株式会社オプティマスグループ 有価証券報告書 第9期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オプティマスグループ(E33616)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第９期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
25,644,115 26,520,752 24,920,147 45,538,946 54,953,961
売上高 （千円）
1,451,129 1,171,359 1,262,848 3,072,658 2,702,988
経常利益 （千円）
1,573,669 713,123 953,485 2,544,078 2,312,544
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
1,472,591 2,429,567 3,672,193 2,063,220
包括利益 （千円） △ 348,775
10,741,430 9,360,723 11,618,242 14,651,645 16,882,891
純資産額 （千円）
22,680,676 23,854,313 30,692,602 42,012,396 50,375,685
総資産額 （千円）
674.49 707.30 877.88 1,132.65 1,205.22
１株当たり純資産額 （円）
98.32 50.61 72.05 194.80 170.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
97.99 194.29 169.79
（円） － －
益
47.36 39.24 37.85 34.87 33.48
自己資本比率 （％）
15.57 7.09 9.09 19.37 14.68
自己資本利益率 （％）
4.43 4.99 4.72 4.44 5.38
株価収益率 （倍）
471,046
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 705,538 △ 1,499,602 △ 2,185,562 △ 3,517,516
230,741
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,705,351 △ 121,305 △ 1,762,517 △ 840,968
111,771 1,672,582 2,624,483 5,476,275 7,045,521
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
4,958,026 4,183,310 5,280,733 6,911,582 9,512,725
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
465 514 466 489 475
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 87 ) ( 80 ) ( 64 ) ( 71 ) ( 64 )
（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,191,156 1,359,970 1,343,121 1,225,975 1,165,658
営業収益 （千円）
161,796 327,798 417,646 227,059 154,121
経常利益 （千円）
1,226,573 355,971 611,965 341,303 201,267
当期純利益 （千円）
431,100 431,100 431,100 437,099 452,098
資本金 （千円）
5,353,045 5,353,045 5,353,045 5,360,535 16,137,780
発行済株式総数 （株）
7,557,127 6,881,167 7,321,085 7,023,598 7,502,459
純資産額 （千円）
15,248,369 15,824,773 19,037,810 25,238,277 30,875,668
総資産額 （千円）
474.54 519.94 553.18 542.96 536.20
１株当たり純資産額 （円）
57.00 48.00 50.00 140.00 53.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 27.00 ) ( 23.00 ) ( 14.00 ) ( 55.00 ) ( 23.00 )
76.63 25.27 46.24 26.13 14.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
76.38 26.07 14.78
（円） － －
１株当たり当期純利益
49.56 43.48 38.46 27.83 24.30
自己資本比率 （％）
17.36 4.93 8.62 4.76 2.77
自己資本利益率 （％）
5.69 9.99 7.36 33.10 61.80
株価収益率 （倍）
24.8 63.3 36.0 178.5 356.4
配当性向 （％）
27 28 26 28 33
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 4 )
68.0 43.0 58.6 144.1 154.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,450 1,350 1,175 3,330 1,253
最低株価 （円） 900 636 650 955 783
（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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２【沿革】
当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現 三重県伊勢市）にお
いて、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現 ㈱日貿）を設立したことから始
まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着
目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループ
の取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助
業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、
ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社
を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。
事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるた
め、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しまし
た。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。
当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサー
ビスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセ
グメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランド
と今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。
その後、オーストラリア事業を展開するためのパートナーとして、資本業務提携をしていた中古自動車ディー
ラーのOzCar Pty Ltdを2021年５月に持分法適用関連会社といたしました。更に、自動車関連データサービス提供企
業のBlue Flag Pty Ltdを2022年１月に持分法適用関連会社とした後、同社を2022年11月に連結子会社といたしまし
た。
以下に、当社グループの沿革を次のとおり記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さ
い）。
2015年１月 株式会社日貿の単独株式移転により当社設立
2015年２月 ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company
Limitedを設立
2016年２月 物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年８月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT
NZ）を設立
2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を
設立
2018年10月 コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移
行
主な事業別の沿革
(貿易事業の沿革)
1988年４月 株式会社日貿・ジャパントレーディング（現 株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開
始
1989年５月 株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始
2002年６月 株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更
2015年１月 株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる
(物流事業の沿革)
1998年１月 愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポート
サービス株式会社を設立
2010年７月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社
を設立
2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会
社を設立
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2016年３月 ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び
中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies
Limited （DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得
2018年９月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式
会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社
と名称変更
2018年９月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New
Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更
2018年10月 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように
再編
2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする
（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース
(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。
(サービス事業の沿革)
2015年３月 株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランド
での輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車
ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra &
Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を
100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive
Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得
2016年２月 レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立
2016年３月 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化
Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始
2018年10月 Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービス事
業をOPT NZで管理するように再編
2019年４月 Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得
2022年７月 Universal Rental Cars Limitedを清算
(検査事業の沿革)
2001年９月 中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立
2003年２月 株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
2012年10月 JEVIC UK Limitedの株式を100％取得
2013年２月 Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢによ
り100％取得
2020年５月 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）
2023年１月 株式会社日本輸出自動車検査センターが株式会社JEVICに名称を変更
(オーストラリア事業の沿革)
2019年11月 オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本業務提携開始
2021年５月 オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdを持分法適用関連会社化
2022年１月 オーストラリア自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを持分法適用関連会社化
2022年11月 オーストラリア自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化
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［事業の変遷図］
当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。
（注1） 非連結子会社２社（PT Oto Bid Indonesia、Global Carz Pty Ltd）については記載を省略しております。
（注2） 当会社は、2018年９月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。
（注3） ２社は、2018年９月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更し
ました。
（注4） 当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス
㈱を子会社にしました。
（注5） 2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。
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（注１） ２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。
（注２） 当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。
（注３） 当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。
（注４） 当会社は、2022年７月に、清算しております。
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（注） ㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。
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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯
する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定す
る特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベース
の数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査
からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。主要な事業として、中古自動車
輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メ
ンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。
具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上
輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなど
のエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫した
バリューチェーンを構築しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2022年末時点に
おいて、人口千人当たりの乗用車保有数が698台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、
NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2022」を用いて算出）と同時点におけ
る日本の498台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口
推計、年齢、男女別人口（2022年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は
96,913台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2022」）、日本
からの中古自動車輸入台数は92,410台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなってお
ります。また、新車と中古自動車合計での輸入台数は254,593台（同上）となっております。
オーストラリアにおいては、貿易事業及び物流事業に加え、中古自動車ディーラー及び自動車関連データサービス
提供企業と資本業務提携を行っております。
当社グループの自動車輸出を起点としたバリューチェーンを構成する事業である「ニュージーランドモデル」、自
動車に係る事業を基本的に市場内完結が可能な「オーストラリアモデル」を図によって示すと次のとおりでありま
す。
[事業モデル図]
ニュージーランドモデル
オーストラリアモデル
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当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1）貿易
当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。
貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外
の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専
門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っており
ます。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり在庫リスクの低減を図っ
ております。
販売台数は、次のとおりであります。ニュージーランドにおける中古自動車需要は引き続き堅調であり、ニュー
ジーランド以外の国への輸出も増加しているものの、オセアニア航路における物流の混雑や配船上の問題から2023年
３月期に予定していた販売車両の一部が2024年３月期にずれ込んだため、㈱日貿における年間販売台数は44,260台と
前年同期比で2.3％減少しました。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
2018年３月期
31,405 37,283 30,584 45,290 44,260
販売台数(台) 37,089
(2）物流
当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流事業を行っております。
物流事業の中核は、非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであ
り、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随
するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客（現地
ディーラー）への利便性を高めると同時に、コスト競争力をアップしております。また、毎年一定多数の自動車を輸
送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。
（注１）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借
りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。
[物流事業に係る主な関係会社]
Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジ
スティクス㈱
Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における年間販売台数が上
述の理由により減少したこと等により、2023年３月期の輸送台数は前年同期比で減少しました。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
2018年３月期 2019年３月期
42,882 32,337 41,620 35,511
輸送台数(台) 32,972 38,114
(3）サービス
当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っており
ます。
中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対
する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance
Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整
備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。
[サービス事業に係る主な関係会社]
Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、
Budget Car Auctions 2013 Limited
(4）検査
中古自動車の輸出に必要な検査事業を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージー
ランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。
㈱JEVICが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆
虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門
司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平
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性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上
適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が50名（2023年３月31日現在）、ニュージーラン
ド 運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が55名（2023年３月31日現
在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査
業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員（Vehicle
Inspectors）が臨時雇用者数12名を含む99名（2023年３月31日現在）在籍しております。
㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認定機関及びＮＺＴＡ認定
機関、Vehicle Inspection New Zealand LimitedはＮＺＴＡ認定機関となっております。
[検査事業に係る主な関係会社]
㈱JEVIC、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited（休眠中）、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC
NZ Limited
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[事業系統図]
当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１．輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。
２．ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧
客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。
３．大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自
動車の整備・清掃事業を行っております。
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４．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グ
ループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。
５．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。
６．Universal Rental Cars Limitedは、2022年７月に清算しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社グループの中古自動車
の仕入事業及び輸出販売事
㈱日貿 千円
三重県伊勢市 貿易 100 業を担う。
（注）２．４ 10,000
役員の兼任あり。
資金の援助あり。
当社グループの物流セグメ
Optimus Group
オーストラリア
AUD ントにおける子会社統括を
Australia Pty Ltd ニュー・サウス・ その他 100
担う。
26,340,100
ウェールズ州
（注）２
役員の兼任あり。
オーストラリアにおける自
オーストラリア AUD 60 動車関連データサービスを
Blue Flag Pty Ltd
その他
メルボルン市 100 (60) 手掛ける。
役員の兼任あり。
当社グループの中古自動車
千円 100
ポートサービス㈱ 名古屋市港区 物流 の整備・清掃事業を担う。
3,000 (100)
資金の援助あり。
当社グループの海上及び陸
大和ロジスティクス㈱ 千円 100 上運送の取扱等事業及び輸
