株式会社村上開明堂 有価証券報告書 第80期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第80期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
73,732 77,668 74,147 73,595 90,643
売上高 (百万円)
7,688 7,639 5,713 5,723 6,419
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
4,860 4,961 3,699 3,865 5,370
(百万円)
利益
4,042 5,336 3,875 6,703 9,044
包括利益 (百万円)
61,169 65,188 67,494 72,022 79,027
純資産額 (百万円)
78,298 80,427 84,874 89,199 100,359
総資産額 (百万円)
4,574.04 4,900.37 5,147.59 5,625.48 6,260.36
１株当たり純資産額 (円)
377.71 388.48 290.98 309.16 437.69
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
74.6 77.8 76.6 78.1 75.8
自己資本比率 (％)
8.5 8.2 5.8 5.7 7.4
自己資本利益率 (％)
6.5 5.3 11.0 7.8 6.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
8,844 7,689 8,385 6,033 7,771
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,925 △ 4,456 △ 2,564 △ 2,622 △ 2,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,089 △ 2,323 △ 1,376 △ 2,218 △ 2,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
26,228 27,306 31,634 33,737 37,632
(百万円)
の期末残高
2,949 3,183 3,183 3,222 3,501
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 692 ) ( 708 ) ( 609 ) ( 840 ) ( 1,003 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,589 46,565 44,973 37,715 46,756
売上高 (百万円)
5,017 4,609 3,636 4,202 3,837
経常利益 (百万円)
3,743 3,577 2,975 3,510 3,154
当期純利益 (百万円)
3,165 3,165 3,165 3,165 3,165
資本金 (百万円)
13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000
発行済株式総数 (株)
44,472 47,068 49,524 51,823 53,292
純資産額 (百万円)
56,267 57,175 60,641 62,753 67,299
総資産額 (百万円)
3,482.34 3,685.66 3,922.13 4,183.02 4,383.61
１株当たり純資産額 (円)
44.00 48.00 50.00 55.00 84.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 20.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 44.00 )
290.88 280.16 233.98 280.79 257.11
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
79.0 82.3 81.7 82.6 79.2
自己資本比率 (％)
8.7 7.8 6.2 6.9 6.0
自己資本利益率 (％)
8.5 7.4 13.7 8.6 11.0
株価収益率 (倍)
15.1 17.1 21.4 19.6 32.7
配当性向 (％)
899 929 950 943 953
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 297 ) ( 279 ) ( 161 ) ( 265 ) ( 260 )
77.1 66.2 103.0 80.5 96.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 (円) 3,280 2,990 3,475 3,355 3,150
最低株価 (円) 2,179 1,909 1,994 2,396 2,216
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第80期の１株当たり配当額84円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1948年３月 1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱
村上開明堂を設立
1958年９月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）よりバックミラーを受注し生産を開始
1967年11月 バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立
1967年12月 三菱重工業㈱（現 三菱自動車工業㈱）と取引開始
1976年12月 本田技研工業㈱と取引開始
1979年12月 日産自動車㈱と取引開始
1982年12月 鈴木自動車工業㈱（現 スズキ㈱）と取引開始
1983年４月 合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ（現 ㈱村上開明堂化成）（現 連結子会社）を設立
1989年２月 光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業（現 オプトロニクス事業）を開始
1995年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年10月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立
1997年11月 タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）を設立
2000年６月 米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
（現 連結子会社）を設立
2001年７月 タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現
連結子会社）を設立
2002年11月 中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司（現 嘉興村上
汽車配件有限公司）（現 連結子会社）を設立
2003年12月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）と取引開始
2004年３月 タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.（現 Murakami Mold
Engineering (Thailand) Co., Ltd.）（現 連結子会社）を設立
2007年５月 福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州（現 連結子会社）を設立
2011年５月 物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス（現 連結子会社）を子会社化
2011年12月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設
2012年11月 インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD（現 PT.Murakami Delloyd
Indonesia）（現 連結子会社）を子会社化
2013年９月 タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.（現
連結子会社）を設立
2014年２月 メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.
（現 連結子会社）を設立
2016年３月 建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡
2016年９月 インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設
立
2016年10月 中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立
2017年12月 ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立
2018年１月 中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立
2022年４月 バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所（現㈱村上開明
堂東日本）（現 連結子会社）を子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファイン
ガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラー
の製造販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容
連結 非連結
㈱村上開明堂
㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 人材派遣
子会社 子会社
ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 バックミラー製造販売
INDIA PRIVATE LTD.
欧州事業展開の為の
Murakami Germany GmbH
㈱エイジー バックミラー製造販売
マーケット調査及び分析
㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業
バックミラー・ランプ製造
㈱村上開明堂東日本
販売
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
U.S.A. Inc.
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
Mexico, S.A. de C.V.
嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
(Thailand) Co., Ltd.
MURAKAMI AMPAS
バックミラー製造販売
(THAILAND) CO., LTD.
Murakami Mold Engineering
金型製造販売
(Thailand) Co., Ltd.
Murakami Corporation
バックミラー設計・
生産準備の請負業務
(Thailand) Ltd.
PT.Murakami
バックミラー製造販売
Delloyd Indonesia
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
百万円 バックミラー製 当社製品の組立をしております。
㈱エイジー 静岡県藤枝市 100.00
造販売 役員の兼任あり。
10
当社へ製品を供給しております。
百万円 バックミラー製
㈱村上開明堂九州 福岡県朝倉市 100.00 当社より資金の貸付をしております。
100 造販売
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
百万円
東京都
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 100.00 当社が債務保証をしております。
千代田区 20
役員の兼任あり。
百万円
一般貨物 当社製品の運搬をしております。
㈱村上エキスプレス 静岡県焼津市 100.00
10 自動車運送業 役員の兼任あり。
㈱村上開明堂東日本 百万円 バックミラー・ 当社へ製品を供給しております。
群馬県太田市
84.21
＊１ 380 ランプ製造販売 役員の兼任あり。
Murakami Manufacturing
Kentucky 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
U.S.A.Inc.
造販売 役員の兼任あり。
U.S.A. 40
＊１、＊３
Murakami Manufacturing Mexico,
当社から金型・部品を購入しております。
Zacatecas 百万ペソ バックミラー製
S.A. de C.V. 100.00 当社より資金の貸付をしております。
Mexico 532 造販売
役員の兼任あり。
＊１
MURAKAMI AMPAS
Samutprakarn 百万バーツ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
51.00
(THAILAND)CO.,LTD.
Thailand 100 造販売 役員の兼任あり。
＊１、＊３
Murakami Manufacturing
Ayutthaya 百万バーツ バックミラー製 当社へ部品を供給しております。
100.00
(Thailand)Co.,Ltd.
Thailand 180 造販売 役員の兼任あり。
＊１
嘉興村上汽車配件有限公司 中華人民共和国 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
浙江省嘉興市 造販売 役員の兼任あり。
＊１、＊３ 24
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入
佛山村上汽車配件有限公司 中華人民共和国 百万元 バックミラー製 100.00
し、製品の供給をしております。
＊２ 広東省 10 造販売
(100.00)
役員の兼任あり。
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入
天津村上汽車配件有限公司 百万元
中華人民共和国 バックミラー製 100.00
し、製品の供給をしております。
＊２ 天津市 10 造販売
(100.00)
役員の兼任あり。
バックミラー設 当社から設計・生産準備を委託しておりま
Murakami Corporation Bangkok
百万バーツ
計・生産準備の 100.00 す。
20
(Thailand)Ltd. Thailand
請負業務 役員の兼任あり。
当社へ金型を供給しております。
Murakami Mold Engineering
Samutprakarn 百万バーツ
金型製造販売 当社が債務保証をしております。
100.00
Thailand 39
(Thailand)Co.,Ltd.
役員の兼任あり。
PT.Murakami
West Java
百万ルピア バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
Delloyd Indonesia
72.30
216,053 造販売 役員の兼任あり。
Indonesia
＊１
（注） １ ＊１：特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＊２：議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ＊３：Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.、嘉興村上汽車配件有限公司及びMURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
MURAKAMI AMPAS
嘉興村上汽車
Murakami Manufacturing
(THAILAND)CO.,LTD.
U.S.A.Inc.
