会長
2023年6月 東邦リース株式会社取締役会長退
任
2023年6月 当社常勤監査役就任（予定）
1975年1月 芳賀裕司法書士・行政書士事務所
開設
2001年5月 福島県司法書士会会長
2004年6月 株式会社東邦銀行監査役
芳 賀 裕
監査役 1952年2月11日 生 (注)4 -
2013年5月 全国市町村教育委員会連合会副会
長
2015年5月 株式会社ダイユーエイト監査役
2023年6月 当社監査役就任（予定）
1989年4月 福島県庁入庁
2002年4月 福島県庁退庁
吉 津 健 三
監査役 1966年5月20日 生 (注)4 -
2003年10月 遠藤大助法律事務所入所
2006年12月 きつ法律事務所所長（現任）
2023年6月 当社監査役就任（予定）
計 29
(注) 1．取締役小河原佳子及び鈴木廣明は、社外取締役であります。
2．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三は社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、有価証券報告書提出日現在において、社外取締
役2名、社外監査役2名が就任しております。なお、当社は、2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議
事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されま
すと、以下に記載する社外取締役2名、社外監査役3名が就任することとなります。
社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に
積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと
期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 鈴木廣明氏は、金融機関で常勤監査役を含めての経験と民間企業における会社経営の経験があり、
その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取
締役として選任しております。鈴木廣明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。兼職先である国立大学法人福島大学と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や
幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。佐藤健次氏
と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経
験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。芳賀裕
氏は2020年6月に当社補欠監査役に選任されておりますが、同氏にかかる監査役選任議案が承認された場合には補
欠監査役を辞退する旨の申し出を受けており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を当社のコーポレート・
ガバナンス体制の一層の強化と監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。
吉津健三氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める
独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、
その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な
経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強
化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、
定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期
的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、
意見交換を行うなど連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成さ
れており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しており
ます。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有するとともに、公認会計士と
して高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク
州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等
においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の
業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
熊谷 直登 12 12
飯塚 幸子 12 8
金 武偉 12 12
監査役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び
社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保する
ための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っており
ます。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき
監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見され
た事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は3名（室長1名他2名）
で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告する
とともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により
監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行
うことで相互連携の強化に努めております。
財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グループ
全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 晶
鈴木 克子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他14名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人か
ら監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品
質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 49,600 - 58,200 -
連結子会社 - - - -
計 49,600 - 58,200 -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限
度額の範囲内で決定されております。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及
び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び株式報酬
のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等並びに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確
にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びストッ
ク・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を
通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当
社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。また、ストック・オプションの内容に
ついては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりである。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とす
る。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとする。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議され
ております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名
（うち、社外取締役は2名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月21日開催の第49期定時株主総会において決議しております。当該
定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は3名です。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、連結会計年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役（社外取締役
を除きます。）毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績
の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
ストック・オプションの発行については、2022年6月24日開催の第52期定時株主総会において決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を含む）の員数は5名です。ストック・オプションの内容
については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載しております。
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ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長新井田昇がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とする。
上記の委任を受けた代表取締役社長は、ロｄ記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。な
お、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
代表取締役社長が、上記事項に基づき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。
なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役社長に
決定の権限を委任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円) (名)
取締役
120,947 107,850 - 13,097 4
(社外取締役を除く。)
監査役
4,800 4,800 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,037 18,400 - 1,637 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
4,200 2 担当業務の部長等としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 79,685
非上場株式以外の株式 3 49,105
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,000
非上場株式以外の株式 1 16,269
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
(保有目的)当社のスープ等の調達先であり、
5,000 5,000
事業拡大及び競争力の強化を図るうえで重要
アリアケジャパ
なビジネスパートナーと位置付けており、関
有
ン㈱
係強化を目的として保有しております。
24,400 25,950
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)福島県郡山市に本店を置く当社の
25,000 25,000
主要取引金融機関であり、地域経済に関する
情報収集を含む良好な取引関係の維持・強化
㈱大東銀行 有
を目的として保有しております。
16,025 17,125
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)福島県福島市に本店を置く当社の
40,000 40,000
主要取引金融機関であり、地域経済に関する
情報収集を含む良好な取引関係の維持・強化
㈱東邦銀行 有
を目的として保有しております。
8,680 8,200
(定量的な保有効果) (注)1
㈱みずほフィナ
- 10,000
当事業年度において全株式を売却しておりま
ンシャルグルー 無
す。
- 15,670
プ
(注) 1． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023