東京都港区 物流
（注）２ 38,000 出手配等事業を担う。
資金の受入あり。
Dolphin Shipping New
当社グループの非船舶運航
ニュージーランド NZD 100
Zealand Limited 物流 事業を担う。
オークランド市 3,273,448 (100)
役員の兼任あり。
（注）２
Dolphin Shipping
オーストラリア 当社グループの非船舶運航
AUD 100
Australia Pty Ltd ニュー・サウス・ 物流 事業を担う。
1 (100)
ウェールズ州 役員の兼任あり。
当社グループの物流・サー
Optimus Group New
ニュージーランド NZD ビスセグメントにおける子
Zealand Limited その他 100
オークランド市 81,472,934 会社統括を担う。
（注）２
役員の兼任あり。
当社グループのサービスセ
Universal Finance
ニュージーランド NZD グメントにおける子会社統
Company Limited サービス 100
オークランド市 53,770,514 括を担う。
（注）２
役員の兼任あり。
当社グループの債権回収補
Auto Advance Finance
ニュージーランド NZD 100
サービス 助業務を担う。
オークランド市 255,167 (100)
Limited
役員の兼任あり。
Auto Finance Direct
当社グループの自動車ロー
ニュージーランド NZD 100
サービス ン業務を担う。
Limited
オークランド市 9,494,232 (100)
役員の兼任あり。
（注）２
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議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
(％)
Fasttrack Automotive
当社グループの輸入車検用
ニュージーランド NZD 100
Compliance 2006 サービス 整備等を担う。
オークランド市 1,000 (100)
役員の兼任あり。
Limited
当社グループの中古自動車
Trade Cars Limited
ニュージーランド NZD 100
サービス 販売事業を担う。
オークランド市 100 (100)
（注）４
役員の兼任あり。
当社グループのサービスセ
Universal Property
ニュージーランド NZD 100 グメントにおける資産管理
サービス
Limited
オークランド市 1,200 (100) 事業を担う。
役員の兼任あり。
当社グループの検査セグメ
ントにおける子会社統括を
担う。
㈱JEVIC 千円
横浜市鶴見区 検査 100 当社グループの中古自動車
（注）２,６ 10,000
船積前検査事業を担う。
役員の兼任あり。
資金の受入あり。
当社グループの検査セグメ
Inspicere Limited
ニュージーランド NZD 100
検査 ントにおけるニュージーラ
オークランド市 7,546,068 (100)
（注）２
ンドの子会社統括を担う。
イギリス
GBP 100
JEVIC UK Limited
ウェスト・サセッ 検査 2020年５月より休眠中。
1 (100)
クス州
Vehicle Inspection New
当社グループの中古自動車
ニュージーランド NZD 100
Zealand Limited 検査 輸入検査事業を担う。
オークランド市 2,464,375 (100)
（注）２
JEVIC NZ Limited
ニュージーランド NZD 100 ㈱JEVICの債権回収業務等
検査
オークランド市 6,313,215 (100) を担う。
（注）２
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議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
(％)
（持分法適用関連会社）
当社グループ等の中古自
Budget Car Auctions
ニュージーランド NZD 30
サービス 動車販売事業を担う。
2013 Limited オークランド市 540,000 (30)
役員の兼任あり。
オーストラリアにおける
中古自動車及び自動車関
オーストラリア AUD 30
OzCar Pty Ltd
その他 連商品の販売を担う。
シドニー市 702,592 (30)
役員の兼任あり。
資金の援助あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱日貿及び、Trade Cars Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
㈱日貿 38,659,407 1,044,181 709,597 3,211,438 20,252,391
Trade Cars
7,882,580 90,313 62,453 288,485 3,462,340
Limited
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
67
貿易 ( 0 )
43
物流 ( 12 )
97
サービス ( 12 )
232
検査 ( 36 )
36
全社（共通） ( 4 )
475
合計 ( 64 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus
Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
33 49.1 3.98 9,505,916
( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記
載しております。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
女性割合(％) 女性管理職割合(％)
貿易 50.0 20.0
物流 31.4 11.1
サービス 35.8 35.7
検査 22.1 6.9
全社（共通） 51.5 5.6
合計 33.0 17.0
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus
Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。
２．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。
３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、
世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。
<経営理念>
正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）
<グループビジョン>
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する
<行動指針>
情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める
挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する
不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける
プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する
ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する
感謝 ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする
献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る
社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす
※「OPTIMUSに込めた想い」
オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商
品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいと
の想いから「Optimus」を社名に用いております。
(2）経営環境ならびに対処すべき課題
当連結会計年度の世界経済は、コロナと共存する行動様式も定着し、経済活動も正常化に向かいつつある中、
ウクライナ情勢の長期化に起因する世界的な物価上昇やそれに対応した各国中央銀行による政策金利の引き上げ
に加えて、一部の欧米金融機関で金融不安が発生し、先行き不透明感は依然として拭えない状況です。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年での実質成長率は2.4％程度とみられ
ています（IMF推計 2023年４月）。当連結会計年度の同国景気は、国境再開等を背景とした外需下支えもあり、
年度前半は昨年度来の堅調を維持しましたが、年度中盤以降は、断続的な政策金利の上昇に加え、高水準のイン
フレの収束が見られないまま、主要国景気への不透明感の強まりにも影響される形で弱含みの様相を呈していま
す。また、同国の中古自動車市場は、断続的な利上げをきっかけとして、期初に導入された環境規制（クリーン
カーディスカウント）前に積み増した市中在庫の調整局面が第２四半期から第３四半期にかけて続いたことが影
響し、当連結会計年度における中古自動車輸入台数は、前年同期を下回る水準となっています。
このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を会
社の対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①ニュージーランドでの既存事業の強化及び新規事業の創出
当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など
人口増加のスピード鈍化、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定
水準に留まると予想しております。同国内における収益基盤の維持・強化と収益源の多様化を進めることが重
要な経営課題と認識しております。
②ニュージーランド以外の地域への事業展開
当社グループは、ニュージーランド市場における売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事
業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、オーストラリアを中心としたニュージー
ランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。
③人材の育成と確保
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当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂
行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人
材 の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。
④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重した
うえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位
置付けております。
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するために、任
意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数
は独立社外取締役で構成しております。
また、当社グループの事業における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、任意の諮問機関とし
て利益相反特別委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、業務執行の取締役、監査等委員の常勤
取締役、審議する内容・事項に応じて適宜任用されるグループ会社幹部、社外の弁護士で構成されています。
さらにはリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の開催、及びコンプライアンス研修を通じて、リス
ク管理及びコンプライアンスの強化に努めております。
今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを一
層強化することが重要な経営課題と認識しております。
(3）成長戦略
当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスな
どの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優
位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。
①既存事業の強化
ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重
要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。
当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事
業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。
②バリューチェーンの延伸
当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適
切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展
させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。
③オーストラリアをはじめ新たな地域への進出
当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアにおいて
は新車中心の市場特性を踏まえて、自動車販売事業やデータサービス事業などの市場完結可能なビジネスモデ
ルの構築に加え、ニュージーランドで培ったバリューチェーンのノウハウを活かした、オーストラリアモデル
の構築を進めています。このような市場特性に合わせたビジネスモデル構築のノウハウを以て、他地域へ展開
する機会も追求してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として
考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受ける
ためであります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティの考え方
当社グループの事業内容は、コンプライアンスや環境対策への適合を重視し、またバリューチェーンを海外に展開する
企業集団であることから、従前より人権の尊重や社会貢献活動も積極的に行ってまいりました。
当社はこれらを踏まえて「当社及び当社グループは、各社が営む事業領域における事業活動において、特に「環境
（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」への取り組みを正しく実践し、当社グループの事業
を介して、持続可能（サステナブル）な社会の実現に参画してまいります。」を当社の「サステナビリティの考え方」
としてホームページ上で公表し、当社グループ全体で推進しております。
①ガバナンス
グループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意
思決定機関とした上で、その事務取扱いのサポートを当社総務・IRユニットが行っており、グループ全体の方向
性の議論、決定をはじめ、グループ及び各社の方針決定、施策内容、規模等を総合的に勘案の上で、必要に応じ
て取締役会に上程し検討、承認を行います。
また取締役会において、グループ全体のサステナビリティ施策に関する年次評価及び報告を行い、当社グループ
のサステナビリティ施策を確実に実施いたします。
②リスク管理
当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）及びコンプライアン
ス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）において定期的にモニタリングしており、社会情勢や環境の
変化を勘案してリスクの重要性を常に見直す中で、各国の法令・規制の追加変更や病害虫の影響等を含む自然環
境の変化等のサステナビリティに関連するリスクについても、他のリスクと共に総合的に判断しております。尚
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会については、 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポ
レート・ガバナンスの概要 に詳細を記載しております。
③取組
当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地
域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの
拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで取組みを実現しております。
(2）人的資本の考え方
「人」は当社グループにとっての最大の資産であり、当社グループが更なる成長を目指す上で個々の社員の成長が欠か
せないものと考えております。社員一人ひとりの可能性を引き出し、自らの成長を実感してもらうとともに、その成
長を組織として最大限サポートする人的資本経営を進めており、社員個々人と当社グループがともに成長する環境づ
くりを推進しております。
取組
当社グループでは、従前よりグループ各社の事業内容に合わせた人材育成プログラム及び専門的且つ高度な技能
研修を通して、業務品質の維持・向上を弛まず行うことで、社員のスキルアップを支援しております。
また、当社グループでは海外グループ会社とのコミュニケーションに必須である英語学習や業務に必要な各種技
能資格取得支援を行っている他、職種・職能別の研修プログラムを組み、個々人の成長を促すことで組織の強化
を行っております。更に将来のグループ経営を担う幹部養成を意識したグループ共通の研修コースを複数設定す
る等して、当社グループの継続的な成長のために、後進の育成にも注力しております。尚、当社の女性比率及び
女性管理職比率につきましては、 5 従業員の状況 に詳細を記載しております。女性従業員比率、女性管理職比
率については、現在の比率を維持しつつ、事業毎の特色に合わせて拡大を目指してまいります。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害す
る事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものが
あります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、
経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、
戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、又
は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(1)経営環境に関するリスク
①経済情勢
［リスク認識］
当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業活動を行っております。とりわけ、ニュージー
ランド市場は当社グループにとって収益の源泉であり、同国向け中古自動車輸出に関連する事業が当社グループの主
柱となっております。当連結会計年度においても、売上は同国に大きく依存しております。
このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化し
た場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、ニュージーランドにおいては同国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確
立を目指して収益力の強化と収益源の多様化に取り組むとともに、同国以外の新たな市場を開拓して同国への依存度
を低下させることで、一国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。現在、オーストラリアを成長戦略
上の重点市場と位置づけ、自動車販売事業やデータサービス事業を拡大するとともに、新規サービスの開発に注力し
ております。さらには、オーストラリア以外の新たな市場開拓にも鋭意取り組んでおります。
②外国為替及び市場金利
［リスク認識］
当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。輸出中古自動車に
対する需要は、外国為替によって変動する外貨建販売価格の影響を受けます。さらには、海外取引については、連結
財務諸表作成の際に、売上に加え、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当
社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。
また、当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利
であるのに対して、サービスセグメントにおける自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を
固定金利で設定することから、当社グループの資金調達コストや特定の事業の収益性は市場金利の影響を常に受けま
す。
このため、外国為替及び市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
［対応］
当社グループでは、中古自動車を仕入れる際には目利き力をもって商品性を見極めて顧客のニーズに的確に応える
ことで、外貨建販売価格の変動に大きく左右されない事業運営を目指しております。同時に、売上規模と通貨に応じ
た適切な為替ヘッジや外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネ
ジメント・システム）を導入して資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を最小化するよう
努めております。
③中古自動車の需給
［リスク認識］
人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長
期化等により、自動車の保有台数が減少し、購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場
であるニュージーランドでは、移民の増加が中古自動車に対する安定的な需要を支える要因の一つとなってきました
が、将来、移民の減少等により購買層が減少する可能性もあります。
一方、当社グループは、中古自動車のほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れておりますが、何らか
の要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中
古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
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［対応］
当社グループでは、前記のとおり、オーストラリアをはじめとして新たな市場での事業展開を進めるとともに、事
業の多角化として、電気自動車の需要の伸長を見越した新規事業や、中古自動車販売後の車両メンテナンス（車検整
備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。
④産業構造の変化及び技術革新
［リスク認識］
今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来からの商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネ
ルを通した新たな商取引のスタイルが普及した場合、当社グループの主要な販売先であるディーラーとの取引が縮小
する可能性があります。
また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進化し
た場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応］
当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めておりま
す。電気自動車やハイブリッド自動車の取り扱いを拡大し、エンドユーザー向けの事業を強化するとともに、個別の
車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。
⑤大規模自然災害及び偶発的事故等
［リスク認識］
地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業
用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保
できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生
することもあります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に対しては、日頃より防災対策を徹底しておりま
す。また、緊急事態発生時には役職員の安全を最優先として速やかに適切な対応をとることを基本としつつ、事業へ
の影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続、もしくは早期に復旧するために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、
その実効性の維持・向上に努めております。
⑥感染症の流行
［リスク認識］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染長期化の「新常態」のフェーズに入りましたが、爆発的感染拡大の
再発や、これ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業
に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。
また、国内外において感染拡大、又は感染拡大防止策もしくは予防策のために経済社会活動が制約を受けることに
よって、経済が停滞することがあります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の
指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、感染症予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の
感染防止に努めます。また、前記のとおり、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を
早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努め
ております。
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(2)事業活動に関するリスク
①競合
［リスク認識］
中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する
事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージー
ランド、さらには新たな重点市場と位置付けているオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性が
あります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激
しさを増す可能性があります。
また、検査事業は、後記のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大き
く増加すれば、激しい競争に晒されることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、中古自動車の仕入れから、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業
務、輸出先国での国内車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグ
ループ会社又はパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利
便性を向上し、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。
②新規事業展開
［リスク認識］
当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えでありま
す。また、前記のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業
リスクの顕在化等により、所期の成果を上げることができないことも常に想定されます。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加え
て、仮に損失が生じれば財務面で影響を被ることから、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
［対応］
当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを
経て実行の可否を判断します。実行後はモニタリングを励行し、継続的なレビューの結果に基づいて適時適切に対処
することで、新規事業が確実に所期の成果を上げることができ、万が一、所期の成果を上げることが困難と認識され
た場合には事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。
③海上輸送
［リスク認識］
当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委
託しております。今後、地政学的リスクの顕在化等の影響で世界的な物流の停滞が発生することがあれば、船腹を必
要量確保できず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良
好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けております
が、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することがで
きなくなる可能性があります。
さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。
一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自
然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合に
は、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加
費用が生じることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安
定的確保に努めております。また、自動車専用船以外の船舶の利用も含め、運搬手段の多様化にも取り組んでおりま
す。海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としております。港湾施設が平常通りに使用できなくなる事
態に対しては、事業への影響を最小限にとどめ、事業を早期に復旧するためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、そ
の実効性の維持・向上に努めております。
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④検査品質
［リスク認識］
当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約 (※１)に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関である
International Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020(※２)の認証を取得して中古自動車
の輸出前検査を実施しております。またニュージーランドにおいては、同国政府認可のもと、輸入車用の車体識別番
号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。いずれの国でも検査に必要
な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を
行っております。しかしながら、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延をはじめ、予測し得ない事態が
発生することが常に想定されます。
こうした事態が発生した場合には、技術面や費用面の問題から検査品質の高位維持が困難になれば、当社グループ
の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業
務における品質の維持・向上に努めております。輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処
理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージー
ランドでも特許を取得しております。
※１ 国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）
植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約
※２ ＩＳＯ/ＩＥＣ17020
ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標
準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準
を規定した国際規格
⑤風評及び風説
［リスク認識］
当社グループの意向にかかわらず、マスコミ報道やインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役
職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が
流布することが想定されます。
こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グル―プに対する社会的信用を失墜させ、当社
グル―プの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、こうした報道・発信や風評及び風説に対しては、早期に発見して専門家のアドバイスも踏まえ
て適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。また、当社グループの事業内容や実績、
事業以外の活動等に係る情報を積極的に、かつ分かり易い内容で発信することによって、ステークホルダーをはじめ
多くの方々に当社グループの実像をご理解いただけるよう努めております。
⑥人材の確保及び育成
［リスク認識］
当社グループが成長戦略を円滑に遂行するためには多くの優れた人材を常に必要とすることから、高度な専門知識
と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付
けております。貿易セグメントでは、顧客が求める車両を適正価格で仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必
要としますし、検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な検査員を多数必要と
します。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあ
ります。
このため、国内外の各事業において優れた人材を必要十分な人数確保できない場合には、当社グループの事業に影
響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、
就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人
事制度を導入し、研修プログラムを充実させること人材の育成に努めております。
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(3)法規制等に関するリスク
①関係法令
［リスク認識］
中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸
出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グルー
プの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。
このため、法規制が改定・新設されたり解釈や運用が変更されて規制が強化された場合、又は、過失その他の事情
によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響
が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員は社会の要請に沿って公平かつ公
正な業務執行に努めることとし、日本をはじめ事業を展開する国及び地域の法令等に係る情報を常時アップデートし
ながら、これらを遵守して事業を行うように努めております。
②訴訟その他法的手続き
［リスク認識］
当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、そ
の全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、立場や見解の違いによって対立
に及び、その結果、当社グループの事業活動に関連して重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不
利な判断が下されることも想定されます。
こうした事態が発生した場合には、社会的信用が失墜し、さらには、多額の裁判費用や賠償負担が生じることにな
れば、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、前記のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員に対してコンプラ
イアンスを徹底しております。係争事案が発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受け
ながら、適切に対処することとしております。
なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。
③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務
［リスク認識］
当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制にしたがって公正な会計処理
を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格
税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受けること、又は政府間協議が不調に終わることが起こり得ます。
こうした事態が発生した場合には、二重課税や追徴課税を受けることになり、当社グループの業績に影響が及ぶ可
能性があります。
［対応］
当社グループでは、グループ会社間取引については、国際税務の観点から常に事前の調査を綿密に行い、会計監査
人ほか社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等
を回避するよう努めております。
(4)情報セキュリティに関するリスク
①情報システム
［リスク認識］
当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。このため、地震等の
自然災害、火災、ハードウェア又はソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスの感染、公衆回線等の通信ネット
ワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなるこ
とが常に想定されます。
こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こ
すことになれば、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、
データ管理、バックアップ等を厳格に運用するとともに、事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システム
の堅牢化と冗長化の両面で障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。
②情報資産
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［リスク認識］
当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報もしくは個人情報を入手することがあります。また、当社グ
ループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイ
バー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生することが想定されます。
こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、取引先をはじめとする第三者に甚大
な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じることにもなり、当社グループに対する社会的信用は失墜し、
さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けて当社グループの事業に制限が課され、当社グループの事業及
び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］
当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情
報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セ
キュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促し、厳格な情報管理を励行しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、コロナと共存する行動様式も定着し、経済活動も正常化に向かいつつある中、ウ
クライナ情勢の長期化に起因する世界的な物価上昇やそれに対応した各国中央銀行による政策金利の引き上げに加
えて、一部の欧米金融機関で金融不安が発生し、先行き不透明感は依然として拭えない状況です。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年での実質成長率は2.4％程度とみられ
ています（IMF推計 2023年４月）。当連結会計年度の同国景気は、国境再開等を背景とした外需下支えもあり、年
度前半は昨年度来の堅調を維持しましたが、年度中盤以降は、断続的な政策金利の上昇に加え、高水準のインフレ
の収束が見られないまま、主要国景気への不透明感の強まりにも影響される形で弱含みの様相を呈しています。ま
た、同国の中古自動車市場は、断続的な利上げをきっかけとして、期初に導入された環境規制（クリーンカーディ
スカウント）前に積み増した市中在庫の調整局面が第２四半期から第３四半期にかけて続いたことが影響し、当連
結会計年度における中古自動車輸入台数は、前年同期を下回る水準となっています。
このような環境下、当社グループは主力市場であるニュージーランドにおいて、年度後半の在庫調整局面からの
回復需要を確りと捉えて成約台数を伸ばし、期中の停滞を挽回したものの、現地港湾の滞留、船腹不足から相当数
の成約済み在庫の船積みが翌期にずれ込むこととなり、当社グループ中核会社・貿易セグメントの㈱日貿の当連結
会計年度輸出販売台数は44,260台（前年同期比2.3％減）にとどまりました。また、これに伴い、物流セグメント
の売上高の大部分を占める中核事業子会社 Dolphin Shipping New Zealand Limited のニュージーランド向け輸送
台数も、35,551台（前年同期比14.6％減）にとどまりましたが、取引拡大に注力しているオーストラリア向け輸送
台数は前年同期比46.7％増加し7,549台となりました。サービスセグメントでは、中古自動車卸売事業子会社であ
るTrade Cars Limitedで、販売台数は前年同期比で減少したものの、販売単価は前年同期比で上回り売上高は増収
となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が61,257台と前年同期比
16.0％減となりましたが、オーストラリアを含む他地域向け検査数量の増加と円安効果により売上の落ち込みをカ
バー致しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加し、503億75百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、334億92百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加し、168億82百万円となりまし
た。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高549億53百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益29億97百万円（同2.4％
減）、経常利益27億２百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億12百万円（同9.1％減）とな
りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
貿易では、売上高386億59百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益13億23百万円（同3.2％減）となりま
した。
物流では、売上高94億24百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益９億17百万円（同10.9％増）となりま
した。
サービスでは、売上高103億67百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益４億14百万円（同17.4％減）とな
りました。
検査では、売上高41億84百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益３億83百万円(同23.1％減)となりまし
た。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は35億17百万円（前年同期は21億85百万円の減少）となりまし
た。
また、投資活動の結果減少した資金は８億40百万円（前年同期は17億62百万円の減少）となり、財務活動の結果
増加した資金は70億45百万円（前年同期は54億76百万円の増加）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、95億12百万円（前年同期比26億１百万円の
増加）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
金額(千円) 前年同期比（％）
貿易 37,846,372 122.6
サービス 76,161 38.3
検査 2,379 86.7
合計 37,924,913 122.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．物流セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.受注実績
役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注
高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
貿易 32,956,324 123.4
物流 8,338,651 130.5
サービス 10,265,816 108.5
検査 2,836,715 99.0
その他 556,454 436.2
合計 54,953,961 120.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略
しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や
現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、440億55百万円となりました。これは主に現金及び預金
が21億73百万円、売掛金及び契約資産が４億54百万円、販売金融債権が19億75百万円、棚卸資産が17億79百万
円、短期貸付金が４億60百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、63億19百万円となりました。これは主に持分法適用会社
であったオーストラリアのBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化したことに伴い、投資有価証券が10億円減少する
とともにのれんが18億21百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19.9％増加し、503億75百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、280億17百万円となりました。これは主に短期借入金が
50億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億44百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31.0％増加し、54億75百万円となりました。これは主に長期借入金が12
億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22.4％増加し、334億92百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ15.2％増加し、168億82百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する当期純利益の計上等により利益剰余金が15億28百万円増加したこと及び自己株式売却等により資本剰余金
が６億４百万円増加し、自己株式が３億45百万円減少したことの他、為替レートが円高になったことにより為替
換算調整勘定が２億81百万円減少したことによるものであります。
（ロ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて20.7％増加し、549億53百万円となりました。
当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、販売台数は減少したもの
の、仕入れ価格の高値圏での推移と環境適合車への需要増加を背景に販売単価の上昇がみられ、貿易セグメント
の売上高は386億59百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
物流セグメントでは、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少
しましたが、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱台数の増加により、売上高は94億24百万円（同
27.3％増）となりました。
サービスセグメントでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減
少したものの販売単価上昇による売上増等により、売上高は103億67百万円(同8.4％増)となりました。
検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、他地域向け検
査増加等で収益の落ち込みをカバーし、売上高は41億84百万円(同1.2％増)となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、23.6％増、11.8％
増となりましたが、これは主に中古自動車仕入れ単価の上昇による商品仕入原価増、インフレ対応に伴う人件費
増、オーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式取得に伴い発生したのれんの償却費等に
よるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2.4％減少し、29億97百万円となりまし
た。
（経常損益）
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借入金増加による支払利息の増加や為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利
息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて12.0％減少し、27億２百万円
と なりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、オーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式の段階取得
に係る差益があり前連結会計年度に比べ99百万円増加し、５億64百万円となりました。また、特別損失は、前連
結会計年度に比べて９百万円減少し、３百万円となりました。これは、減損損失の減少等によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて7.4％減少し、32億63百万
円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比63百万円減少し９億17百万円となりました。これは、税
金等調整前当期純利益の減少に連動したものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて9.1％減少し、23
億12百万円となりました。
（ハ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比
べて26億１百万円増加（前年同期比37.6％増加）し、95億12百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は35億17百万円（前年同期は21億85百万円の減少）と
なりました。これは主に税金等調整前当期純利益32億63百万円、減価償却費４億66百万円等の増加要因はある
ものの、事業活動の拡大に伴う販売金融債権の増加21億28百万円、棚卸資産の増加18億５百万円や、法人税等
の支払い12億68百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は８億40百万円（前年同期は17億62百万円の減少）と
なりました。これは主に短期貸付金の純増額５億51百万円、子会社株式の取得による支出４億８百万円等の減
少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は70億45百万円（前年同期は54億76百万円の増加）と
なりました。これは主に短期借入金の純増額51億72百万円、長期借入金による収入36億円等の増加要因による
ものであります。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しており、それ
らのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価
であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金
を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であ
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は301億19百万円となって
おります。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は95億12百万円となっております。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（Ｒ
ＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考え
ております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであ
ります。
当連結会計年度における連結営業利益額は29億97百万円（前年同期比74百万円減）、連結経常利益額は27億２百万