配件有限公司
9,391百万円
主要な損益情報等 (1）売上高 14,809百万円 14,581百万円
(2）経常利益 241百万円 306百万円 1,874百万円
(3）当期純利益 297百万円 294百万円 1,808百万円
(4）純資産額 6,341百万円 10,404百万円 4,015百万円
(5）総資産額 7,536百万円 12,609百万円 5,795百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,342
日 本 ( 572 )
1,525
アジア ( 274 )
574
北 米 ( 103 )
60
全社(共通) ( 54 )
3,501
合計 ( 1,003 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 当社グループの非連結子会社の従業員数10名（全社）及び13名（アジア）は上記表に含まれておりません。
５ 従業員数が前連結会計年度末に比べ279名増加した主な要因は、株式会社大嶋電機製作所（現 株式会社村
上開明堂東日本）の子会社化及び関連事業の譲受けによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
953 42.6 18.5 6,315,180
( 260 )
セグメントの名称 従業員数(名)
893
日 本 ( 206 )
60
全社(共通) ( 54 )
953
合計 ( 260 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(866名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、
連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．３．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
有期社員
（注）１． （注）２． 全労働者 正社員
パート
4.8 17.4 71.5 73.5 93.4
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをは
じめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。ま
た、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多軸化にも積極的に取り組んでまいります。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに
発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として
用いております。
（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスからの経済回復が進むことで、自動車の減産調整は2023年度後
半にかけて徐々に解消するものと考えられます。
一方、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、インフレ等による世界的な景気減速や円安ドル高の定着、ウクライ
ナ情勢や米中対立をはじめとする地政学的な変化への懸念もあり、引き続き不安定な経済環境が続くことが予想され
ます。
自動車業界においては、ＣＡＳＥ(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術開発
や世界的に進む環境規制強化への取り組みが、一層加速することが見込まれます。
このような事業環境の変化に対し、当社グループは既存事業であるミラーシステム事業、オプトロニクス事業にお
いて、設計・生産技術の改革、グループ内外での世界最適調達・最適生産や、ＤＸ・ＩＴ技術の活用等による製造部
門・間接部門の生産性向上を強力に推進し、収益力の向上と市場地位の確立を目指してまいります。
また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本では、生産性向上等の合理化活動の強化及び同地
域での営業活動を活発化し、ミラーシステム事業の収益基盤強化を図ってまいります。
既存事業を含む車載分野及び非車載分野での高付加価値新製品、新規事業の創出に向けては、商品企画機能を強化
し、市場ニーズ、競争優位性などを意識した研究・開発活動と経営資源の効果的な投入を実施してまいります。ま
た、自社のリソースのみならず、外部技術の活用や他社との協業・提携等も視野に入れた投資を行なうことで、早期
実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。
経営基盤の強化においては、ＤＸの推進による意識改革と業務改革、気候変動への対応、コンプライアンス強化に
加え、人財育成や働き方改革などにより従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、いきいきと働く企業を目
指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、人権を尊重し、あらゆる法令やルールを遵守し、
社会的良識と地球環境への配慮をもって社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると定めております。具
体的には、安全・品質、コンプライアンス、情報公開、人権・労働、環境、社会貢献、反社会的勢力への対応、国際
社会の発展、ガバナンスへの取り組みを推進し、企業活動のさまざまな側面において、持続的成長と持続可能な社会
の実現を一体として目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
①ガバナンス
各本部は、サステナビリティの課題を抽出して中期計画及び年度目標に落とし込み、進捗を管理しておりま
す。経営企画本部は進捗をとりまとめて取締役会に報告しており、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財
務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。
気候変動への対応においては、経営会議の下部機構としてカーボンニュートラルの推進を担う委員会を設置
し、それに紐づく「省エネ活動分科会」「環境情報分科会」「環境エネルギー分科会」「クリーン輸送分科会」
「エコ製品開発分科会」「クリーン調達分科会」と関連する各組織が実行計画の策定を進めております。今後、
経営会議において実行計画をとりまとめ、取締役会にて審議のうえ決議いたします。
また、進捗管理体制につきましては経営会議にて定期的な進捗管理を行い、重要事案の発生時は、取締役会に
て事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。
②戦略
気候変動への対応においては、CO2排出量の削減と再生可能エネルギーへの転換のための具体的な活動といた
しまして、築地工場（静岡県藤枝市）の屋上全面に太陽光発電パネルを設置し、2022年2月1日より年間約818MWh
の太陽光発電を行い生産活動に使用しております。また、大井川工場（静岡県藤枝市）にも同規模の太陽光発電
の導入を予定しております。気候変動対応をはじめ、今後、リスク及び機会がもたらす当社事業・財務への実際
の及び潜在的な影響を精査し、重要性に応じて開示を進めてまいります。
③リスク管理
各本部において本来業務としてリスクマネジメントを行い、リスクが顕在化した場合または顕在化のおそれが
生じた場合には経営会議に報告し、重要度及び影響度の高いリスクにおいては取締役会にて事業や財務への影響
を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。
気候変動への対応においては、カーボンニュートラルの各分科会及び関連する各組織が、リスクの洗い出し・
評価を行い、カーボンニュートラルを推進する委員会及び経営会議が全リスクの重要性を総合的に評価し、取締
役会へ報告します。
④指標及び目標
気候変動のリスク及び機会がもたらす当社事業・財務への実際の及び潜在的な影響を精査し、今後、重要性に
応じて開示を進めてまいります。
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（２）人的資本
①戦略
当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるととも
に、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備
に取り組んでおります。
（人財マネジメントポリシー）
１．チャレンジする人財を応援する
２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する
３．多様な人財が活躍する場を提供する
４．プロとしての能力開発を支援する
１）新人事制度導入
当社将来の成長・発展を担う管理職層の強化を目的に、2022年４月より管理職層に対し、役割等級制度を
導入いたしました。一人ひとりの期待役割を明確にし、自主性、主体性を尊重することで、自ら考え、行動
し、成果を出し続けることで、事業発展を実現いたします。
２）ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な個性を活かすことが新たな価値創造及び持続的成長につながると考え、以下の取り組みを行ってお
ります。
a.女性の活躍推進
2015年より、女性活躍推進プロジェクトを発足し、キャリア形成支援のための研修機会を提供するととも
に、ライフステージの節目においても、継続的に活躍できるよう「在宅勤務制度」、「フレックス勤務制
度」の導入、「短時間勤務制度」の拡充等、柔軟な勤務制度を整備いたしました。その結果、女性リーダー
層の割合が、2015年2.5％であったのに対し、2023年３月末には6.7％まで増加しました。
（注）１ 女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。
b.男性社員の育児目的休暇取得
社内ポータルサイトへ関連情報の掲載、相談窓口の設置等、啓蒙活動を推進しております。その結果、
2018年度の取得率が2.4％であったのに対し、2022年度には17.4％まで増加しました。
３）健康経営推進
当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、全社員が笑顔でいきいき働くことが出来る環境づくりに取
り組んでいます。2023年３月には「健康経営優良法人2023」に認定されました。
②指標及び目標
（ダイバーシティ＆インクルージョン）
指標 目標 当事業年度実績（％）
女性リーダー層の割合 2025年３月末までに7.0％ 6.7
男性社員の育児休業等取得割合 2025年３月末までに20.0％ 17.4
（注）２ 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針に係
る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行
われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載し
ております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与え
る可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階に
おいてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動
車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなか
で、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断
の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対
応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日
本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っており
ます。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規
の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等
の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や
停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品品質に関するリスク
当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、
製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合
は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業
活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コス
ト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による供
給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産
体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っておりま
す。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合し
なかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せ
ぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
（６）知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地
域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造
することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主
張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場
合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これ
らの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。
しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発
生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した
事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれ
んの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するととも
に、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及
びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生
した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。
（10）気候変動に関するリスク
物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水などの大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従
業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす
可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化に適合するため大幅にコスト
が増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には製品の販売や受注に支障が出る可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、各国において新型コロナウイルスの行動制限が緩和され経済の回復が進みました。一方、急速
な需要の回復やコロナ禍でのロックダウン等にともない、原材料・エネルギー価格の高騰、部品の供給不足、物流の
停滞等、サプライチェーンの問題が拡大しました。世界各国でインフレが加速し、欧米を中心に景気の減速感が強ま
るなど、不透明感の高い状況が続きました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、堅調な需要を背景に大幅な増産も期待されましたが、世
界的な半導体不足等の影響を受け、前年から引き続き減産調整が頻発しました。当社グループにおきましても、日
本、北米地域における自動車の減産調整、中国ロックダウンによるサプライチェーンの停止、原材料・エネルギー価
格の高騰、円安による輸入部品のコストアップ等の影響を受けましたが、生産変動に柔軟に対応し、世界各地域のお
客様への安定供給を確実に果たしながら、徹底した費用の抑制と中長期も見据えた収益構造改革にも注力いたしまし
た。
また、2022年４月１日に群馬県の株式会社大嶋電機製作所を買収し、自動車用バックミラー及びランプの製造販売
を行う子会社：株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（日本）
半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響を受けたものの、第１四半期より株式会社村上開明堂東日
本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加し、売上高は前連結会計年度に比べて9,348百万
円（26.0％）増加し、45,298百万円となりました。営業利益は、材料費比率の上昇、電力料、物流費の増加等の影響
により1,563百万円となり、前連結会計年度に比べて302百万円（16.2％）の減少となりました。
（アジア）
中国・タイ・インドネシアにおいて、自動車用バックミラーの販売数量が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ
て6,035百万円（27.9％）増加し、27,683百万円となりました。営業利益は、中国拠点でのロックダウン影響による
輸送費増加等の影響を受けたものの、アセアン拠点の収益が好調に推移したことにより3,127百万円となり、前連結
会計年度に比べて612百万円（24.4％）の増加となりました。
（北米）
米国及びメキシコにおける半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響により、自動車用バックミ
ラーの販売数量は減少したものの、為替換算の影響等により、売上高は前連結会計年度に比べて1,663百万円
（10.4％）増加し、17,660百万円となりました。営業利益は、材料価格や物流費の高騰等の影響がありましたが、為
替換算の影響等により329百万円となり、前連結会計年度に比べて65百万円（24.6％）の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は90,643百万円となり、前連結会計年度に比べて17,047百万円（23.2％）の
増加となりました。
また、営業利益は5,584百万円となり、前連結会計年度に比べて720百万円（14.8％）の増加、経常利益は6,419百
万円となり、前連結会計年度に比べて696百万円（12.2％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5,370百万円
となり、前連結会計年度に比べて1,504百万円（38.9％）の増加となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較し
て3,894百万円増加し、当連結会計年度末には37,632百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、7,771百万円（前連結会計年度は6,033百万円の増加）とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,875百万円、減価償却費3,873百万円、売上債権の増加1,749百万
円、仕入債務の増加1,903百万円、棚卸資産の増加1,563百万円、法人税等の支払額1,765百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,623百万円（前連結会計年度は2,622百万円の減少）とな
りました。これは、主に定期預金の預入による支出2,754百万円、定期預金の払戻による収入2,071百万円、有形固定
資産の取得による支出2,842百万円、有形固定資産の売却による収入562百万円、投資有価証券の売却による収入276
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,264百万円（前連結会計年度は2,218百万円の減少）とな
りました。これは、主に自己株式の取得による支出572百万円、配当金の支払額904百万円、非支配株主への配当金の
支払額767百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 44,386 25.8
アジア 28,049 26.1
北米 17,700 10.5
報告セグメント計 90,136 22.6
その他 － －
合計 90,136 22.6
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 45,298 26.0
アジア 27,683 27.9
北米 17,660 10.4
報告セグメント計 90,643 23.2
その他 － －
合計 90,643 23.2
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 21,208 28.8 21,811 24.1
