株式会社フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書 第82期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第82期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 669,230 631,482 519,941 525,087 535,641
経常利益 (百万円) 41,975 34,854 22,295 45,534 39,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,627 41,307 10,112 24,879 46,855
当期純利益
包括利益 (百万円) 33,797 17,292 58,254 33,624 48,581
純資産額 (百万円) 743,348 745,574 784,429 808,788 848,769
総資産額 (百万円) 1,290,484 1,254,613 1,336,042 1,335,991 1,382,646
1株当たり純資産額 (円) 3,150.57 3,179.13 3,479.47 3,588.35 3,766.83
1株当たり当期純利益 (円) 102.03 178.44 44.31 111.86 210.69
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.5 58.6 57.9 59.7 60.6
自己資本利益率 (%) 3.3 5.6 1.3 3.2 5.7
株価収益率 (倍) 15.0 6.0 30.6 10.5 5.7
営業活動による
(百万円) 103,640 16,854 45,844 53,859 61,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 99,386 △ 33,907 △ 26,613 △ 46,790 △ 32,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,310 8,388 20,395 △ 24,892 △ 5,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,900 79,970 118,591 102,598 130,155
期末残高
従業員数
7,493 7,518 6,880 6,492 6,327
(ほか、平均臨時 (名)
( 3,415 ) ( 3,321 ) ( 1,935 ) ( 1,700 ) ( 1,968 )
雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 12,684 18,222 27,182 13,584 15,790
経常利益 (百万円) 10,586 14,812 23,338 11,810 12,916
当期純利益 (百万円) 11,215 16,735 29,128 10,557 31,446
資本金 (百万円) 146,200 146,200 146,200 146,200 146,200
発行済株式総数 (株) 234,194,500 234,194,500 234,194,500 234,194,500 234,194,500
純資産額 (百万円) 540,706 517,643 570,955 576,092 594,266
総資産額 (百万円) 805,259 752,182 825,203 820,418 840,298
1株当たり純資産額 (円) 2,308.79 2,210.32 2,533.59 2,556.38 2,637.03
1株当たり配当額
(円) 44 44 36 38 50
(内1株当たり
(円)
( 22 ) ( 22 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 20 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 47.89 71.46 126.03 46.85 139.54
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.1 68.8 69.2 70.2 70.7
自己資本利益率 (%) 2.1 3.2 5.4 1.8 5.4
株価収益率 (倍) 31.9 15.1 10.8 25.0 8.6
配当性向 (%) 91.9 61.6 28.6 81.1 35.8
従業員数 (名) 27 13 14 14 48
株主総利回り (%) 86.61 64.19 81.49 73.55 77.52
(比較指標:
(%) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,077 1,609 1,507 1,398 1,231
最低株価 (円) 1,418 908 930 1,104 1,003
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は年東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 第78期の1株当たり配当額44円には記念配当(認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60
周年記念配当)4円を含んでおります。
5 第82期の1株当たり配当額50円には記念配当(認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65
周年記念配当)10円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
1957年6月 ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビ
ジョン」として、テレビ免許を申請。
7月 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。
11月 ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)
1958年12月 ㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959年1月 郵政省より本免許交付。
1月 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。
3月 フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
6月 基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年1月 映像出力50kwに増力。
1962年12月 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。
1964年9月 カラー本放送開始。
1970年10月 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月 音声多重放送本放送開始。
1979年7月 情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
1982年3月 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月 文字多重放送本放送開始。
1989年8月 第一世代クリアビジョン放送開始。
8月 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会
社)。
1990年11月 ハイビジョン試験放送開始。
1991年3月 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会
社)。
1994年11月 ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年4月 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
9月 ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
10月 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年3月 東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。
4月 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。
8月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
1998年4月 放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
4月 CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
12月 東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年4月 CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月 BSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
2003年4月 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
12月 地上デジタル放送の本放送開始。
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年月 概要
2005年9月 産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完
全子会社化。
2006年4月 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
4月 ㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。
2007年9月 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
10月 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、
㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。
2008年10月 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、
会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。
2009年7月 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011年4月 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
7月 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年3月 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013年5月 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
7月 ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディ
ノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。
2015年4月 ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。
2016年12月 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018年12月 ㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。
2021年3月 ㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION
へ変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社87社と関連会
社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映
像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテル
リゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。
セグメント及び主な事業内容 主要な会社
◇メディア・コンテンツ事業
・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン
㈱仙台放送
㈱ビーエスフジ
※関西テレビ放送㈱
※㈱スペースシャワーネットワーク
※日本映画放送㈱
※㈱WOWOW
・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送
・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン
㈱フジアール
㈱フジクリエイティブコーポレーション
・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン
・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック
㈱DINOS CORPORATION
・通信販売
・広告 ㈱クオラス
・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社
・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社
◇都市開発・観光事業
・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル
・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ
㈱サンケイビルマネジメント
㈱サンケイビルウェルケア
・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル&リゾート
◇その他事業
・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト
・ソフトウェア開発 ㈱フジミック
・レストラン・売店 ※㈱フジランド
・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
(注)※印は持分法適用関連会社であります。
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(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
又は 主要な
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
被所有
所有割合
(%)
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
不動産賃貸、管理業務委
㈱フジテレビジョン メディア・コン
託等
東京都港区 8,800 100.0 ―
(注)3 テンツ事業
役員の兼任有
メディア・コン 事業所の賃貸
㈱ビーエスフジ 東京都港区 6,200 100.0 ―
テンツ事業 役員の兼任有
㈱フジクリエイティブ
メディア・コン
東京都江東区 480 100.0 ― 事業所の賃貸
テンツ事業
コーポレーション
宮城県仙台市 メディア・コン
㈱仙台放送 200 72.4 ― ―
青葉区 テンツ事業
メディア・コン 57.7 事業所の賃貸等
㈱共同テレビジョン 東京都中央区 150 ―
テンツ事業 (3.3) 役員の兼任有
メディア・コン
㈱扶桑社 東京都港区 100 100.0 ― 役員の兼任有
テンツ事業
メディア・コ
㈱クオラス 東京都品川区 100 68.9 ― 広告出稿等
ンテンツ事業
㈱DINOS CORPORATION
メディア・コン
東京都中野区 100 100.0 ― 役員の兼任有
テンツ事業
(注)3
東京都
メディア・コン
㈱ニッポン放送 100 100.0 ― 役員の兼任有
テンツ事業
千代田区
メディア・コン
㈱ポニーキャニオン 東京都港区 100 100.0 ― 役員の兼任有
テンツ事業
㈱フジパシフィック メディア・コン
東京都港区 60 100.0 ― 役員の兼任有
ミュージック テンツ事業
メディア・コン
㈱フジアール 東京都江東区 30 100.0 ― 事業所の賃貸等
テンツ事業
東京都 土地の賃貸
㈱サンケイビル 都市開発・観光
38,120 100.0 ―
(注)2,3 事業
千代田区 役員の兼任有
㈱グランビスタホテル& 東京都 都市開発・観光 100.0
100 ― 役員の兼任有
リゾート 千代田区 事業 (100.0)
㈱サンケイビルウェルケ 東京都 都市開発・観光 100.0
100 ― ―
ア 千代田区 事業 (100.0)
東京都
都市開発・観光 100.0
㈱サンケイビルテクノ 80 ― ―
事業 (100.0)
千代田区
㈱サンケイビルマネジメ 都市開発・観光 100.0
東京都港区 60 ― 業務委託等
ント 事業 (100.0)
東京都
㈱ニッポン放送プロジェ 100.0 リース取引等
60 その他事業 ―
クト (100.0) 資金の貸付
千代田区
その他19社 ― ― ― ― ― ―
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議決権の
資本金
所有(被所有)割合
又は 主要な
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
被所有
所有割合
(百万円) (%)
割合(%)
(持分法適用関連会社)
㈱WOWOW メディア・コン 21.1
東京都港区 5,000 0.1 役員の兼任有
(注)4 テンツ事業 (0.0)
東京都
メディア・コン 45.4
㈱産業経済新聞社 3,172 ― 役員の兼任有
テンツ事業 (5.4)
千代田区
㈱スペースシャワーネッ
メディア・コン 20.0
トワーク 東京都港区 100 ― 役員の兼任有
テンツ事業 (0.3)
(注)4
大阪府大阪市 メディア・コン
関西テレビ放送㈱ 500 25.0 3.3 役員の兼任有
北区 テンツ事業
東京都
メディア・コン 33.3
日本映画放送㈱ 333 ― 役員の兼任有
テンツ事業 (33.3)
千代田区
伊藤忠・フジ・パート
東京都港区 100 その他事業 37.0 ― 役員の兼任有
ナーズ㈱
その他21社 ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社であります。
3 ㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
㈱DINOS CORPORATION
主要な損益情報等 ㈱フジテレビジョン ㈱サンケイビル
①売上高 237,400 59,268 67,134
②経常利益 7,965 168 12,264
③当期純利益 5,726 67 8,535
④純資産額 175,274 11,869 185,497
⑤総資産額 224,528 25,886 490,511
4 有価証券報告書提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,205
メディア・コンテンツ事業
( 467 )
1,748
都市開発・観光事業
( 814 )
326
その他事業
( 687 )
全社(共通) 48
6,327
合計
( 1,968 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48 49.1 17.9 15,800
(注) 1 従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」
の「全社(共通)」に記載しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
占める
補足説明
名称 女性労働者
パート・ パート・
正規雇用 正規雇用
の割合(%)
全労働者 有期労働 全労働者 有期労働
労働者 労働者
(注1)
者 者
㈱フジテレビジョン 19.7 76.3 ― ― (注2) 76.5 77.4 57.6
㈱グランビスタ
― 28.6 ― ― (注2) 60.5 73.7 55.5
ホテル&リゾート
㈱DINOS
19.6 ― 50.0 ― (注1) 55.4 60.0 50.9
CORPORATION
㈱フジキャリア
23.1 ― ― ― 90.8 70.3 96.3
デザイン
㈱ポニーキャニオン 21.7 ― 33.3 ― (注1) 70.5 73.9 78.9
㈱クオラス 19.7 ― ― ― 80.2 78.0 82.4
㈱フジミック 14.8 ― ― ― (注1) ― ― ―
㈱共同テレビジョン 15.6 ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中
心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさ
らに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化
したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を
拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。
当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グルー
プビジョン2023」を策定いたしました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろ
ん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊
かにするすべてのもの”を、当社が創り提供していける「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸
にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の
事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。
「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」における、当社の主な取り組み
は、次の通りです。
(1) メディア・コンテンツ事業の成長戦略
メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテンツ
を創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やIP開発、さらには次世代
技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、
商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波/BS広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョン
では、2022年度に再生数・UB(ユニークブラウザ)数・視聴時間の3冠を達成した「TVer」などによるAVOD(広告
付き無料配信)や、有料会員数が100万人超となった有料配信の「FOD」など配信事業の一層の成長を図ります。ま
た、差別化できる豊富なコンテンツをもとに、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめグループを挙げて配
信・ネットビジネスの拡大を進めます。さらに、新しいウェブメディアの開発・取得及び活用を進めるとともに、
海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。
(2) 都市開発・観光事業の成長戦略
都市開発・観光事業では、本年3月に㈱サンケイビルへの200億円の増資を実施しました。増資をもとに一定の財
務規律を維持しながら投資を拡大し、都市開発分野における大規模開発案件の発掘や、物流施設・データセンター
に続くアセットタイプの拡充など、成長投資への活用を加速していくことでグループの業績を牽引してまいりま
す。観光分野では、コロナ禍で営業赤字を計上していた㈱グランビスタホテル&リゾートの業績回復が進み2022年
度は4期ぶりに黒字を計上しました。さらにコロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことを受け、一層の
拡大が見込まれる国内及びインバウンドの需要を取り込み高い成長を目指していきます。2024年の開業に向けて須
磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業(「神戸須磨シーワールド」)を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開
発などを進めてまいります。
(3)成長投資と資本収益性向上に向けた取り組み
当社グループは、事業において獲得する収益に加え、外部借入、また保有資産の見直し等によって創出する
キャッシュをもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視する方針のもと、安定的な配当を継続し、資本
効率の改善を目指します。
2022年度は創出したキャッシュを㈱サンケイビルへの増資等の原資として成長投資に活用するとともに、株主還
元を重視する観点から記念配当を行うこととしました。また本年5月には、100億円を上限とする自己株式の取得を
決議し、株主価値の向上に努めております。
成長投資と構造改革による利益の拡大と併せて、保有資産の構成の見直し等による資本効率の改善を図ることで
資本収益性を向上させ、PBR(株価純資産倍率)の上昇を目指してまいります。
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以上の取り組みにより、2025年度に連結営業利益400億円を目指し、当社グループの一層の事業成長と企業価値の向
上を図ってまいります。
本年2月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等
の入札に関する独占禁止法の違反について、当社子会社である㈱フジクリエイティブコーポレーションおよびその専
務取締役が起訴されました。当社グループでは事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に努めてまいります。
当社では、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上とするなど、ガバナンス体
制の向上を進めてきました。本年6月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置いたしました。経
営陣幹部や取締役候補の指名、報酬等についての取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
ス体制の一層の充実を図ってまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、公共性の高いメディアグループとして、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めてお
り、2022年5月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サス
テナビリティ宣言」を策定しました。グループの各事業会社に対し、サステナビリティの課題に関する取り組み
や、その目標の管理等に関して、監督と指示を行っていく考えです。
当社グループは、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される「経営会議」を設置
しており、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各
部門の業務執行の状況に関し情報の共有を図っています。サステナビリティの課題に関しても経営会議において各
部門より適宜報告を受けております。
当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年6月より代表取締役社長を委員長とす
るサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を中心に、「グループのコンプライアン
ス及びリスクの管理に関する委員会」(以下「グループコンプライアンス等委員会」という)とも連携しながら、
サステナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。
(2) 戦略
①気候変動について
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、本年5月に行ったTCFD(気候関
連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グ
ループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、
その対応策をまとめております。
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(シナリオ分析の前提)
事業範囲:㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル
基準年:2030年
設定シナリオ 社会像
・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む
(a)ネットゼロ
・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる
シナリオ
(参考シナリオ:IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE)
・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない
(b)現行政策
・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける
シナリオ
(参考シナリオ:IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS)
(シナリオ分析の結果)
(a) ネットゼロシナリオ(脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度)
・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加
リスク
・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損
・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加
機会 ・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大
・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上
省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の
見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行いま
す。
対応策
気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の
開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目
指してまいります。
(b) 現行政策シナリオ(最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加)
・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生
リスク ・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断
・広告主の罹災に伴う広告収入の減少
・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大
機会 ・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的
な対応によるブランド価値向上が期待される。
放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していく
とともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいりま
対応策 す。
気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を
目指します。
各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員
会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに
事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対
応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf
②人的資本について
当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係な
く、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境が
あることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。
当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した
環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することと
し、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。中核子会社である㈱フジテレビジョンで
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は、2022年度の男性育休取得率は76.3%ですが、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年3月に民
間団体が主催する「男性育休100%宣言」に賛同し、男性育休の取得率100%を目指してより働きやすい環境づく
り を推進しております。また、2023年4月から、パートナーシップ宣誓など多様性を認める取り組みを制度化