年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有して
いることを確認しております。
2．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,179,750 1,285,220
売掛金 422,117 551,142
※1 250,448 ※1 268,806
棚卸資産
1,309,253 304,428
その他
流動資産合計 3,161,569 2,409,597
固定資産
有形固定資産
※2 12,747,472 ※2 12,515,463
建物及び構築物
△ 8,713,176 △ 9,004,061
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,034,296 3,511,401
機械装置及び運搬具
844,979 880,174
△ 672,939 △ 715,709
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 172,039 164,465
※2 1,363,012 ※2 1,363,012
土地
リース資産 7,583,711 7,488,032
△ 5,849,785 △ 6,263,190
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,733,926 1,224,841
建設仮勘定
46,200 -
その他 801,465 823,298
△ 567,591 △ 699,820
減価償却累計額
その他（純額） 233,873 123,478
有形固定資産合計 7,583,349 6,387,200
無形固定資産
借地権 80,303 70,046
100,184 70,320
その他
無形固定資産合計 180,488 140,366
投資その他の資産
投資有価証券 148,825 128,790
敷金及び保証金 1,524,707 1,458,883
繰延税金資産 676,495 -
その他 869,398 273,405
△ 1,380 △ 1,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,218,046 1,859,699
固定資産合計 10,981,884 8,387,266
資産合計 14,143,453 10,796,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 731,524 782,676
※3 ,※4 1,000,000 ※3 ,※4 2,300,000
短期借入金
※2 ,※3 1,088,778 ※2 ,※3 1,058,778
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 432,191 305,861
未払金 947,695 653,095
未払費用 852,793 1,007,518
未払法人税等 268,169 40,503
未払消費税等 92,843 248,914
店舗閉鎖損失引当金 33,995 19,518
転貸損失引当金 9,330 4,261
163,639 159,824
その他
流動負債合計 5,620,962 6,580,953
固定負債
※2 ,※3 2,415,456 ※2 ,※3 1,356,678
長期借入金
リース債務 940,395 631,730
退職給付に係る負債 283,105 203,124
転貸損失引当金 12,903 8,220
役員株式給付引当金 12,330 12,330
資産除去債務 660,083 882,339
繰延税金負債 - 54,347
591,257 201,855
その他
固定負債合計 4,915,530 3,350,625
負債合計 10,536,493 9,931,578
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 3,084,016 3,084,013
利益剰余金 △ 27,274 △ 2,886,144
△ 2,394,033 △ 2,383,218
自己株式
株主資本合計 3,650,981 802,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,791 2,265
△ 48,812 31,446
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,020 33,711
新株予約権
- 28,650
- -
非支配株主持分
純資産合計 3,606,960 865,285
負債純資産合計 14,143,453 10,796,864
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 25,023,831 25,461,852
※2 7,048,242 ※2 7,053,136
売上原価
売上総利益 17,975,588 18,408,715
※1 ,※2 20,021,064 ※1 ,※2 20,096,149
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,045,475 △ 1,687,434
営業外収益
受取利息 11,213 1,861
受取配当金 2,800 2,620
固定資産賃貸料 435,989 165,433
新型コロナウイルス感染症による助成金 3,569,717 342,863
125,998 105,700
その他
営業外収益合計 4,145,718 618,478
営業外費用
支払利息 76,595 65,197
固定資産賃貸費用 394,924 148,891
シンジケートローン手数料 83,876 189,843
92,178 56,031
その他
営業外費用合計 647,575 459,964
経常利益又は経常損失（△） 1,452,667 △ 1,528,920
特別利益
※3 461 ※3 500
固定資産売却益
収用補償金 38,240 -
※7 275,661
役員退職金返上益 -
93,085 71,458
その他
特別利益合計 131,787 347,619
特別損失
※4 21,131
固定資産売却損 -
※5 35,405 ※5 26,196
固定資産廃棄損
※6 183,644 ※6 839,174
減損損失
62,354 34,847
その他
特別損失合計 281,404 921,349
税金等調整前当期純利益又は
1,303,049 △ 2,102,650
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
248,160 45,140
680,883 711,079
法人税等調整額
法人税等合計 929,043 756,219
当期純利益又は当期純損失（△） 374,006 △ 2,858,869
非支配株主に帰属する当期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
374,006 △ 2,858,869
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 374,006 △ 2,858,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 161 △ 2,526
59,915 80,258
退職給付に係る調整額
※ 59,754 ※ 77,732
その他の包括利益合計
包括利益 433,760 △ 2,781,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 433,760 △ 2,781,137
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 3,084,016 △ 401,281 △ 2,403,329 3,267,678
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
374,006 374,006
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 55 △ 55
自己株式の処分 9,351 9,351
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 374,006 9,295 383,302
当期末残高 2,988,273 3,084,016 △ 27,274 △ 2,394,033 3,650,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,952 △ 108,727 △ 103,774 - - 3,163,903
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
374,006
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 9,351
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 161 59,915 59,754 - - 59,754
額）
当期変動額合計 △ 161 59,915 59,754 - - 443,056
当期末残高 4,791 △ 48,812 △ 44,020 - - 3,606,960
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 3,084,016 △ 27,274 △ 2,394,033 3,650,981
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
△ 2,858,869 △ 2,858,869
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 69 △ 69
自己株式の処分 △ 2 10,884 10,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 2 △ 2,858,869 10,815 △ 2,848,057
当期末残高 2,988,273 3,084,013 △ 2,886,144 △ 2,383,218 802,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,791 △ 48,812 △ 44,020 - - 3,606,960
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
△ 2,858,869
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 69
自己株式の処分 10,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,526 80,258 77,732 28,650 - 106,382
額）
当期変動額合計 △ 2,526 80,258 77,732 28,650 - △ 2,741,674
当期末残高 2,265 31,446 33,711 28,650 - 865,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,303,049 △ 2,102,650
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,289,485 1,214,634
減損損失 183,644 839,174
賃貸不動産売却益 △ 74,493 △ 29,749
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 757 △ 12,877
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 25,177 △ 9,752
役員退職金返上益 - △ 275,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45,582 △ 79,980
受取利息及び受取配当金 △ 14,013 △ 4,481
支払利息 76,595 65,197
シンジケートローン手数料 83,876 189,843
投資有価証券評価損益（△は益） 9,240 1,070
固定資産売却損益（△は益） △ 461 20,631
固定資産廃棄損 8,512 11,944
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,599 △ 129,024
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,214 △ 18,358
その他の資産の増減額（△は増加） △ 32,671 776,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,936 △ 40,259
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,168,138 158,353
その他の負債の増減額（△は減少） △ 70,354 △ 102,497
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,467,078 156,071
84,966 127,576
その他
小計 34,320 755,604
利息及び配当金の受取額
12,501 3,829
利息の支払額 △ 74,316 △ 68,777
シンジケートローン手数料の支払額 △ 94,794 △ 143,836
△ 81,158 △ 263,989
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 203,447 282,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,025,642 △ 695,312
有形固定資産の売却による収入 570 517,618