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可
能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであり
ます。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税
金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表（追加情報）」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、100,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,160百万円増
加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,647百万円増加、受取手形及び売掛金が2,798百万円増加、原材
料及び貯蔵品が1,589百万円増加、有形固定資産が518百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、21,332百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,155百万円増加いたしました。これは、主
に支払手形及び買掛金が2,316百万円増加、電子記録債務が483百万円増加、繰延税金負債が135百万円減少、退
職給付に係る負債が392百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、79,027百万円となり前連結会計年度末に比べて7,004百万円増加いたしました。これは、主
に利益剰余金が4,463百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が532百万円減少、為替換算調整勘定が
2,775百万円増加したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたも
のの、第１四半期から株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増
加したことや為替換算の影響等により、売上高は90,643百万円となり、前連結会計年度に比べて17,047百万円の
増収となりました。
営業利益は、日本における円安による輸入部品の価格上昇や、中国におけるロックダウン対応のための輸送費
の増加等があったものの、売上高の増加により5,584百万円となり、前連結会計年度に比べて720百万円の増益と
なりました。経常利益は6,419百万円となり、前連結会計年度に比べて696百万円の増益、親会社株主に帰属する
当期純利益は、株式会社村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益の計上等により5,370百万円となり、前連
結会計年度に比べて1,504百万円の増益となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年８月８日に公表いたしました業績予想（以下「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響を受けたものの、当第4四
半期会計期間以降は増産基調となり、販売数量が増加したことにより、業績予想に対しては4,643百万円（5.4％）
の増加となりました。
営業利益は、売上高の増加により、業績予想と比べて584百万円（11.7％）の増加となりました。経常利益は業
績予想と比べて519百万円（8.8％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて770百万円
（16.7％）の増加となりました。
なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図ってお
ります。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が51.4％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定
した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開
発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えておりま
す。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により
構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各
事業における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等
があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
なお、配当政策等に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」にてご確認ください。
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５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
会社名 相手方の名称 所在地 契約の内容 契約期間
福特六和汽車を除く日系自動 2023年２月１日から
車メーカーを含む台湾自動車 2024年１月31日まで
当社 健生工廠股份有限公司 台湾
メーカー向けバックミラーに ただし、双方が契約の更新を望む
関する設計、製造技術の供与 ときは、１年毎に自動的に更新
2023年２月１日から
AMPAS INDUSTRIES
バックミラーに関する設計、 2024年１月31日まで
当社 タイ
CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2023年２月１日から
DELLOYD INDUSTRIES(M)
バックミラーに関する設計、 2024年１月31日まで
当社 マレーシア
SDN. BHD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
バックミラーに関する設計、 2004年９月１日から
FICOSA Do Brasil
当社 ブラジル
製造技術の供与 契約対象製品の納入終了まで
,LTDA.
2022年７月１日から
MURAKAMI AMPAS
バックミラーに関する設計、 2023年６月30日まで
当社 タイ
(THAILAND) CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2023年１月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2023年12月31日まで
当社 米国
U.S.A. Inc. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年６月30日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2023年６月29日まで
当社 タイ
(Thailand) Co.,Ltd. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年８月１日から
嘉興村上汽車配件 バックミラーに関する設計、 2023年７月31日まで
当社 中国
有限公司 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2023年６月１日から
バックミラーに関する設計、 2024年５月31日まで
アルゼンチン
Metagal Argentina S.A.
当社
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年12月13日から
バックミラーに関する設計、 2023年12月12日まで
インド
ALPHA TOYO LIMITED
当社
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2023年３月15日から
Metagal Industria e
バックミラーに関する設計、 2024年３月14日まで
ブラジル
当社
Comercio Ltda 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2023年２月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2024年１月31日まで
メキシコ
当社
Mexico, S.A. de C.V. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2023年２月14日から
PT.Murakami
バックミラーに関する設計、 2024年２月13日まで
インドネシア
当社
Delloyd Indonesia
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び
当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めておりま
す。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは56名であります。また、研究開発費は 1,017 百万円であり、セグメ
ント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）視界改良製品の開発
（２）ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連製品の開発
（３）車室内外の照明関連製品の開発
（４）空中浮遊スイッチ応用製品の開発
（５）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発
（６）滑水技術応用製品の開発
（７）遮光素子、調光素子の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 3,232 百万円となりました。
その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で1,783百万円、アジアで 812 百万円、北米で 637 百万円であります。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の
生産準備等の設備投資を実施いたしました。海外では、主に生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
リース資産 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
[10,323]
藤枝工場 バックミラー
日本
718 1,951
528 69 635 － 364
(静岡県藤枝市) 製造設備等
(120)
(62,811)
大井川工場 バックミラー
日本
292 1,724 2,485
441 27 － 174
(静岡県藤枝市) 製造設備等
(41)
(31,900)
築地工場 バックミラー
日本
1,812 1,114 4,138
471 740 － 343
(静岡県藤枝市) 製造設備等
(101)
(9,917)
本社事業所
全社(共通) 本社ビル
166 5 5 174 － 352 60
(静岡県静岡市葵区)
(6)
(345)
賃貸設備
賃貸設備
全社(共通) －
18 － － 982 － 1,000
(静岡県静岡市葵区)
（注3）
(－)
(1,976)
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社事業所 バックミ [37,386]
㈱村上開明堂
104
(福岡県 1,396 1,618
日本 ラー製造設 214 8 － －
九州 (注4)
(84)
朝倉市) 備
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物 機械装置 工具、器具 リース
合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
MURAKAMI AMPAS
本社事業所 バックミ
408
1,440
(Samutprakarn アジア ラー製造設 744 262 111 321 －
(THAILAND)
(113)
備
Thailand) (32,492)
CO.,LTD.
Murakami
本社事業所 バックミ
Manufacturing 238
2,065
(Ayutthaya アジア ラー製造設 766 439 239 619 －
(Thailand) (71)
Thailand) 備 (61,067)
Co.,Ltd.
本社事業所 バックミ
嘉興村上汽車 [66,043] 482
(中華人民共和国 1,332 1,247 310 6 2,896
アジア ラー製造設
配件有限公司 － (14)
浙江省嘉興市) 備
Murakami 本社事業所 バックミ
276
1,158
(Kentucky 北米 ラー製造設 21
Manufacturing 528 540 55 12
(103)
U.S.A.Inc. U.S.A.) 備 (80,000)
Murakami
本社事業所
バックミ
Manufacturing
298
1,940
(Zacatecas 北米 ラー製造設 851 832 35 205 16
Mexico,
(－)
Mexico) 備 (66,409)
S.A. de C.V.
（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上してお
ります。
４ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347百万円）は、提出会社から賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
バックミラー
自己資金 2023年4月 2024年3月
274 -
製造設備
藤枝工場
ファインガラス
（静岡県 日本
自己資金 2023年9月 2024年3月
243 -
製造設備
藤枝市）
その他 5 - 自己資金 2023年3月 2023年8月
新製品切り替
えによる生産
バックミラー
準備及び合理
196 - 自己資金 2023年4月 2024年1月
大井川工場
製造設備
提出会社 化のための直
（静岡県 日本
接的な能力増
藤枝市）
その他 自己資金 2023年3月 2023年10月
15 -
加はほとんど
ありません。
バックミラー
自己資金 2023年4月 2024年3月
722 315
製造金型
築地工場
バックミラー
（静岡県 日本
195 8 自己資金 2023年5月 2024年3月
製造設備
藤枝市）
その他 56 - 自己資金 2023年3月 2024年3月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月23日)
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
13,100,000 13,100,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年６月27日
～ △100,000 13,100,000 ― 3,165 ― 3,528
1999年３月31日
（注） 利益による株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
13 18 48 76 4 1,041 1,200
- －
(人)
所有株式数
30,907 5,941 32,810 21,687 12 39,597 130,954 4,600
-
(単元)
所有株式数
23.60 4.54 25.05 16.56 0.01 30.24
- 100.00 －
の割合(％)
（注) １．自己株式942,704株は、「個人その他」に9,427単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
静岡県静岡市駿河区見瀬162 1,860 15.30
株式会社豊英社
1,443 11.86
村上太郎 静岡県静岡市駿河区
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
（プリンシパル オール
846 6.96
セクター サブポートフオリ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行決済事業部)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 604 4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 523 4.30
立花証券株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町３-10 460 3.78
株式会社中島屋ホテルズ
静岡県静岡市葵区呉服町１-10 459 3.77
株式会社静岡銀行
東京都渋谷区渋谷３－29－22 402 3.30
東京中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 347 2.86
明治安田生命保険相互会社
静岡県沼津市通横町23 337 2.77
スルガ銀行株式会社
7,284 59.92
計 ―
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
942,700
普通株式
12,152,700 121,527
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,600
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
13,100,000
発行済株式総数 － －
121,527
総株主の議決権 － －
（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡市葵区伝馬町11番地５ 942,700 942,700 7.19
－
株式会社村上開明堂
942,700 942,700 7.19
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年９月20日）での決議状況
250,000 572
（取得期間 2022年９月21日～2022年９月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 572
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 46 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による
18,327 42 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 942,704 － 942,704 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2022年７月19日開催の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健
全な持続的成長による安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に
お応えしていくことを基本方針としております。
また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、配当の決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基
づき、2023年３月期の期末配当を１株当たり40円とし、中間配当金と合わせて年間配当84円といたします。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保
金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益
の向上に努めていく所存であります。
次期の配当は、中間配当として１株当たり50円、期末配当として50円、年間100円を予定しております。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月８日
534 44.00
取締役会決議
2023年６月23日
486 40.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高
い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会
議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っておりま
す。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会にお
いて取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営
監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。なお、当社の経営会議は、代表取締役の諮問事項および
取締役会付議事項等経営に関する重要事項を決議、協議しており、常勤取締役、常勤監査役、必要に応じて、
執行役員および部長をもって構成しております。また、当社の役員会は、代表取締役の諮問事項、取締役会お
よび経営会議決議事項を報告しており、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、必要に応じて部長をもって構成
しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制
の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプ
ライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行う
よう体制の整備・強化を図っております。
また、当社は経営の客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを
設置し、経営全般、役員の指名・報酬について助言を得る体制を整えております。アドバイザリーボードは社