円（同３億69百万円減）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は14.7％（前年同期は19.4％）となりました。また、
㈱日貿の中古自動車販売台数は44,260台（前年同期比2.3％減）となりました。
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ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は減少したものの、仕入れ価格の高値圏での推移と環境適合車への需要増加
を背景に販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高386億59百万円（前年同期比18.4％増）、セグメン
ト利益13億23百万円（同3.2％減）となりました。
（物流）
物流では、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しました
が、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱台数の増加により、売上高は94億24百万円（前年同期比
27.3％増）、セグメント利益は９億17百万円（同10.9％増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したもの
の販売単価上昇による売上増等により、売上高は103億67百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益４億14
百万円（同17.4％減）となりました。
（検査）
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、他地域向け検査増加等で
収益の落ち込みをカバーし、売上高41億84百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益３億83百万円(同23.1％
減)となりました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 305,674 千円（無形資産への投資を含む）であり、その主なも
のは、以下のとおりです。
・検査セグメント：車両下部洗浄施設、種苗関連検査器具等 77,542千円、検査業務管理システム構築等 45,814
千円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置及
設備の内容 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社
－
共通 事務所設備
40,050 3,206 13,659 56,915 33(4)
(東京都港区)
(－)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
の名称 その他 合計
(主な所在地) (人)
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本店等 24,692
㈱日貿 貿易 事務所設備 18,353 3,919 1,637 48,602 67(0)
(三重県伊勢市) (485.68)
本社等
事務所設備 －
(神奈川県横浜
㈱JEVIC 検査 460,995 128,552 197,574 787,122 87(24)
及び検査設備 (－)
市)
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
トの名称 リース資産 その他 合計
(主な所在地) (人)
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社ビル等
Universal
(ニュージー 事務所設備 713,471
Property
サービス 878,683 － 997 1,905 1,595,058 0(0)
ランド オー 車両整備場 (24,961.00)
Limited
クランド市)
オークランド
Vehicle
検査場等
Inspection
－
(ニュージー
検査 検査設備 48,640 1,158 570,774 117,323 737,897 145(16)
New Zealand
(－)
ランド オー
Limited
クランド市)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社
は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。
３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 主たる セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
事業所名 所在地 の名称 総額 既支払額 方 法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱オプティマス ソフトウェア関
東京都港区 その他 130 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 （注）
グループ 連
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
16,137,780 16,137,780
普通株式
スタンダード市場 100株
16,137,780 16,137,780
計 － －
（注）事業年度末現在の発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものでありま
す。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年４月14日
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数（名） ４、当社の従業員３、当社子会社の取締役９、当社子
会社の従業員８
新株予約権の数（個） ※ 11,235
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式168,525 （注）１
（株） ※
534 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 534
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 267
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項） ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その
他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により、必要か
つ合理的な範囲で株式の数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切上げるものとする。
イ 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
ロ 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の
行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
ハ 上記のほか、割当日後に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払
込金額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で払込金額
の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
イ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時におい
て、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、
取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正
当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
ロ 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的となる当社普通株式が日本国内の証
券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
ハ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
に おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記ハに従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
へ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は、これを切り上げる。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）の
資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。
リ その他新株予約権の行使条件
組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年５月31日
44,940 5,338,065 35,996 419,101 35,996 1,602,927
（注）１．
2018年８月31日
14,980 5,353,045 11,998 431,100 11,998 1,614,926
（注）１．
2021年８月31日
7,490 5,360,535 5,999 437,099 5,999 1,620,926
（注）１．
2022年４月１日
10,721,070 16,081,605 － 437,099 － 1,620,926
（注）２．
2022年４月１日～
2023年３月31日 56,175 16,137,780 14,998 452,098 14,998 1,635,925
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 2 19 49 26 10 4,784 4,890 －
所有株式数
－ 2,701 3,608 10,492 3,229 43,056 98,191 161,277 10,080
（単元）
所有株式数の
－ 1.67 2.23 6.50 2.00 26.69 60.88 100.00 －
割合（％）
(注)自己株式2,145,895株は、「個人その他」に21,458単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,121,770 22.31
山中 信哉 静岡県熱海市
2,097,990 14.99
ロバート・アンドリュー・ヤング ニュージーランド オークランド市
マーティン・フレイザー・マッカラッ
2,097,990 14.99
ニュージーランド オークランド市
ク
901,800 6.44
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託
267,300 1.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
199,300 1.42
内藤 征吾 東京都中央区
183,000 1.30
浜本 憲至 大阪府東大阪市
163,900 1.17
萩原 雄二 東京都西東京市
138,900 0.99
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
116,900 0.83
木下 祥 滋賀県大津市
9,288,850 66.38
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,145,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,981,900 139,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,080
単元未満株式 普通株式 － －
16,137,780
発行済株式総数 － －
139,819
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社オプティ 東京都港区芝二丁
2,145,800 2,145,800 13.29
－
マスグループ 目５番６号
2,145,800 2,145,800 13.29
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 53,580
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
1,000,000 935,460,000 － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 2,145,895 － 2,145,895 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと考えておりま
す。
剰余金の配当につきましては、安定的な事業収益からの株主還元を確保しつつ、安定的な財務基盤の維持と新たな
成長のための投資を勘案し、当面は、連結配当性向30％程度を目安とする方針であります。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であ
ります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針でありま
す。
内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月14日
321,296 23.0
取締役会決議
2023年５月15日
419,756 30.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する考え方
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社
会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現
する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図り、移動する楽しさ、移動するための安全な手段、移動する際の利便性や快適性を世界の多くの人々が享受で
きるよう貢献してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しており、法令等に基づく機関として、株主総
会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置いています。また任意の委員会等として、経営会議、指名・報
酬諮問委員会、利益相反特別委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会ならびに内部監査室を設けて
おります。
株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。
(イ)取締役会
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計
９名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 岩岡廣明、同 ロバート・
アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、同ジョン・スタータリ及び、監査等委員
である取締役 長﨑伸郎、同 伊藤真弥、同 布施伸章、同 長田太であります。また、月１回、定時取締役会を
開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(ロ)監査等委員会
監査等委員は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に
関する議案の内容の決定等を行います。
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されております。構成員は、監査等委員である取
締役 長﨑伸郎（委員長）、同 伊藤真弥、同 布施伸章、同 長田太であります。
(ハ)会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、当社に対して会社法に基
づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
(ニ)経営会議
経営会議は、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的としています。
常勤の取締役（代表取締役社長 山中信哉、取締役 岩岡廣明、監査等委員である取締役 長﨑伸郎、同 長田
太）、執行部門の管理職及び内部監査室長で構成され、月１回以上の定例会を開催しております。
(ホ)指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役会の下
に、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会の諮問に応じて、取締役の選
解任、報酬等に係る案件を審議し、取締役会へ答申することとしております。
過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、委員長は独立社外取締役としております。構成員は、代表取締
役社長 山中信哉、並びに独立社外取締役の長﨑伸郎（委員長）、同 伊藤真弥、同 布施伸章、同 長田太の計
５名です。
(ヘ)利益相反特別委員会
当社グループのバリューチェーン（注）における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、取締役
会の下に任意の諮問機関として、利益相反特別委員会を設置しております。
同委員会は代表取締役を委員長、取締役（岩岡廣明、ロバート・アンドリュー・ヤング、マーティン・フレ
イザー・マッカラック、ジョン・スタータリ）等を委員とし、監督者としての当社監査等委員である常勤取締
役（長﨑伸郎）、社外の弁護士で構成されています。取締役会の諮問に応じて、当社グループ全体の利益相反
に係る事項について審議を行い、取締役会に答申します。
（注）中古自動車の仕入れから、検査、輸送、アフターサービスに至るまで、中古自動車の取引に
係る一連の事業機会を当社グループ内に取り込む体制
(ト)リスク管理委員会
当社グループ等の事業活動、管理運営又は当社役職員に負の影響を及ぼす可能性がある様々なリスクについ
て、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統括することを目的に設置されております。
同委員会は、代表取締役社長 山中信哉を委員長とし、取締役（岩岡廣明、長﨑伸郎、長田太）及び委員長
の指名する管理職で構成され、年２回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催しております。
(チ)コンプライアンス委員会
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当社グループのコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コン
プライアンス違反があった場合に適切に対応することを目的に設置されております。
同委員会は、代表取締役社長 山中信哉を委員長とし、コンプライアンス部門責任者（取締役岩岡廣明）、
取締役（長﨑伸郎、長田太）及び委員長の指名する管理職で構成され、年２回の定例会に加え、必要に応じて
臨時開催しております。
(リ)内部監査室
当社グループにおける業務活動の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持を目的として設置
されております。執行活動から独立した立場で当社グループの業務活動を監査することで、経営方針、経営計
画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを確認しております。
なお、内部監査室は２名で構成されています 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
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また、取締役会、監査等委員会及び取締役会諮問機関の議長及び構成員は以下のとおりであります。
(◎は議長、〇は構成員、下段()内は任期内出席回数/開催回数)
コンプラ リスク
監査等 指名・報酬 利益相反
役職名 氏名 取締役会 経営会議 イアンス 管理
委員会 諮問委員会 特別委員会
委員会 委員会
代表取締役社 ◎ ◎ 〇 ◎ ◎ ◎
山中信哉
長
（15/15） (24/24) （5/5） (4/4) （2/2） （2/2）
Robert
〇
○
取締役
Andrew Young （15/15）
(3/4)
Martin
〇
○
Fraser
取締役
（15/15） (4/4)
McCullough
〇 〇 ○ 〇 〇
取締役 岩岡廣明
（15/15） (24/24) (4/4) （2/2） （2/2）
John
〇
○
取締役
（11/11）
(2/3)
Startari
監査等委員取 〇 ◎ 〇 ◎ ○ 〇 〇
長﨑伸郎
締役
（15/15） （14/14） (24/24) （5/5） (2/4) （2/2） （2/2）
監査等委員取 〇 〇 〇
伊藤真弥
締役 （14/15） （13/14） （5/5）
監査等委員取 〇 〇 〇
布施伸章
締役 （15/15） （14/14） （5/5）
監査等委員取 〇 〇 〇 〇 〇 〇
長田太
締役 （11/11） （10/10） (16/18) （3/3） （1/1） （1/1）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しているのは、取締役会の議決権を有する監査等
委員である取締役が監査を行うことにより取締役会の監査・監督機能の実効性が高まり、企業統治の一層の強化
に資するものと考えるためであります。
なお、「様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を
実現する仕組み」である当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性があるものとするために、法令に基づく
機関に加えて、任意の委員会等を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内部統制システム構築に関する基本方針」)に基
づき内部統制システムの整備を行っております。以下は「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容の一
部であります。
（イ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス規程及び社内会議規程に基づき、コンプライアンスを経営の基本方針と定め、
コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスにかかる体制を構築し、推進する。
・当社は、内部監査室を設置し、当社及び子会社のコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部
監査を適宜実施する。内部監査室はその結果を、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び経
営会議に報告する。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・企業秘密及び個人情報等を管理するため機密情報管理規程、個人情報保護管理規程及び情報セキュリティ
管理規程を定め、適正な取り扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び管理するた
め文書管理規程を定める。
・取締役会、経営会議その他の重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、文書
管理規程に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これら
の情報を閲覧できるものとする。
（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社におけるリスク管理の推進のため、リスク管理規程及び社内会議規程に基づきリスク管理
委員会を設ける。
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・当社の取締役会、リスク管理委員会等において、当社及び子会社の事業活動における各種リスクに対する
予防・軽減体制の強化を図る。
（ニ）当社及び子会社の取締役、使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、職務の執行を行い、これらの規程、社内会議規程、グ
ループ会社管理規程、経営計画策定規程等に基づき、適切な審議及び決定を行う。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を
定めて企業集団各社の重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団各社
が各種規程を整備する等により企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進
める。
（ヘ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役又は使用人に関する事項
・監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人の員数や求められる資質については、取
締役会と協議の上決定する。
（ト）前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対
する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価、異動、懲戒処分等の人事に係る事項の決定には、事前に
監査等委員会の同意を必要とする。
（チ）当社及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査等委員会に報告するための体制
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、
当社の監査等委員会に対して、重大な法令違反、定款違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるこ
とを発見した場合には、速やかに報告及び情報提供を行う。
（リ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、通報等の行為を理由として通報者に対する解雇、懲罰、差別等の
報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。また、報復行為
を行った取締役及び使用人等に対して、就業規則等の定めに従って処分を科すことができるものとする。
（ヌ）当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の
前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について必要な費用を支払った時は、その債務の処理を速やかに行う。
（ル）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換、内部監査室との定期的な情報交換、監査
等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づく会計監査人との定期的な意見及び情報の交換により、相互
に緊密な連係を保つ。
・監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他の
専門家の意見を聴取することができるものとする。
・監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を開催し、その実効性を高め
ることにより、情報の共有化、経営の効率化及び監査品質の向上を図る。
（ヲ）反社会的勢力排除への対応方針
・当社及び子会社は、社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点から反社会的勢力との関係を遮断
することの重要性を十分認識し、企業集団全体として取り組みを実施するために「反社会的勢力排除にか
かる基本方針」を定める。
（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則、一般
に公正妥当と認められる会計基準、コンプライアンス規程、経理規程及び財務規程に基づき、常に投資家