し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました。
メディア事業を取り巻く環境が劇的に変化している中で当社グループの持続的な成長を図り企業価値を向上さ
せていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、当社グループの事業運営に取り込んでいくことが必要である
と考えています。新たな事業領域に対応するため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専
門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、とりわけ経営の中核を担う管理職においても、多様性
の確保が重要であると考えています。当社グループでは2023年5月に公表した中期グループビジョンの中で、従
業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標
としております。
(3) リスク管理
当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るた
め、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会を組織し、「グルー
プのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下「グループコンプライアンス等規程」という)に
基づき、各事業を統括しております。当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、サ
ステナビリティ委員会等において特定・評価したうえで、グループコンプライアンス等委員会と連携しながら対応
策の検討を行います。
(4) 指標及び目標
当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS
CORPORATIONの3社で排出量50%削減(2013年度比)、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを
掲げております。
また、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度
までに30%以上とすることを目標としております。
グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、 第1 企業の概況 5 従業
員の状況 に記載しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通り
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。
当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下「グループコンプライアンス
等規程」という)等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス
及びリスクの管理に関する委員会」(以下「グループコンプライアンス等委員会」という)を組織化すること等によ
り、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク
①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入
で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要
因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な
要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気
悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテン
ツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今
後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供す
るコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事
業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく
方針です。
②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境
昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方
法も多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が
減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大
きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方
針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告
配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構
築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発
や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいりま
す。
(2) 都市開発・観光事業に関するリスク
都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因
に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国
内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社
グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等
により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメ
ディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強
化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を
目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもと
で、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し
等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業は、コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し
たことを受け、国内及びインバウンド需要の一層の拡大が見込まれるなど、中長期的に高い成長を期待できる分野
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と考えています。また2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業(「神戸須磨シーワール
ド」)を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期
的 な視点で投資を継続していく方針です。
(3) 設備投資及び投資等について
当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の
強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。
当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部
署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件について
は、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する
仕組みとしております。
(4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク
当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定に
は放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性が
あります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受
け、事業を行っております。
仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった
場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況に
ついてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。
当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライ
アンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では
内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しており
ます。
(5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク
大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機
材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像
音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等
が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備また
は放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応で
は対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。
なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上
と連絡体制の確認に努めております。
(6)気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題
の一つであると認識し、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しまし
た。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・
観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、本年5月にTCFD提言に基づく情報開示を行いまし
た。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に
進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf
(7) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを
管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した
場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権
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限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響継続に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が5月8日をもって5類感染症に移行し、当社グループの事業活動においても、主催
イベント等での集客、インバウンドを含む観光需要が本格的に回復基調に転じています。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症が完全に終息したわけではなく、当社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリ
スクとして認識しており、日常における基本的な感染対策とともに、アフターコロナの生活様式や消費行動の変化
に適応できるよう努めてまいります。
また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事
業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらの
リスクに対応するため、予防や拡大防止に対して今後の状況に応じて適切な管理体制を構築してまいります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種
政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外
景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられ
る」とされております。
当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和に
よる旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇および円安等を背景とした物価上昇の
影響を受けました。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光
事業が共に増収となり、全体では前年同期比 2.0%増収 の 535,641百万円 となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、前年同期
比 5.8%減益 の 31,401百万円 となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比 14.2%減
益 の 39,053百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益における投資有価証券売却益や退職給付信託
設定益の計上が寄与し、前年同期比 88.3%増益 の 46,855百万円 となりました。
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報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
メディア・
415,036 420,836 1.4 23,072 17,484 △24.2
コンテンツ事業
都市開発・観光事業 105,493 108,841 3.2 11,153 15,070 35.1
その他事業 17,681 20,394 15.3 654 931 42.3
調整額 △13,124 △14,430 ― △1,541 △2,086 ―
合 計
525,087 535,641 2.0 33,338 31,401 △5.8
(メディア・コンテンツ事業)
当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの放送・メディア事業収入は、 194,279百万円 で前年同
期比4.5%の減収となりました。
主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年並みの推移
となりましたが、単発番組では「FIFAワールドカップ カタール2022」、「東アジアE-1サッカー選手権2022」
や「東京マラソン2023」が貢献したものの、前期の「東京2020オリンピック」や「北京2022オリンピック」の
規模には及ばず減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は 69,253百万円 で前年同期比
3.6%の減収 となりました。
関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、 10,621百万円 で前年同期比 4.1%の減収 となりま
した。
スポットセールスは、視聴率の苦戦や原材料価格の高騰および円安等を背景とした物価上昇の影響により、
減収となりました。業種別で、前年を上回ったものは19業種のうち「交通・レジャー・観光」「不動産・住宅
設備」「衣料・身回品・雑貨」など5業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は 80,506百
万円 で前年同期比 9.4%の減収 となりました。
民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、10月クール木曜劇場「silent」をはじ
めとした連続ドラマの再生回数が牽引し、大きな伸びとなり、配信広告売上高は4,866百万円で前年同期比
73.8%の増収となりました。
コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「アレグリア-新たなる光-」などイ
ベント開催数や規模が回復した催物事業収入、「ONE PIECE FILM RED」、「沈黙のパレード」、「Dr.コトー診
療所」などヒット作が相次いだ映画事業収入、連続ドラマのヒットにより会員数が大きく伸長した動画配信
サービス「FODプレミアム」や「FNNプライムオンライン」のデジタル事業収入などが前年を上回りました。そ
の結果、コンテンツ・ビジネス事業の売上高は 43,120百万円 で前年同期比24.2%の増収となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比 0.4%減収 の 237,400百万円 となりました。営
業利益は前年同期比 31.9%減益 の 7,677百万円 となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の
改善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」、アニメ「東京リベンジャーズ」やOfficial髭
男dismの楽曲が寄与したほか、イベント・コンサート収入が回復したことで増収となりましたが、音楽・映像
パッケージの減収や原価率の上昇が響き減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が引き続き堅調に推移したほか、音楽番組・コン
サート関連の映像制作収入も寄与し増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移しまし
た。一方、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が前期ほど振るわなかったほか、イミニ事業の
会社分割に伴う減収により、全体の売上高は前期を下回り、営業利益は積極的な販促費投下などによる費用増
もあり、減益となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告など広告収入が増加したほか、経済活動の再開に伴いイベント関連収入
が好調に推移し増収増益となりました。
㈱グレイプは、運営するウエブメディア「grape」などのPV数が堅調に推移したほか、新規事業の通販アフィ
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リエイト収入が寄与し、当期の売上高および営業利益に貢献しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比 1.4%増収 の 420,836百万円 となり、セ
グメント利益は同 24.2%減益 の 17,484百万円 となりました。
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売や保有物
件の売却等も計画を上回る推移となりましたが、保有物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、全国旅行支援や入国規制の緩和に伴うインバウンド需要の回復などに
よりホテル稼働が大きく改善したことで増収となり、4期ぶりの営業黒字に転換しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 3.2%増収 の 108,841百万円 となり、セグメン
ト利益は同 35.1%増益 の 15,070百万円 となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比 15.3%増収 の 20,394百万円 、セグメント利益は同 42.3%増益 の 931百万
円 となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱WOWOW
などが持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の概況)
当期末の総資産は 1,382,646百万円 となり、前期末比 46,655百万円 ( 3.5%)増加 しました。
流動資産は 414,797百万円 で、前期末比 21,777百万円 ( 5.5%)増加 しました。これは主に、有価証券が7,853百
万円、棚卸資産が6,628百万円、現金及び預金額が5,708百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は 967,849百万円 で、前期末比 24,878百万円 ( 2.6%)増加 しました。これは主に、土地が14,818百万円、
投資有価証券が6,432百万円、建物及び構築物が4,527百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は 533,877百万円 で、前期末比 6,674百万円 ( 1.3%)増加 しました。
流動負債は 174,898百万円 で、前期末比 35,576百万円 ( 25.5%)増加 しました。これは主に、短期借入金が12,094
百万円、「その他」に含まれる1年内償還予定の社債が10,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は 358,978百万円 で、前期末比 28,902百万円 ( 7.5%)減少 しました。これは主に、退職給付に係る負債が
11,964百万円、社債が10,000百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産は 848,769百万円 で、前期末比 39,981百万円 ( 4.9%)増加 しました。これは、剰余金の配当を9,014百万円
行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益46,855百万円を計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 61,779百万円の収入 となり、前期比 7,919百万円 ( 14.7% )の収入増加
となりました。これは、棚卸資産の増減額が16,326百万円の収入減少、退職給付に係る負債の増減額が7,425百万
円の支出増加となった一方で、税金等調整前当期純利益が30,110百万円増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 32,770百万円の支出 となり、前期比 14,019百万円 ( 30.0% )の支出減少
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が11,674百万円増加した一方で、有価証券の売却及び償
還による収入が26,800百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,269百万円の支出 となり、前期比 19,623百万円 ( 78.8% )の支出減少と
なりました。これは、長期借入金の返済による支出が16,885百万円増加した一方で、社債の償還による支出が
10,000百万円減少し、長期借入れによる収入が24,400百万円増加したこと等によります。
上記の他、㈱グレイプとイミニ免疫薬粧㈱の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額918百万円を加味した
結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、 130,155百万円 となり、前期末に比べ 27,557百万円 ( 26.9%)の増加
となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
自己資本比率(%) 56.5 58.6 57.9 59.7 60.6
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時価ベースの自己資本比率 27.4 19.9 22.6 19.5 19.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.1 14.7 6.3 5.1 4.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
90.2 14.4 33.5 35.8 43.8
レシオ(倍)
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
該当事項はありません。
(b) 受注実績
該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
メディア・コンテンツ事業 420,836 1.4
都市開発・観光事業 108,841 3.2
その他事業 20,394 15.3
調整額 △14,430 -
計 535,641 2.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
㈱電通 94,594 18.0 85,781 16.0
㈱博報堂DYメディアパー
52,477 10.0 51,241 9.6
トナーズ
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。当連
結会計年度においてはグループ各社で配信やコンテンツ・ビジネスが拡大し収益構造の転換が進展するととも
に、観光事業では力強い回復も見られグループ全体としては増収となりましたが、地上波テレビ広告収入の減少
や通販事業での外出機会の増加による売上減などの影響を受け、営業利益は31,401百万円となり前年同期比5.8%
の減益となりました。
計画対比では、都市開発・観光事業は㈱グランビスタホテル&リゾートがインバウンド需要の回復等を捉え4
期ぶりの営業黒字になったことなどで営業利益の目標を上回りましたが、メディア・コンテンツ事業が配信やコ
ンテンツ・ビジネスが拡大したもののテレビ広告収入の減少、通販事業や映像音楽事業の減益が大きかったこと
により目標を下回りました。その結果、連結営業利益は350億円の目標を下回りました。
当社グループでは、コロナ禍を経て生活スタイルの多様化が加速する中、新たに策定した中期グループビジョ
ンのもと、多様なコンテンツやサービス、商品、体験等を、様々なメディアや販路を通じて提供することでビジ
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ネス圏の拡張を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(セグメント区分別の分析)
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載
の通りです。
メディア・コンテンツ事業は、中核子会社㈱フジテレビジョンが地上波テレビ広告収入の減少により減収減
益となりましたが、「TVer」などで展開するAVOD(広告付き無料配信)が再生数・UB(ユニークブラウザ)
数・総視聴時間の「3冠」を達成したことで配信広告収入を飛躍的に伸ばしたほか、有料配信サービスの
「FOD」では有料会員数が100万人を超え事業が拡大しました。さらにヒット作が相次いだ映画事業や、配信許
諾料収入、ライツ収入なども収益に大きく貢献しました。セグメント全体では、広告収入を伸ばした㈱ビーエ
スフジやイベント関連売上が拡大した㈱クオラスの貢献、またウェブメディアが好調な㈱グレイプを連結に加
えたこともあり増収となりました。
メディア・コンテンツ事業は、引き続きテレビの視聴率及びコンテンツ価値の向上に注力し、地上波テレビ
広告収入の拡大を図ります。また「TVer」などAVODの高い成長を目指すのに加え、映像、音楽、音声、情報等
の配信の一層の拡大を図ります。ヒットコンテンツの創出に向けてはグループ各社で企画制作体制を強化する
ほか、独自のコンテンツやIP(知的財産権)の開発、さらには新規事業領域の開拓などを進め、「コンテンツ
の力で稼ぐ」事業構造をさらに強固なものにしてまいります。
(都市開発・観光事業)
都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通り
です。
特に㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、全国旅行支援やインバウンド需要の回復によりホテル稼
働が大きく改善したほか、鴨川シーワールドが過去最高の業績となるなど観光需要の力強い回復により4期ぶ
りに営業黒字となりました。㈱サンケイビルでは、前年の大型物件売却の反動があり減収減益となりました
が、住宅事業の貢献等により、セグメント全体では増収増益となりました。
都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。本年3月には
㈱サンケイビルに対して200億円の増資を実行し、投資余力を増強しました。今後も需要の変化に対応して物流
施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘も進めてまいりま
す。観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投
資を行ってまいります。
(その他事業)
その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資
本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の
基本方針としています。
メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、大規模災害や疾病等の事業上のリスクによ
り大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可
能とする強固な財務体質と十分な手元流動性を確保しております。併せて都市開発・観光事業では、withコロ
ナの下、行動制限の解除や入国規制の緩和などにより国内旅行やインバウンド需要が回復傾向にあり、REITを
含めた戦略投資や観光需要回復に向けた成長投資への資金確保が必要になると考えております。
自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高
め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(資金需要の内容)
当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、
外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほ
か、販売費及び一般管理費(代理店手数料、宣伝広告費、人件費等)があります。
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また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、
メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。
(資金調達)
当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために
内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。効率的な投資を可能にするために現在10,000百万円の
社債を発行しておりますが、更に機動的な資金調達をすべく50,000百万円の社債発行登録枠を確保しておりま
す。また都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を
活用しています。2023年3月には当社から㈱サンケイビルに対し200億円の増資を実施し、同社の自己資本の増
強と借入余力の拡大を図りました。
併せて安定的な外部資金調達を図るために、格付投資情報センターより格付を取得しており、本報告書提出
時点でシングルAプラス(安定的)となっております。当社グループは強固な財務体質を有しており、さらに営
業活動によるキャッシュ・フロー創出能力が高いことから、当社グループの成長を維持するための運転資金、
設備投資及び投融資に要する資金を調達することは可能と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下
の通りであります。
なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断
している都市開発・観光事業における棚卸資産評価損と固定資産の減損損失につきましては、第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載
しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての考え方についても当該箇所に記載しておりま
す。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見
積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見
積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいて
おりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の
取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(退職給付に係る資産及び負債)
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法
を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算