外取締役３名、社外監査役２名、代表取締役１名の計６名で構成され、議長は代表取締役が務めております。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役
会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行わ
れ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。
また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を
構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着
を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプラ
イアンス行動規準」を取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
・グローバル監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。
・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料及び各議事録、稟議書等の書類
について「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制
度、通報制度等の体制を整備する。
・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応
を実施する。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職
務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事
業ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。
・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」を設け業務執行の迅速化を図る。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「関係会社管理規程」を整備し子会社か
らの報告体制等を定める。
・取締役は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、
当社の監査役に報告する。
・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、
子会社の取締役は、当社総務人事部長並びに監査役に報告する。
・グループ内取引は法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持する。
・グローバル監査室は、当社及びグループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項
・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合
理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意
を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
・当該使用人は監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等につ
いては、事前に監査役の承諾を得て行う。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役の報告するための体制及びその他の監査役への報
告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。
・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやかに当社の監査役に対して報告す
る。
・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会
社の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
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リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をす
る。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示
し、透明かつ健全な企業経営を実践する。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底いたします。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「村上開明堂コンプライアンスポリシー」及び「村上開明堂コンプライアンス行動規準」にお
いて反社会的勢力に対する行動指針を示し、役員・使用人への周知徹底を行っております。社内体制と
いたしましては、総務人事部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡
県警察本部等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受
けております。
2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に
必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
グローバル監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承
認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。
4）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であり
ます。
5）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や
第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用
等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)であ
り、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容で更新
する予定であります。
6）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
8）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日
として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めて
おります。
9）株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
こ とを目的とするものであります。
10）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
村上 太郎 12回 7回
望月 義人 12回 12回
奥野 雅治 12回 12回
長谷川 猛 12回 12回
杉澤 達弥 12回 12回
平沢 方秀 12回 12回
服部 有 12回 12回
岩崎 清悟 12回 12回
力石 晃一 12回 12回
足羽 由美子 12回 12回
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の重要な業務執行に関する事項、株主総会
の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及
び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。具体的な検討内容としては、人事関連 20件、経営戦
略・サステナビリティ・ガバナンス関連 11件、決算・財務関連 ８件、リスクマネジメント・内部統制・コン
プライアンス関連 ７件、監査役・会計監査人関連 ２件、個別案件 ８件であります。
11）アドバイザリーボードの活動状況
アドバイザリーボードは任意の諮問機関であり、役員の指名、報酬及び代表取締役の諮問事項に関して助言
を行っております。具体的な検討内容として、人事・報酬関連 ３件、経営戦略関連 １件であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年11月 当社入社
1989年６月 当社取締役
1993年６月 当社ミラー機器事業部業務部長
1996年７月 当社建材事業部副事業部長
2001年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長
2002年６月 当社専務取締役
代表取締役社長 村上 太郎 1958年７月10日 生 (注)３ 1,443
当社社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
会長兼C.E.O.
2005年５月 当社社長補佐兼情報システム部長
2005年６月 当社代表取締役副社長
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2009年３月 当社経理部長
2012年６月 当社執行役員
当社管理本部経営管理部長
常務取締役
2015年４月 当社常務執行役員
経営企画本部 長谷川 猛 1959年２月４日 生 (注)３ 5
2017年６月 当社取締役
経理部長
2018年２月 当社管理本部長兼管理本部経理部長
2020年４月 当社経営企画本部長兼経理部長
2020年６月
当社常務取締役（現任）
2022年４月
当社経営企画本部経理部長（現任）
1982年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1991年５月 同社海外業務部
2009年２月 同社営業企画部
2016年10月 当社入社顧問
2017年４月 当社常務執行役員
2017年７月 Murakami Corporation(Thailand) Ltd.
常務取締役
取締役社長（現任）
杉澤 達弥 1958年１月２日 生 (注)３ 4
管理本部長
2018年６月 当社取締役
2019年６月 当社情報システム部長
2020年４月
当社管理本部長（現任）
当社管理本部情報システム部長
2022年６月 当社常務取締役（現任）
2023年３月 当社管理本部総務人事部長（現任）
1983年４月 キヤノン株式会社入社
1998年１月 同社電子映像22設計室室長
2006年７月 同社ＤＣＰ第二開発センター副所長
2010年１月 同社ＤＣＰ第二開発センター所長
2016年１月 同社ＩＣＰ統括第二開発センター所長
2018年５月 当社入社顧問
取締役
2019年４月 当社常務執行役員
平沢 方秀 1958年４月８日 生 (注)３ 2
新規事業推進本部長
2020年４月 当社第二開発本部長
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 当社開発本部長
2021年９月 当社第二開発本部長
2022年５月 当社新規事業推進本部長（現任）
当社先行開発室長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 日本電装株式会社（現株式会社デン
ソー）入社
2006年１月 同社ディスプレイ技術部長
2009年１月 同社半導体実装開発部長
2010年１月 同社基礎研究所エレクトロニクス研究部
長
2017年３月 当社入社顧問
取締役
服部 有 1957年３月25日 生
(注)３ 1
2018年４月 当社常務執行役員
開発本部長
当社開発センター長
2020年４月 当社第一開発本部長
2021年４月 当社新規事業推進本部長
2021年９月 当社第一開発本部長
2022年５月
当社開発本部長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 日産自動車株式会社入社
2003年４月 同社グローバルセールス＆マーケティン
グ本部ブランドマネジメント室主管
2004年４月 同社販売ネットワーク本部店舗運営支援
部長
2013年４月 同社グローバルセールス本部カスタマー
クオリティ部長
2015年４月 同社日本ネットワーク戦略本部カスタ
取締役
マークオリティ＆人財教育支援部長
飯塚 利惠子 1957年４月８日 生 (注)３ 0
2017年５月 当社入社顧問
品質保証本部長
2017年10月 当社事業開発支援室長
2018年２月 当社管理本部副本部長兼開発センター商
品開発室長
2018年４月 当社常務執行役員
2020年10月 当社営業本部商品企画室長
2023年６月
当社取締役（現任）
当社品質保証本部長（現任）
1984年３月 当社入社
2009年３月 当社ミラーシステム事業部業務部長
2010年４月 嘉興村上汽車配件有限公司副総経理
2013年２月 当社ミラーシステム事業部調達部長
2014年４月 当社ミラーシステム事業部業務部長
2017年７月 当社事業戦略室長
取締役
糟谷 篤 1966年３月29日 生 2018年12月 当社ミラーシステム事業部業務部長
(注)３ 0
経営企画本部長
2020年４月 当社常務執行役員
当社ミラーシステム事業部副事業部長兼
生産管理部長
2020年10月 当社調達本部長
2022年４月 当社経営企画本部長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年３月 当社入社
2011年４月 株式会社村上開明堂化成社長
2015年４月 当社オプトロニクス事業部副事業部長
2016年４月 当社執行役員オプトロニクス事業部長兼
オプト生産部長
取締役
松田 裕昭 1966年６月23日 生 (注)３ 7
2016年10月 当社オプト営業部長
営業本部長
2019年７月 当社オプト業務部長
2020年４月 当社営業本部長（現任）
2021年４月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役（現任）
1969年３月 静岡瓦斯株式会社（現静岡ガス株式会
社）入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役社長
2011年１月 同社代表取締役会長
取締役 岩崎 清悟 1946年10月８日 生 (注)３ 7
2014年５月
スター精密株式会社社外取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2018年１月 静岡ガス株式会社取締役特別顧問
2018年６月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会
社）社外取締役（現任）
2020年３月 静岡ガス株式会社特別顧問（現任）
1980年４月 日本郵船株式会社入社
2009年４月 同社経営委員
2012年４月 同社常務経営委員
2012年６月 同社取締役常務経営委員
2013年４月 同社代表取締役専務経営委員
取締役 力石 晃一 1957年４月19日 生
(注)３ 0
2019年４月 同社取締役
2019年６月
同社アドバイザー（現任）
2019年６月
富士石油株式会社社外監査役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2022年６月
澁澤倉庫株式会社社外取締役（現任）
1990年９月 足羽会計事務所入所
1994年12月 税理士登録
マックスバリュ東海株式会社社外取締役
2021年５月
取締役 足羽 由美子 1959年４月１日 生 (注)３ 0
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 味の素株式会社入社
1978年４月 はごろも缶詰株式会社（現はごろもフー
ズ株式会社）入社
1980年４月 同社総務部長
1983年６月 同社取締役総務部長
同社常務取締役総務部長
1985年６月
取締役 後藤 康雄 1949年２月14日 生 (注)３ -
1986年６月 同社代表取締役社長
2007年６月
同社代表取締役会長（現任）
2008年２月 公益財団法人はごろも教育研究奨励会理
事長（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社
2002年10月 ソーダアッシュジャパン株式会社取締役
営業部長
2005年11月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化
学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学
株式会社非常勤取締役
監査役 2007年12月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化
増井 邦夫 1953年９月24日 生 (注)４ 5
学品カンパニー弗素化学品事業部主幹
（常勤）
2008年７月 当社入社顧問
2009年６月 当社取締役社長室長
2010年４月 当社監査室長
2011年６月 当社常務執行役員
2012年６月 当社監査役（現任）
1976年４月 株式会社静岡銀行入行
2005年６月 同行代表取締役 取締役副頭取
2010年６月 同行取締役会長
監査役 櫻井 透 1953年５月４日 生
(注)４ 1
2012年６月 同行顧問
静銀リース株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
興津哲雄弁護士事務所弁護士(現任)
2005年４月 静岡市法律顧問
監査役 興津 哲雄 1950年１月12日 生 (注)４ 0
2021年２月 当社仮監査役
2021年６月 当社監査役（現任）
計 1,481
（注) １．取締役岩崎清悟、力石晃一、足羽由美子、後藤康雄は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名構成で下表のとおりであります。
氏名 職位 役職
吉 永 晃 常務執行役員 嘉興村上汽車配件有限公司総経理（現任）
島 村 昌 宏 常務執行役員 当社営業本部グローバル営業部長（現任）
星 野 立 法 執 行 役 員 当社経営企画本部知財法務部担当（現任）
Murakami Germany GmbH取締役社長（現任）
増 田 達 寿 執 行 役 員
青 島 祥 訓 執 行 役 員 当社生産本部長（現任）
小 松 徹 執 行 役 員 当社開発本部開発部長（現任）
池ヶ谷 義 信 執 行 役 員 当社グローバル監査室長（現任）
赤 山 泰 規 執 行 役 員 当社調達本部長（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した
適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任
した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を
歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいておりま
す。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴
任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と
当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的
関係、そのほかの利害関係もありません。
社外取締役 後藤康雄氏は、はごろもフーズ株式会社代表取締役会長であり、同社をはじめとし、多くの会社
の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただい
ております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関
係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて
業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を
有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏
と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務
の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係
（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独
立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏、力石晃一氏、足羽由美子氏、後藤康雄氏並びに社外監査
役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）①役員の状況」に
記載のとおりであります。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有す
ると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当し
ないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグルー
プの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族
注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使
用人をいう。
注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以
上を保有する株主をいう。
注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の
支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融
資している者をいう。
注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
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注5：多額とは、過去３年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。