無形固定資産の取得による支出 △ 53,288 △ 320
投資有価証券の売却による収入 - 19,269
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,539 △ 10,567
敷金及び保証金の回収による収入 217,481 25,389
預り保証金の返還による支出 △ 26,953 △ 8,200
預り保証金の受入による収入 14,820 2,400
保険積立金の積立による支出 △ 28,644 △ 28,644
建設協力金の回収による収入 39,628 16,056
賃貸不動産の売却による収入 - 242,740
△ 143,454 △ 52,845
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,012,021 27,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 507,438 △ 427,240
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,300,000
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,012,112 △ 1,088,778
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 69
9,351 10,881
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 510,255 △ 205,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 156 261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,725,567 105,470
現金及び現金同等物の期首残高 2,905,317 1,179,750
※1 1,179,750 ※1 1,285,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具
4～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に
見積られる金額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
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④ 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按
分した金額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループは、主として連結子会社の直営店舗におけるらーめん、洋・和食等の飲食サービスの提供を行っ
ております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を
認識しております。
なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイン
ト付与分を控除した額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各連結会計年度へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
店舗及び賃貸不動産に関する固定資産 5,198,945 4,367,419
減損損失 183,644 839,174
2．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、
減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上してお
ります。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロ
として、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎であ
る客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時
間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗
運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。
経費のうち人件費については、人手不足の解消による人員の適正化、定番メニューへの絞り込みによる店舗運
営の効率化等を見込んでおります。その他の経費については、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、
不採算店舗の退店等の施策により減少を見込むとともに、光熱費等の店舗運営コストについては、引き続き増加
すると仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・
フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、前連結会計年度の「流動資産」の「未収入金」890,530千円、「その他」418,722千円は、「その他」
1,309,253千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「賃貸不動産売却益」は、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、前連結会計年度の「特別利益」の「賃貸不動産売却益」74,493千円、「その他」18,591千円は、「その
他」93,085千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税金等調整前当期純損失は48,435
千円それぞれ増加しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と
経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値
向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する
仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度261,483千円、当連結会計年度250,693千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度218,100株、当連結会計年度209,100株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度220,770株、当連結会計年度211,984株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報
の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年3月26日）を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報
の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置
が適用されました。当連結会計年度においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比104.6％、
97.4％となりました。
感染症による行動制限がなくなることで、コロナ禍前の経済状況へ緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資
産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 106,034 千円 112,532 千円
仕掛品 11,103 14,030
原材料及び貯蔵品 133,310 142,243
計 250,448 268,806
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 22,772千円 20,349千円
土地 109,910 109,910
計 132,683 130,260
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済長期借入金 143,474千円 143,474千円
長期借入金 160,152 16,678
計 303,626 160,152
※3 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の
財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないよう
にすること。
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の
財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載
される連結上の純資産の部の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上
の連結上の純資産の部の金額以上に維持すること。
② 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載
される連結上の当期損益の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の
連結上の当期損益の金額以上に維持すること。
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※4 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 4,900,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,000,000 2,300,000
差引額 3,900,000 1,700,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 7,924,305 千円 8,041,524 千円
退職給付費用 179,755 134,592
賃借料 3,189,845 3,091,985
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
32,005 千円 25,393 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
店舗設備 161千円 500千円
転貸店舗設備 300 -
計 461 500
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
投資不動産 -千円 21,131千円
※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 6,837千円 318千円
構築物 1,531 8,553
機械及び装置 - 302
車両運搬具 - 47
工具、器具及び備品 13 -
その他 130 2,721
撤去費 26,893 14,252
計 35,405 26,196
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗49店舗 建物及び構築物等 164,231 埼玉県川越市他
転貸店舗3店舗 建物及び構築物等 9,383 東京都目黒区他
東京オフィス 建物及び構築物等 10,028 東京都千代田区
計 183,644
当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物140,932千円、構築物14,079千円、その他28,631千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.5％で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額
をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗101店舗 建物及び構築物等 763,170 宮城県仙台市他
転貸店舗6店舗 建物及び構築物等 16,175 東京都西多摩郡他
その他 工具、器具及び備品 59,828 福島県郡山市
計 839,174
当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物502,059千円、構築物84,985千円、リース資産104,232千円、その他147,896千円でありま
す。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを4.5％で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額
をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※7 役員退職金返上益
当社グループの当連結会計年度の業績を鑑みて元代表取締役会長新井田傳より、役員退職金の受け取りを辞退
したいとの申し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受け、特別利益に275,661千円を計上してお
ります。
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△230千円 304千円
組替調整額 - △3,909
税効果調整前
△230 △3,605
税効果額 68 1,078
その他有価証券評価差額金
△161 △2,526
退職給付に係る調整額
当期発生額
42,421 69,443
組替調整額 43,076 31,657
税効果調整前
85,497 101,100
税効果額 △25,582 △20,841
退職給付に係る調整額
59,915 80,258
その他の包括利益合計 59,754 77,732