基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポート
フォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見
積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
すことが考えられます。
5 【経営上の重要な契約等】
本社建物の賃貸借契約について
当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しており
ます。契約の概要は以下の通りです。
契約会社名:㈱フジ・メディア・ホールディングス
契約相手方:㈱フジテレビジョン(連結子会社)
賃貸借物件:フジテレビ本社ビル
契約期間 :2018年10月1日から2年間、期間満了以降は2年毎に自動更新
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6 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、 技術的優
位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これら
の活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るもので
あります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。
インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV(インターネッ
ト接続テレビ)の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、ク
ラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱と
して取り組んでおります。
①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発
放送・配信分野では、コネクティッドTV上での放送と見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした放送通信連携
技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴
データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法
を研究しています。
番組制作分野においては、効率的かつ高品質な番組素材中継回線構築の可能性を探るため、5Gスタンドアローン方
式によるSLA保証型ネットワークスライシング技術を用いた映像伝送の研究開発を通信キャリアと共同で実施してお
り、「東京マラソン2023」において世界で初めてこの技術を用いたワイヤレスカメラ映像伝送に成功しました。
社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2021年度(第49回)映像情報メディア学会技術振興賞にお
いて、「災害情報カメラ収録システム“TOREZO”」が進歩開発賞(現場運用部門)を、「AI画像解析アプリ“メタロ
ウ”」がコンテンツ技術賞をそれぞれ受賞しました。“TOREZO”は、従来、FNN系列局が個別に運用していた情報カメ
ラの映像を全国で一括管理して収録し、地震発生時には、自動的に地震による揺れ映像を切り出すことで系列局全て
が地震映像を即座に送出できるシステムで、地震報道の迅速化に貢献したことが評価されました。また、“メタロ
ウ”は、映像コンテンツ内の人物の名前をAIがリアルタイムで推定するアプリで、当社の電子写真システムやFNN選挙
特番等において人物名の確認作業にかかる多大な時間と労力の削減だけでなく人為的ミスの低減にも繋がったことが
評価されました。なお、“メタロウ”の要素技術は、2023年3月8日に特許登録されております。
放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業
会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の
高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)で
の国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。なお、国際標準化活動においてその功績が認められ、日本ITU協
会賞「奨励賞」を受賞しました。
今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 398 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な
設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定
化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル建
設等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
(メディア・コンテンツ事業)
主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は 5,701 百万円とな
りました。
(都市開発・観光事業)
主としてオフィスビルや賃貸レジデンスの開発用地等の取得により、当連結会計年度における設備投資額は、
45,000 百万円となりました。
(その他事業)
主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、 566 百万円とな
りました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地
建物及び 機械装置 リース
(名)
その他 合計
2
構築物 及び運搬具 資産
(面積千m )
フジテレビ本社ビル
メディア・コ 本社事務所、スタジ
28,777
35,513 - - - 64,291 48
( 21 )
ンテンツ事業 オ
(東京都港区)
(注) 1 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業
としております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
事業所名 建物面積 年間賃料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
ダイバーシティ東京オフィ
メディア・コンテンツ事
9,530.96 735
スタワー 事務所
(7,979.70) (634)
業等
(東京都江東区)
ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は( )で内書きしております。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) 名称 内容
土地
建物及び リース
(名)
その他 合計
及び運搬
2
構築物 資産
(面積千m )
具
番組制作・
本社
㈱フジテレビ メディア・コ
放送・販 -
1,944 5,647 - 2,082 9,673 1,126
売、管理設 (-)
ジョン ンテンツ事業
(東京都港区)
備
湾岸スタジオ
㈱フジテレビ メディア・コ 番組制作設
15,727 16,290
2,111 - 153 34,284 -
<90> (19)
ジョン ンテンツ事業 備
(東京都江東区)
本社事務所
本社等
㈱ニッポン放 メディア・コ 放送・録音
3,795
(東京都千代田 1,679 916 - 312 6,703 130
(103)
送 ンテンツ事業 設備
区他)
他
東京サンケイビ 貸事業所
㈱サンケイビ ル 都市開発・ 貸店舗
87,915
9,199 0 - 45 97,161 169
(5)
ル (東京都千代田 観光事業 貸会議室
区) 貸駐車場
貸事業所
商業施設
㈱サンケイビ ブリーゼタワー 都市開発・ 劇場ホール
4,264
6,361 19 - 131 10,776 -
(1)
ル (大阪府大阪市) 観光事業 貸会議室
貸駐車場
他
札幌グランドホ
ホテル
㈱グランビス
テル等
都市開発・
23,081
タホテル&リ 水族館 9,052 674 63 922 33,794 963
(3,984)
観光事業
(北海道札幌市
ゾート
他
他)
ウェルケアガー
㈱サンケイビ デン深沢他 都市開発・
6,690
高齢者施設 2,678 - - 52 9,421 293
(6)
ルウェルケア (東京都世田谷 観光事業
区他)
(注) 1 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 ㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈 〉で内書
きしております。
3 ㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者93名は含まれておりません。
4 ㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載
しております。
6 現在休止中の主要な設備はありません。
7 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
ディノスロジス
物流センター
344 1,140
(建物)
ティクスセンター メディア・
㈱ DINOS CORPORATION
東京 コンテンツ事業
物流センター
260 910
(土地)
(東京都町田市)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
事業計画名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法 年月 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
フジテレビ本社ビル メディア・
2023年 2028年 設備の安定稼
改修工事 10,668 - 自己資金
4月 3月 働
(東京都港区) コンテンツ事業
国内子会社
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 事業計画名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法 年月 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
制作能力の強
㈱フジテレ 本社 メディア・ スタジオ設備
2023年 2026年
6,109 - 自己資金 化、設備の安
4月 3月
ビジョン (東京都港区) コンテンツ事業 の更新他
定稼働
札幌オフィスビ
㈱サンケイ 都市開発・
自己資金 2023年 2027年
ル計画 貸事務所 14,315 6,055 -
借入金 3月 7月
ビル 観光事業
(北海道札幌市)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月28日)
( 2023年3月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 234,194,500 234,194,500
あります。
プライム市場
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年5月31日(注) △2,235,300 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 40 32 349 275 69 43,486 44,251 ―
所有株式数
― 424,679 96,260 713,274 373,949 516 733,070 2,341,748 19,700
(単元)
所有株式数
― 18.1 4.1 30.5 16.0 0.0 31.3 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。
2 自己株式8,839,834株は、「個人その他」に88,398単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれておりま
す。なお、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は8,839,834株であります。
3 「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した
株式(外国人持株調整株式)381,023単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 25,166,700 11.17
㈱(信託口)
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 18,572,100 8.24
㈱文化放送 東京都港区浜松町1丁目31番 7,792,000 3.46
㈱NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 7,700,000 3.42
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 7,248,200 3.22
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町2丁目1番7号 6,146,100 2.73
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT. UK
5,606,300 2.49
EQUITY TRUST (常任代理人 香
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部)
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
5,329,265 2.36
ニー 505001(常任代理
(東京都港区港南2丁目15番1号)
人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,650,000 2.06
㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸1丁目10番30号 3,969,000 1.76
計 ― 92,179,665 40.90
(注) 1 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)は38,102,300株であります。
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2 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年1月29日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園1丁目1番1号 8,840 3.77
セットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂9丁目7番1号 2,910 1.24
ト㈱
計 ― 11,751 5.02
3 2022年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は
株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マ
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 13,508 5.77
ネジメント・リミテッド
ハウス
4 2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
シルチェスター・イン
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
ターナショナル・インベ 28,466 12.15
スターズ・エルエルピー
イム アンド ライフ ビル5階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 225,335,000 1,872,327 ―
単元未満株式 普通株式 19,700 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,872,327 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基
づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が38,102,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同
外国人持株調整株式に係る議決権の数381,023個は含まれておりません。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区台場2丁目4番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
8号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年5月18日)での決議状況
10,000,000(上限) 10,000(上限)
(取得期間2023年5月19日~2024年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 935,200 1,269
提出日現在の未行使割合(%) 90.6 87.3
(注)1 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得は含めておりま
せん。
2 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他( ― ) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 8,839,834 ─ 9,494,034 ─
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得の株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
2 保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価
値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じ
た成果を株主に配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安
定性等を考慮して決定する方針といたします。当期(2023年3月期)の期末配当につきましては、この方針を基に、
1株当たり20円に記念配当(認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当)10円を加え
た 30円 とさせていただきます。
これにより年間配当額は中間配当 20円 と合わせて1株当たり 50円 となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を
定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月2日
4,507 20
取締役会決議
2023年6月28日
6,760 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社及び
当社の子会社(以下、当社グループ)の企業価値を向上させるには、子会社である㈱フジテレビジョンを核とし
つつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こ
うした対応に最も適した組織形態であると考えています。
当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切な
グループガバナンスが不可欠であると認識しています。
一方、当社は、中核子会社㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいるこ
と、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災
害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグ
ループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。
したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本
理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体の
コーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が取
締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております。
この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査
等委員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等につい
て事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。
当社は、2023年6月28日に経営諮問委員会を設置しました。経営諮問委員会の構成は、独立社外取締役が過半
数を占め、かつ委員長を務めており、経営課題全般、取締役の選任・解任、監査等委員である取締役を除く取締
役の報酬、その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会の諮問に応じて協議し、助言・提言を行うこ
とによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
なお、2023年度の構成員は以下の通りです。
委員長:監査等委員である取締役 茂木友三郎(独立社外取締役)
委 員:監査等委員である取締役 清田 瞭(独立社外取締役)
監査等委員である取締役 伊東信一郎(独立社外取締役)
代表取締役会長 宮内 正喜
取締役相談役 日枝 久
また、内部統制機能を高めるためにコンプライアンス推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の
迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況
把握及び十分な意思疎通を図っています。
当社は、取締役の定員を18名以内、うち監査等委員である取締役の定員を5名以内としています。また、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年としています。な
お、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件につい
て、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によるものとしていま
す。
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③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決
議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本
政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で
定めています。
当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。
④ 企業統治に関するその他の事項
a.業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関
する決議」を決議しております。なお、当社は2020年6月25日付で監査等委員会設置会社に移行したことから、
この決議を改定しております。改定後の決議内容の概要は以下の通りです。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の
管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが、我が国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放
送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、
経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保する
ために必要な体制の整備等を行います。
(イ) 組織体制
当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下「グループコンプライ
アンス等規程」という)等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの
代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」
(以下「グループコンプライアンス等委員会」という)を組織化すること等により、グループ経営に重要な
影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。
(ロ)教育・研修
当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達等を行う
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ことによって、当社グループの取締役及び使用人へのコンプライアンス及びリスクの管理の重要性の周知
と、その理解を促進する活動を行います。
(ハ) 財務報告の信頼性
当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理
の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内
部統制システムの構築に努めます。
(ニ) 内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況
等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程及
び経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応
じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。
ハ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当
社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経
営計画の実施状況をモニタリングします。
ニ.当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアン
ス及びリスクの管理並びにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進しま
す。
(イ) 当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子
会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。
(ロ) 当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体
制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況
を的確に把握する体制を構築します。
(ハ) 当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管
理を推進します。
(ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等
規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進し
ます。また、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使
用人(以下「当社グループの取締役及び使用人等」という)が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層
のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。
ホ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会
スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委
員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会
スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属
し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないもの
とします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査等委員会の意見を
徴するものとします。
ヘ.当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執
行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の
執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用に関する事項、その他監査等委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下の通り整備・実施します。
(イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。
・職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行
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為が発生する可能性がある若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。
・その他緊急・非常事態を知った場合。
(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的に
又は必要に応じて報告を行います。
・毎月の月次会計資料
・内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書
・重要な訴訟事案
・内部統制に関わる部門の活動概要
・重要な会計方針・会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・営業の報告
・監査役の活動概要
・その他重要な事項等
(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められ
た場合、速やかに当該事項を報告します。
(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が(イ)(ロ)(ハ)に該当する報告を当社の監査等委員会に対して
行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
(ホ) 監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。
当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。
※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。
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b.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。
イ.取締役の職務執行
当期は取締役会を10回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行
について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席し
ています。業務の執行に関しては、代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を
行っています。
ロ.グループコンプライアンスに関する取組み
当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を1回開
催し、グループ全体のコンプライアンス及びリスクの管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グ
ループ各社のコンプライアンス等担当役員及び実務担当者のそれぞれを対象とした会議を2回開催し、当社グ
ループにおけるコンプライアンス及びリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプ
ライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努
めています。
ハ.内部監査の実施
「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査
を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、そ
の概要を監査対象各社へフィードバックしました。
ニ.監査等委員会の職務執行
当期は監査等委員会を7回開催し、監査方針及び監査計画を協議、決定しました。 監査等委員会は、監査等
委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子
会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会
計監査人及び内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員
会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等
委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監
査等委員会の職務の補助を行っています 。
c.責任限定契約の内容の概要
本報告書の提出日現在において、当社は非業務執行取締役のうち島谷能成氏、三木明博氏、熊坂隆光氏及びす
べての監査等委員である取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令