注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長級
以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行
状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査
役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎
通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監
査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
なお、監査役櫻井透氏は、金融機関において役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
増井 邦夫 12回 12回
櫻井 透 12回 12回
興津 哲雄 12回 12回
監査役会の活動として、会計監査人との主要な定例報告会を年５回実施、代表取締役社長との面談を１回実
施、必要に応じて意見を述べました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査基準の改訂、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の評
価、取締役会に付議される主要案件の内容確認、グローバル監査室との連携強化、内部統制システムの運用状況
の確認等であり、国内関係会社３社及び海外関係会社１社の往査も行いました。
また、常勤監査役の活動として、国内関係会社５社の往査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監
査室実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いまし
た。
②内部監査の状況
内部監査の担当部署であるグローバル監査室には多様な国内外部署の管理職経験者を含む４名が所属してお
り、各部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を毎月
１回代表取締役社長に報告しており、遵法のみならず、管理や業務手続の妥当性及び重点実施項目の進捗状況の
確認まで含め、継続的な監査を実施しております。当事業年度においては国内外関係会社を含む25部署の業務監
査を実施しました。なお、同様の報告を毎月１回常勤監査役にもしております。代表取締役社長及び常勤監査役
からの指示事項が有る場合には、被監査部署に対して伝達し、フォローアップをしております。
また、グローバル監査室は、内部統制事務局として、内部統制監査チームを編成し、財務報告に係る各部署の
所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を代表取締役社長及
び常勤監査役に報告しております。当事業年度においては当社及び連結子会社６社（収益認識後の売上高上位か
らの累計95％を上回る）を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社２社（収益認識後の
売上高上位からの累計２／３を上回る）を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
各部署の所管業務に関わる業務監査報告及び財務報告に係る内部統制監査報告は、取締役会に対しては年４
回、監査役会に対しては年２回実施しており、情報の共有並びに意見交換を実施しております。
会計監査人とは毎月の業務監査報告書の共有をしております。また、財務報告に係る内部統制監査においては
キックオフミーティングに同席していただいたり、監査期間中に随時アドバイスを受けたりする等の連携を図っ
ております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
16年間
C.業務を執行した公認会計士
伊藤智章氏、角田大輔氏
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
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E.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきまして
は、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定してお
ります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査
人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査品
質を評価の対象としております。
④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 39
計 － －
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（Aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
29 0
提出会社 － －
26 3 26 2
連結子会社
26 32 26 2
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による株式会
社大嶋電機製作所の買収と株式会社ミツバの事業承継に係るコンサルタント業務であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、主にEY税理士法人による移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタン
ト業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書策定支援業務であり、連結子会社にお
ける非連結監査業務の内容は、主にEY(China)Advisory Limitedによる移転価格文書策定支援業務でありま
す。
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C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI
ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI
ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、㈱村上開明堂東日本は、興亜監査法人に対して、監査証明業務に基づく報
酬を支払っております。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その
決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の
総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査
を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関でありますアドバイザ
リーボードの答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針等の内容は下記のとおりです。
(基本方針)
当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監督機能を担うその職務に
鑑み、決定しております。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業
界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)
個人別の報酬等については、2007年６月28日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲
内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた、代表取締役社長 村上太郎が、上記の基本
方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うに適していると判断したためであります。なお、2023年３月22日開催された任意の諮
問機関でありますアドバイザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。
②役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
（百万円） （名）
報酬 株式報酬
取締役
337 296 41 7
- -
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 1
- - -
（社外監査役を除く）
27 27 5
社外役員 - - -
（注1）上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与
で あります。
（注2）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している
退職慰労金であります。
（注3）業績連動報酬については、採用しておりません。
（注4）2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制
限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。
③報酬等の総額が１億円以上である取締役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 会社区分 総額
役員区分
業績連動 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
（百万円）
報酬 株式報酬
132
村上 太郎 取締役 提出会社 110 - - 21
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運
営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上
で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観
点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 15
非上場株式
16 2,767
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 276
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
629,995 629,995
しております。配当利回り等と当社の資
トヨタ自動車㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
1,184 1,400
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
320,525 320,525
㈱しずおかフィナン しております。配当利回り等と当社の資
有
シャルグループ 本コストとの比較のうえ、保有の合理性
304 276
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,000 80,000
しております。配当利回り等と当社の資
本田技研工業㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
280 278
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
54,879 114,879
しております。配当利回り等と当社の資
ＡＧＣ㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
270 563
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
12,400 12,400
しております。配当利回り等と当社の資
岡谷鋼機㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
128 120
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
150,910 150,910
㈱三菱UFJフィナン しております。配当利回り等と当社の資
無
シャル・グループ 本コストとの比較のうえ、保有の合理性
127 114
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,200 80,200
しております。配当利回り等と当社の資
㈱清水銀行 有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
116 126
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
20,000 20,000
しております。配当利回り等と当社の資
スズキ㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
96 84
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
201,000 201,000
しております。配当利回り等と当社の資
スルガ銀行㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
93 82
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。配当利回り等と当社の資
30,000 10,000
東京海上ホールディ
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
無
ングス㈱
を検証しております。
当事業年度に株式分割が行われたことに
76 71
より、株式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
81,000 81,000
しております。配当利回り等と当社の資
日産自動車㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
40 44
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
5,010 5,010
三井住友トラスト・
しております。配当利回り等と当社の資
無
ホールディングス㈱
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
22 20
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
15,000 15,000
しております。配当利回り等と当社の資
日本精機㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
12 12
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
19,918 19,918
東海東京フィナン
しております。配当利回り等と当社の資
シャル・ホールディ
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
ングス㈱
7 8
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
8,800 8,800
しております。配当利回り等と当社の資
三菱自動車工業㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
4 2
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
1,470 1,470
しております。配当利回り等と当社の資
㈱JVCケンウッド 無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
0 0
を検証しております。
（注）１．東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったた
め、株式数が増加しております。
２．㈱静岡銀行は、株式移転により2022年10月３日付で、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグループ
を設立しております。この株式移転に伴い、㈱静岡銀行の普通株式１株につき、㈱しずおかフィナンシャル
グループの普通株式１株の割合で割当を受けております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
34,819 39,467
現金及び預金
※１ 11,505 ※１ 14,304
受取手形及び売掛金
1,019 1,273
電子記録債権
1,322 1,629
商品及び製品
1,244 1,831
仕掛品
4,935 6,524
原材料及び貯蔵品
1,517 1,914
その他
△ 9 △ 13
貸倒引当金
56,354 66,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,973 21,067
建物及び構築物
△ 9,505 △ 11,746
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,467 9,320
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,253 32,233
△ 21,370 △ 26,450
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,883 5,783
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,525 28,159
△ 23,820 △ 26,337
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,704 1,821
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,646 5,832
520 272
リース資産
△ 502 △ 238
減価償却累計額及び減損損失累計額
18 34
リース資産（純額）
964 1,410
建設仮勘定
23,685 24,204
有形固定資産合計
無形固定資産
510 457
ソフトウエア
889 903
その他
1,400 1,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,432 ※２ 3,993
投資有価証券
1,727 1,843
投資不動産
△ 345 △ 349
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,382 1,493
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 717 746
361 780
繰延税金資産
865 851
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,759 7,865
投資その他の資産合計
32,845 33,430
固定資産合計
89,199 100,359
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,574 9,891
支払手形及び買掛金
1,823 2,307
電子記録債務
1,600
１年内返済予定の長期借入金 －
9 16
リース債務
829 750
未払法人税等
257 256
製品保証引当金
960 1,023
賞与引当金
32 31
役員賞与引当金
2,503 3,619
その他
13,991 19,497
流動負債合計
固定負債
1,600
長期借入金 －
13 18
リース債務
463 328
繰延税金負債
390 391
役員退職慰労引当金
602 995
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
65 52
その他
3,185 1,835
固定負債合計
17,176 21,332
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,434 3,435
資本剰余金
61,630 66,094
利益剰余金
△ 1,556 △ 2,088
自己株式
66,674 70,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,497 1,249
その他有価証券評価差額金
1,276 4,052
為替換算調整勘定
245 200
退職給付に係る調整累計額
3,020 5,502
その他の包括利益累計額合計
2,328 2,918
非支配株主持分
72,022 79,027
純資産合計
89,199 100,359
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 73,595 ※１ 90,643
商品及び製品売上高
73,595 90,643
売上高合計
売上原価
※２ ,※３ ,※６ 61,528 ※２ ,※３ ,※６ 77,605
商品及び製品売上原価
61,528 77,605
売上原価合計
12,066 13,037
売上総利益
販売費及び一般管理費
896 880
運送費及び保管費
337 375
役員報酬
2,319 2,522
従業員給料
270 273
賞与引当金繰入額
32 31
役員賞与引当金繰入額
42 57
退職給付費用
9 0
役員退職慰労引当金繰入額
511 574
福利厚生費
140 210
旅費交通費及び通信費
873 805
支払手数料
436 425
減価償却費
※３ 1,333 ※３ 1,295
その他
7,202 7,453
販売費及び一般管理費合計
4,864 5,584
営業利益
営業外収益
136 153
受取利息
99 94
受取配当金
135 129
受取地代家賃
232 197
受取ロイヤリティー
40 61
為替差益