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 - - 16,774,841
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,739,625 39 7,800 1,731,864
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 7,800株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式218,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式119,500株が含まれております。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 - - 16,774,841
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,731,864 65 9,070 1,722,859
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 65株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 70株
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,000株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式119,500株が含まれております。
3．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2022年度ストック・
提出会社 オプションとしての - - - - - 28,650
新株予約権
合計 - - - - 28,650
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,179,750千円 1,285,220千円
預入期間が3ヶ月を超える
- -
定期性預金
現金及び現金同等物
1,179,750 1,285,220
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
94,640千円 16,758千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 14,675千円 227,736千円
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(リース取引関係)
＜借主側＞
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
建物及び 機械及び 工具、器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 5,338,397千円 71,392千円 -千円 -千円 5,409,789千円
減価償却累計額相当額 4,711,670 59,496 - - 4,771,166
減損損失累計額相当額 588,883 11,896 - - 600,780
期末残高相当額 37,843 - - - 37,843
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
建物及び 機械及び 工具、器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 5,071,810千円 71,392千円 -千円 -千円 5,143,202千円
減価償却累計額相当額 4,650,322 59,496 - - 4,709,819
減損損失累計額相当額 397,653 11,896 - - 409,550
期末残高相当額 23,833 - - - 23,833
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 28,629千円 17,659千円
1年超 43,082 25,378
合計 71,712 43,038
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
17,155千円 12,940千円
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③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払リース料 70,913千円 29,300千円
リース資産減損勘定の取崩額 50,814 6,701
減価償却費相当額 55,574 28,584
支払利息相当額 3,444 1,328
減損損失 - -
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 1,668,814千円 1,572,141千円
1年超 6,614,432 5,439,080
合計 8,283,247 7,011,221
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＜貸主側＞
1．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース料債権部分 23,047千円 6,996千円
受取利息相当額 △11,024 △3,301
リース投資資産 12,023 3,694
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース料債権部分 121,517千円 39,303千円
受取利息相当額 △35,586 △9,739
リース投資資産 85,930 29,563
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 23,047千円 6,996千円
1年超2年以内 22,323 6,996
2年超3年以内 22,323 6,996
3年超4年以内 20,274 6,996
4年超5年以内 14,405 6,609
5年超 42,191 11,704
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 96,795千円 43,602千円
1年超 492,354 211,810
合計 589,149 255,413
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画及び
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引
関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金と
して調達を行い、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は6年5ヶ月、リース債務は14年8ヶ月であり
ます。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそ
れのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
66,945 66,945 -
(2)敷金及び保証金 1,524,707 1,520,694 △4,013
資産計 1,591,652 1,587,639 △4,013
(3)長期借入金 3,504,235 3,507,849 3,613
(4)リース債務 1,372,586 1,414,850 42,263
負債計 4,876,821 4,922,699 45,877
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 81,880
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
49,105 49,105 -
(2)敷金及び保証金 1,458,883 1,453,278 △5,605
資産計 1,507,988 1,502,383 △5,605
(3)長期借入金 2,415,456 2,390,482 △24,974
(4)リース債務 937,591 966,133 28,541
負債計 3,353,048 3,356,615 3,566
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 79,685
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(注) 1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,031,290 - - -
売掛金 422,117 - - -
敷金及び保証金 187,609 563,356 467,206 306,535
合計 1,641,018 563,356 467,206 306,535
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,141,790 - - -
売掛金 551,142 - - -
敷金及び保証金 172,428 631,313 440,804 214,336
合計 1,865,361 631,313 440,804 214,336
(注) 2．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,088,778 1,058,778 256,678 100,000 - 1,000,000
リース債務 432,191 306,724 233,483 167,918 65,327 166,940
合計 1,520,970 1,365,502 490,161 267,918 65,327 1,166,940
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,058,778 256,678 100,000 - - 1,000,000
リース債務 305,861 233,011 167,429 67,069 41,159 123,060
合計 1,364,639 489,689 267,429 67,069 41,159 1,123,060
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
66,945 - - 66,945
資産計 66,945 - - 66,945
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
49,105 - - 49,105
資産計 49,105 - - 49,105
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,520,694 - 1,520,694
資産計 - 1,520,694 - 1,520,694
長期借入金 - 3,507,849 - 3,507,849
リース債務 - 1,414,850 - 1,414,850
負債計 - 4,922,699 - 4,922,699
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当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,453,278 - 1,453,278
資産計 - 1,453,278 - 1,453,278
長期借入金 - 2,390,482 - 2,390,482
リース債務 - 966,133 - 966,133
負債計 - 3,356,615 - 3,356,615
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価と
しております。これらはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 32,795 28,285 4,510
投資信託 - - -
小計 32,795 28,285 4,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 34,150 53,656 △19,506
投資信託 - - -
小計 34,150 53,656 △19,506
合計 66,945 81,941 △14,996
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額81,880千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,025 15,925 100
投資信託 - - -
小計 16,025 15,925 100
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 33,080 53,656 △20,576
投資信託 - - -
小計 33,080 53,656 △20,576
合計 49,105 69,581 △20,476
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額79,685千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」に含めておりません。
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 16,269 3,909 -
非上場株式 3,000 - -
合計 19,269 3,909 -
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について18,456千円（その他有価証券の株式18,456千円）減損処理を行っ
ております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と
帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベー
スでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しておりま
す。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,129,433千円 1,726,513千円
勤務費用 175,019 134,440
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △51,232 △76,969
退職給付の支払額 △526,707 △308,762
退職給付債務の期末残高 1,726,513 1,475,223
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,800,745千円 1,443,408千円
期待運用収益 27,011 21,651
数理計算上の差異の発生額 △8,810 △7,526
事業主からの拠出額 151,169 123,327
退職給付の支払額 △526,707 △308,762
年金資産の期末残高 1,443,408 1,272,098
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,726,513千円 1,475,223千円
年金資産 △1,443,408 △1,272,098
283,105 203,124
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 283,105 203,124
退職給付に係る負債 283,105 203,124
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 283,105 203,124
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 175,019千円 134,440千円
利息費用 - -
期待運用収益 △27,011 △21,651
数理計算上の差異の費用処理額 43,076 31,657
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 191,084 144,447
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 △85,497 △101,100
合計 △85,497 △101,100
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 69,654 △31,446
合計 69,654 △31,446
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
生保一般勘定 100％ 49％
債券 - 29
株式 - 12
その他 - 10
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
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(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 -千円 1,146千円
販売費及び一般管理費の
-千円 27,504千円
株式報酬費用
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2022年6月24日
当社取締役(社外取締役を除く) 3名
当社社外取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 415名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 406,500株
（注）
付与日 2022年9月1日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年6月25日～2027年6月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2022年6月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
-
付与
406,500
失効
56,500
権利確定
-
未確定残
350,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2022年6月24日
権利行使価格(円) 1,222
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) 256
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3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 39.0％
予想残存期間 (注)2 3.3年
予想配当 (注)3 0円/株
無リスク利子率 (注)4 -0.08％
(注) 1．3.3年間（2019年5月6日～2022年8月22日）の株価実績に基づき算定しました。
2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの
期間と推定して見積っております。
3．2022年3月期の配当実績によります。
4．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間して算出してお
ります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
1,080,278千円 1,732,400千円
退職給付に係る負債
84,710 70,188
未払賞与
- 42,306
未払事業税
- 3,473
未払役員退職慰労金
82,483 -
未払賞与社会保険料
- 6,259
減価償却超過額
105,528 178,178
減損損失累計額
640,053 653,503
投資有価証券評価減
21,105 17,293
資産除去債務
216,174 268,944
その他 110,809 67,419
繰延税金資産小計
2,341,143 3,039,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△574,390 △1,732,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,034,150 △1,253,800
評価性引当額小計 (注)1
△1,608,540 △2,986,201
繰延税金資産合計 732,603 53,766
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △54,061 △107,147
△2,045 △967
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △56,107 △108,114
繰延税金資産(負債)の純額
676,495 △54,347
(注) 1． 評価性引当額が1,377,660千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症による
行動制限が緩和されている状況の中、連結子会社㈱幸楽苑において、人手不足による一部店舗の営業時間短
縮及び休業を余儀なくされることにより、売上の回復が想定よりも遅れる結果となり、また、人手不足によ
る人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストの上昇等により、業績
不振店舗の減損損失計上や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによります。
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2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 3,987 1,076,290 1,080,278千円
評価性引当額 - - - - △3,987 △570,402 △574,390
繰延税金資産 - - - - - 505,888 (b)505,888
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産505,888千円を計上
しております。 当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽
苑の 2020 年 2 月以降から続いている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の
短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により 2022 年 3 月期に税引前当期純損失 116,181 千円を当
社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改
定の実施及び固定費の削減などの 取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収
可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) - - - 3,987 - 1,728,413 1,732,400千円
評価性引当額 - - - △3,987 - △1,728,413 △1,732,400
繰延税金資産 - - - - - - -
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
29.9％ -％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 -
住民税均等割 3.6 -
評価性引当額の増減 33.4 -
連結子会社との適用税率の差 3.5 -
0.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.3 -
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税金等調整前当期純損失は48,435
千円それぞれ増加しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 810,565千円 722,458千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 7,075 5,849
資産除去債務の履行による減少額 △70,344 △36,549
見積りの変更による増加額 7,600 221,886
賃貸不動産の売却に伴う減少額 △32,438 △14,825
期末残高 722,458 898,819
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3.会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度
に認識した収益に重要性はありません。
② 履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ラーメン事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 22,519,452 2,504,379 25,023,831
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ラーメン事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 22,842,792 2,619,060 25,461,852
(注) 当連結会計年度より、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以
下となったため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
なお、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」は、当連結会計年度の関連情報の区分に基づき作
成したものを開示しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 164,231 - 19,412 183,644
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 467,641 295,529 76,003 839,174
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 8,410 - - 8,410
当期末残高 13,317 - - 13,317
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 8,410 - - 8,410
当期末残高 4,906 - - 4,906
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(％)
(千円)
役員退職金返
当社連結子
(被所有)
役員及び 新井田 傳 当社役員の
上による債務
- - 会社代表取 275,661 - -
間接 14.9
その近親者 (注)1 親族
免除 (注)2
締役会長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1． 当社代表取締役社長新井田昇の一親等内の親族である新井田傳は、 2021 年 6 月 18 日付で、代表取締役会長を退
任しており、 2023 年 2 月 10 日付で連結子会社（株式会社幸楽苑）の代表取締役会長に就任しております。
2． 当社グループの当連結会計年度の業績を鑑みて役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありました
ので、当該申し出に基づき債務免除を受けております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 239.78円 55.58円