の視点に立つとともに、透明性が高く健全な企業経営の実践の一環として、迅速及び正確、並びに適切な
会計処理及び開示を行う。また、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告の信頼性
を確保するために、内部監査規程及び財務報告に係る内部統制の基本方針を定め財務報告に係る内部統制
の整備及び運用（モニタリングを含む。)を行うとともに、その有効性を評価する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおけるリスク管理の推進のため、リスク管理規程及び社内会議規程に基づきリスク管理委員
会を設けております。
当社の取締役会、リスク管理委員会等において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強
化を図っております。
ハ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
前述のとおり、当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会
社管理規程を定めて企業集団各社の重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図るとともに、企業
集団各社が各種規程を整備する等により企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用
を進めています。
また、子会社における業務活動が経営方針、経営計画及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されて
いるか否かを確認するため、内部監査室による内部監査を子会社に対して実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以上とする旨、
定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は定款にて、取締役の選任及び解任は株主総会の決議によることとし、その方法を定めております。
選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して議決します。何れも、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いま
す。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定められております。
解任決議については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の場合は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締
役の場合は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨が定められております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項及び同法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条
第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等）及び取締役（業務執行取締役等である者を除く。）（それ
ぞれ取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役（業務執行取締役等）及び取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの
であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1988年４月 ㈱日貿・ジャパントレー
ディング（現 ㈱日貿）設
立
代表取締役社長 山 中 信 哉 1960年２月13日 生
（注）４ 3,121,770
代表取締役社長就任（現
任）
2015年１月 当社設立 代表取締役社長
就任（現任）
1998年７月 Vehicle Solutions
Limited取締役就任
2002年３月 ㈱日貿・ジャパントレー
ディング（現 ㈱日貿）入
社 ゼネラルマネージャー
2004年５月 Nichibo Trading Company
New Zealand Limited取締
役就任
2004年９月 Auto Advance Finance
Limited取締役就任（現
ロ バ ー ト
任）
取締役 アンドリュー 1972年５月５日 生 （注）４ 2,097,990
2009年４月 Auto Finance Direct
ヤ ン グ
Limited設立取締役就任
（現任）
2013年５月 ㈱日貿取締役就任（現任）
2015年２月 Universal Finance
Company Limited取締役就
任（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2022年10月 Imported Motor Vehicle
Industry Association 理
事就任（現任）
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所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1988年６月 JENNERS CUSTOMS ＆
FREIGHT LIMITED入社
1991年９月 McCathie Customs Limited
（現 McCullough
LIMITED）入社
1999年９月 同社取締役就任
2002年８月 NCC Car Carriers Limited
取締役就任
2012年２月 Dophin Shipping Agencies
Limited（現 Dolphin
Shipping New Zealand
Limited）取締役就任（現
マ ー テ ィ ン
任）
取締役 フ レ イ ザ ー 1972年１月６日 生 （注）４ 2,097,990
2015年２月 Universal Finance
マッカラック
Company Limited取締役就
任
2015年３月 Compass Auto Logistics
Limited取締役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年２月 コンパス・ロジスティクス
㈱代表取締役社長就任
2016年３月 Fasttrack Automotive
Compliance 2006 Limited
取締役就任（現任）
2023年４月 Auto Advance Finance
Australia Pty Ltd取締役
就任（現任）
1982年４月 三井物産㈱入社
2002年５月 同社CFO企画システム統括
室長
2002年12月 同社経営改革推進部コーポ
レートプロセス室長
2005年１月 欧州三井物産㈱Ｒｅｇｉｏ
ｎａｌＣＦＯ就任
(兼務)ドイツ三井物産㈲取
締役ＣＦＯ就任
2009年12月 三井物産㈱金属事業管理室
長兼金属業務部連結経営支
取締役 岩 岡 廣 明 1958年５月１日 生 （注）４ -
援室長
2013年10月 (出向)三井物産スチール㈱
常務取締役管理本部長ＣＦ
Ｏ就任
2015年11月 (兼務)三井物産鋼材販売㈱
（現 ＮST三鋼販㈱）常務
取締役管理本部長ＣＦＯ就
任
2018年６月 当社社外取締役(監査等委
員)就任
2020年６月 当社取締役就任（現任）
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所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1997年２月 Proton Cars Australiaア
フターセールスマネー
ジャー就任
2002年７月 Proton Cars Australia取
締役社長就任
2005年１月 Lotus Cars Australia取締
役社長就任
2012年12月 Citroen Automobiles
Australia取締役就任
2013年10月 Peugeot Automobiles
Australia取締役就任
2018年７月 Deloitte Australiaパート
ナー就任
2021年１月 Optimus Group Australia
ジ ョ ン
取締役 1967年７月24日 生 （注）４ -
Pty Ltd取締役社長就任(現
スタータリ
任)
Dolphin Shipping
Australia Pty Ltd取締役
就任(現任)
Global Carz Pty Ltd取締
役就任(現任)
OzCar Pty Ltd非常勤取締
役就任(現任)
2022年１月 Blue Flag Pty Ltd非常勤
取締役就任(現任)
2022年６月 当社取締役就任(現任)
2023年４月 Auto Advance Finance
Australia Pty Ltd取締役
就任（現任）
2002年10月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所
2007年７月 ㈱みずほコーポレート銀行
出向
2010年４月 駿河台大学法科大学院非常
勤講師
2012年８月 (独)中小企業基盤整備機構
中小企業大学校講師
2016年１月 西村あさひ法律事務所パー
取 締 役
トナー（現任）
伊 藤 真 弥 1976年12月28日 生
（注）５ -
(監査等委員)
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年４月 ヒューマンライフコード株
式会社社外監査役（現任）
2021年６月 ネットワンシステムズ株式
会社社外取締役（現任）
2023年４月 株式会社ジェイ・ウィル・
コーポレーション社外取締
役（監査等委員）（現任）
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所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1978年４月 トヨタ自動車工業㈱(現ト
ヨタ自動車㈱)入社
2000年１月 出向トヨタモーターオース
トラリア経理担当副社長就
任
2003年１月 出向トヨタモーター欧州製
造統括会社経理担当執行役
員就任
2008年１月 トヨタ自動車㈱関連事業部
長就任
2010年４月 あいおい損害保険㈱(現あ
取 締 役
いおいニッセイ同和損害保
長 﨑 伸 郎 1955年６月28日 生 （注）５ -
(監査等委員)
険㈱)入社経理担当執行役
員就任
2011年２月 ㈱マルカキカイ(現㈱マル
カ)社外監査役就任
2016年２月 同社社外取締役就任
2016年４月 あいおい損害保険㈱(現あ
いおいニッセイ同和損害保
険㈱)専務執行役員就任
2018年３月 同社退社
2020年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1988年４月 等松・青木監査法人(現有
限責任監査法人トーマツ)
入所
2002年７月 同監査法人パートナー就任
企業会計基準委員会専門研
究員、金融庁企業会計審議
会監査部会専門委員、日本
公認会計士協会理事等を歴
任
取 締 役
2015年11月 同監査法人退所
布 施 伸 章 1965年７月１日 生 （注）５ -
(監査等委員)
2015年12月 布施公認会計士事務所開設
所長就任(現任)
2016年７月 合同会社会計・監査リサー
チセンター設立代表社員就
任(現任)
2018年４月 NFパートナーズ合同会社設
立代表社員就任(現任)
2020年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1978年４月 運輸省(現 国土交通省)入
省
2004年７月 同省港湾局管理課長就任
2011年９月 同省航空局長就任
2012年９月 内閣官房審議官（総合海洋
政策本部事務局長）就任
2014年10月 三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティング㈱顧問就任
取 締 役
2015年６月 成田国際空港㈱専務取締役
長 田 太 1954年６月11日 生
（注）５ -
(監査等委員)
就任
2017年６月 同社代表取締役副社長就任
2019年６月 (一財)日本気象協会代表理
事理事長就任（現任）
2020年３月 (公財)日本海難防止協会理
事就任（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計
7,317,750
（注）１．取締役（監査等委員）伊藤 真弥、長﨑 伸郎、布施 伸章及び長田 太は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長﨑 伸郎、委員 伊藤 真弥、委員 布施 伸章、委員 長田 太
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なお、長﨑 伸郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からの情報収集、重要な社内会議への出席並びに内部監査部
門 との連携を密に図ることにより監査及び監督機能の実効性を高めるためであります。
３．当社の指名・報酬諮問委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長﨑 伸郎、委員 山中 信哉、委員 伊藤 真弥、委員 布施 伸章、委員 長田 太
４．2023年６月22日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．2022年６月23日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
６．略歴中に記載されているNCC Car Carriers Limitedは2017年４月に、Compass Auto Logistics Limitedは
2017年８月に、コンパス・ロジスティクス㈱は2018年10月にそれぞれ清算済みであります。
７．当社は、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等
委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
1983年４月 東京急行電鉄㈱入社
1994年５月 ノーザンテレコムジャパン㈱人事マネー
ジャー、ファイナンスマネージャー
1998年７月 日本ＢＴ㈱総務人事部長
2000年８月 マッケンナ・ジャパン㈱
オフィスディレクター
2001年３月 ＰＤＩジャパン㈱コンサルタント
2003年３月 ワイス㈱執行役員人事部長
横 瀬 勉 1960年10月14日生 2007年12月 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（現任） -
2008年１月 横瀬伸銅㈱取締役（現任）
2008年４月 佐賀大学大学院工学系研究科非常勤講師
2011年11月 国際大学大学院国際経営学研究科特別招聘教授
2015年６月 八千代工業㈱社外取締役
2018年７月 国際大学大学院国際経営学研究科教授（現任）
（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 上席所員
国際大学大学院国際経営学研究科 教授
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
４名（全て監査等委員である取締役）
ロ．社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。
ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が
定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。
〈社外取締役の独立性に関する基準〉
当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。
１．次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。
（１）当社又は当社の現在の子会社の従事者及び出身者
①当社又は当社の現在の子会社の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注1）
②その就任の前10年間において当社又は当社の現在の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当
しない取締役をいう。以下同じ。）、又は監査役であった者であって、当該非業務執行取締役又は監査
役への就任の前10年間において当社又は当該子会社の業務執行者であった者
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（２）大株主・主要株主の関係者
①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、又は当該主要株主が法人である場
合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近5年間においてそう
であった者（注2）
②当社が現在主要株主である会社の役員及び従業員
（３）主要な取引先
当社又はその子会社の主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総
売上高の2％以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。）又はその親会社若しくは重要
な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者
（４）相互派遣・相互就任の役員
当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の役員及び従業員
（５）多額の寄付先
当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者
（６）主要な借入先
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近3年間においてそうであった者（注3）
（７）役員報酬以外の多額の金銭の支払いを受けているアドバイザー
①現在当社又はその子会社の会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税
理士法人）の関係者又は最近3年間においてそうであった関係者のうち、当社又はその子会社の監査業務
を実際に担当（但し、補助関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）（注4）
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外
に、当社又はその子会社から、過去3年間に平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得
ている者
③上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他
の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過
去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファー
ム。）の関係者
（８）近親者・同居の親族
「1」で考慮されている事由に当てはまる配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
2.前項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、社外取締役選任時に、当
社の業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待でき
る理由を対外的に説明のうえ、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
3.当社において、現在独立取締役の地位にある者で、独立取締役として再任されるためには、通算の在任
期間が8年間を超えないことを要するものとする。
注1：「業務執行者」とは、業務執行取締役、理事（業務執行に当たる者に限る。）、執行役員、支配人そ
の他の使用人をいう。
注2：「役員及び従業員」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の
使用人をいう。
注3：「主要な借入先」とは、当社又はその子会社が借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先
が属する連結グループに属するものをいう。）であって、その借入残高が当社事業年度末において当
社の連結総資産の2％を超える金融機関グループをいう。
注4：「関係者」とは、社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者をいう
ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
各分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会等における率直、活発で建設的な意見等により当
社の発展への貢献が期待できる人物を社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を定期的に開催し、情報の共有及
び意見交換により、経営の効率化及び監査品質の向上を図っております。
（３）【監査の状況】
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①監査等委員監査の状況
当社における監査等委員は４名、全員が社外取締役であり、内１名を常勤としております。監査等委員は当社
の取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な社内会議に出席し、また常勤
監査等委員は当社の各種会議への出席に加え、子会社の重要な会議への出席の他、新型コロナの感染状況に留意
しつつ拠点への往査、また重要な書類の監査を実施するなどして、業務の執行状況を確認しております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の「三者打ち合わせ」を四半期ごとに開催する等して、発見
事項や課題を共有するなど、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の監査との連携を図ることで監査の実効
性を高めています。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況や内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の評価と監査結果の相当性であります。
なお、常勤の監査等委員長﨑伸郎氏は、自動車製造業・損害保険業において海外勤務も含め経理等管理部門の
業務に従事し、経営者としての経験も豊富であります。
当事業年度において、監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
長﨑 伸郎 14回 14回
伊藤 真弥 14回 13回
布施 伸章 14回 14回
長田 太 10回 10回
（注）長田太氏は取締役監査等委員の就任後開催の開催回数及び出席回数を記載しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室(２名)を設置しております。同室は、経営方針、経営計画、社内規程
及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを執行活動から独立した立場で、当社及び子会
社等への監査を実施するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価することにより、業務の適正な執行に関
わる健全性の維持に努めております。
また、経営の課題認識も踏まえたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し、監査及び評価の結果を経営並
びに対象部門へフィードバックするとともに、監査等委員会や会計監査人との三様監査の一環として「三者打ち
合わせ」を四半期ごとに行い監査等委員会や会計監査人と密接に連携を取ることにより、監査の実効性の確保を
図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
９年間
c.業務を執行した公認会計士
渡辺 力夫
西口 昌宏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及び会計士試験合格者４名、その他15名であります。
e.監査法人の選任方針と理由
当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人とし
ての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えていることを考慮しました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目
及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当該監査法人の有する品質保証システムとその実践、当該監査法人から受けた報告
の内容、当社の経理部門等から入手した会計監査人に関する情報及び評価、並びに当社グループの業種、業務
内容、経理処理等に必要十分な知識と理解を得ていることなどを踏まえ、当該監査法人による監査の遂行状況
を評価しました。その結果、当該監査法人の選任は妥当であり、監査の方法、業務遂行は相当であると判断し
ております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,000 48,231 2,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
36,000 48,231 2,500
計 －
（注）当該メンバーファームにより受けている監査のうち当社グループの連結財務諸表監査に関わる監査報酬等に
ついては当社で負担しており、上記当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額に11,031千円含まれてお
ります。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst &
Young のメンバーファームに対して、法定及び任意監査の報酬として351千NZドルを支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young の
メンバーファームに対して、法定及び任意監査の支払うべき報酬として266千NZドル及び115千AUドルがありま
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等につ
き、会社法第399条第３項に基づき監査等委員会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどう
かについて検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の決定方法
当社の役員の報酬総額は2016年４月14日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の年間報酬総額を10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員であ
る取締役の年間報酬総額を１億円以内、と決議しております。
取締役個人別の報酬等は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。同委員会では諮問を受け
ると、同委員会が定める取締役の報酬等に係る基本方針と判断基準に基づいて審議し、その結果を取締役会
に答申いたします。答申を受けた取締役会は、監査等委員会の意見も踏まえて取締役（監査等委員である取
締役を除く。）個人別の報酬等を決議いたします。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員全員で
協議されます。
ロ.業績連動報酬の導入
2021年２月15日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
を決議いたしました。役員報酬を企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものと
するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2021年７月以降の報酬等においては、従来の固定
報酬に加えて、業績連動報酬を導入することといたしました。なお、監査等委員である取締役は、独立性の
観点から、従来通り固定報酬のみといたしております。
2022年７月以降の当社の取締役個人別の報酬等は、取締役会の諮問に基づき、2022年３月15日、4月14日