74 27
助成金収入
88 69
開発業務受託料
111 201
その他
918 933
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
38 30
賃貸費用
17 63
その他
60 98
営業外費用合計
5,723 6,419
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※４ 22 ※４ 373
固定資産売却益
※７ 921
負ののれん発生益 －
273 194
投資有価証券売却益
295 1,488
特別利益合計
特別損失
※５ 29 ※５ 33
固定資産処分損
29 33
特別損失合計
5,989 7,875
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,690 1,854
△ 201 △ 343
法人税等調整額
1,488 1,511
法人税等合計
4,500 6,364
当期純利益
634 994
非支配株主に帰属する当期純利益
3,865 5,370
親会社株主に帰属する当期純利益
49/104
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,500 6,364
当期純利益
その他の包括利益
120
その他有価証券評価差額金 △ 248
2,067 2,973
為替換算調整勘定
14
△ 45
退職給付に係る調整額
※ 2,203 ※ 2,680
その他の包括利益合計
6,703 9,044
包括利益
（内訳）
6,028 7,852
親会社株主に係る包括利益
674 1,192
非支配株主に係る包括利益
50/104
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 58,403 △ 854 64,140
当期変動額
剰余金の配当
△ 638 △ 638
親会社株主に帰属する当期
3,865 3,865
純利益
自己株式の取得 △ 723 △ 723
自己株式の処分
△ 22 22 －
譲渡制限付株式報酬 29 29
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 7 3,227 △ 701 2,533
当期末残高 3,165 3,434 61,630 △ 1,556 66,674
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,377 △ 750 230 857 2,497 67,494
当期変動額
剰余金の配当 － △ 638
親会社株主に帰属する当期
－ 3,865
純利益
自己株式の取得
－ △ 723
自己株式の処分 － －
譲渡制限付株式報酬 － 29
株主資本以外の項目の当期
120 2,027 14 2,163 △ 168 1,994
変動額（純額）
当期変動額合計
120 2,027 14 2,163 △ 168 4,527
当期末残高 1,497 1,276 245 3,020 2,328 72,022
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,434 61,630 △ 1,556 66,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
親会社株主に帰属する当期
5,370 5,370
純利益
自己株式の取得 △ 572 △ 572
自己株式の処分 △ 40 40 －
譲渡制限付株式報酬
41 41
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 4,463 △ 532 3,932
当期末残高
3,165 3,435 66,094 △ 2,088 70,607
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,497 1,276 245 3,020 2,328 72,022
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 906
親会社株主に帰属する当期
－ 5,370
純利益
自己株式の取得 － △ 572
自己株式の処分 － －
譲渡制限付株式報酬
－ 41
株主資本以外の項目の当期
△ 248 2,775 △ 45 2,481 589 3,071
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 248 2,775 △ 45 2,481 589 7,004
当期末残高
1,249 4,052 200 5,502 2,918 79,027
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,989 7,875
税金等調整前当期純利益
4,121 3,873
減価償却費
負ののれん発生益 － △ 921
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20
17
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 45
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
2 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
191
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 247
4 4
支払利息
7
有形固定資産処分損益（△は益） △ 339
1,322
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,433 △ 1,563
1,903
仕入債務の増減額（△は減少） △ 389
受取保険金 △ 3 △ 5
307
△ 1,146
その他
7,234 9,274
小計
245 233
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 4
74 27
補助金の受取額
3 5
保険金の受取額
△ 1,519 △ 1,765
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,033 7,771
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,052 △ 2,754
1,631 2,071
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,614 △ 2,842
76 562
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 71
355 276
投資有価証券の売却による収入
133
関係会社株式の有償減資による収入 －
1
関係会社の清算による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 262
－
収入
0
長期貸付金の回収による収入 －
△ 58 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,622 △ 2,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 723 △ 572
配当金の支払額 △ 637 △ 904
非支配株主への配当金の支払額 △ 843 △ 767
△ 13 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,218 △ 2,264
911 1,011
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,103 3,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31,634 33,737
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,737 ※１ 37,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 15 社
②連結子会社名
㈱エイジー
㈱村上開明堂九州
㈱村上開明堂化成
㈱村上エキスプレス
㈱村上開明堂東日本
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Corporation (Thailand) Ltd.
PT.Murakami Delloyd Indonesia
嘉興村上汽車配件有限公司
佛山村上汽車配件有限公司
天津村上汽車配件有限公司
上記連結子会社のうち、㈱村上開明堂東日本は、当連結会計年度において事業の譲受及び株式を取得し
たため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名
関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の
適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱村上開明堂東日本は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、
当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヵ月間を連結しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒
懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方
法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分
を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021
年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を
決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役
に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとしまし
た。その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役
については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このた
め、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客とし
ております。当社グループでは、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品
の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別
途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益
は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除し
た金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（ASC Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リー
ス」を適用しております。
これにより、当該米国連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、収束傾向が見込まれ、当連結会計年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は限定的であります。
したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産
の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 67 百万円 84 百万円
11,437 14,219
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,209百万円 1,209百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
94 百万円 71 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,312 百万円 1,017 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 4 6
工具、器具及び備品 18 1
土地 － 317
計 22 373
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※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 15 30
工具、器具及び備品 9 3
ソフトウエア － 0
投資不動産 0 －
計 29 33
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
21 百万円 81 百万円
※７ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
負ののれん発生益は、株式会社村上開明堂東日本の連結子会社化に伴い発生したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 446百万円 △162百万円
組替調整額 △273 △194
税効果調整前
172 △357
税効果額 △52 109
その他有価証券評価差額金
120 △248
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,067 2,973
退職給付に係る調整額：
当期発生額 54 △10
組替調整額 △33 △54
税効果調整前
21 △65
税効果額 △6 19
退職給付に係る調整額
14 △45
その他の包括利益合計
2,203 2,680
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 473,158 250,094 12,267 710,985
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年９月21日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
250,000株
単元未満株式の買取りによる増加
94株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
12,267株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 309 25.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 371 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 710,985 250,046 18,327 942,704
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年９月20日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
250,000株
単元未満株式の買取りによる増加
46株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
18,327株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 371 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 534 ※ 44.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
※ １株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 486 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 34,819 百万円 39,467 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,081 △1,834
現金及び現金同等物 33,737 37,632
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社村上開明堂東日本を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,809 百万円
固定資産 269
流動負債 △993
負ののれん発生益 △921
非支配株主持分 △164
株式の取得価額
0
現金及び現金同等物 △262
差引：連結の範囲の変更を伴う
262
子会社株式の取得による収入
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ミラーシステム事業における生産設備、自動車、コンピュータ、(「機械装置及び運搬具」、「工
具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する
企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範
囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、
外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原
則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等については含まれておりません（（注）１．参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 投資有価証券
その他有価証券 3,207 3,207 －
資産計 3,207 3,207 －
（１） 長期借入金
1,600 1,595 △4
(1年以内返済予定を含む)
負債計 1,600 1,595 △4
デリバティブ取引 － － －
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 投資有価証券
その他有価証券 2,767 2,767 －
資産計 2,767 2,767 －
（１） 長期借入金
1,600 1,595 △4
(1年以内返済予定を含む)
負債計 1,600 1,595 △4
デリバティブ取引 － － －
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式（関係会社株式） 1,209 1,209
非上場株式（その他有価証券） 15 15
これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 11,505 － － －
電子記録債権 1,019 － － －
合計 12,524 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 14,304 － － －
電子記録債権 1,273 － － －
合計 15,577 － － －
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 1,600 － － － －
合計 － 1,600 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,600 － － － － －
合計 1,600 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 投資有価証券
その他有価証券 3,207 － － 3,207
資産計 3,207 － － 3,207
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 投資有価証券
その他有価証券 2,767 － － 2,767
資産計 2,767 － － 2,767
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 長期借入金
－ 1,595 － 1,595
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 1,595 － 1,595
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 長期借入金
－ 1,595 － 1,595
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 1,595 － 1,595
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式
2,998 728 2,270
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 2,998 728 2,270
① 株式
208 348 △140
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 208 348 △140
合計 3,207 1,076 2,130
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式
2,557 646 1,911
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 2,557 646 1,911
① 株式
209 348 △138
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 209 348 △138
合計 2,767 994 1,772
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 355 273 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 355 273 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 276 194 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 276 194 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における