1株当たり当期純利益又は
24.87円 △189.97円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
-円 -円
1株当たり当期純利益
(注) 1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己
株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度218,100株、当連結会
計年度209,100株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度220,770株、当連結会計年度211,984株であります。
4．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株
式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会
計年度119,500株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
5．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 374,006 △2,858,869
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社 (千円) 374,006 △2,858,869
株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 15,040,342 15,049,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2022年度新株予約権(新株
-
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 予約権の数3,500個)。
6．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 3,606,960 865,285
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - 28,650
(うち新株予約権) (千円) (-) (28,650)
(うち非支配株主持分) (千円) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,606,960 836,635
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 15,042,977 15,051,982
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 2,300,000 1.616 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,088,778 1,058,778 0.614 -
1年以内に返済予定のリース債務 432,191 305,861 2.614 -
2024年4月30日～
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,415,456 1,356,678 2.026
ものを除く。)
2029年8月31日
2024年4月5日～
リース債務(1年以内に返済予定の
940,395 631,730 2.663
ものを除く。)
2037年11月30日
その他有利子負債 - - - -
合計 5,876,821 5,653,048 - -
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 256,678 100,000 - -
リース債務 233,011 167,429 67,069 41,159
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
722,458 227,736 51,375 898,819
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,216,874 12,674,538 19,231,762 25,461,852
税金等調整前四半期(当
(千円) △22,012 △460,700 △925,202 △2,102,650
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四
(千円) △13,000 △1,071,360 △1,633,797 △2,858,869
半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △0.86 △71.20 △108.57 △189.97
純損失(△)
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
(円) △0.86 △70.33 △37.37 △73.03
(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,171 766,653
※2 772,033 ※2 1,231,875
売掛金
※1 141,473 ※1 158,861
棚卸資産
前払費用 358,273 262,339
※2 512,793 ※2 601,652
立替金
※2 1,015,159 ※2 750,978
未収入金
その他 16,175 8,323
- △ 2,498,847
貸倒引当金
流動資産合計 3,156,080 1,281,836
固定資産
有形固定資産
※3 4,433,691 ※3 3,571,582
建物
構築物 696,844 552,642
機械及び装置 57,644 46,485
車両運搬具 8,056 5,888
工具、器具及び備品 25,570 3,705
※3 1,363,012 ※3 1,363,012
土地
リース資産 1,450,262 1,109,688
46,200 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,081,282 6,653,006
無形固定資産
のれん 13,317 4,906
借地権 95,013 80,843
74,183 55,265
その他
無形固定資産合計 182,514 141,015
投資その他の資産
投資有価証券 148,825 128,790
出資金 22 22
敷金及び保証金 1,524,707 1,458,883
繰延税金資産 79,120 -
786,572 217,189
その他
投資その他の資産合計 2,539,247 1,804,885
固定資産合計 10,803,044 8,598,907
資産合計 13,959,125 9,880,744
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 731,524 782,676
※4 ,※5 1,000,000 ※4 ,※5 2,300,000
短期借入金
※3 ,※4 1,088,778 ※3 ,※4 1,058,778
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 102,059 86,494
未払金 533,861 382,370
未払費用 312,793 295,355
未払法人税等 28,360 21,365
未払消費税等 37,036 5,216
預り金 13,103 10,444
前受収益 57,379 40,397
店舗閉鎖損失引当金 33,995 19,518
転貸損失引当金 9,330 4,261
資産除去債務 62,375 16,479
13,302 74,249
その他
流動負債合計 4,023,902 5,097,609
固定負債
※3 ,※4 2,415,456 ※3 ,※4 1,356,678
長期借入金
リース債務 408,438 304,254
長期リース資産減損勘定 2,877 959
退職給付引当金 213,450 234,570
転貸損失引当金 12,903 8,220
役員株式給付引当金 12,330 12,330
資産除去債務 660,083 882,339
繰延税金負債 - 967
644,785 289,843
その他
固定負債合計 4,370,325 3,090,162
負債合計 8,394,227 8,187,771
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金
資本準備金 2,934,681 2,934,681
149,335 149,332
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,084,016 3,084,013
利益剰余金
利益準備金 62,800 62,800
その他利益剰余金
別途積立金 2,930,070 2,930,070
△ 1,111,019 △ 5,019,881
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,881,850 △ 2,027,011
自己株式 △ 2,394,033 △ 2,383,218
株主資本合計 5,560,106 1,662,056
評価・換算差額等
4,791 2,265
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,791 2,265
新株予約権 - 28,650
純資産合計 5,564,897 1,692,972
負債純資産合計 13,959,125 9,880,744
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 9,366,706 8,749,897
6,607,556 6,621,940
売上原価
売上総利益 2,759,150 2,127,957
販売費及び一般管理費
販売促進費 343,980 265,304
販売用消耗品費 5,831 3,826
運搬費 715,088 659,641
役員報酬 124,283 145,784
役員株式給付引当金繰入額 12,330 -
給料及び手当 504,524 395,921
退職給付費用 65,048 40,025
福利厚生費 89,562 65,774
採用費 5,918 15,653
賃借料 69,530 44,854
修繕費 37,023 34,744
水道光熱費 19,582 27,429
衛生費 1,309 966
減価償却費 82,433 125,209
研究開発費 29,350 22,187
支払手数料 432,335 456,684
157,540 131,269
その他
販売費及び一般管理費合計 2,695,674 2,435,277
営業利益又は営業損失（△） 63,476 △ 307,320
営業外収益
受取利息 11,213 1,861
受取配当金 2,800 2,620
固定資産賃貸料 432,728 165,387
協賛金収入 37,727 31,255
59,215 53,034
その他
営業外収益合計 543,685 254,158
営業外費用
支払利息 45,770 42,433
固定資産賃貸費用 405,142 159,259
シンジケートローン手数料 83,876 189,843
7,906 18,673
その他
営業外費用合計 542,695 410,211
経常利益又は経常損失（△） 64,465 △ 463,372
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 461 500
収用補償金 30,508 -
※2 275,661
役員退職金返上益 -
76,678 61,838
その他
特別利益合計 107,647 337,999
特別損失
固定資産売却損 - 21,131
固定資産廃棄損 11,159 13,813
減損損失 215,072 1,126,001
貸倒引当金繰入額 - 2,498,847
62,063 34,847
その他
特別損失合計 288,295 3,694,641
税引前当期純損失（△） △ 116,181 △ 3,820,015
法人税、住民税及び事業税
8,890 7,680
487,953 81,166
法人税等調整額
法人税等合計 496,843 88,846
当期純損失（△） △ 613,025 △ 3,908,861
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費
2,718,997 75.8 2,817,414 76.2
Ⅱ 労務費
454,407 12.7 437,843 11.8
Ⅲ 経費
1 減価償却費
77,645 76,191
2 支払リース料
46,494 45,275
3 電力料
79,189 121,140
4 その他の経費 207,889 411,220 199,425 442,032
11.5 12.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,584,624 3,697,290
11,313 11,103
期首仕掛品棚卸高
合計
3,595,938 3,708,394
11,103 14,030
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※1 3,584,835 3,694,363
（注）※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,584,835 3,694,363
※2 3,026,369 ※2 2,955,500
当期店舗材料等仕入高
期首製品及び店舗材料棚卸高 102,960 85,652
合計 6,714,165 6,735,515
期末製品及び店舗材料棚卸高 85,652 97,196
製品及び店舗材料売上原価 6,628,513 6,638,319
※3 20,957 ※3 16,378
他勘定振替高
売上原価 6,607,556 6,621,940