及び5月23日の指名・報酬諮問委員会で審議され、2022年６月15日の監査等委員会で意見が決定され、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等は2022年６月23日の取締役会決議にて委任を受けた
代表取締役社長により決定されております。監査等委員である取締役個人別の報酬等は、2022年６月23日の
監査等委員会で協議されております。
（イ）業績連動報酬の内容
業績連動報酬の金額は、①全社（当社グループ連結）業績に対する評価、②担当部門業績に対する評
価、及び③中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容に対する評価、の３項目で決定いたしま
す。全社業績及び担当部門業績は、前事業年度計画の達成度及び当事業年度計画の前事業年度実績との比
較、の両要素を定量評価いたします。中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容は定性評価い
たします。固定報酬及び業績連動報酬（標準額の場合）の合計に対する業績連動報酬（同）の割合は、職
位が上位の取締役ほど大きく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全体の平均では概ね３割程度
といたします。
（ロ）その他の重要な事項
取締役の年間報酬総額は、前記の2016年４月14日開催の株主総会にて決議された金額の範囲内といたし
ます。報酬等の水準は、他社の水準、職責、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案して決定いたし
ます。
報酬は、固定報酬と業績連動報酬の合計額を12か月で均等割りした月例の金額を毎月支給いたします。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）本人、担当部門、当社グループ全体においてコンプ
ライアンス違反行為があった場合は、その程度に応じて報酬の減額等の措置を講じます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役（監査等委員を除
247 247 6
く。） － － －
（社外役員を除く。）
取締役(監査等委員)
－ － － － － －
（社外役員を除く。）
38 38 5
社外役員 － － －
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③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株
式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配
当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、
取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合
的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。なお、当社グ
ループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個
別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 2,947
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
追加投資による関連会社化により１銘柄減少しております。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握する体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等に参加し、経理や財務に係る書籍等の購読
により専門知識の蓄積に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
7,338,732 9,512,725
現金及び預金
11,310,769 11,765,106
売掛金及び契約資産
6,815,303 8,790,734
販売金融債権
※１ ,※２ 5,859,863 ※１ ,※２ 7,638,936
棚卸資産
2,764,500 3,225,074
短期貸付金
※１ 2,508,272 ※１ 3,237,406
その他
△ 130,072 △ 114,039
貸倒引当金
36,467,367 44,055,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 1,500,618 ※１ ,※３ 1,492,421
建物及び構築物（純額）
※３ 208,125 ※３ 187,688
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 756,307 ※１ 738,164
土地
※３ 613,418 ※３ 630,915
リース資産（純額）
※３ 172,609 ※３ 180,529
その他（純額）
3,251,078 3,229,720
有形固定資産合計
無形固定資産
54,883 1,876,113
のれん
259,884 315,554
その他
314,767 2,191,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 1,273,546 ※４ 273,342
投資有価証券
304,305 296,655
繰延税金資産
455,850 393,301
その他
△ 54,520 △ 64,948
貸倒引当金
1,979,181 898,351
投資その他の資産合計
5,545,028 6,319,739
固定資産合計
42,012,396 50,375,685
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
814,707 726,857
買掛金
※１ 17,877,197 ※１ 22,913,886
短期借入金
1,215,512 1,959,512
１年内返済予定の長期借入金
562,313 343,108
未払法人税等
97,246 138,294
賞与引当金
2,614,225 1,935,544
その他
23,181,201 28,017,202
流動負債合計
固定負債
※１ 3,382,877 ※１ 4,591,063
長期借入金
47,728 61,749
繰延税金負債
219,250 231,850
退職給付に係る負債
479,550 537,624
リース債務
50,142 53,303
その他
4,179,549 5,475,590
固定負債合計
27,360,751 33,492,793
負債合計
純資産の部
株主資本
437,099 452,098
資本金
1,880,457 2,485,456
資本剰余金
12,707,461 14,235,722
利益剰余金
△ 1,086,735 △ 741,328
自己株式
13,938,283 16,431,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713,361 431,397
為替換算調整勘定
713,361 431,397
その他の包括利益累計額合計
19,545
非支配株主持分 －
14,651,645 16,882,891
純資産合計
42,012,396 50,375,685
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 45,538,946 ※１ 54,953,961
売上高
※２ 37,888,279 ※２ 46,837,631
売上原価
7,650,667 8,116,329
売上総利益
※３ 4,578,980 ※３ 5,118,955
販売費及び一般管理費
3,071,686 2,997,374
営業利益
営業外収益
71,203 112,931
受取利息
17,062
為替差益 －
55,775
持分法による投資利益 －
5,186 60,525
保険解約返戻金
40,160 49,175
その他
189,388 222,632
営業外収益合計
営業外費用
156,289 209,431
支払利息
27,153 53,136
支払手数料
210,666
為替差損 －
31,702
持分法による投資損失 －
4,972 12,080
その他
188,416 517,018
営業外費用合計
3,072,658 2,702,988
経常利益
特別利益
557,758
段階取得に係る差益 －
※４ 465,426 ※４ 6,962
固定資産売却益
57
－
受取和解金
465,484 564,721
特別利益合計
特別損失
※５ 2,568 ※５ 3,636
固定資産除売却損
※６ 9,744 ※６ 193
減損損失
885
－
その他
13,198 3,830
特別損失合計
3,524,944 3,263,879
税金等調整前当期純利益
865,802 902,005
法人税、住民税及び事業税
115,064 15,600
法人税等調整額
980,866 917,606
法人税等合計
2,544,078 2,346,272
当期純利益
33,728
非支配株主に帰属する当期純利益 －
2,544,078 2,312,544
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,544,078 2,346,272
当期純利益
その他の包括利益
1,107,614
為替換算調整勘定 △ 283,293
20,500 240
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,128,115 ※ △ 283,052
その他の包括利益合計
3,672,193 2,063,220
包括利益
（内訳）
3,672,193 2,030,580
親会社株主に係る包括利益
32,639
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 431,100 1,874,458 10,559,355 △ 831,918 12,032,996
当期変動額
新株の発行
5,999 5,999 － － 11,998
剰余金の配当 － － △ 395,972 － △ 395,972
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 2,544,078 － 2,544,078
益
自己株式の取得 － － － △ 254,817 △ 254,817
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 5,999 5,999 2,148,105 △ 254,817 1,905,287
当期末残高 437,099 1,880,457 12,707,461 △ 1,086,735 13,938,283
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 414,754 △ 414,754 11,618,242
当期変動額
新株の発行 － － 11,998
剰余金の配当
－ － △ 395,972
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 2,544,078
益
自己株式の取得 － － △ 254,817
株主資本以外の項目の当期変動
1,128,115 1,128,115 1,128,115
額（純額）
当期変動額合計
1,128,115 1,128,115 3,033,403
当期末残高 713,361 713,361 14,651,645
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 437,099 1,880,457 12,707,461 △ 1,086,735 13,938,283
当期変動額
新株の発行 14,998 14,998 － － 29,997
剰余金の配当
－ － △ 687,809 － △ 687,809
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 2,312,544 － 2,312,544
益
自己株式の取得 － － － △ 53 △ 53
自己株式の処分 － 590,000 － 345,460 935,460
連結除外に伴う利益剰余金の減
－ － △ 96,473 － △ 96,473
少額
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 14,998 604,998 1,528,260 345,406 2,493,664
当期末残高
452,098 2,485,456 14,235,722 △ 741,328 16,431,948
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 713,361 713,361 － 14,651,645
当期変動額
新株の発行 － － － 29,997
剰余金の配当 － － － △ 687,809
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － 2,312,544
益
自己株式の取得 － － － △ 53
自己株式の処分 － － － 935,460
連結除外に伴う利益剰余金の減
－ － － △ 96,473
少額
株主資本以外の項目の当期変動
△ 281,963 △ 281,963 19,545 △ 262,417
額（純額）
当期変動額合計 △ 281,963 △ 281,963 19,545 2,231,246
当期末残高 431,397 431,397 19,545 16,882,891
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,524,944 3,263,879
税金等調整前当期純利益
410,088 466,548
減価償却費
9,744 193
減損損失
8,873 148,819
のれん償却額
12,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,989
受取利息及び受取配当金 △ 71,722 △ 113,620
156,289 209,431
支払利息
4,280
為替差損益（△は益） △ 25,552
31,702
持分法による投資損益（△は益） △ 55,775
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 557,758
固定資産除売却損益（△は益） △ 462,858 △ 3,325
保険解約返戻金 △ 5,186 △ 60,525
6,282
株式交付費 －
受取和解金 △ 57 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,525,994 △ 437,580
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 194,156 △ 2,128,398
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,913,069 △ 1,805,032
457,198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,206
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 83,032 △ 405,506
210,575
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 923,376
53,370 44,242
その他
小計 △ 1,494,211 △ 2,380,940
91,025 148,608
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 122,939 △ 137,693
57
和解金の受取額 －
5,186 120,801
保険解約返戻金の受取額
△ 664,680 △ 1,268,292
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,185,562 △ 3,517,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
422,300
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 159,580 △ 216,708
1,204,752 17,744
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 51,319 △ 88,966
投資有価証券の取得による支出 △ 1,130,145 －
事業譲受による支出 △ 108,879 △ 14,860
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 408,503
－
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,238,099 △ 551,327
135,419
長期貸付金の回収による収入 －
△ 414,663 △ 646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,762,517 △ 840,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,504,647 5,172,643
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,900,000 3,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,073,474 △ 1,634,768
社債の償還による支出 △ 25,700 －
11,998 29,997
株式の発行による収入
929,177
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 254,817 △ 53
配当金の支払額 △ 395,944 △ 687,947
非支配株主への配当金の支払額 － △ 142,160
△ 190,433 △ 221,366
その他
5,476,275 7,045,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
102,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 85,893
1,630,849 2,601,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,280,733 6,911,582
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,911,582 ※１ 9,512,725
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
㈱日貿
Universal Finance Company Limited
㈱JEVIC
Dolphin Shipping New Zealand Limited
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式の一部を追加取得
したことにより、Blue Flag Pty Ltdを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたUniversal Rental Cars Limitedは清算した
ため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PT Oto Bid Indonesia
Global Carz Pty Ltd
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
Budget Car Auctions 2013 Limited
OzCar Pty Ltd
（持分法適用範囲の変更）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式の一部を追加取得
し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
会社名
PT Oto Bid Indonesia
Global Carz Pty Ltd
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
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当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
ハ リース資産
使用権資産については、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との収益から生じる収益
当社グループは、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得
した時に収益を認識しております。
当社グループの主要な事業及びそれぞれの事業に関する履行義務の充足時点、すなわち収益認識時点
は、下表のとおりです。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に
重大な戻し入れが生じない可能性が高い範囲内での金額で算定しております。また、約束された対価は、
履行義務の充足時点から主として数か月内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。
セグメント 主要な事業／履行義務 履行義務の充足
貿 易 ‐中古自動車の在外ディーラーへの輸出販売 船積時点
船舶航行の行程進捗に応じた一
物 流 ‐中古自動車の船舶による輸送
定期間の充足
‐日本からの輸出前の検疫等の検査
検査完了時もしくは検査完了済
検 査 ‐ニューランドへの輸入時検査及び当該国での
み車両の顧客への引渡し時
車検
‐在ニュージーランドの販売子会社から現地
サービス 顧客への引渡し
ディーラーへの中古自動車の販売
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
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のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、のれんの償却につ
いては、５～８年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発
生 時にその全額を償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ロ 在外子会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの
国内のグループ通算における繰延税金資産
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表において、１.の項目に関する計上額
180,246千円
３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
将来減算一時差異や税務上の欠損金にかかる繰延税金資産については、将来加算一時差異の解消や将来の
見積課税所得によって回収が見込まれる範囲で計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、当社の中期３ヵ年計画を基礎として行っております。当該見積りには、当社の主要
市場であるニュージーランドにおける中古自動車輸入数量、マーケットシェアの見通し、為替相場等の仮定
が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、繰延税金資
産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
（のれんの評価）
１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの
Blue Flag Pty Ltd.の取得に伴うのれん
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表において、１.の項目に関する計上額
1,834,974千円
３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待され
る将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との
差額で計上しております。
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定
並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情
報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高の成長率及び割引率であります。売上高の成長率は、過去の実績
と事業環境とを勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんは効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、将来
キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計
年度において減損の兆候はありませんが、将来の事業計画や事業環境の変化等により、その見積りの前提と
なった条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、減損処理が必要となる可能性が
あります。
（未適用の会計基準等）
記載すべき事項はありません。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた45,346千円
は、「保険解約返戻金」5,186千円、「その他」40,160千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保
険解約返戻金」と「保険解約返戻金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に「保険解約返戻金」△5,186千円、「保険解約返戻金の受取額」5,186千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
棚卸資産 4,383,409千円 6,730,190千円
流動資産 その他
1,016,288 1,318,079
建物及び構築物 884,789 880,589
土地
917,095 898,953
計 7,201,583 9,827,813
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,200,000千円 2,500,000千円
長期借入金
689,313 607,011
計 2,889,313 3,107,011
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 5,784,202 千円 7,516,913 千円
73,037 118,646
仕掛品
2,623 3,376
原材料及び貯蔵品
5,859,863 7,638,936
計
※３ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,761,333 千円 1,975,876 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 1,270,598千円 270,395千円
５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末にお
ける当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
21,038,405千円 25,392,677千円
総額
借入実行残高 16,999,960 20,509,018
差引額 4,038,445 4,883,659
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６ 保証債務
金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
100,000 USドル 100,000 USドル
㈱JEVIC
７ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。
・連結純資産の部の金額を2021年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること
・連結営業損益を黒字に維持すること
・連結純資産の部の合計額を2021年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は
前年度決算期の末日における連結純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの80%以上に維持するこ