が規定する額のいずれか高い額としています。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がそ
の地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合(株主代
表訴訟による場合を含みます。)の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただ
し、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、
不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する
損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設け
られております 。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および
監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております 。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 宮 内 正 喜 10回 10回
代表取締役社長 金 光 修 10回 10回
専務取締役 清 水 賢 治 10回 10回
取締役 深 水 良 輔 9回 9回(注1)
取締役 皆 川 知 行 9回 9回(注1)
取締役相談役 日 枝 久 10回 10回
取締役 港 浩 一 9回 9回(注1)
取締役 清 原 武 彦 10回 10回
取締役 島 谷 能 成 10回 10回
取締役 三 木 明 博 10回 10回
取締役(常勤監査等委員) 尾 上 規 喜 10回 10回
取締役(常勤監査等委員) 和 賀 井 隆 10回 10回
取締役(監査等委員) 茂 木 友三郎 10回 10回
取締役(監査等委員) 南 直 哉 4回 0回(注2)
取締役(監査等委員) 奥 島 孝 康 10回 4回
取締役(監査等委員) 熊 坂 隆 光 6回 6回(注3)
(注1)2022年6月28日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
(注2)2022年10月24日の逝去による退任までの状況を記載しております。
(注3)2022年10月24日の就任以降の状況を記載しております。
当事業年度に開催した取締役会での主な議題は以下の通りです。
当社および当社グループの予算、決算概況、業績報告ならびに業績予想に対する進捗状況、経営諮問委員会の
設置、取締役の序列、報酬、組織体制、政策保有株式の検証、取得および売却、社債発行登録枠の設定、グルー
プ会社の資本政策、サステナビリティ委員会の設置、諸規程制定・改定、責任限定契約締結、役員賠償責任保険
加入、その他社外取締役の提案に基づいた子会社の中期経営計画に関する議論等
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.25 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
1999年6月 当社編成制作本部編成制作局長
2000年7月 当社執行役員編成制作本部編成制作
局長
2001年6月 当社常務取締役
2006年6月 当社専務取締役
2007年6月 岡山放送㈱代表取締役社長
代表取締役
2015年7月 ㈱ビーエスフジ代表取締役社長
宮 内 正 喜 1944年1月28日 生 (注)2 58,433
会長
2016年6月 当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役
2017年6月 当社代表取締役社長
㈱フジテレビジョン代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長(現)
㈱フジテレビジョン代表取締役会長
(現)
1983年4月 当社入社
2009年6月 ㈱フジテレビジョン経営企画局長
2011年6月 当社経営企画局長
2012年6月 当社執行役員経営企画局長
㈱フジテレビジョン執行役員経営
企画局長
代表取締役
2013年6月 当社常務取締役
金 光 修 1954年10月28日 生 (注)2 35,152
社長
2015年6月 当社専務取締役
2017年6月 ㈱フジテレビジョン専務取締役
2019年6月 当社代表取締役社長(現)
㈱フジテレビジョン取締役
2021年6月 同社代表取締役社長
2022年6月 同社取締役(現)
1983年4月 当社入社
2012年6月 ㈱フジテレビジョン総合メディア
開発メディア推進局長
2013年6月 同社総合開発局長
2014年6月 同社執行役員総合開発局長
2017年7月 当社執行役員常務経営企画担当
専務取締役
㈱フジテレビジョン執行役員常務
清 水 賢 治 1961年1月3日 生 (注)2 15,300
経営企画・広報IR担当
経営企画局長
2019年6月 当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役
2021年6月 当社常務取締役
㈱フジテレビジョン常務取締役
2022年6月 当社専務取締役 (現)
1985年4月 当社入社
2016年6月 当社財経局長
2017年7月 当社経営企画局長
取締役
2018年6月 当社執行役員
深 水 良 輔 1962年1月1日 生 (注)2 8,223
財経担当
2020年6月 ㈱フジテレビジョン執行役員
2021年6月 同社取締役
2022年6月 当社取締役(現)
1988年4月 当社入社
取締役
2019年7月 当社総務局長
サステナビリティ推進室
皆 川 知 行 1964年10月28日 生 (注)2 4,804
コンプライアンス推進室
㈱フジテレビジョン総務局長
総務・人事担当
2022年6月 当社取締役 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年4月 当社入社
1980年5月 当社編成局長
1983年6月 当社取締役
1986年6月 当社常務取締役
1988年6月 当社代表取締役社長
取締役相談役 日 枝 久 1937年12月31日 生 (注)2 229,494
2001年6月 当社代表取締役会長
2008年10月 ㈱フジテレビジョン代表取締役会長
2017年6月 当社取締役相談役(現)
㈱フジテレビジョン取締役相談役
(現)
1976年4月 当社入社
2007年6月 当社執行役員
2009年6月 ㈱フジテレビジョン執行役員常務
2010年6月 同社取締役
取締役 港 浩 一 1952年5月15日 生 (注)2 27,619
2013年6月 同社常務取締役
2015年6月 ㈱共同テレビジョン代表取締役社長
2022年6月 当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン代表取締役社長
(現)
1991年4月 当社入社
2000年3月 当社報道局取材センター外信部パリ
支局長
取締役 柾 谷 美 奈 1968年4月13日 生 (注)2 5,201
2021年7月 ㈱フジテレビジョン国際局長
2022年6月 同社取締役(現)
2023年6月 当社取締役(現)
1975年4月 東宝㈱入社
2001年5月 同社取締役
2005年5月 同社常務取締役
2007年5月 同社専務取締役
取締役 島 谷 能 成 1952年3月5日 生 (注)2 5,490
2011年5月 同社代表取締役社長
2017年6月 当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
2022年5月 東宝㈱代表取締役会長(現)
1970年4月 ㈱文化放送入社
2001年6月 同社取締役
2004年6月 同社常務取締役
2007年6月 同社代表取締役社長
2009年6月 当社取締役(現)
取締役 三 木 明 博 1947年7月15日 生 (注)2 ―
㈱フジテレビジョン取締役(現)
2017年6月 ㈱文化放送代表取締役会長
2019年4月 同社取締役会長
2019年6月 同社顧問
1971年3月 ㈱産業経済新聞社入社
2006年6月 同社取締役
2008年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社専務取締役
2011年6月 同社代表取締役社長
取締役 熊 坂 隆 光 1949年1月10日 生 2017年6月 同社代表取締役会長 (注)2 176
2019年6月 同社相談役(現)
2022年10月 当社取締役(監査等委員)
11月 ㈱フジテレビジョン監査役
2023年6月 当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年12月 当社入社
1987年6月 当社技術局長
1989年6月 当社取締役
1992年6月 当社常務取締役
1997年6月 当社専務取締役
取締役
1999年6月 当社代表取締役副社長
尾 上 規 喜 1935年3月16日 生 (注)3 70,306
(常勤監査等委員)
2001年6月 当社取締役相談役
2003年6月 当社取締役副会長
2005年6月 当社常勤監査役
2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現)
2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1986年5月 当社入社
2009年6月 ㈱フジテレビジョン情報システム
局長
2011年6月 当社総務局長
㈱フジテレビジョン総務局長
2012年6月 同社取締役
取締役
和 賀 井 隆
1952年10月6日 生 (注)4 37,717
(常勤監査等委員)
2013年6月 当社常務取締役
2017年6月 ㈱フジテレビジョン常務取締役
2019年6月 当社専務取締役
㈱フジテレビジョン専務取締役
2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
㈱フジテレビジョン監査役(現)
1958年4月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)
入社
1979年3月 キッコーマン㈱取締役
1982年3月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年3月 同社代表取締役専務取締役
1994年3月 同社代表取締役副社長
取締役
茂 木 友三郎 1935年2月13日 生 (注)3 3,000
(監査等委員)
1995年2月 同社代表取締役社長
2003年6月 当社監査役
2004年6月 キッコーマン㈱代表取締役会長
2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現)
2011年6月 キッコーマン㈱取締役名誉会長
取締役会議長(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1969年4月 大和証券㈱(現㈱大和証券グループ
本社)入社
1994年6月 同社取締役
1997年6月 同社常務取締役
10月 同社代表取締役副社長
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱(現 大和証券㈱)代表取締
役社長
2004年6月 ㈱大和証券グループ本社取締役副会
長
取締役
清 田 瞭 1945年5月6日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2008年6月 同社取締役会長
2011年6月 同社名誉会長
2013年6月 ㈱東京証券取引所代表取締役社長
㈱日本取引所グループ取締役
2015年6月 同社取締役兼代表執行役グループ
CEO
㈱東京証券取引所取締役
2023年4月 ㈱日本取引所グループ取締役
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
㈱フジテレビジョン監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 全日本空輸㈱入社
2003年6月 同社取締役執行役員
2004年4月 同社常務取締役執行役員
2006年4月 同社専務取締役執行役員
2007年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2009年4月 同社代表取締役社長
2013年4月 ANAホールディングス㈱代表取締役
取締役
伊 東 信一郎 1950年12月25日 生 (注)4 ―
社長
(監査等委員)
全日本空輸㈱取締役会長
2015年4月 ANAホールディングス㈱代表取締役
会長 取締役会議長
2017年4月 同社取締役会長 取締役会議長
2022年4月 同社特別顧問(現)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
㈱フジテレビジョン監査役(現)
計 500,915
(注) 1 取締役島谷能成氏、三木明博氏、熊坂隆光氏、茂木友三郎氏、清田瞭氏及び伊東信一郎氏は、社外取締役で
す 。
2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです 。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までです 。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1980年4月 ㈱サンケイリビング新聞社入社
1989年2月 ㈱産業経済新聞社入社
1999年4月 スタンフォード大学アジア太平洋
研究所客員研究員
2006年10月 ㈱産業経済新聞社編集局編集委員
12月 国土交通省国土開発幹線自動車道
建設会議委員
2007年11月 内閣府男女共同参画推進連携会議
1957年10月18日生
早 坂 礼 子 ―
企画委員
2008年6月 経済産業省エネルギー庁低炭素電
力供給システムに関する研究会委
員
2016年11月 国立大学法人茨城大学人文学部非
常勤講師
2017年11月 独立行政法人中小企業基盤整備機
構広報課専門員
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役16名のうち6名が社外取締役(うち監査等委員で
ある社外取締役は3名)です。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有すると
ともに、同社は当社の株式を18,572,100株(8.24%)(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した
割合であり、以下本項目において同じです。)所有する大株主です。なお、同氏は当社株式を5,490株(0.00%)
所有しています。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があ
り、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョン
は、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの
売上原価及び販管費の合計額の1%未満です 。
社外取締役である三木明博氏は過去に㈱文化放送の代表取締役会長であり、同社は当社株式を7,792,000株
(3.46%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から出演料等に係る収入があり、当事業年度における
その額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です 。
社外取締役である熊坂隆光氏は 過去に㈱産業経済新聞社の代表取締役会長であり当社は同社の株式を
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2,536,960株所有しています。なお、同氏は当社株式を176株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョン
は、同社からイベント名義料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上
高 の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し情報使用料等に係る支出があり、当事業年度に
おけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。当社の代表取締役社長
金光修は㈱産業経済新聞社の社外監査役に、取締役相談役日枝久は同社の社外取締役に就任しております。
監査等委員である社外取締役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、
当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06%)所有しています。な
お、同氏は当社株式を3,000株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る
収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である清田瞭氏は過去に㈱東京証券取引所の代表取締役社長であり、当社は、
同社に対し上場料に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、当社の販管費の1%未満です。また、同
氏は過去に㈱大和証券グループ本社の代表取締役副社長であり、当社は同社の株式を103,000株所有するととも
に、同社は当社株式を2,790,000株(1.24%)所有しています。また、同氏は過去に大和証券㈱の代表取締役社長
であり、同社は当社株式を46,500株(0.02%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に
係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジ
テレビジョンは、同社に対し従業員持株会運営等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテ
レビジョンの販管費の合計額の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である伊東信一郎氏は過去にANAホールディングス㈱の代表取締役会長 取締役
会議長であり、当社は同社の株式を160,800株所有するとともに、同社は当社株式を430,500株(0.19%)所有し
ています。また、同氏は過去に全日本空輸㈱の代表取締役社長であり、㈱フジテレビジョンは、同社から広告
出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。ま
た、㈱フジテレビジョンは、同社に対し航空運賃等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジ
テレビジョンの販管費の合計額の1%未満です。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2023年3月31日時点のものです。
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定
放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められま
す。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督
することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に
富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役
割も期待しています。
c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、bに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社
は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株
主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではない
か等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制
にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果
等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は
監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と
会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査
を行います。
(3) 【監査の状況】
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① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、監査等委員である取締役として常勤2名・非常勤3名の5名を選任しています。非常勤の3名はい
ずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員で
ある社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役奥島孝康氏は、法学博士とし
ての豊富な経験と知見を有しています。さらに、監査等委員である社外取締役熊坂隆光氏は、新聞事業会社元
代表取締役として、メディア事業に関する専門的な知識と豊富な経験を有しています。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会の出席状況については次の通りです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 尾 上 規 喜 7回 7回
取締役(常勤監査等委員) 和 賀 井 隆 7回 7回
取締役(監査等委員) 茂 木 友三郎 7回 7回
取締役(監査等委員) 南 直 哉 4回 0回(注1)
取締役(監査等委員) 奥 島 孝 康 7回 3回
取締役(監査等委員) 熊 坂 隆 光 3回 3回(注2)
(注1)2022年10月24日の逝去による退任までの状況を記載しております
(注2)2022年10月24日の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております
監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2023年3月末時点で専任スタッフ
を1名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、
業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示
の実効性を確保しています 。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として2ヶ月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計7回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました 。
決議:監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人の監査報酬に対する同
意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成
等
報告:会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等
3.監査等委員会の主な活動
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び
年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、
重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしていま
す。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。さらに、必要に応じて社外取
締役との連携が取れる体制を整えています。
各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席
し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。
主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査及び監査等
委員以外の取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取
締役会長、代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。
常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を
提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、
常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公
正な助言等を行っております。
当事業年度は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当
該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について取締役及び使
用人等からその構築及び運用の状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しま
した。
監査の実施においては、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に
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出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び
監 査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました
会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を
受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実
施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めました。なお、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うととも
に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
特に、当事業年度は、執行部がコロナ収束後を見据えて、一段の収益を上げていくことを目指して改革を進
めていく中で、内部統制体制が適切に整備・運用され、不適切、違法な経理処理や業務執行が行われることが
なきよう、監査法人、各社コンプライアンス部門との緊密な連携を保ちつつ、監査を行いました。
さらに、公共性の高いメディアグループとして、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めるととも
に、グループ各社が、社会的信頼に応え、適切なガバナンス体制を備えて、適法適正に経営を行っていくよ
う、いっそう留意しつつ、監査を行いました。
会計監査に関しては、今年度も主要な検討事項を定め、それらの項目に重点を置きつつ、引き続き会計監査
人と連携をしながら監査をしました。
なお、内部統制システムの構築・運用状況等に関しては、今後も社会的な状況を踏まえつつ、引き続き監視
検証を行ってまいります。
② 内部監査の状況
当社では内部統制機能を高めるためコンプライアンス推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアン
ス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査
担当は、監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見
の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
連携内容 概要
四半期レビュー
決算監査の状況等の説明 ◆ ◆ ◆ ◆
報告
監査計画及び前年度マネ
(会計監査人に
◆
ジメントレターの説明
よる)監査
計画・監査報告
会社法・金融商品取引法
◆ ◆
書等の説明
監査の結果
倫理規則改訂(非保証業
情報・意見交換 ◆
務の提供)の説明
内部統制評価の説明 ■
内部統制及び
内部監査報告
内部監査の結果の説明 ■
J-SOX評価監査 ● ● ● ● ●
内部統制監査
内部統制評価の
関連
■ ■
協議・報告
◆監査等委員会と会計監査人との連携 ■監査等委員会と内部監査(内部統制)との連携
●内部監査と会計監査人との連携
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③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
所属する
氏名等
監査法人名
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員 EY新日本有限責任
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
b.継続監査期間
1975年以降。
c.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 9名、その他 22名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定
しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正
等を確認して選定することとしています。この基準に従い評価を実施した結果、現会計監査人であるEY新日本
有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第82期事業年度の会計監査について下記の項目
やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第83期事業年度における会計監査人の再任決議を行い
ました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員
会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。
・会計監査人としての相当性
・監査チームの期初・期中・期末における監査対応
・監査報酬決定プロセス
また、監査等委員会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。
・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング
・業務執行部門(経理等)の会計監査人評価の確認
再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等につ
いて、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、
それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対
話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 39 ―
連結子会社 125 2 124 2
計 163 2 163 2
連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 2
連結子会社 ― 5 ― 10
計 ― 14 ― 12
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、
当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計
監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員報酬限度額(年額)は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)960百万円(うち社外取締役分は200百万円)、監査等委員である取締役180百万円で決議
しております。
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を取締役会で以下の通り定め決議しております。なお、当該決
議時点における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち社外取締役は2名)、監査等委
員である取締役は5名です。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決
定することとしています。
1.固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額
の範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に
応じた「評価部分」の加算等を行い決定する。
なお、社外取締役を除く取締役について、報酬制度の一部として株価連動型報酬(自社株取得目的報酬)を
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採用し、対象となる各取締役は、固定報酬として支給された月次報酬の中から毎月一定の範囲内の金額を当社
役員持株会に拠出し当社株式を取得する。
2.業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(賞与)の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
業績連動報酬(賞与)の支給は、取締役会の委任を受けた代表取締役が、株主総会決議による報酬総額の範
囲内において、各事業年度における営業利益や当期純利益等の収益性経営指標、及びその他業績等を総合的に
判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。
3.固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会の委任を受けた代表取締役は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における収益性等
経営指標及びその他業績等を勘案の上、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう、
個人別の報酬等の内容を決定する。