※2 店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売用消耗品費 2,481 1,433
備品消耗品費 1,572 2,050
衛生費 15,791 12,379
研究開発費 974 515
その他 137 -
計 20,957 16,378
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用して
おります。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 △ 497,994 2,494,875 △ 2,403,329 6,163,835
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純損失（△） △ 613,025 △ 613,025 △ 613,025
自己株式の取得 △ 55 △ 55
自己株式の処分 9,351 9,351
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 613,025 △ 613,025 9,295 △ 603,729
当期末残高 62,800 2,930,070 △ 1,111,019 1,881,850 △ 2,394,033 5,560,106
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 4,952 4,952 - 6,168,788
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 613,025
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 9,351
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 161 △ 161 - △ 161
額）
当期変動額合計 △ 161 △ 161 - △ 603,890
当期末残高 4,791 4,791 - 5,564,897
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2 △ 2
当期末残高 2,988,273 2,934,681 149,332 3,084,013
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 △ 1,111,019 1,881,850 △ 2,394,033 5,560,106
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純損失（△） △ 3,908,861 △ 3,908,861 △ 3,908,861
自己株式の取得 △ 69 △ 69
自己株式の処分 10,884 10,881
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 3,908,861 △ 3,908,861 10,815 △ 3,898,049
当期末残高 62,800 2,930,070 △ 5,019,881 △ 2,027,011 △ 2,383,218 1,662,056
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 4,791 4,791 - 5,564,897
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 3,908,861
自己株式の取得 △ 69
自己株式の処分 10,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,526 △ 2,526 28,650 26,124
額）
当期変動額合計 △ 2,526 △ 2,526 28,650 △ 3,871,925
当期末残高 2,265 2,265 28,650 1,692,972
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年4月1
日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積ら
れる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による
定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分し
た金額を費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、主として食材等の製造販売を行っております。当該製品販売は、全て国内販売となっており、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、当社は子会社との
業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しております。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務
が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産 7,968,472 6,611,872
減損損失 215,072 1,126,001
2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、
減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上してお
ります。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロ
として、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定
基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時
間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗
運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。
経費のうち人件費については、人手不足の解消による人員の適正化、定番メニューへの絞り込みによる店舗運
営の効率化等を見込んでおります。その他の経費については、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、
不採算店舗の退店等の施策により減少を見込むとともに、光熱費等の店舗運営コストについては、引き続き増加
すると仮定しておりま す。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、子会社の売上高が変動する場合等、将来
キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（子会社への債権の評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
売掛金 1,187,290
未収入金 742,531
立替金 600,245
貸倒引当金 2,498,847
貸倒引当金繰入 2,498,847
2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社は、債務超過となった子会社への債権の評価は、当該子会社の翌事業年度以降の事業計画に基づき回収可
能性を判断し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
なお、当事業年度において、当該子会社の債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により子会社の売上高が変動する場合等により、子会
社の財政状態及び経営成績が変動した場合、翌事業年度において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた528,968千円は、「立替金」512,793千円、「その
他」16,175千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた96,943千円は、「協賛金収入」37,727千円、
「その他」59,215千円として組み替えております。
2．前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「賃貸不動産売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、前事業年度の「特別利益」の「賃貸不動産売却益」58,086千円、「その他」18,591千円は、「その他」
76,678千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税引前当期純損失は51,320千円それぞ
れ増加しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(BBT))
株式給付信託(BBT)に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載し
ているので、注記を省略しております。
（コロナウイルス関連）
コロナウイルス関連の注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているの
で、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 67,891 千円 75,106 千円
仕掛品 11,103 14,030
原材料及び貯蔵品 62,478 69,724
計 141,473 158,861
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,999,273千円 2,530,067千円
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 22,772千円 20,349千円
土地 109,910 109,910
計 132,683 130,260
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済長期借入金 143,474千円 143,474千円
長期借入金 160,152 16,678
計 303,626 160,152
※4 財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務
制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないよう
にすること。
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務
制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載
される連結上の純資産の部の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上
の連結上の純資産の部の金額以上に維持すること。
② 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載
される連結上の当期損益の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の
連結上の当期損益の金額以上に維持すること。
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※5 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 4,900,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,000,000 2,300,000
差引額 3,900,000 1,700,000
(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引（収入分） 8,801,348千円 8,206,095千円
営業取引（支出分） 27,277 21,763
営業取引以外の取引（収入分） - -
営業取引以外の取引（支出分） 10,217 10,368
※2 役員退職金返上益
当社の当事業年度の業績を鑑みて元代表取締役会長新井田傳より、役員退職金の受け取りを辞退したいとの申
し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受け、特別利益に275,661千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
569,335千円 774,967千円
退職給付引当金
63,868 70,188
未払賞与
- 7,892
未払事業税
6,111 3,473
未払役員退職慰労金
82,483 -
未払賞与社会保険料
- 1,167
減価償却超過額
105,129 178,005
減損損失累計額
115,653 305,162
投資有価証券評価減
21,105 17,293
店舗閉鎖損失引当金
10,172 5,840
資産除去債務
216,174 268,944
貸倒引当金
- 747,705
その他 89,411 75,807
繰延税金資産小計 1,279,444 2,456,449
評価性引当額 △1,144,215 △2,349,302
繰延税金資産合計
135,228 107,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△54,061 △107,147
除去費用
その他有価証券評価差額金 △2,045 △967
繰延税金負債合計 △56,107 △108,114
繰延税金資産(負債)の純額
79,120 △967
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年3月31日 ）
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年3月31日 ）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