重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,744百万円 4,891百万円
勤務費用 338 478
利息費用 1 9
数理計算上の差異の発生額 △27 △120
退職給付の支払額 △172 △290
その他 6 40
退職給付債務の期末残高 4,891 5,008
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,944百万円 5,006百万円
期待運用収益 98 100
数理計算上の差異の発生額 27 △131
事業主からの拠出額 139 137
退職給付の支払額 △193 △320
その他 △10 △33
年金資産の期末残高 5,006 4,759
(注) 連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,403百万円 4,278百万円
年金資産 △5,006 △4,759
△603 △480
非積立型制度の退職給付債務 488 729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △114 249
退職給付に係る負債 602 995
退職給付に係る資産 △717 746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △114 249
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 338百万円 478百万円
利息費用 1 9
期待運用収益 △98 △100
数理計算上の差異の費用処理額 △33 △54
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 207 332
その他 22 40
計 230 373
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 21 △65
合 計 21 △65
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △352 △287
合 計 △352 △287
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 24.0％ 23.4％
株式 26.7 28.6
生保一般勘定 19.0 19.8
現金及び預金 － －
その他 30.3 28.2
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.6％、当連結会計
年度25.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度165百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人
当社の取締役６名 当社の取締役７名
数（名）
株式の種類別の付与され
普通株式 12,267株
普通株式 18,327株
た株式数
付与日 2021年８月20日 2022年８月12日
役務提供期間に継続して取締役の地位 役務提供期間に継続して取締役の地位
にあることを条件として、譲渡制限期間 にあることを条件として、譲渡制限期間
の満了時において対象取締役等が有する の満了時において対象取締役等が有する
本割当株式の全部につき解除される。 本割当株式の全部につき解除される。
ただし、割当対象者が役務提供期間に ただし、割当対象者が役務提供期間に
おいて、死亡その他当社の取締役会が正 おいて、死亡その他当社の取締役会が正
当と認める理由により当社の取締役の地 当と認める理由により当社の取締役の地
位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了 位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了
時において、2021年7月から当該喪失日 時において、2022年7月から当該喪失日
権利確定条件 を含む月までの月数を12で除した数（た を含む月までの月数を12で除した数（た
だし、1を超える場合は1とみなす。） だし、1を超える場合は1とみなす。）
に、割当株式の数を乗じた数（ただし、 に、割当株式の数を乗じた数（ただし、
計算の結果、1株未満の端数が生ずる場 計算の結果、1株未満の端数が生ずる場
合には、これを切り捨てる。）の割当株 合には、これを切り捨てる。）の割当株
式につき、譲渡制限を解除する。 式につき、譲渡制限を解除する。
当社は、譲渡制限期間が満了した時点 当社は、譲渡制限期間が満了した時点
その他契約書に定める所定の時点におい その他契約書に定める所定の時点におい
て、譲渡制限が解除されていない本割当 て、譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。 株式を当然に無償で取得する。
2021年７月から2022年３月期に係る定時 2022年７月から2023年３月期に係る定時
対象勤務期間
株主総会の終結の時までの間 株主総会の終結の時までの間
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費の役員報酬 29 41
②株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） 12,267 －
付与（株） － 18,327
没収（株） － －
権利確定（株） 12,267 －
未確定残（株） － 18,327
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③単価情報
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） 3,200 2,308
２．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は2022年７月19日開催の取締役会決議の日の前営業
日（2022年７月15日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 39百万円 124百万円
退職給付に係る負債 525 606
役員退職慰労引当金 118 118
製品保証引当金 53 53
減価償却費 146 494
賞与引当金 305 369
571 792
その他
繰延税金資産小計
1,760 2,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△11 △110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△331 △487
評価性引当額小計（注）１ △343 △597
繰延税金資産合計
1,417 1,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 632 523
退職給付に係る資産 217 226
在外連結子会社の留保利益 645 663
23 95
その他
繰延税金負債合計 1,519 1,508
繰延税金資産負債の純額（負債は△） △102 452
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた在外連結子会社の留保利益について、重要
性が増したため、当連結会計年度より「在外連結子会社の留保利益」として区分掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
（注）１．当連結会計年度は、評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会
社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的に重要性が乏しいため記載を省略
しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 124 124
損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △110 △110
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14 14
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.2
評価性引当額の変動
△0.2 △1.2
住民税均等割
0.2 0.1
海外子会社税率差額
△4.2 △4.7
海外子会社留保利益
△1.0 0.2
税額控除等
△0.6 △1.4
負ののれん発生益
― △3.5
その他
0.4 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 19.2
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（企業結合等関係）
（株式取得による会社等の買収及び事業譲受）
当社は、2021年８月31日に株式会社ミツバとの間で、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機製作所」と
いう。）の発行済株式の84.2％の取得、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開
発、設計並びに販売機能を譲り受ける旨の契約を締結し、当契約に基づき2022年４月１日に株式の取得及び事
業の譲受を完了いたしました。
(1）企業結合の概要
① 事業譲受する相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ミツバ
取得した事業の内容 大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販
売機能
② 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大嶋電機製作所
事業の内容 自動車用内・外装部品の製造
※2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所から株式会社村上開明堂東日本へ社名変更を行いまし
た。
③ 事業の譲受及び株式取得を行った主な理由
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の事業の譲受及び株式取得により大嶋電
機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充
を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安
定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
④ 企業結合日
2022年４月１日
⑤ 企業結合の法的形式
事業の譲受及び株式取得
⑥ 結合後企業の名称
株式会社村上開明堂東日本
⑦ 取得した議決権比率
84.2％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受及び株式取得を行ったことによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
取得した事業 2022年４月１日から2023年３月31日まで
被取得企業 2022年４月１日から2022年12月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0百万円
取得原価 0百万円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
921百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理
しております。
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(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,809百万円
固定資産 269百万円
資産合計 2,079百万円
流動負債 993百万円
負債合計 993百万円
(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため影響はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99
百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,385 1,382
期中増減額 △3 111
期末残高 1,382 1,493
期末時価 2,155 2,244
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。当連結会計年度の期
中増減額のうち、主な増加額は、賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得116百万円であり、主な減少
額は、減価償却費４百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて
調整した金額によっております。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考
えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 11,505 14,304
電子記録債権 1,019 1,273
顧客との契約から
生じた債権
貸倒引当金 △9 △13
合計 12,515 15,563
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法
人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をして
いるものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,950 21,648 15,996 73,595 － 73,595
その他の収益 － － － － － －
35,950 21,648 15,996 73,595 73,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,339 1,963 2 4,305 4,305
－
は振替高
38,289 23,611 15,999 77,900 77,900
計 －
1,865 2,515 264 4,645 4,645
セグメント利益 －
35,432 24,408 10,095 69,936 69,936
セグメント資産 －
その他の項目
2,415 1,212 378 4,007 4,007
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
1,330 951 227 2,510 2,510
－
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 45,298 27,683 17,660 90,643 － 90,643
その他の収益 － － － － － －
45,298 27,683 17,660 90,643 90,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,970 2,479 52 4,503 4,503
－
は振替高
47,269 30,163 17,713 95,146 95,146
計 －
1,563 3,127 329 5,021 5,021
セグメント利益 －
39,178 27,530 12,575 79,285 79,285
セグメント資産 －
その他の項目
2,064 1,250 454 3,769 3,769
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
1,705 812 637 3,155 3,155
－
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,645 5,021
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 888 1,270
全社費用（注） △669 △706
連結財務諸表の営業利益 4,864 5,584
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 69,936 79,285
「その他」の区分の資産 － －
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △11,292 △11,109
全社資産（注） 30,555 32,184
連結財務諸表の資産合計 89,199 100,359
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,007 3,769 － － 114 103 4,121 3,873
有形固定資産及び無形
2,510 3,155 － － 104 77 2,614 3,232
固定資産の増加額
（注） 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
中国 タイ その他
34,761 11,331 7,933 2,962 16,023 583 73,595
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
12,578 3,894 3,647 689 2,875 23,685
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 21,208 日本
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
中国 タイ その他
44,036 13,556 10,090 4,551 17,672 736 90,643
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
12,393 3,859 3,712 672 3,566 24,204
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 21,811 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子会社
化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年
度において921百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 5,625.48 円 １株当たり純資産額 6,260.36 円
１株当たり当期純利益金額 309.16 円 １株当たり当期純利益金額 437.69 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。 在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
72,022 79,027
(百万円)
普通株式に係る純資産額（百万円） 69,694 76,109
差額の内訳(百万円) 非支配株主持分 2,328 2,918
普通株式の発行済株式数（株） 13,100,000 13,100,000
普通株式の自己株式数（株） 710,985 942,704
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,389,015 12,157,296
普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,865 5,370
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,865 5,370
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 12,503,501 12,269,154
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,600 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9 16 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,600 － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
13 18 － 2024～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,622 1,635 － ―
（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 － － － －
リース債務 10 7 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,906 44,003 68,833 90,643
税金等調整前四半期（当期）
2,347 3,710 5,431 7,875
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期） 1,739 2,563 3,604 5,370
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
140.40 207.07 292.91 437.69
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
140.40 66.61 85.62 145.23
四半期純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
22,640 24,374
現金及び預金
1 0
受取手形
※１ 6,422 ※１ 9,068
売掛金
984 1,240
電子記録債権
857 1,017
製品
83 369
仕掛品
1,858 2,070
原材料及び貯蔵品
105 100
前払費用
※１ 421 ※１ 330
未収入金
※１ 800 ※１ 900
短期貸付金
※１ 144 ※１ 144