4.報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には、年次で支給する。賞与を支給す
るときは、代表取締役が、各事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に検討し、当該事
業年度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経た上で、賞与の支給に先立ち予
めその承認を得る。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の額、及び、業績連動報酬における各取締役の支給額の決定については、取締役
会の決議により代表取締役に一任する。
当該権限が代表取締役により適切に行使されるように、報酬に係る重要な事項に関する検討に当たっては、
適宜、独立社外取締役の助言を得る他、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会からも、代表取締役と
の意見交換を実施する等の方法により、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制をとるこ
ととする。
当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額並びに当事業年度の業績を踏まえた賞与支給
及びその評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を的確に把握し、各取締役の、取締
役としての評価及び担当業務の評価等を行うには、代表取締役会長が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る等の措
置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2023年6月に経営諮問委員会を設置しましたので、今後、取締役の報酬等の額の決定に関する
方針については、経営諮問委員会の助言・提言も勘案して決定いたします。
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② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬等 非金銭報酬等
取締役
300 300 ― ― ― 11
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
37 37 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 28 28 ― ― ― 6
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、原則保有しない事としておりますが、当期末においては当社が出資するファンドからの現物
配当を受け一時的に保有している株式があります。
保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点
から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。
当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企
業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合
的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の
妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の
可能性を含めて売却候補リストを作成し、縮減の対象として検討を進めることとしています。
さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売
却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計19銘柄の上場株式の全株を売却し、4銘柄の上
場株式の一部を売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 58 10,846
非上場株式以外の株式 50 216,598
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社グループの中長期的な企業価値向
非上場株式 2 206
上のため新規取得しました。
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会加入による株式数の増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 5 29,819
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維
6,492,000 6,492,000
持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
㈱ヤクルト本社
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
62,517 42,327
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと映画アニメ事業における取
引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力
3,430,000 4,230,000
関係の維持、強化を図るため継続保有してお
ります。
東映アニメー ・定量的な保有効果については、取引先との
有
ション㈱ 関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
45,138 43,019
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと映画事業における取引関係
があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の
4,940,000 4,940,000
維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
・定量的な保有効果については、取引先との
東宝㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
25,045 22,896 ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告取引等における協力関
係があり、同社との良好な関係の維持、強化
3,800,000 3,800,000
を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱電通グループ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
17,670 19,076
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
568,000 568,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱オリエンタル 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ランド
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
12,859 13,353
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
3,250,000 6,500,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱リクルート
関係を考慮し、記載が困難であります。保有 有
ホールディング
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ス
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
11,862 35,191
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと映画事業における取引関係
があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の
572,400 572,400 維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
・定量的な保有効果については、取引先との
東映㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
9,816 9,702
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告取引等における協力関
係があり、同社との良好な関係の維持、強化
5,170,000 5,170,000
を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱博報堂DYホー
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ルディングス
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
7,729 7,987
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
4,215,000 4,215,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
鹿島建設㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
6,735 6,284
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
705,200 705,200
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
KDDI㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
2,886 2,824
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
273,000 273,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
キッコーマン㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,840 2,219
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと映画事業における取引関係
があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の
142,500 142,500
維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
有
・定量的な保有効果については、取引先との
松竹㈱
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,628 1,749
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
530,000 530,000
ため当年度中に追加取得いたしました。
・定量的な保有効果については、取引先との
高砂熱学工業㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,117 919
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
444,000 444,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
三井不動産㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,102 1,163
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
220,000 220,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱東芝 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
977 1,023
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
260,000 260,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
綜合警備保障㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
926 1,040
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループとメディア・コンテンツ事業
等における協力関係があり、同社との良好な
1,608,000 1,608,000
関係の維持、強化を図るため継続保有してお
ります。
王子ホールディ
・定量的な保有効果については、取引先との
有
ングス㈱
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
842 976
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループとイベント事業における協力
関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関
150,000 150,000
係の維持、強化を図るため継続保有しており
ます。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱歌舞伎座 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
713 706
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループとメディア・コンテンツ事業
等における協力関係があり、同社との良好な
222,500 222,500 関係の維持、強化を図るため継続保有してお
ります。
・定量的な保有効果については、取引先との
凸版印刷㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
592 481
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
600,000 600,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
旭化成㈱ 関係を考慮し、記載が困難であります。保有 有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
555 637
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループとメディア・コンテンツ事業
等における協力関係があり、同社との良好な
132,500 132,500 関係の維持、強化を図るため継続保有してお
ります。
・定量的な保有効果については、取引先との
大日本印刷㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
490 381 ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
160,800 160,800
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
ANAホールディ
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
462 412
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
115,400 115,400
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
森永製菓㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
433 439
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの広告出稿や保険契約等の
金融取引における取引関係があり、良好な関
係の維持、強化を図るため継続保有しており
108,000 36,000
ます。
・定量的な保有効果については、取引先との
東京海上ホール 関係を考慮し、記載が困難であります。保有
有
ディングス㈱ の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
275 256
証しております。
・2022年10月1日付の株式分割(1:3)によ
り72,000株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと番組、映画製作における協
力関係があり、同社との良好な関係の維持、
424,000 848,000
強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱IMAGICAGROP 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
252 607
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの借入等の金融取引におけ
る取引関係があり、良好な関係の維持、強化
44,300 44,300
を図るため継続保有しております。
㈱三井住友フィ
・定量的な保有効果については、取引先との
ナンシャルグ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ループ
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
234 173
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
74,984 74,984
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱KADOKAWA 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
211 241
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと番組制作における協力関係
があり、同社との良好な関係の維持、強化を
80,000 80,000
図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱クリーク・ア
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ンド・リバー社
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
184 164
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの借入等の金融取引におけ
る取引関係があり、良好な関係の維持、強化
388,000 388,000
を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
スルガ銀行㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
180 158
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの広告出稿や保険契約等の
金融取引における取引関係があり、良好な関
30,000 30,000
係の維持、強化を図るため継続保有しており
ます。
SOMPO ホ ー ル
・定量的な保有効果については、取引先との
有
ディングス㈱
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
157 161
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループでの借入等の金融取引におけ
る取引関係があり、良好な関係の維持、強化
75,978 75,978
を図るため継続保有しております。
㈱みずほフィナ
・定量的な保有効果については、取引先との
ンシャルグルー 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
プ
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
142 119
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループとメディア・コンテンツ事業
等における協力関係があり、同社との良好な
120,000 120,000
関係の維持、強化を図るため継続保有してお
ります。
・定量的な保有効果については、取引先との
日本製紙㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
122 124
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの借入等の金融取引におけ
る取引関係があり、良好な関係の維持、強化
24,436 24,436
を図るため継続保有しております。
三井住友トラス
・定量的な保有効果については、取引先との
ト・ホールディ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
110 97
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループとイベント事業における取引
関係があり、同社との良好な関係の維持、強
33,500 33,500
化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
ぴあ㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
107 110
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
31,000 31,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱小松製作所 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
101 91
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの借入等の金融取引におけ
る取引関係があり、良好な関係の維持、強化
103,000 103,000
を図るため継続保有しております。
㈱しずおかフィ
・定量的な保有効果については、取引先との
ナンシャルグ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ループ
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
97 88
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
20,300 20,300
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
東京都競馬㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
82 88
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの借入等の金融取引におけ
る取引関係があり、良好な関係の維持、強化
133,000 133,000
を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱八十二銀行 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
76 54
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの公募社債の引受等の金融
取引における取引関係があり、良好な関係の
144,000 144,000
維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
野村ホールディ
・定量的な保有効果については、取引先との
有
ングス㈱
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
73 74 ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの公募社債の引受等の金融
取引における取引関係があり、良好な関係の
103,000 103,000 維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
㈱大和証券グ
・定量的な保有効果については、取引先との
有
ループ本社
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
63 71
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
ため同社取引先持株会に加入しております。
26,856 26,269
・定量的な保有効果については、取引先との
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
㈱ブルボン の合理性は、当社取締役会において、当社グ 無
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
57 59
証しております。
・株式数の増加は、同社の取引先持株会加入
によるものです。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
11,000 11,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
亀田製菓㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
48 43
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
30,000 30,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
東レ㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
22 19
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの借入等の金融取引におけ
る取引関係があり、良好な関係の維持、強化
31,000 31,000
を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱ひろぎんホー
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ルディングス
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
19 20
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
5,000 5,000
ため継続保有しております。
キヤノンマーケ
・定量的な保有効果については、取引先との
ティングジャパ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ン㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
15 12
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告出稿等の取引関係があ
り、同社との良好な関係の維持、強化を図る
24,900 24,900
ため継続保有しております
・定量的な保有効果については、取引先との
東京電力ホール
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ディングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
11 10
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱テレビ東京
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ホールディング 無
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ス
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱TBS ホ ー ル
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
無
ディングス
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱テレビ朝日
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ホールディング 無
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ス
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
日本テレビホー
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
有
ルディングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
― 2,000,000
大塚ホールディ ・当社グループと取引関係があり、保有して
―
ングス㈱ おりました。
― 8,464
― 10,500
・当社グループと取引関係があり、保有して
東洋刃物㈱ ―
おりました。
― 11
(注)1 ㈱静岡銀行は2022年10月3日付で持株会社に移行し、㈱しずおかフィナンシャルグループに商号変更してお
ります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。高砂熱学工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計
上額が当社の資本金額の100分の1以下であります。
3 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保
有も含めて記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 410 3 352
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― △ 106 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 103,960 ※3 109,669
現金及び預金
※7 93,491 ※7 95,844
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 92,191 100,044
※6 65,807 ※6 72,436
棚卸資産
その他 38,021 37,269
△ 451 △ 467
貸倒引当金
流動資産合計 393,020 414,797
固定資産
有形固定資産
※4 162,589 ※4 167,117
建物及び構築物(純額)
※4 14,337 ※4 13,679
機械装置及び運搬具(純額)
※5 272,183 ※5 287,002
土地
建設仮勘定 5,097 8,350
※4 12,946 ※4 12,184
その他(純額)
※1 467,154 ※1 488,334
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 603 499
借地権 6,187 4,847
※4 8,124 ※4 7,695
ソフトウエア
4,969 4,759
その他
無形固定資産合計 19,885 17,800
投資その他の資産
※2 ,3 411,723 ※2 ,3 418,155
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,920 2,792
繰延税金資産 9,985 9,507
その他 33,859 32,736
△ 1,557 △ 1,477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 455,930 461,714
固定資産合計 942,971 967,849
資産合計 1,335,991 1,382,646
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,855 39,040
電子記録債務 6,343 5,492
短期借入金 30,608 42,702
未払法人税等 5,544 9,998
役員賞与引当金 467 402
※8 63,504 ※8 77,262
その他
流動負債合計 139,322 174,898
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 227,796 220,424
繰延税金負債 84,703 85,364
※5 11,745 ※5 11,745
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 2,450 2,438
退職給付に係る負債 27,838 15,874
負ののれん 1,759 1,185
21,586 21,945
その他
固定負債合計 387,880 358,978
負債合計 527,202 533,877
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 363,223 401,585
△ 14,088 △ 14,113
自己株式
株主資本合計 669,133 707,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,746 120,667
繰延ヘッジ損益 △ 168 △ 183
※5 1,532 ※5 1,533
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 144 4,170
2,969 4,023
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 128,935 130,210
非支配株主持分 10,719 11,089