822,693
有形固定資産
建物
4,433,691 525,575 564,990 3,571,582 7,661,337
(821,496)
125,473
構築物 696,844 79,888 98,615 552,642 1,797,667
(113,586)
-
機械及び装置 57,644 717 11,876 46,485 334,750
(-)
47
車両運搬具 8,056 610 2,729 5,888 24,678
(-)
工具、器具及び
45,312
25,570 79,840 56,392 3,705 111,712
(45,312)
備品
-
土地 1,363,012 - - 1,363,012 -
(-)
115,261
リース資産 1,450,262 - 225,312 1,109,688 2,395,207
(115,261)
726,833
建設仮勘定 46,200 680,633 - - -
(-)
1,835,622
計 8,081,282 1,367,264 959,918 6,653,006 12,325,353
(1,095,655)
-
無形固定資産
のれん 13,317 - 8,410 4,906 -
(-)
14,170
借地権 95,013 - - 80,843 -
(14,170)
-
その他 74,183 320 19,237 55,265 -
(-)
14,170
計 182,514 320 27,648 141,015 -
(14,170)
(注) 1．建物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う246,467千円であります。
2．構築物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う43,345千円であります。
3．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 - 2,498,847 - 2,498,847
店舗閉鎖損失引当金 33,995 14,670 29,147 19,518
転貸損失引当金 22,234 - 9,752 12,481
退職給付引当金 213,450 49,881 28,761 234,570
役員株式給付引当金 12,330 - - 12,330
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
電子公告（https://hd.kourakuen.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
毎年3月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、年1回、(注)2．のとおり所有株式数に応じ
た優待をお渡しする。所有株式数500株以上の株主は、3件のうちいずれか1件を選択するこ
株主に対する特典
とができる。なお、優待受取方法を電子化しており、スマートフォンにてQRコードを読み取
り、受取手続きを行う。
(注) 1．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2．
所有株式数 所有株式数
所有株式数
500株以上1,000株未満 1,000株以上
優待の種類
100株以上500株未満
(以下3件から1件を選択) (以下3件から1件を選択)
株主様デジタルご優待券
1 2,000円分 10,000円分 20,000円分
（1,000円単位）
2 楽天ポイント - 2,000ポイント 5,000ポイント
3 自社製品詰合せ - 5,000円分 10,000円分
参考：2023年3月末現在の株主に係る優待申込みスケジュール
(1)QRコード読取期限：2024年6月30日
(2)株主優待選択後の利用期限
①株主様デジタルご優待券 :2024年6月30日
②楽天ポイント :楽天ポイントを選択した月の4ヶ月後の月末
③自社製品詰合せ :2024年6月30日
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月27日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日東北財務局長に提出。
第53期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日東北財務局長に提出。
第53期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2022年6月30日東北財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行）の
規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日東北財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月18日東北財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書②の訂正報告書） 2022年9月1日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社幸楽苑ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の るため、主として以下の手続を実施した。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解 (1) 経営者の対応策についての検討
消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の
・ 経営者の対応策について、経営者からヒアリングを
前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該
行い、実際に対応策が実行されていることを観察し
不確実性について連結財務諸表に注記することが必要と
た。
なる。
(2) 資金計画についての検討
会社は、2022年10月末より感染拡大第8波に入ったこ
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
と、人手不足の影響による一部店舗の営業時間短縮及び
評価するために、過年度における事業計画とその後
休業、人手不足による人件費関連コストの上昇、原材料
の実績を比較した。
費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結
・ 将来の事業計画に含まれる売上高の算定基礎である
果等により、継続して営業損失を計上し、また当連結会
客数及び客単価について、単価は、新メニューの単
計年度においては当期純損失を計上しており、継続企業
価構成割合から算出されていることを再計算し、客
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
数は、会社が外部機関に委託して調査したアンケー
いる。
ト結果や同業他社の客数の回復趨勢との比較を実施
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況
した。
を解消するための対応策として、人手不足の解消による
・ 将来の事業計画に含まれる経費について、人件費
営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗
は、採用計画、賃金改定等に基づき算出されている
運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、
こと、その他経費は、過年度の実績に閉鎖店舗にか
店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、
かる経費及び販促費の削減等を考慮し算出されてい
販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算
ることを、過年度実績との比較、関連資料の閲覧及
店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させ
び再計算等により検討した。
る計画であるとともに、金融機関に対して業績回復に向
・ 金融機関と締結しているコミットメントライン契約
けた施策を説明し、2023年3月末に総額40億円のコミッ
について契約書を閲覧するとともに、主要金融機関
トメントライン契約を更新することで、十分な運転資金
に支援体制、融資方針に関する質問を行った。
を確保している。
・ 期末日後1年間において事業の継続に要する資金を
上記を踏まえ、経営者は、継続企業の前提に関する重
確保できているか検討するために、2024年3月末ま
要な不確実性は認められないと判断している。
での期間の資金計画について保守的な数値を用いた
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財
監査人独自の見積りを行った。
務諸表利用者にとって重要な関心事である。また、経営
者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業
計画に含まれる売上高の算定基礎である客数及び客単
価、並びに経費の検討が必要となる。これらの仮定は不
確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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店舗等の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
損）」及び「（連結損益計算書関係）」 に記載されてい 主として以下の監査手続を実施した。
るとおり、会社は、当連結会計年度において、不採算が ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
定資産について、減損損失を839,174千円計上してい
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
る。
事業計画について検討した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
評価するために、過年度における事業計画とその後
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで
の実績を比較した。
減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の
・ 店舗の撤退予定一覧を入手し、当該店舗が固定資産
減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループ
の減損損失の兆候判定において、閉鎖の意思決定を
における回収可能価額を正味売却価額又は使用価値によ
行った店舗として把握されているか検討した。
り測定しており、使用価値を算定する場合における割引
・ 将来の事業計画に含まれる売上高の算定基礎である
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業
客数及び客単価について、単価は、新メニューの単
計画に基づいて算定している。
価構成割合から算出されていることを再計算し、客
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用
数は、会社が外部機関に委託して調査したアンケー
途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロ
ト結果や同業他社の客数の回復趨勢との比較を実施
として、その帳簿価額の全額を減損損失として計上して
した。
いる。
・ 将来の事業計画に含まれる経費について、人件費
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
は、採用計画、賃金改定等に基づき算出されている
事業計画における重要な仮定は、 注記事項「（重要な会
こと、その他経費は、過年度の実績に閉鎖店舗にか
計上の見積り）（固定資産の減損）」 に記載のとおり、
かる経費及び販促費の削減等を考慮し算出されてい
売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費で
ることを、過年度実績との比較、関連資料の閲覧及
ある。
び再計算等により検討した。
当監査法人は、回収可能価額の見積りにおける上記の
重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要
とし、金額的にも重要性があることから、当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディング
スの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社幸楽苑ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥
当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
店舗等の固定資産の減損
注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」 に記載されているとおり、会社は、当事業年度にお
いて、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定資産について、減損損失を1,126,001千円
計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（店舗等の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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