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 281 ※１ 213
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
34,599 39,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,232 3,033
建物
105 100
構築物
1,788 1,520
機械及び装置
32 21
車両運搬具
872 915
工具、器具及び備品
4,130 4,130
土地
259 416
建設仮勘定
10,422 10,139
有形固定資産合計
無形固定資産
0
特許権 －
486 342
ソフトウエア
14 14
電話加入権
500 356
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,223 2,783
投資有価証券
7,843 7,843
関係会社株式
97 97
出資金
2,457 2,457
関係会社出資金
※１ 1,002 ※１ 858
長期貸付金
1,729 1,841
投資不動産
77 50
長期前払費用
80 81
保険積立金
250 411
繰延税金資産
390 471
前払年金費用
79 79
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,230 16,974
投資その他の資産合計
28,153 27,470
固定資産合計
62,753 67,299
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6 6
支払手形
※１ 3,920 ※１ 6,042
買掛金
1,823 2,307
電子記録債務
1,600
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 515 ※１ 458
未払金
23 133
未払消費税等
478 272
未払法人税等
※１ 577 ※１ 665
未払費用
39 42
預り金
170 167
製品保証引当金
788 793
賞与引当金
32 31
役員賞与引当金
0 9
設備関係支払手形
159 283
設備関係電子記録債務
163 422
その他
8,698 13,236
流動負債合計
固定負債
1,600
長期借入金 －
139 278
退職給付引当金
389 389
役員退職慰労引当金
49 49
資産除去債務
52 52
その他
2,231 770
固定負債合計
10,929 14,006
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
資本剰余金
3,528 3,528
資本準備金
7 8
その他資本剰余金
3,535 3,536
資本剰余金合計
利益剰余金
202 202
利益準備金
その他利益剰余金
40 40
固定資産圧縮積立金
10,050 10,050
別途積立金
34,888 37,136
繰越利益剰余金
45,181 47,429
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,556 △ 2,088
50,325 52,043
株主資本合計
評価・換算差額等
1,497 1,249
その他有価証券評価差額金
1,497 1,249
評価・換算差額等合計
51,823 53,292
純資産合計
62,753 67,299
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 37,715 ※１ 46,756
売上高
※１ 31,729 ※１ 41,094
売上原価
5,986 5,662
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,048 1,221
運送費及び保管費
331 354
役員報酬
1,385 1,437
従業員給料
233 235
賞与引当金繰入額
32 31
役員賞与引当金繰入額
31 14
退職給付費用
9
役員退職慰労引当金繰入額 －
349 369
福利厚生費
78 138
旅費交通費及び通信費
255 225
減価償却費
197 58
研究開発費
542 479
支払手数料
636 601
その他
※１ 5,132 ※１ 5,168
販売費及び一般管理費合計
853 493
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
1,863 1,563
受取配当金
154 156
受取地代家賃
1,008 1,110
受取ロイヤリティー
191 362
開発業務受託料
195 249
その他
※１ 3,421 ※１ 3,452
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
10 7
為替差損
50 56
賃貸費用
9 41
その他
72 108
営業外費用合計
4,202 3,837
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
273 194
投資有価証券売却益
273 195
特別利益合計
特別損失
18 4
固定資産処分損
18 4
特別損失合計
4,456 4,028
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 988 925
△ 42 △ 51
法人税等調整額
946 873
法人税等合計
3,510 3,154
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,165 3,528 － 3,528 202 40 10,050 32,015 42,308
当期変動額
剰余金の配当 － △ 638 △ 638
当期純利益
－ 3,510 3,510
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 22 △ 22 －
譲渡制限付株式報酬
29 29 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － － 2,872 2,872
当期末残高
3,165 3,528 7 3,535 202 40 10,050 34,888 45,181
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 854 48,147 1,377 1,377 49,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 638 △ 638
当期純利益 3,510 3,510
自己株式の取得 △ 723 △ 723 △ 723
自己株式の処分 22 － －
譲渡制限付株式報酬
29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 120 120 120
額）
当期変動額合計 △ 701 2,178 120 120 2,299
当期末残高
△ 1,556 50,325 1,497 1,497 51,823
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,165 3,528 7 3,535 202 40 10,050 34,888 45,181
当期変動額
剰余金の配当 － △ 906 △ 906
当期純利益 － 3,154 3,154
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 △ 40 △ 40 －
譲渡制限付株式報酬 41 41 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － － 2,247 2,247
当期末残高 3,165 3,528 8 3,536 202 40 10,050 37,136 47,429
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,556 50,325 1,497 1,497 51,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
当期純利益
3,154 3,154
自己株式の取得 △ 572 △ 572 △ 572
自己株式の処分 40 － －
譲渡制限付株式報酬 41 41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ △ 248 △ 248 △ 248
額）
当期変動額合計 △ 532 1,717 △ 248 △ 248 1,469
当期末残高 △ 2,088 52,043 1,249 1,249 53,292
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法
と個別見積り額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上
しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付
債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産
に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なります。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５
月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いた
しました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総
会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期について
は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役
については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き
続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。
当社では、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識して
おります。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内
に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、収束傾向が見込まれ、当事業年度においては、新型コロナウイルス
感染症の影響は限定的であります。
したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産
の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期債権 1,498百万円 1,415百万円
長期債権 1,002 858
短期債務 699 1,282
２ 保証債務
次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)
1百万円 1百万円
(0百万バーツ) (0百万バーツ)
Co.,Ltd.
計 1百万円 1百万円
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成 買 掛 金 200百万円 309百万円
計 200 309
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 2,348百万円 2,005百万円
仕入高 5,590 9,780
販売費及び一般管理費 718 884
営業取引以外の取引高 2,776 2,802
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 7,843 7,843
関連会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 444百万円 472百万円
役員退職慰労引当金 118 118
製品保証引当金 51 50
減価償却費 23 17
賞与引当金 274 276
関係会社株式評価損 1,466 1,466
未払事業税等 41 32
368 440
その他
繰延税金資産小計
2,789 2,875
△1,771 △1,765
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,018 1,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 632 523
135 176
その他
繰延税金負債合計 768 699
繰延税金資産負債の純額（負債は△） 250 411
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.8 △7.8
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 0.3 △0.1
研究開発減税による税額控除 △0.8 △0.2
その他 △0.1 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2 21.7
（企業結合等関係）
（株式取得による会社等の買収及び事業譲受）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 8,166 ※1 2 1 193 8,167 5,134
固定
資産
構築物 734 6 ― 11 740 639
機械及び装置 14,107 ※2 216 465 484 13,858 12,337
車両運搬具 210 7 9 18 208 186
工具、器具
20,423 ※3 1,102 373 1,057 21,152 20,236
及び備品
土地 4,130 ― ― ― 4,130 ―
リース資産 104 ― ― ― 104 104
建設仮勘定 259 ※4 618 ※4 460 ― 416 ―
有形固定資産計 48,136 1,952 1,310 1,764 48,779 38,639
無形
特許権 10 ― ― 0 10 10
固定
ソフトウエア 1,005 56 97 200 964 622
資産
電話加入権 14 ― ― ― 14 ―
無形固定資産計 1,029 56 97 200 988 632
投資
投資不動産 2,075 116 ― 11 2,191 349
その他
の資産 投資その他の
2,075 116 ― 11 2,191 349
資産計
（注） １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
※1 建物 本社、藤枝工場、大井川工場他 工場建屋 2百万円
※2 機械及び装置 築地工場、藤枝工場、大井川工場他 バックミラー製造設備 216百万円
※3 工具、器具及び備品 藤枝工場 金型設備 1,011百万円
※4 建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少で
あります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 1 0 1
製品保証引当金 170 167 170 167
賞与引当金 788 793 788 793
役員賞与引当金 32 31 32 31
役員退職慰労引当金 389 ― ― 389
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ウェブサイトアドレス https://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
その添付書類並びに確認書 (第79期) 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2022年６月24日
その添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第80期第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月８日
至 2022年６月30日 東海財務局長に提出。
(第80期第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月８日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出。
(第80期第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月７日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年６月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年９月１日 2022年10月６日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 智章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社村上開明堂の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社村上開明堂及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項（企業結合等関係） に記載されて 当監査法人は、負ののれん発生益を検討するにあたり、
いるとおり、会社は2022年４月１日付で株式会社ミツバよ 主に以下の監査手続を実施した。
り株式会社大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を取得す
・ 取得の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び
るとともに、株式会社大嶋電機製作所の製造品目に関連し
負ののれんが生じた理由を理解するため、取締役会議事
て株式会社ミツバが担う開発、設計及び販売機能を譲り受
録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
けている。会社は、当該企業結合の取得原価が受け入れた
・ 取得原価について検討するために、企業価値算定資料
資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、
を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
その不足額921百万円を負ののれん発生益として特別利益に
・ 識別可能資産及び負債について、株式会社大嶋電機製
計上している。
作所の監査人に対し、当監査法人が選定した勘定科目の
負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識
監査を指示し、受領した報告資料をレビューするととも
別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに
に、当該監査人とのコミュニケーションを実施して、十
対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見
分な検証手続が行われているか検討した。
直し、この見直しによっても、なお取得原価が受け入れた
・ 引き受けた識別可能負債が網羅的に識別されているこ
資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負の
とを検討するために、株式譲渡契約書を閲覧するととも
のれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会
に、経営者に質問した。
計年度の利益として処理する。
・ 識別可能資産及び負債について、企業結合日における
当該処理により認識された負ののれんは連結財務諸表に
時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原
おいて重要性があり、取得原価がすべての識別可能資産及
価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上して
び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重
いることを検討した。
に検討することが必要である。
以上の点から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 智章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社村上開明堂の2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社村上開明堂東日本（旧会社名 株式会社大嶋電機製作所）の株式の取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記事項（企業結合等関係） に記載されている 連結財務諸表の監査報告書において、「負ののれん発生
とおり、会社は2022年４月１日付で株式会社ミツバより株 益の計上額の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当す
式会社大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を取得すると ると判断し、監査上の対応について記載している。
ともに、株式会社大嶋電機製作所の製造品目に関連して株
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
式会社ミツバが担う開発、設計及び販売機能を譲り受けて
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
関する具体的な記載を省略する。
いる。
当該株式の取得においては、取得原価が受け入れた資産
及び引き受けた負債に配分された純額を下回っている。連
結財務諸表上、重要な負ののれん発生益が計上される取引
であることを踏まえ、取得原価の妥当性を慎重に検討する
ことが必要である。
したがって、当監査法人は当該株式の取得原価の妥当
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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