純資産合計 808,788 848,769
負債純資産合計 1,335,991 1,382,646
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 525,087 ※1 535,641
売上高
364,680 376,901
売上原価
売上総利益 160,406 158,739
※2 ,3 127,067 ※2 ,3 127,338
販売費及び一般管理費
営業利益 33,338 31,401
営業外収益
受取利息 137 206
受取配当金 3,093 3,745
持分法による投資利益 6,390 3,510
負ののれん償却額 573 573
投資事業組合運用益 1,703 460
2,627 1,262
その他
営業外収益合計 14,526 9,760
営業外費用
支払利息 1,477 1,478
投資事業組合運用損 270 224
582 405
その他
営業外費用合計 2,330 2,107
経常利益 45,534 39,053
特別利益
投資有価証券売却益 265 16,337
退職給付信託設定益 - 10,079
426 86
その他
特別利益合計 691 26,503
特別損失
※4 661 ※4 135
減損損失
※5 150 ※5 181
固定資産除却損
投資有価証券売却損 43 239
投資有価証券評価損 835 221
9,902 37
その他
特別損失合計 11,594 815
税金等調整前当期純利益 34,631 64,742
法人税、住民税及び事業税
7,952 15,264
1,370 2,242
法人税等調整額
法人税等合計 9,322 17,506
当期純利益 25,308 47,235
非支配株主に帰属する当期純利益 428 380
親会社株主に帰属する当期純利益 24,879 46,855
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 25,308 47,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,614 △ 4,224
土地再評価差額金 41 -
為替換算調整勘定 2,324 4,053
退職給付に係る調整額 3,221 1,214
113 303
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 8,315 ※1 1,345
その他の包括利益合計
包括利益 33,624 48,581
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 33,271 48,129
非支配株主に係る包括利益 352 451
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 146,200 173,797 347,506 △ 14,037 653,467
会計方針の変更によ
△ 1,007 △ 1,007
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
146,200 173,797 346,499 △ 14,037 652,460
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,112 △ 8,112
親会社株主に帰属す
24,879 24,879
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 51 △ 51
自己株式の増減
土地再評価差額金の
△ 25 △ 25
取崩
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 16,723 △ 51 16,672
当期末残高 146,200 173,797 363,223 △ 14,088 669,133
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 122,069 △ 216 1,453 △ 2,579 △ 182 120,543 10,418 784,429
会計方針の変更によ
△ 1,007
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
122,069 △ 216 1,453 △ 2,579 △ 182 120,543 10,418 783,422
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,112
親会社株主に帰属す
24,879
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 51
自己株式の増減
土地再評価差額金の
△ 25
取崩
連結範囲の変動 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,676 48 79 2,435 3,152 8,391 301 8,693
額)
当期変動額合計 2,676 48 79 2,435 3,152 8,391 301 25,365
当期末残高 124,746 △ 168 1,532 △ 144 2,969 128,935 10,719 808,788
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 146,200 173,797 363,223 △ 14,088 669,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,014 △ 9,014
親会社株主に帰属す
46,855 46,855
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 24 △ 24
自己株式の増減
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
連結範囲の変動 521 521
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 38,361 △ 24 38,336
当期末残高 146,200 173,797 401,585 △ 14,113 707,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 124,746 △ 168 1,532 △ 144 2,969 128,935 10,719 808,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,014
親会社株主に帰属す
46,855
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 24
自己株式の増減
土地再評価差額金の
△ 0
取崩
連結範囲の変動 521
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,079 △ 15 0 4,314 1,053 1,274 369 1,644
額)
当期変動額合計 △ 4,079 △ 15 0 4,314 1,053 1,274 369 39,981
当期末残高 120,667 △ 183 1,533 4,170 4,023 130,210 11,089 848,769
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,631 64,742
減価償却費 18,152 17,755
減損損失 661 135
のれん償却額 △ 470 △ 469
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,433 △ 12,859
受取利息及び受取配当金 △ 3,231 △ 3,952
支払利息 1,477 1,478
持分法による投資損益(△は益) △ 6,390 △ 3,510
投資有価証券売却損益(△は益) △ 221 △ 16,097
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,787 △ 3,005
棚卸資産の増減額(△は増加) 24,189 7,862
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,149 5,284
6,451 9,253
その他
小計 59,881 66,617
利息及び配当金の受取額
4,422 4,988
利息の支払額 △ 1,504 △ 1,409
法人税等の支払額 △ 11,409 △ 11,242
2,468 2,824
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,859 61,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 223,709 △ 218,790
有価証券の売却及び償還による収入 206,300 233,100
有形固定資産の取得による支出 △ 37,943 △ 49,618
無形固定資産の取得による支出 △ 2,403 △ 2,352
投資有価証券の取得による支出 △ 9,291 △ 17,241
投資有価証券の売却及び償還による収入 17,846 21,597
定期預金の預入による支出 △ 1,980 △ 1,930
定期預金の払戻による収入 3,324 1,980
1,067 484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,790 △ 32,770
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,950 -
長期借入れによる収入 8,000 32,400
長期借入金の返済による支出 △ 10,793 △ 27,678
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 8,111 △ 9,022
△ 1,037 △ 968
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,892 △ 5,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,887 2,899
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,935 26,639
現金及び現金同等物の期首残高 118,591 102,598
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 918
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 58 -
※1 102,598 ※1 130,155
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社の名称
㈱フジテレビジョン
㈱サンケイビル
㈱ポニーキャニオン
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱グレイプおよびイミニ免疫薬粧㈱は、重要性が増したことによ
り当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社50社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
主要な会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
㈱ポニーキャニオンは2022年8月に㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、㈱ポニーキャニ
オンプランニングを持分法適用子会社から除外しました。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 27 社
主要な会社等の名称
関西テレビ放送㈱
㈱WOWOW
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京フイルム・メート
㈱ポニーキャニオン音楽出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、
ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB PORTLAND LLCの決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィッ
クミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日
は3月10日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決
算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会
社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
・ 収益認識
当社グループでは、金融商品に関する会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引や、リース取引に関する
会計基準の範囲に含まれるリース取引に係る収益を除き、下記の5つのステップに基づき、顧客との契約におい
て約束した財又はサービスを顧客に移転するという履行義務を充足した時に、財又はサービスの顧客への移転と
交換に企業が権利を得ると見込む対価の額にて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
・ 収益の総額と純額表示
顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が、当該財又はサー
ビスを企業自ら提供する履行義務である場合には本人として収益を対価の総額をもって取引価格とし、当該財又
はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として収益を報酬又
は手数料の金額若しくは対価の純額をもって取引価格としています。
当社が取引の当事者であるか、代理人であるかは、約束した財又はサービスを顧客に提供する前に当社が支配
しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下のような指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・財又はサービスを顧客に提供する前、あるいは財又はサービスに対する支配が顧客に移転した後において、
在庫リスクを有していること
・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心
に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。
1. メディア・コンテンツ事業
「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放送、放送番組・映画・アニメ・イベン
ト等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送及び放送関連事業」、テレビ通販、カタログ通
販、ECサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。
①放送及び放送関連事業
地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者(または聴取者)に番組や広告が放送された時点
(オンエア基準)で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していること
から、当該時点で収益認識しています。
放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾及び販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客
に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的
財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセ
ンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収
入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤル
ティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。
②通信販売事業
テレビ通販、カタログ通販、ECサイト運営などの通信販売事業では、顧客に商品を納品した時点におい
て顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しており
ます。また、顧客との契約において約束された対価から、値引及び返品などを控除した金額に基づき、収益
として認識しています。
③その他事業
各種媒体への広告出稿を取扱う広告事業では、媒体に広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支
配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しております。な
お、広告収入は、主として代理人としての性質が強いと判断していることから、提供するサービスに対する
報酬として顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により収益の額を算定しております。
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取引価格は契約により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。また、通常、履行義務を充足した時
点で、顧客に対して取引価格を請求し、別途定める支払条件により概ね6か月以内に受領しています。
2. 都市開発・観光事業
「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸、不動産取引などの「都市開発事業」、ホテルリゾート運営などの
「観光事業」を営んでおります。
①都市開発事業
分譲マンションや投資家向け不動産商品等の不動産販売に関しては、顧客に物件を引き渡した時点で当該
資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識し
ています。
オフィスビル等の不動産賃貸に関しては、リース会計基準等に従い、契約期間に亘って収益を認識してお
ります。
②観光事業
ホテルリゾート等の運営を行う観光事業では、顧客がホテル及び海洋レジャー施設等を利用し、サービス
の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識していま
す。
取引価格は契約及び宿泊約款等により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。不動産販売において
は、通常、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引き渡し時に残代金の支払を受けており
ます。不動産賃貸においては、通常、翌月分の賃貸料を当月末に受領しております。観光事業においては、通
常、顧客のホテル出発時又は海洋レジャー施設の入館時において、顧客に対して代金を請求し、受領しており
ます。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利
スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識
別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定でき
るため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却する
こととしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
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(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産評価損(都市開発・観光事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損 ― ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下
落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするととも
に、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額は、分
譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動
産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を
キャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しておりま
す。
②主要な仮定
分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額及び販売経費等見込額で
あり、販売見込額は物件近隣エリアの販売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一
定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するた
めの賃料水準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準及び稼働率は物件近隣エリアの賃料及び稼働
市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、賃料及び稼働率市況の低下、
キャップレートの上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上す
る可能性があります。
2.固定資産の減損損失(都市開発・観光事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 555 135
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ホテル事業等の用に供する固定資産及び借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等による市場価格
の下落や事業環境の著しい悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生した場合、減損
損失の要否の判定を実施しております。
使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年の
いずれか短い方の期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額
相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産
の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。
減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しております。回収可能価額は正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額等を売却見込額と仮定し、売却見込額か
ら売却経費等見込額を控除し算出しております。
使用目的を変更する資産の場合、使用目的の変更によって得られる回収可能価額を算出し、その額が当該資
産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。販売用として棚卸資産に区分変更する場
合には、不動産鑑定士による評価額等を売却見込額と仮定し売却見込額から売却経費等見込額を控除すること
により、使用目的をホテルから賃貸オフィス等へ、あるいは賃貸オフィス等からホテルへ、コンバージョンや
再開発等により転用する場合には、新たな事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより、そ
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れぞれ回収可能価額を算出しております。
また、竣工前におきましても、事業環境の著しい悪化が認められる場合、事業計画の合理性を再検証し減損
損失の要否の判定を実施しております。
②主要な仮定
ホテル事業の用に供する資産の将来キャッシュ・フローを算出するにあたっての主要な仮定は、NOIを算出す
るためのADR(客室平均単価)及び稼働率であり、正味売却価額の算出にあたっては、これらに加えてキャップ
レートが主要な仮定であります。ADR及び稼働率は物件近隣エリア同業態ホテルの客室単価及び稼働率市況並び
に業界観光動向予測、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しておりま
す。
なお、減損損失の判定等における事業計画においては、ホテル事業について、引続き一定期間新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けるものと想定しております。
ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については 2023年度まではwithコ
ロナ期と捉えており、それ以降徐々にコロナ禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪日客等
のインバウンドについては、2025年度までには需要回復を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、明らかな賃料水準、客室単価及
び稼働率の低下並びに業界観光動向予測の悪化が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に減損損失を計
上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税 、住民税及び事業税等に関する 会計基準」 (企業会計基準第27号 令和4年10月28日)
・ 「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日)
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「投資有価証券売却
損」および「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「特別退職金」は、特別損失の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」141百万
円、「その他」284百万円は、「その他」426百万円として組替えております。
また、「特別損失」に表示していた「特別退職金」9,425百万円、「その他」1,507百万円は、「固定資産除却
損」150百万円、「投資有価証券売却損」43百万円、「投資有価証券評価損」835百万円、「その他」9,902百万円と
して組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 268,269 百万円 276,839 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 118,549 百万円 120,987 百万円
投資有価証券(出資金) 13,671 16,927
※3 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
定期預金 (注)1 164 百万円 127 百万円
投資有価証券 (注)2 6,096 6,100
合計 6,261 百万円 6,227 百万円
(注) 1.主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差
し入れているものであります。
2.主として、連結子会社である㈱サンケイビルが出資先企業の借入金の担保として金融機関に差し入れている
ものであります。
※4 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 254 百万円 254 百万円
機械装置及び運搬具 317 317
その他(有形固定資産) 111 100
ソフトウェア 4 8
合計 688 百万円 681 百万円
※5 土地の再評価
一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上しております。
なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表
上相殺消去されております。
再評価を行った年月日:2002年3月31日
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除
後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。
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※6 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
番組勘定及びその他の製作品 6,485 百万円 7,808 百万円
製品及び商品 6,625 6,610
仕掛品 1,018 2,143
販売用不動産 24,735 27,743
仕掛販売用不動産 15,024 21,533
開発不動産 11,605 6,254
その他 312 342
合計 65,807 百万円 72,436 百万円
※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 435 百万円 53 百万円
電子記録債権 764 773
売掛金 90,053 91,293
契約資産 1,970 3,366
※8 その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 7,217 百万円 8,782 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
代理店手数料 37,906 百万円 35,401 百万円
宣伝広告費 17,287 19,344
人件費 31,017 31,087
退職給付費用 2,508 2,060
貸倒引当金繰入額 37 53
役員賞与引当金繰入額 445 398
役員退職慰労引当金繰入額 316 328
のれん償却額 103 104
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 166 百万円 398 百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所等 用途 種類 金額(百万円)
(メディア・コンテンツ事業)
105
㈱ポニーキャニオン 東京都港区 事業用資産 ソフトウェア
(都市開発・観光事業)
348
㈱サンケイビル 東京都台東区他 事業用資産 建物及び構築物、土地等
㈱グランビスタホテル&リゾート 建物及び構築物、機械装置及び
事業用資産 122
東京都中央区他 運搬具等
※上記の他、都市開発・観光事業で84百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンにおいては、事業用資産については継続的に収支の把握を行っ
ている管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計
年度において、事業譲渡が決定したスマートフォンアプリ等に係る事業用資産について回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア105百万円であります。当該
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は譲渡契約に基づく譲渡予定額で
評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失
の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループについて帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物189百
万円、土地147百万円、有形固定資産「その他」11百万円、ソフトウェア0百万円であります。当該資産グループの
回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による指標に基づき自社にて
算出した評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所
区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業
用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具10百万円、建設仮勘定4百万円、有形固定資産「その
他」11百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により
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算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所等 用途 種類 金額(百万円)
(都市開発・観光事業)
建物及び構築物、機械装置及び
㈱グランビスタホテル&リゾート 事業用資産 106
運搬具等
北海道札幌市他
※上記の他、都市開発・観光事業で28百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所
区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業
用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具7百万円、建設仮勘定3百万円、有形固定資産「その
他」34百万円、ソフトウェア1百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定してお
り、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は回収可能額は零と算定し、プラスである場合
は、5.19%の割引率で計算しております。
※5 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 79 百万円 120 百万円
機械装置及び運搬具 31 11
ソフトウエア 23 16
その他 16 33