と
また海外連結子会社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと
・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと
・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が45%以上であ
ること
・借入会社の総借入額に占める一つの金融機関の比率が60%以下であること
・７日以上の返済遅延の割合が貸出総額の7.5％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと
・一顧客又はグループに対して60,000ニュージーランドドルを超える新規貸付を行わないこと
・銀行の事前同意なしに株主に対する配当及び関連当事者に資金提供を行わないこと
・貸付は車両購入融資に限定すること
・グループ会社のVehicle Inspection New Zealand及びDolphin Shipping Limitedより200万ニュー
ジーランドドルを超える負債を負わないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が２倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が50％を超えないこと
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。
・連結純資産の部の金額を2022年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること
・連結営業損益を黒字に維持すること
また海外連結子会社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと
・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと
・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が45%以上であ
ること
・借入会社の総借入額に占める一つの金融機関の比率が60%以下であること
・７日以上の返済遅延の割合が貸出総額の7.5％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと
・一顧客又はグループに対して60,000ニュージーランドドルを超える新規貸付を行わないこと
・銀行の事前同意なしに株主に対する配当及び関連当事者に資金提供を行わないこと
・貸付は車両購入融資に限定すること
・グループ会社のVehicle Inspection New Zealand及びDolphin Shipping Limitedより200万ニュー
ジーランドドルを超える負債を負わないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が２倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が50％を超えないこと
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,905 千円 7,885 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 368,807 千円 402,757 千円
1,690,617 1,832,967
従業員給料及び賞与
72,249 102,737
賞与引当金繰入額
42,002 48,024
退職給付費用
704,534 671,267
業務委託費
233,816 222,978
支払報酬
131,473 128,018
支払手数料
193,038 235,470
減価償却費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 51,829千円 －千円
機械装置及び運搬具 14,040 3,968
工具、器具及び備品 1,545 2,648
土地 398,011 －
その他 － 344
計 465,426 6,962
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,176千円 232千円
機械装置及び運搬具 790 1,010
工具、器具及び備品 573 1,221
ソフトウエア 26 1,172
計 2,568 3,636
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
福岡県北九州市等 遊休資産 構築物等
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っ
ており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,744千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,107,614千円 △283,293千円
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
1,107,614 △283,293
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 20,500 240
その他の包括利益合計
1,128,115 △283,052
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 5,353,045 7,490 － 5,360,535
合計 5,353,045 7,490 － 5,360,535
自己株式
普通株式 （注）２． 941,556 107,060 － 1,048,616
合計 941,556 107,060 － 1,048,616
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加7,490株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加107,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加107,000株、
単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 158 利益剰余金 36 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年11月15日
普通株式 237 利益剰余金 55 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 366 利益剰余金 85 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 16,081,605 10,777,245 － 16,137,780
合計 16,081,605 10,777,245 － 16,137,780
自己株式
普通株式 （注）１．３．４． 3,145,848 2,097,279 1,000,000 2,145,895
合計 3,145,848 2,097,279 1,000,000 2,145,895
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加10,777,245株は、株式分割による増加10,721,070株、新株予約権の権利行使に
よる増加56,175株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,097,927株は、株式分割による増加2,097,232株、単元未満株式の買取り
による増加47株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 366 利益剰余金 85 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 321 利益剰余金 23 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 419 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,338,732千円 9,512,725千円
現金及び預金勘定
△427,150 －
預入期間が３か月を超える定期預金
6,911,582 9,512,725
現金及び現金同等物
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりです。
流動資産 426,636千円
固定資産
69,078
のれん（※）
2,030,614
流動負債
△173,049
非支配株主持分
△129,066
同社株式の取得価額
2,224,213
支配獲得までの持分法評価額
△924,884
段階取得にかかる損益
△557,758
同社現金及び現金同等物
△333,067
差引：同社取得のための支出
408,503
(※)取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの
借入により調達しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び
銀行等金融機関からの借入等により、設備投資資金で、大規模な投資案件が生じる場合には、直接金融又
は間接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その
結果については適宜報告を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して
ヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあり
ます。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります 。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、当社グループ各社の財務経理
部門又は与信管理部門が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、当社グループ各社が、取引権限及び取引限度額等の
ルールを当社の取締役会及び各社の取締役会の承認を得て定めております。そのルールに従い、各社は
日々のオペレーションを行い、月次の取引実績について、当社の財務部門及び各社の取締役会に適宜報
告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社財務部門が所管部となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）販売金融債権 6,815,303 － －
△93,280 － －
貸倒引当金(*1)
販売金融債権（純額）
6,722,022 6,245,971 △476,051
(2）長期借入金(*2) 4,598,389 4,589,020 △9,369
(3）デリバティブ取引(*3) △693,260 △693,260 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）販売金融債権 8,790,734 － －
△75,450 － －
貸倒引当金(*1)
販売金融債権（純額）
8,715,284 7,624,524 △1,090,759
(2）長期借入金(*2) 6,550,575 6,546,251 △4,324
(3）デリバティブ取引(*3) 48,101 48,101 －
(*1)販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
(*4)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 2,947 2,947
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
販売金融債権 3,314,023 3,501,279 － －
合計 3,314,023 3,501,279 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
販売金融債権 3,495,283 5,295,450 － －
合計 3,495,283 5,295,450 － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,215,512 1,848,825 1,329,052 205,000 － －
合計 1,215,512 1,848,825 1,329,052 205,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,959,512 2,736,063 805,000 600,000 450,000 －
合計 1,959,512 2,736,063 805,000 600,000 450,000 －
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価(千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 693,260 － 693,260
負債計 － 693,260 － 693,260
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 48,101 － 48,101
負債計 － 48,101 － 48,101
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価(千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
販売金融債権（純額） － 6,245,971 － 6,245,971
資産計 － 6,245,971 － 6,245,971
長期借入金 － 4,589,020 － 4,589,020
負債計 － 4,589,020 － 4,589,020
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
販売金融債権（純額） － 7,624,524 － 7,624,524
資産計 － 7,624,524 － 7,624,524
長期借入金 － 6,546,251 － 6,546,251
負債計 － 6,546,251 － 6,546,251
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 販売金融債権
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時価は、債権の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基
に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
② 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。その他については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
NZドル 10,758,229 － △689,973 △689,973
市場取引以外の取引
買建
USドル 90,259 － △3,287 △3,287
合計 10,848,488 － △693,260 △693,260
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
NZドル 11,552,172 － 49,685 49,685
市場取引以外の取引
買建
USドル 173,015 － △1,583 △1,583
合計 11,725,188 － 48,101 48,101
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 195,370千円 219,250千円
退職給付費用 39,300 36,710
退職給付の支払額 △15,420 △24,110
退職給付に係る負債の期末残高 219,250 231,850
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 219,250千円 231,850千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
219,250 231,850
純額
退職給付に係る負債 219,250 231,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
219,250 231,850
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,300千円 当連結会計年度36,710千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度49,884千円、当連結会計年度60,057千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役
４名
（監査等委員である取締役を除く）
当社従業員
付与対象者の区分及び人数 ３名
当社子会社取締役
９名
当社子会社従業員
８名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 1,190,910株
（注）１.２.３.
付与日 2016年４月15日
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株
式数を記載しております。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株
式数を記載しております。
４．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 224,700
権利確定 －
権利行使 56,175
失効 －
未行使残 168,525
（注）１．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当
該株式分割後の株式数を記載しております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当
該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 534
行使時平均株価 （円） 1,001
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）１．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当
該株式分割後の株式数をもとに１株当たりの価格を記載しております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当
該株式分割後の株式数を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 64,882千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 26,247千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 59,330千円 20,129千円
貸倒引当金 55,804 55,332
賞与引当金 31,081 38,963
棚卸資産未実現損益 61,326 39,051
税務上の繰越欠損金 （注）２．
135,434 134,940
減価償却超過額 44,295 38,598
退職給付に係る負債 73,770 77,937
減損損失 5,482 4,990
122,784 146,336
その他
繰延税金資産小計
589,310 556,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２． △117,504 △122,732
△57,392 △29,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１． △174,896 △152,596
414,413 403,684
繰延税金資産合計
繰延税金負債
86,443 101,165
海外子会社留保利益
71,392 67,612
その他
繰延税金負債合計 157,836 168,778
繰延税金資産の純額 256,577 234,906
（注）１．評価性引当額が22,300千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当
社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
３年以内 ５年以内 10年以内
税務上の繰越
－ 1,508 68,339 65,586 － 135,434
欠損金（※1）
評価性引当額 － 1,508 59,552 56,443 － 117,504
繰延税金資産 － － 8,786 9,142 － （※2)17,929
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産17,929千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
３年以内 ５年以内 10年以内
税務上の繰越
－ 55,702 5,743 73,495 － 134,940
欠損金（※1）
評価性引当額 － 55,702 4,634 62,395 － 122,732
繰延税金資産 － － 1,108 11,099 － （※2)12,208
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,208千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減額 △1.9 △0.7
子会社との税率差異 1.0 1.0
のれん償却額及び減損額 0.1 1.4
段階取得に係る差益 － △5.2
固定資産売却益金不算入額 △2.7 －
その他 0.4 0.5
税効果会計適用後の法人税率等の負担率
27.8 28.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd（以下「OPT AU」）を通じて、オーストラ
リアでデータサービス提供を行っているBlue Flag Pty Ltd（以下「Blue Flag」 ）の株式を追加取得し、
連結子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Blue Flag Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売データのプロバイダ
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略地域と捉えている豪州における事業展開に注力しており、同国ビクトリア州を拠点
に自動車関連データサービスを手掛けているBlue Flagを 2022年１月１日付けで持分法適用関連会社化
しました。豪州自動車業界各社が事業・営業展開をする際に有用なデータを提供するBlue Flagの連結子
会社化は、当社グループの新たな事業プラットフォームとして寄与するものと考えており、豪州市場へ
の更なる参入・深化を目指すものです。
(3) 企業結合日
2022年11月１日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 40.0％
株式取得により追加取得した議決権比率 20.0％
取得後の議決権比率 60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOPT AUが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 15,932千AUドル
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 7,966千AUドル
取得原価 23,898千AUドル
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 557,758千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,034千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,030,614千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の
特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合
理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間の定額法
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 426,636千円
固定資産 69,078千円
資産合計 495,715千円
流動負債 173,049千円
負債合計 173,049千円
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
日本 637,979 66,172 － 552,008 1,256,160 － 1,256,160
21,577,227 4,376,250 8,193,758 2,291,246 36,438,483 － 36,438,483
ニュージーランド
4,481,304 1,947,167 － 6,497 6,434,969 － 6,434,969
その他
顧客との契約から生
26,696,511 6,389,590 8,193,758 2,849,753 44,129,614 － 44,129,614
じる収益
－ － 1,265,838 15,922 1,281,760 127,571 1,409,332
その他の収益
26,696,511 6,389,590 9,459,596 2,865,676 45,411,375 127,571 45,538,946
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株
会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
日本 363,031 142,349 － 532,479 1,037,860 － 1,037,860
28,342,626 5,109,101 8,689,519 2,231,541 44,372,787 541 44,373,329
ニュージーランド
4,250,666 3,087,200 － 72,694 7,410,561 294,763 7,705,324
その他
顧客との契約から生
32,956,324 8,338,651 8,689,519 2,836,715 52,821,209 295,304 53,116,514
じる収益
－ － 1,576,297 － 1,576,297 261,150 1,837,447
その他の収益
32,956,324 8,338,651 10,265,816 2,836,715 54,397,506 556,454 54,953,961
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株
会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります 。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1） 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表上の表示 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 売掛金及び契約資産 7,280,524 11,241,265
契約資産 売掛金及び契約資産 173,426 18,156
契約負債 （流動負債）その他 97,677 421,535
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、97,677千円です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表上の表示 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 売掛金及び契約資産 11,241,265 11,402,699
契約資産 売掛金及び契約資産 18,156 303,842
契約負債 （流動負債）その他 421,535 201,352
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、421,535千円です。
(2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実
務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメント
を区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物