計 150 百万円 181 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,592 百万円 19,909 百万円
△14 △25,678
組替調整額
税効果調整前
3,578 △5,768
△964 1,543
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,614 △4,224
土地再評価差額金
- -
当期発生額
税効果調整前
- -
41 -
税効果額
土地再評価差額金 41 -
為替換算調整勘定
2,324 4,053
当期発生額
為替換算調整勘定 2,324 4,053
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,208 1,868
1,310 △84
組替調整額
税効果調整前
4,519 1,784
△1,298 △569
税効果額
退職給付に係る調整額 3,221 1,214
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 209 430
△96 △127
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 113 303
その他の包括利益合計 8,315 百万円 1,345 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 234,194,500 - - 234,194,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,743,558 45,115 - 11,788,673
(注) 自己株式の増加 45,115 株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加であ
ります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 4,056 18 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 4,056 18 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 4,507 20 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 234,194,500 - - 234,194,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,788,673 22,314 - 11,810,987
(注) 自己株式の増加 22,314 株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加であ
ります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 4,507 20 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 4,507 20 2022年9月30日 2022年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 6,760 30 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含ま
れております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 103,960 百万円 109,669 百万円
有価証券 92,191 100,044
計 196,151 209,714
預入期間が3か月を超える
△259 △259
定期預金
償還期間が3か月を超える
△92,191 △77,745
債券等
流動負債のその他に含まれる
△1,027 △1,478
預り金(注)
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 102,598 百万円 130,155 百万円
(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。
2 重要な非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
固定資産の棚卸資産振替額 9,287 百万円 14,477 百万円
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(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
建物及び
合計
構築物
取得価額相当額 5,091 百万円 5,091 百万円
減価償却累計額相当額 3,946 3,946
期末残高相当額 1,145 百万円 1,145 百万円
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
建物及び
合計
構築物
取得価額相当額 5,091 百万円 5,091 百万円
減価償却累計額相当額 4,200 4,200
期末残高相当額 891 百万円 891 百万円
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 303 百万円 312 百万円
1年超 1,140 827
合計 1,443 百万円 1,140 百万円
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払リース料 344 百万円 344 百万円
減価償却費相当額 254 254
支払利息相当額 51 41
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産
リース料債権部分 2,463 百万円 1,905 百万円
見積残存価額部分 4 3
受取利息相当額 △113 △96
リース投資資産 2,353 百万円 1,812 百万円
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
リース債権 リース投資資産
1年以内 468 百万円 917 百万円
1年超2年以内 468 561
2年超3年以内 468 397
3年超4年以内 468 187
4年超5年以内 214 84
5年超 1,037 百万円 314 百万円
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
リース債権 リース投資資産
1年以内 773 百万円 645 百万円
1年超2年以内 773 487
2年超3年以内 773 276
3年超4年以内 519 170
4年超5年以内 188 49
5年超 950 百万円 275 百万円
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2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 2,380 百万円 1,949 百万円
1年超 44,015 42,539
合計 46,395 百万円 44,488 百万円
(注)前連結会計年度において、未経過リース料 46,395百万円 のうち7,742百万円(うち、1年以内109百万円)
については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部
分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料 44,488百万円 のうち7,632百万円(うち、1年以内109百万円)
については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部
分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 122 百万円 120 百万円
1年超 663 501
合計 786 百万円 622 百万円
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産 9 百万円 47 百万円
(2)リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債 5 百万円 12 百万円
固定負債 3 34
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲
で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該
リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握
し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、借
入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期
投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取
引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内
規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理し
ております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」
をご覧下さい。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,993 1,889 △103
② 関係会社株式
12,825 10,233 △2,591
③ その他有価証券
330,761 330,761 -
資産計 345,580 342,884 △2,695
(1) 社債
10,000 9,997 △3
(2) 長期借入金
255,329 256,130 800
負債計 265,329 266,127 797
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 130,424
組合出資金等 27,909
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,962 1,787 △174
② 関係会社株式
13,155 8,159 △4,996
③ その他有価証券
339,267 339,267 -
資産計 354,385 349,214 △5,170
(1) 社債
10,000 10,000 -
(2) 長期借入金
260,051 260,956 905
負債計 270,051 270,956 905
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、「(1)
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 133,300
組合出資金等 30,514
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 103,960 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 93,491 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債) 31 50 42 1,871
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) 52,710 - 3 1,100
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 39,500 - - -
合計 289,692 50 45 2,971
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 109,669 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 95,844 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債) 19 40 46 1,858
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) 66,700 6,510 3 1,000
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 36,500 - - -
合計 308,732 6,550 49 2,858
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,075 - - - - -
社債 - 10,000 - - - -
長期借入金 27,533 39,053 24,110 59,796 28,270 76,567
合計 30,608 49,053 24,110 59,796 28,270 76,567
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,075 - - - - -
社債 10,000 - - - - -
長期借入金 39,627 24,684 60,370 28,844 26,509 80,017
合計 52,702 24,684 60,370 28,844 26,509 80,017
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 232,996 - - 232,996
国債・地方債等 950 - - 950
社債 - 47,207 - 47,207
債券その他 - 5,598 - 5,598
その他 2,486 39,498 - 41,985
資産計 236,434 92,305 - 328,739
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,021百万円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 224,199 - - 224,199
国債・地方債等 904 - - 904
社債 - 47,719 - 47,719
債券その他 - 25,341 - 25,341
その他 2,476 38,626 - 41,102
資産計 227,580 111,687 - 339,267
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 138 - - 138
社債 - 1,751 - 1,751
関係会社株式 10,233 - - 10,233
資産計 10,371 1,751 - 12,123
社債 - 9,997 - 9,997
長期借入金 - 256,130 - 256,130
負債計 - 266,127 - 266,127
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 106 - - 106
社債 - 1,680 - 1,680
関係会社株式 8,159 - - 8,159
資産計 8,266 1,680 - 9,946
社債 - 10,000 - 10,000
長期借入金 - 260,956 - 260,956
負債計 - 270,956 - 270,956
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等その
他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しております。
社債(一年内償還予定分を含む)
当社の発行する社債の時価は、金融機関から入手した市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場
価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法に
より、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券( 2022年3月31日 )
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,993 1,889 △103
合計 1,993 1,889 △103
2 その他有価証券( 2022年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 230,918 57,932 172,985
②債券 101 100 1
5,550 5,275 275
③その他
小計
236,570 63,307 173,262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,078 2,512 △434
②債券 53,655 53,714 △58
38,456 38,465 △8
③その他
小計
94,191 94,692 △501
合計 330,761 158,000 172,760
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額38,938百万円)は、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 60 14 △43
その他 6 0 △0
合計 67 14 △43
4 減損処理を行った有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 835百万円 を計上しております。
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当連結会計年度
1 満期保有目的の債券( 2023年3月31日 )
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,962 1,787 △174
合計 1,962 1,787 △174
2 その他有価証券( 2023年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 222,541 54,521 168,020
②債券 6,505 6,500 5
28,774 28,700 74
③その他
小計
257,822 89,721 168,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 1,657 1,902 △244
②債券 67,459 67,722 △263
12,328 12,731 △403
③その他
小計
81,445 82,356 △911
合計 339,267 172,078 167,189
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額39,055百万円)は、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,007 16,286 -
その他 8 0 △0
合計 20,015 16,286 △0
4 減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 221百万円 を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
24,876 19,652 (注)
受取変動
(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
19,652 16,768 (注)
受取変動
(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度、企
業年金基金制度及び一部の退職一時金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とす
るポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用してお
ります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記
載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 68,080 64,409
勤務費用 2,706 2,345
利息費用 440 520
数理計算上の差異の発生額 △1,712 △2,367
退職給付の支払額 △4,993 △3,713
その他 △111 △0
退職給付債務の期末残高 64,409 61,194
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 44,808 46,653
期待運用収益 375 502
数理計算上の差異の発生額 1,495 △498
事業主からの拠出額 1,925 1,751
退職給付信託の設定 - 10,456
退職給付の支払額 △1,950 △2,434
その他 - 33
年金資産の期末残高 46,653 56,464
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 47,963 54,217
年金資産 △46,653 △56,464
1,310 △2,246
非積立型制度の退職給付債務 16,445 6,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,755 4,730
退職給付に係る負債 19,675 7,522
退職給付に係る資産 △1,920 △2,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,755 4,730
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 2,706 2,345
利息費用 440 520
期待運用収益 △375 △502
数理計算上の差異の費用処理額 1,332 90
過去勤務費用の費用処理額 △129 △174
臨時に支払った割増退職金 9,386 2
その他 0 -
確定給付制度に係る退職給付費用 13,361 2,281
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △129 △174
数理計算上の差異 4,649 1,958
合計 4,519 1,784
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △830 △655
未認識数理計算上の差異 △2,656 △4,615
合計 △3,487 △5,271
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 30.6 % 39.9 %
債券 28.8 % 26.5 %
生保一般勘定 10.1 % 8.0 %
オルタナティブ 24.9 % 21.8 %
その他 5.6 % 3.8 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注1) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
(注2) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度18.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として 0.9 % 主として 1.4 %
長期期待運用収益率 主として 0.7 % 主として 0.9 %
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,188 8,162
退職給付費用 1,003 1,136
退職給付の支払額 △769 △711
制度への拠出額 △259 △259
新規連結に伴う調整 - 22
退職給付に係る負債の期末残高 8,162 8,351
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,033 3,968
年金資産 △3,449 △3,377
583 590
非積立型制度の退職給付債務 7,579 7,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,162 8,351
退職給付に係る負債 8,162 8,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,162 8,351
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,016百万円 当連結会計年度 1,201百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年
金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む)は、前連結会計年度 521百
万円 、当連結会計年度 459百万円 であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 現在 2022年3月31日 現在
年金資産の額 190,388 60,860
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
200,167 67,610
の額との合計額
差引額 △9,779 △6,749
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度 1.6% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,315百万円、当
連結会計年度△9,134百万円)及び財政上の剰余金(前連結会計年度剰余金11,536百万円、当連結会計年度剰余金
2,385百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間8~9年の元利均等償却でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 6,592 百万円 6,435 百万円
棚卸資産評価損 1,853 1,737
減損損失 1,845 1,819
退職給付に係る負債 8,606 4,734
退職給付信託設定額 - 3,201
未払賞与 2,069 2,227
役員退職慰労引当金 1,042 1,041
税務上の繰越欠損金(注)1 9,472 8,176
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 3,554 3,329
8,743 9,234
その他
繰延税金資産小計
43,780 41,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,914 △7,674
△16,299 △15,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,213 △23,338
繰延税金資産合計 18,566 18,599
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 54,221 52,492
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 29,332 29,220
9,731 12,743
その他
繰延税金負債合計
93,285 94,456
繰延税金負債の純額
74,718 百万円 75,857 百万円
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 216 463 89 207 128 8,367 9,472 百万円
評価性引当額 △182 △123 △89 △101 △128 △8,289 △8,914
繰延税金資産 33 339 - 106 - 77 558
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 464 35 207 128 - 7,340 8,176 百万円
評価性引当額 △124 △35 △101 △128 - △7,284 △7,674
繰延税金資産 339 - 106 - - 56 502
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 378 百万円 378 百万円
△378 △378
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
11,745 11,745
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 11,745 百万円 11,745 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
評価性引当額の増減 0.25 △2.45
持分法投資利益 △5.65 △1.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.71 △0.49
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.44 0.88
のれん償却額 △0.47 △0.25
子会社使用税率差異 0.98 0.70
0.46 △0.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.92 % 27.04 %
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(企業結合等関係)
共通支配下 の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等(土地を含む)を
保有しております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 231,394 258,219
連結貸借対照表計上額 期中増減額 26,825 14,724
期末残高 258,219 272,944
期末時価 325,343 341,747
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得30,420百万円、販売用不動産からの振
替9,060百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替9,085百万円、減価償却費3,879百万円、減損損失
336百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得32,947百万円であり、主な減少は
販売用不動産への振替13,940百万円、減価償却費4,297百万円であります
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 16,004 18,313
賃貸原価 10,819 13,075
差額 5,184 5,237
減損損失 336 -
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上
されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
327,225 - 327,225 - 327,225
通信販売事業
60,301 - 60,301 - 60,301
都市開発事業
- 72,342 72,342 - 72,342
観光事業
- 15,240 15,240 - 15,240
その他事業
26,926 - 26,926 3,577 30,503
顧客との契約から生じる収益 414,453 87,583 502,037 3,577 505,614
その他の収益 50 17,497 17,548 1,923 19,472
外部顧客への売上高 414,504 105,081 519,585 5,501 525,087
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
327,457 - 327,457 - 327,457
通信販売事業
59,057 - 59,057 - 59,057
都市開発事業
- 64,941 64,941 - 64,941
観光事業
- 24,714 24,714 - 24,714
その他事業
33,774 - 33,774 5,052 38,827
顧客との契約から生じる収益 420,289 89,656 509,945 5,052 514,998
その他の収益 53 18,619 18,672 1,970 20,643
外部顧客への売上高 420,342 108,275 528,618 7,023 535,641
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 676 435 435 53
電子記録債権 586 764 764 773
88,101 90,053 90,053 91,293
売掛金
89,364 91,253 91,253 92,120
契約資産 1,551 1,970 1,970 3,366
契約負債 5,950 7,218 7,218 8,782
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,872百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,837百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、5,751百万円であります。当該履行義
務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約
40%、約50%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、9,983百万円であります。当該履行義
務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約
90%、残り約10%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心
に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報
告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベ
ント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビ
ル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
調整額
計上額
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2,3)
計
(注4)
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
売上高
外部顧客への
414,504 105,081 519,585 5,501 525,087 - 525,087
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
532 412 944 12,179 13,124 △ 13,124 -
振替高
計 415,036 105,493 520,530 17,681 538,211 △ 13,124 525,087
セグメント利益
23,072 11,153 34,225 654 34,880 △ 1,541 33,338
セグメント資産
517,131 492,514 1,009,646 21,824 1,031,471 304,520 1,335,991
その他の項目
減価償却費
11,551 6,278 17,830 606 18,436 △ 284 18,152
のれん償却額
66 37 103 0 103 - 103
有形固定資産及び無形
7,972 32,136 40,108 498 40,606 △ 392 40,213
固定資産の増加額
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,541百万円 には、セグメント間取引消去 3,041百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △4,582百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
3 セグメント資産の調整額 304,520百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △449,525百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産 754,045百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
調整額
計上額
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2,3)
計
(注4)
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
売上高
外部顧客への
420,342 108,275 528,618 7,023 535,641 - 535,641
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
493 565 1,059 13,371 14,430 △ 14,430 -
振替高
計 420,836 108,841 529,677 20,394 550,072 △ 14,430 535,641
セグメント利益
17,484 15,070 32,555 931 33,487 △ 2,086 31,401
セグメント資産
520,587 519,904 1,040,491 22,876 1,063,367 319,278 1,382,646
その他の項目
減価償却費
10,726 6,623 17,349 701 18,050 △ 295 17,755
のれん償却額
67 37 104 0 104 - 104
有形固定資産及び無形
7,995 45,112 53,108 732 53,841 △ 477 53,363
固定資産の増加額
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △2,086百万円 には、セグメント間取引消去 2,933百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △5,020百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
3 セグメント資産の調整額 319,278百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △455,117百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産 774,396百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 94,594 メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業、都市開
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 52,477
発・観光事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 85,781 メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業、都市開
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 51,241
発・観光事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
減損損失 105 555 661 - - 661
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
減損損失 - 135 135 - - 135
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
(のれん)
当期償却額 66 37 103 0 - 103
当期末残高 176 427 603 0 - 603
(負ののれん)
当期償却額 573 - 573 0 - 573
当期末残高 1,758 - 1,758 1 - 1,759
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
(のれん)
当期償却額 67 37 104 0 - 104
当期末残高 109 390 499 0 - 499
(負ののれん)
当期償却額 573 - 573 0 - 573
当期末残高 1,184 - 1,184 0 - 1,185
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
3,588円35銭 3,766円83銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
808,788 848,769
合計額 (百万円)
普通株式に係る純資産額
798,068 837,680
(百万円)
差額の主な内訳 (百万円)
10,719 11,089
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
234,194,500 234,194,500
(株)
普通株式の自己株式数
11,788,673 11,810,987
(株)
1株当たり純資産額の算定に用
222,405,827 222,383,513
いられた普通株式の数 (株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
111円86銭 210円69銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主
に帰属する当期純利益
24,879 46,855
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
24,879 46,855
(百万円)
普通株式の期中平均株式数
222,423,996 222,391,291
(株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて資本収益性を高めることで株主利益向上を図るた
め、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.4%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2023年5月19日から2024年3月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2023年
㈱フジ・メディア・ 10,000
第6回無担保社債 10,000 0.20 なし
ホールディングス (10,000)
12月6日 12月6日
10,000
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(10,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,075 3,075 0.32 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 27,533 39,627 0.54 ―
1年以内に返済予定のリース債務 842 629 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
227,796 220,424 0.51 2024年~2035年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1,664 1,505 - 2024年~2035年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - ―
合計 260,910 265,261 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料
総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース
債務については「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24,684 60,370 28,844 26,509
リース債務 529 380 308 177
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 (百万円)
126,633 249,112 385,561 535,641
税金等調整前四半期(当期)
10,575 15,902 28,635 64,742
純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額
7,785 11,735 20,732 46,855
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
35.01 52.77 93.22 210.69
純利益金額 (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2022年4月1日 (自 2022年7月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円)
35.01 17.76 40.46 117.47
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,420 43,040
有価証券 92,191 100,044
前払費用 176 124
未収還付法人税等 2,264 -
※1 12,577 ※1 2,478
その他
流動資産合計 143,630 145,688
固定資産
有形固定資産
建物 36,573 35,443
※2 81 ※2 73
構築物
機械及び装置 0 0
車両運搬具 11 12
※2 2,345 ※2 2,328
工具、器具及び備品
土地 28,847 28,847
1 41
建設仮勘定
有形固定資産合計 67,861 66,748
無形固定資産
ソフトウエア 20 16
0 0
その他
無形固定資産合計 20 16
投資その他の資産
投資有価証券 240,476 239,404
関係会社株式 358,269 378,269
その他の関係会社有価証券 5,948 6,614
※1 2,286 ※1 2,466
長期貸付金
長期前払費用 124 93
前払年金費用 18 20
その他 1,829 1,023
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 608,906 627,844
固定資産合計 676,788 694,609
資産合計 820,418 840,298
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 - 10,000
※1 277
未払金 376
※1 349 ※1 208
未払費用
未払法人税等 366 2,493
前受金 575 508
※1 168,702 ※1 168,752
預り金
※1 41
52
その他
流動負債合計 170,323 182,381
固定負債
社債 10,000 -
繰延税金負債 56,641 57,369
退職給付引当金 18 22
負ののれん 1,066 711
※1 5,539 ※1 4,811
長期預り保証金
735 735
その他
固定負債合計 74,001 63,650
負債合計 244,325 246,031
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金
173,664 173,664
資本準備金
資本剰余金合計 173,664 173,664
利益剰余金
利益準備金 4,385 4,385
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 37 37
別途積立金 98,300 98,300
42,849 65,280
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 145,571 168,003
自己株式 △ 9,999 △ 9,999
株主資本合計 455,436 477,868
評価・換算差額等
120,656 116,397
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 120,656 116,397
純資産合計 576,092 594,266
負債純資産合計 820,418 840,298
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 13,584 ※2 15,790
営業収益
※1 ,2 6,488 ※1 ,2 6,931
営業費用
営業利益 7,096 8,859
営業外収益
※2 2,738 ※2 3,254
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益 1,872 669
負ののれん償却額 355 355
※2 7
13
その他
営業外収益合計 4,973 4,294
営業外費用
※2 114 ※2 107
支払利息
投資事業組合運用損 143 123
※2 6
1
その他
営業外費用合計 259 236
経常利益 11,810 12,916
特別利益
※2 25,736
投資有価証券売却益 14
関係会社株式売却益 201 -
※2 13
-
その他
特別利益合計 228 25,736
特別損失
固定資産除却損 1 7
投資有価証券売却損 37 -
投資有価証券評価損 692 89
0 -
その他
特別損失合計 731 97
税引前当期純利益 11,307 38,555
法人税、住民税及び事業税
△ 152 4,540
901 2,569
法人税等調整額
法人税等合計 749 7,109
当期純利益 10,557 31,446
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
ベーション促 別途積立金
金
進積立金
当期首残高 146,200 173,664 173,664 4,385 37 98,300 40,403 143,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,112 △ 8,112
当期純利益 10,557 10,557
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,445 2,445
当期末残高 146,200 173,664 173,664 4,385 37 98,300 42,849 145,571
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
純資産合計
自己株式 株主資本合計 券 額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9,999 452,991 117,963 117,963 570,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,112 △ 8,112
当期純利益 10,557 10,557
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,692 2,692 2,692
額)
当期変動額合計 - 2,445 2,692 2,692 5,137
当期末残高 △ 9,999 455,436 120,656 120,656 576,092
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
ベーション促 別途積立金
金
進積立金
当期首残高 146,200 173,664 173,664 4,385 37 98,300 42,849 145,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,014 △ 9,014
当期純利益 31,446 31,446
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 22,431 22,431
当期末残高 146,200 173,664 173,664 4,385 37 98,300 65,280 168,003
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
純資産合計
自己株式 株主資本合計 券 額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9,999 455,436 120,656 120,656 576,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,014 △ 9,014
当期純利益 31,446 31,446
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,258 △ 4,258 △ 4,258
額)
当期変動額合計 - 22,431 △ 4,258 △ 4,258 18,173
当期末残高 △ 9,999 477,868 116,397 116,397 594,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却する
こととしております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 12,559 百万円 2,442 百万円
長期金銭債権 2,286 2,466
短期金銭債務 168,745 168,796
長期金銭債務 5,440 4,719
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
構築物 106 百万円 106 百万円
工具器具備品 99 99
(損益計算書関係)
※1 一般管理費の主な内容
営業費用に含まれている一般管理費の主な金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 932 百万円 936 百万円
業務委託費 583 663
租税公課 1,158 1,414
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収益分) 13,584 百万円 15,790 百万円
営業取引(費用分) 742 716
営業取引以外の取引 185 10,088
(注)当事業年度の営業取引以外の取引には、㈱フジテレビジョンへの投資有価証券売却益9,583百万円が含まれてお
ります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 9,640 10,212 572
計 9,640 10,212 572
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 306,437
関連会社株式 42,191
合計 348,629
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 9,640 8,140 △1,499
計 9,640 8,140 △1,499
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 326,437
関連会社株式 42,191
合計 368,629
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 102 百万円 392 百万円
未払役員退職慰労金 223 223
投資有価証券評価損 6,526 6,261
組織再編に伴う関係会社株式 11,640 11,640
税務上の繰越欠損金 1,126 -
345 332
その他
繰延税金資産小計 19,965 18,850
繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,126 -
△18,502 △18,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △19,628 △18,202
繰延税金資産合計
336 648
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式 4,241 百万円 4,193 百万円
その他有価証券評価差額金 52,602 50,760
譲渡損益調整勘定 - 2,934
133 129
その他
繰延税金負債合計 56,977 58,017
繰延税金負債の純額 56,641 百万円 57,369 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に
1.58 0.06
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△25.37 △9.33
算入されない項目
評価性引当額の増減 11.56 △3.76
子会社清算に伴う
△13.49 -
繰越欠損金の引継ぎ
1.73 0.85
その他
税効果会計適用後の法人税等の
6.63 % 18.44 %
負担率
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物
36,573 693 7 1,814 35,443 90,410
構築物 81 - 0 7 73 659
機械及び装置 0 - - 0 0 0
車両運搬具 11 6 - 6 12 36
工具、器具及び
2,345 - - 17 2,328 176
備品
土地 28,847 - - - 28,847 -
建設仮勘定 1 44 3 - 41 -
計 67,861 744 11 1,845 66,748 91,284
無形固定資産
ソフトウェア 20 5 - 9 16 -
その他 0 - - - 0 -
計 20 5 - 9 16 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 △48 - - △48
(注) 貸倒引当金の期末残高は、預託保証金方式のゴルフ会員権に係る金額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
公告掲載方法 産業経済新聞
株主に対する特典 (1)当社オリジナル手帳
対象株主:2023年9月30日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有
贈呈時期:2023年12月(予定)
(2)フジテレビ映画ムビチケ(ペア) またはフジテレビ・BSフジの番組関連本3冊
セット(予定)
対象株主:2023年3月31日現在の株主名簿において当社株式を500株以上かつ3年
以上保有(希望者のみ)
贈呈時期:2023年10月(予定)
(注) 1 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について
当社は放送法第161条第1項及び第2項の規定により、外国人等の株主の有する議決権の総数が当会社の議
決権の5分の1以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録することを拒
むものとしております。
3 特定外国株主の議決権の制限について
放送法第159条第2項第5号ロ(2)に規定する特定外国株主については議決権が制限されます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書
(1) 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
類並びに確認書
第81期 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその添付書
(2) 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
類
第81期 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(3) 第82期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
第1四半期 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
第82期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
第2四半期 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
第82期 自 2022年10月1日 2023年2月10日
第3四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
臨時報告書
(4) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内 2022年6月29日
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
関東財務局長に提出。
9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書であります。
発行登録書(株券、社債券等)
(5) 2023年1月13日
及びその添付資料
関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書
(6) 報告期間 自 2023年5月1日 2023年6月9日
至 2023年5月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (連結貸借対照表関係) に記載されているとお 当監査法人は、 販売用不動産等の評価が適切に計上され
り、会社は連結貸借対照表に棚卸資産として計上してい ているかを検討するために、以下の手続を実施した。
る72,436百万円のうち、販売目的で保有する収益不動産 ・主要な物件について、帳簿価額と事業計画上の売却予
及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動産、 定額を比較した。
仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、販売用不動 ・分譲マンションについては、販売見込額及び販売経費
産等)として55,530百万円計上している。これらの販売 等見込額の設定根拠を把握し、販売中の物件について
用不動産等は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動 直近の販売実績と比較してその合理性を検討した。
向によっては、価格の下落等に起因し、評価損が発生す ・投資家向け不動産商品については、正味売却価額算定
る可能性がある。 の基礎となる賃料水準及び稼働率並びにキャップレー
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると トの設定根拠を把握し、利用可能な外部情報や他の計
おり、 販売用不動産等の評価において、分譲マンション 画との比較分析等によりその合理性を検討した。
の正味売却価額を算出するにあたっては販売見込額及び ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
販売経費等見込額を、投資家向け不動産商品の正味売却 価するために、販売された物件について、物件別の損
価額を算出するにあたっては安定稼働期のNOI(Net 益実績を過去の事業計画と比較した。
・市況の変化等、評価に影響する事象を把握するため
Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を算出
に、取締役会等各種会議体の資料や議事録の閲覧及び
するための賃料水準及び稼働率並びにキャップレートを
所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に
主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、将来の
反映されているか検討した。
不動産市況についての経営者の予測や期待において主観
的な判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在
的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うもの
であり、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事
項と判断した。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (連結損益計算書関係) に記載されているとお 当監査法人は、ホテルの事業用資産に関する減損損失計
り、 会社は当連結会計年度において事業環境の変化等に 上の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続
伴い収益性が低下して減損の兆候が認められた都市開 を実施した。
発・観光事業の固定資産のうち、株式会社グランビスタ ・会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及
び帳簿価額を会計帳簿と突合した。
ホテル&リゾートの所有する事業用資産(主としてホテ
・減損の兆候が識別された施設を対象に、帳簿価額と割
ル事業用の資産)について106百万円の減損損失を計上
引前将来キャッシュ・フロー又は外部評価に基づく正
している。
味売却価額との比較を行った。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ
・割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべき
における主要な仮定であるADR、稼働率の設定根拠を把
であると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減
握し、利用可能な外部情報との比較分析等によりその
額し、減損損失を計上している。会社は、ホテル事業の
合理性を検討した。
有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、そ
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回
の資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又
復の仮定について、経営管理者と協議するとともに、
は使用価値により測定している。
将来の旅行者数についての外部予測を閲覧した。
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると
・会社が利用した社外の不動産鑑定士の評価の閲覧を行
おり、ホテル事業の用に供する資産の将来キャッシュ・
うとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの
フローを算出するにあたっての主要な仮定は、NOIを算
不動産評価の専門家を関与させ、評価方法及び使用さ
出するためのADR(客室平均単価)及び稼働率であり、
れたキャップレート等のインプット情報と外部情報等
正味売却価額の算出にあたっては、これらに加えて
との整合性について検討した。
キャップレートを主要な仮定としている。これらの主要
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響からの将来
価するために、過年度における事業計画とその後の実
のホテル事業の需要回復についての経営者の予測や期待
績を比較した。
において主観的な判断を伴うものである。また、正味売
却価額の算定にあたり、会社が利用する社外の不動産鑑
定士の評価は、将来における不動産市況についての仮定
と判断を伴うものである。
以上より、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・メディア・
ホールディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第82期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジ・メディア・ホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社に対する投資有価証券売却益の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書 に記載されているとおり、会社は投資有価証 当監査法人は、取引の事業上の合理性、投資有価証券売
券売却益25,736百万円を計上している。このうち、 却益の計上金額の妥当性を検討するために、主として以
9,583百万円は子会社である株式会社フジテレビジョン 下の監査手続を実施した。
に対する売却によるものである。
・ 取締役会議事録の閲覧及び経営管理者への質問により
会社は、株式会社フジテレビジョンにおける退職給付信
売却の目的を把握し取引の事業上の合理性を検討し
託設定のため同社に投資有価証券を取引時の時価で売却
た。
している。
・売買に関する契約書を閲覧し、通例でない取引条件の
株式会社フジテレビジョンに対する投資有価証券売却益
有無を検討した。
の計上金額は税引前当期純利益38,555百万円に対して重
・株式会社フジテレビジョンに対する売却額について、
要であり、また関連当事者である子会社に対するもので
取引時の時価によっていること及び売却額が決済され
あることから取引の事業上の合理性、投資有価証券売却
ていることを検討した。
益計上額の妥当性を慎重に検討する必要があるため、当
・株式会社フジテレビジョンが取得した有価証券が取引
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
の目的に従い、退職給付信託として設定されているこ
るものと判断した。
とを検討した。
・会計方針に基づく売却原価の計上金額及び投資有価証
券売却益の計上金額を再計算した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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