流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
26,696,511 6,389,590 9,459,596 2,865,676 45,411,375 127,571 45,538,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,947,816 1,015,827 101,444 1,270,486 8,335,574 1,324,141 9,659,715
上高又は振替高
32,644,327 7,405,417 9,561,041 4,136,162 53,746,949 1,451,712 55,198,662
計
1,367,509 827,340 501,265 498,624 3,194,740 236,960 3,431,701
セグメント利益
17,511,311 3,484,880 15,316,295 3,312,047 39,624,536 36,525,171 76,149,707
セグメント資産
その他の項目
18,324 19,603 92,040 240,723 370,691 37,135 407,827
減価償却費
持分法適用会社への投
1,216,943 1,216,943
－ － － － －
資額
8,873 8,873 8,873
のれんの償却額 － － － －
16,239 10,304 145,234 173,773 345,551 37,100 382,652
有形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
32,956,324 8,338,651 10,265,816 2,836,715 54,397,506 556,454 54,953,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,703,083 1,085,973 101,184 1,347,726 8,237,968 1,263,304 9,501,273
上高又は振替高
38,659,407 9,424,624 10,367,001 4,184,442 62,635,475 1,819,759 64,455,234
計
1,323,246 917,531 414,064 383,214 3,038,057 359,570 3,397,627
セグメント利益
20,252,391 3,621,855 16,054,635 3,445,758 43,374,640 43,756,621 87,131,262
セグメント資産
その他の項目
13,006 17,978 108,456 266,402 405,843 60,704 466,548
減価償却費
持分法適用会社への投
207,598 207,598
－ － － － －
資額
23,746 23,746 125,072 148,819
のれんの償却額 － － －
4,606 31,065 28,712 321,281 385,665 4,088 389,754
有形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,746,949 62,635,475
「その他」の区分の売上 1,451,712 1,819,759
△ 9,659,715 △ 9,501,273
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 45,538,946 54,953,961
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,194,740 3,038,057
「その他」の区分の利益 236,960 359,570
△ 360,015 △ 400,253
調整額（注）
連結財務諸表の営業利益 3,071,686 2,997,374
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,624,536 43,374,640
「その他」の区分の資産 36,525,171 43,756,621
△ 34,137,311 △ 36,755,577
調整額（注）
連結財務諸表の資産合計 42,012,396 50,375,685
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 370,691 405,843 37,135 60,704 2,261 － 410,088 466,548
持分法適用会社への
－ － 1,216,943 207,598 － － 1,216,943 207,598
投資額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
1,256,160 37,720,244 6,562,540 45,538,946
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、アイルランド
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
732,847 2,501,442 16,787 3,251,078
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
1,037,860 45,949,626 7,966,474 54,953,961
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
732,880 2,494,676 2,163 3,229,720
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貿易 物流 サービス 検査 その他 全社・消去 合計
9,744 9,744
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
貿易 物流 サービス 検査 その他 全社・消去 合計
193 193
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貿易 物流 サービス 検査 その他 全社・消去 合計
54,883 54,883
当期末残高 － － － － －
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
貿易 物流 サービス 検査 その他 全社・消去 合計
41,139 1,834,974 1,876,113
当期末残高 － － － －
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
会社等の名称 関連当事者と 取引金額 期末残高
種 類 （被所有）割合 取 引 内 容 科 目
又 は 氏 名 の 関 係
（千円） （千円）
（％）
役員及び ロバート・アンド (被所有) 自己株式の取得
当社取締役
127,330 － －
その近親者 リュー・ヤング
直接16.2 （注）
自己株式の取得
役員及び マーティン・フレイ (被所有)
当社取締役 127,330 － －
その近親者 ザー・マッカラック 直接16.2 （注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付方法により取得
しており、取引価格は2021年８月26日の終値に基づき算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
事業の内
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 割合（％）
Budget Car
ニュー
中古自動車
Auctions (所有)
ジーラン NZD 中古自動 商品の
関連会社 の 販 売 775,464 売掛金 527,668
ドオーク 車販売業 間接 30.0 販 売
2013 540,000
（注）１-(1)
ランド市
Limited
資金の貸付
オースト
1,492,800
(注）１-(2）
OzCar Pty (所有)
ラリア AUD 中古自動 資金の貸付
関連会社 短期貸付金 2,764,500
シドニー 車販売業 間接 30.0 役員の兼任
702,592
Ltd
受取利息
106,907
市
(注）１-(2）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業
割合（％）
Budget Car
ニュー
中古自動車
Auctions (所有)
ジーラン NZD 中古自動 商品の
関連会社 の 販 売 835,414 売掛金 482,684
ドオーク 車販売業 間接 30.0 販 売
2013 540,000
（注）１-(1)
ランド市
Limited
資金の貸付
オースト
375,350
(注）１-(2）
OzCar Pty (所有)
ラリア AUD 中古自動 資金の貸付
関連会社 短期貸付金 3,139,850
シドニー 車販売業 間接 30.0 役員の兼任
702,592
Ltd
受取利息
261,150
市
(注）１-(2）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,132.65円 1,205.22円
１株当たり当期純利益 194.80円 170.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 194.29円 169.79円
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,544,078 2,312,544
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,544,078 2,312,544
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,060,212 13,536,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 33,732 84,036
（うち新株予約権（株）） （33,732） （84,036）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 17,877,197 22,913,886 2.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,215,512 1,959,512 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 167,167 117,690 6.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,382,877 4,591,063 1.5 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 479,550 537,624 6.5 2025年～2036年
その他有利子負債 － － － －
合計 23,122,303 30,119,775 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,736,063 805,000 600,000 450,000 －
リース債務 112,834 96,134 86,026 84,006 158,624
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 16,655,214 27,603,937 40,870,327 54,953,961
税金等調整前四半期（当期）
905,283 1,384,558 2,419,754 3,263,879
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
617,959 955,374 1,779,788 2,312,544
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
47.77 73.01 132.95 170.84
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
47.77 25.50 58.94 38.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,116,996 5,164,718
現金及び預金
13,094,686 16,198,505
関係会社短期貸付金
※２ 615,128 ※２ 117,688
その他
15,826,811 21,480,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,969 40,050
建物
8,030 5,461
その他
71,999 45,512
有形固定資産合計
無形固定資産
1,437 11,403
ソフトウエア
1,437 11,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,241,049 9,241,049
関係会社株式
24,552 24,494
繰延税金資産
72,426 72,295
その他
9,338,028 9,337,839
投資その他の資産合計
9,411,465 9,394,755
固定資産合計
25,238,277 30,875,668
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
13,500,000 16,900,000
短期借入金
1,215,512 1,959,512
１年内返済予定の長期借入金
450,962 386,346
関係会社短期借入金
※２ 33,590 ※２ 33,968
未払金
25,137 26,556
未払費用
20,464 18,400
賞与引当金
233,857 19,052
その他
15,479,525 19,343,836
流動負債合計
固定負債
2,693,564 3,984,052
長期借入金
12,590 16,320
退職給付引当金
29,000 29,000
その他
2,735,154 4,029,372
固定負債合計
18,214,679 23,373,208
負債合計
純資産の部
株主資本
437,099 452,098
資本金
資本剰余金
1,620,926 1,635,925
資本準備金
2,931,212 3,521,212
その他資本剰余金
4,552,139 5,157,137
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,121,094 2,634,551
繰越利益剰余金
3,121,094 2,634,551
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,086,735 △ 741,328
7,023,598 7,502,459
株主資本合計
7,023,598 7,502,459
純資産合計
25,238,277 30,875,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
400,000 350,000
関係会社受取配当金
825,975 815,658
経営指導料
1,225,975 1,165,658
営業収益合計
※１ ,※２ 1,010,506 ※１ ,※２ 975,709
一般管理費
215,469 189,948
営業利益
営業外収益
※１ 112,773 ※１ 130,486
受取利息
※１ 10,056 ※１ 9,385
受取賃貸料
6,707
為替差益 －
※１ 11,395 ※１ 22,493
その他
140,932 162,365
営業外収益合計
営業外費用
※１ 102,177 ※１ 135,434
支払利息
27,153 53,136
支払手数料
3,045
為替差損 －
11 6,575
その他
129,342 198,192
営業外費用合計
227,059 154,121
経常利益
特別利益
3,301
－
固定資産売却益
3,301
特別利益合計 －
230,360 154,121
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 290,759 △ 47,202
179,816 57
法人税等調整額
法人税等合計 △ 110,943 △ 47,145
341,303 201,267
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 431,100 1,614,926 2,931,212 4,546,139 3,175,763 3,175,763 △ 831,918 7,321,085 7,321,085
当期変動額
新株の発行
5,999 5,999 － 5,999 － － － 11,998 11,998
剰余金の配当 － － － － △ 395,972 △ 395,972 － △ 395,972 △ 395,972
当期純利益 － － － － 341,303 341,303 － 341,303 341,303
自己株式の取得 － － － － － － △ 254,817 △ 254,817 △ 254,817
当期変動額合計
5,999 5,999 － 5,999 △ 54,669 △ 54,669 △ 254,817 △ 297,487 △ 297,487
当期末残高 437,099 1,620,926 2,931,212 4,552,139 3,121,094 3,121,094 △ 1,086,735 7,023,598 7,023,598
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 437,099 1,620,926 2,931,212 4,552,139 3,121,094 3,121,094 △ 1,086,735 7,023,598 7,023,598
当期変動額
新株の発行 14,998 14,998 － 14,998 － － － 29,997 29,997
剰余金の配当 － － － － △ 687,809 △ 687,809 － △ 687,809 △ 687,809
当期純利益 － － － － 201,267 201,267 － 201,267 201,267
自己株式の取得
－ － － － － － △ 53 △ 53 △ 53
自己株式の処分 － － 590,000 590,000 － － 345,460 935,460 935,460
当期変動額合計 14,998 14,998 590,000 604,998 △ 486,542 △ 486,542 345,406 478,861 478,861
当期末残高
452,098 1,635,925 3,521,212 5,157,137 2,634,551 2,634,551 △ 741,328 7,502,459 7,502,459
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法に
よっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料を
グループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した
金額にて、各事業年度の収益として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
ロ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
該当事項はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権
売掛金 39,724千円 34,793千円
未収入金 549,791 42,756
金銭債務
未払金 2,919 3,876
３ 保証債務
金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があり、当社が当該保証債務の連帯
保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
100,000 USドル 100,000 USドル
㈱JEVIC
以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Optimus Group Australia Pty Ltd 17,000,000 AUドル 28,000,000 AUドル
また、以下の関係会社による為替予約の支払債務に対し、当社が債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
123,199,226 NZドル 135,776,363 NZドル
㈱日貿
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
一般管理費 96,469千円 122千円
営業取引以外による取引高 134,261 159,813
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 246,515 千円 261,935 千円
262,358 254,086
従業員給料及び賞与
126,124 42,774
業務委託費
85,436 92,973
支払報酬
21,820 32,726
減価償却費
20,464 18,400
賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 9,241,049千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 9,241,049千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰延資産償却超過額 5,888千円 7,233千円
未払事業税 1,303 1,929
賞与引当金 6,267 5,635
減価償却費 1,970 5,502
退職給付引当金 3,855 4,998
資産除去債務 8,881 8,881
繰越外国税額控除 3,462 4,143
税務上の繰越欠損金 119,962 118,001
その他 1,122 2,111
繰延税金資産小計
152,714 158,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△112,283 △118,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,477 △11,414
評価性引当額小計
△120,761 △129,415
繰延税金資産合計
31,953 29,021
繰延税金負債
7,401 4,526
繰延税金負債合計
7,401 4,526
繰延税金資産の純額
24,552 24,494
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額
1.7 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△53.2 △69.5
評価性引当額の増減
△30.3 5.6
住民税均等割 0.4 0.6
その他 2.6 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△48.2 △30.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 63,969 3,405 － 27,324 40,050 50,558
車両運搬具 4,806 － － 1,600 3,206 3,712
有形
固定資産
工具、器具及び備品 3,223 － － 968 2,255 6,628
計 71,999 3,405 － 29,893 45,512 60,900
ソフトウエア 1,437 12,800 － 2,833 11,403 －
無形
固定資産
計 1,437 12,800 － 2,833 11,403 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 20,464 18,400 20,464 18,400
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.optimusgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第９期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第９期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第９期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
2022年８月22日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2022年８月22日関東財務局長に提出
（７）有価証券届出書（一般募集による増資）の訂正届出書
2022年８月30日関東財務局長に提出
（８）有価証券届出書（第三者割当増資）の訂正届出書
2022年８月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプティマスグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプティマスグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Blue Flag Pty Ltdの株式取得に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主とし
会社は、100％子会社であるOptimus Group Australia Pty て以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営管理者とのディスカッ
Ltdを通じて、自動車関連データサービスを手掛けている
ションにより、Blue Flagの事業内容、企業結合の目的を
Blue Flag Pty Ltd（以下「Blue Flag」）の株式を2022年
理解した。
10月１日（みなし取得日）に追加取得し、連結子会社とし
・Blue Flag株式の追加取得に関連する株式譲渡契約書及び
ている。取得原価となる企業結合日における時価は15,932
出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
千AUドルであり、支配を取得するに至った個々の取引ごと
・構成単位チームと構成単位チームのネットワーク・
の原価の合計額との差額として段階取得に係る差益557,758
ファームの評価専門家を関与させ、企業結合日における
千円を計上している。
Blue Flagの株式価値の算定における評価方法と評価結果
会社は、取得原価の基礎となる企業結合日の時価の算定
に当たっては外部専門家を利用している。また、取得原価 を検討した。
について被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負 ・連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的な情報
債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、そ に基づき暫定的な会計処理を行っていることを確かめる
の企業結合日における時価を基礎として配分することが求 ため、経営管理者に質問を行った。
められているが、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 ・暫定的な会計処理によるのれん及び段階取得に係る差益
載されているとおり、当連結会計年度末におけるBlue Flag が適切に算定されていることを確かめるため、Blue Flag
の識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了 が作成した連結決算のための財務報告資料と、会社が作成
であるため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務 したのれん及び段階取得に係る差益の算定資料の数値が整
諸表作成時点において入手可能な合理的な情報に基づき暫 合しているか検討した。
定的な会計処理を行っており、のれん1,834,974千円が計上
されている。
のれん及び段階取得に係る差益は金額的重要性が高く、
Blue Flagの連結子会社化は会社にとって通例でない重要な
取引である。
したがって、当監査法人は、Blue Flagの株式取得に係る
会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティマスグルー
プの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプティマスグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプティマスグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプティマスグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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