奈良交通株式会社 有価証券報告書 第141期(2022/04/01-2023/03/31)
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奈良交通株式会社(E04170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年6月23日
【事業年度】 第141期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 奈良交通株式会社
【英訳名】 Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 耕造
【本店の所在の場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
【電話番号】 0742(20)3128
【事務連絡者氏名】 取締役経理部統括部長 松本 英喜
【最寄りの連絡場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
【電話番号】 0742(20)3128
【事務連絡者氏名】 取締役経理部統括部長 松本 英喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
23,908,344 23,358,482 16,387,947 18,033,198 21,334,775
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
696,605 323,624 841,254
(千円) △ 1,464,377 △ 415,837
(△)
親会社株主に帰属する当期
343,480 204,583 51,262 820,078
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 2,059,332
属する当期純損失(△)
346,891 65,929 774,846
包括利益 (千円) △ 1,829,184 △ 296,143
11,852,243 11,789,468 9,831,834 9,429,512 10,152,733
純資産額 (千円)
34,524,937 33,971,463 34,726,843 33,309,419 32,816,936
総資産額 (千円)
461.63 459.21 382.96 367.30 395.48
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
13.38 7.97 2.00 31.94
1株当たり当期純損失 (円) △ 80.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
34.3 34.7 28.3 28.3 30.9
自己資本比率 (%)
2.9 1.7 0.5 8.4
自己資本利益率 (%) △ 19.0
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
1,895,378 1,559,047 1,096,789 2,093,880
(千円) △ 1,247,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
366,585
(千円) △ 611,440 △ 605,737 △ 450,603 △ 703,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,076,297
(千円) △ 1,333,055 △ 556,462 △ 1,258,107 △ 2,346,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
925,270 1,322,117 2,700,082 2,905,350 1,948,911
(千円)
残高
2,364 2,371 2,309 2,198 2,101
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,497 ) ( 1,467 ) ( 1,365 ) ( 1,315 ) ( 1,327 )
(注)1.第137期、第138期、第140期、第141期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第140期の期首から適用し
ており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
18,193,932 18,790,921 13,080,172 14,693,881 17,376,770
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
582,869 224,034 677,533
(千円) △ 1,378,967 △ 223,256
(△)
当期純利益又は当期純損失
338,509 201,646 292,512 702,427
(千円) △ 1,900,511
(△)
1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934
資本金 (千円)
25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688
発行済株式総数 (株)
9,462,034 9,533,808 7,505,436 7,692,530 8,346,639
純資産額 (千円)
31,083,090 30,849,492 31,475,585 30,817,725 30,324,106
総資産額 (千円)
368.54 371.35 292.35 299.64 325.13
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 2.00 4.00
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
13.18 7.85 11.39 27.36
1株当たり当期純損失 (円) △ 74.03
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
30.4 30.9 23.8 25.0 27.5
自己資本比率 (%)
3.6 2.1 3.8 8.8
自己資本利益率 (%) △ 22.3
株価収益率 (倍) - - - - -
37.9 63.7 17.6 14.6
配当性向 (%) -
1,572 1,592 1,581 1,501 1,461
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 756 ) ( 1,084 ) ( 1,020 ) ( 978 ) ( 1,004 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
-
最低株価 (円) - - - -
(注)1.第137期、第138期、第140期、第141期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第140期の期首から適用し
ており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
4.第139期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
昭和4年1月 奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として
乗合バス事業を開始
昭和4年2月 本店を奈良市西御門町に移転
昭和10年2月 大阪電気軌道株式会社(現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社)が奈良自動車株
式会社に資本参加
昭和11年3月 本店を奈良市油阪町に移転
昭和18年7月 吉野宇陀交通株式会社ほか3社を合併して奈良県下のバス事業者を1社に統合、社名を奈良交通
株式会社(現在)に改称
昭和31年5月 奈交商事株式会社を設立(現・奈交サービス株式会社、連結子会社)
昭和35年4月 大阪府下において貸切バス事業を開始(大阪営業所を開設)
昭和35年5月 奈交タクシー株式会社を設立(現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社)
昭和36年4月 京都府下において貸切バス事業を開始(京都営業所を開設)
昭和36年9月 奈交自動車整備株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和43年8月 奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加
昭和47年2月 不動産事業を開始
昭和47年10月 奈交フーズ株式会社を設立
昭和48年12月 株式会社竜田タクシーに資本参加
昭和50年4月 特定旅客自動車運送事業(東吉野村と契約)を開始
昭和55年8月 自動車教習所事業を開始
昭和57年3月 奈良市大宮町に本社を新築し、移転(現在)
昭和61年3月 東京案内所を開設(のち支社に改称)
昭和63年3月 エヌシーバス株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和63年3月 奈良郵便輸送株式会社を設立(現・連結子会社)
平成7年2月 奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立
平成19年10月 親会社の近畿日本鉄道株式会社(現・近鉄グループホールディングス株式会社)が新設分割によ
り設立した株式会社けいはんなバスホールディングス(現・近鉄グループホールディングス株式
会社100%出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社)に、保有する当社株式の全
てを承継
平成30年4月 奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収
合併
奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエ
ローハットに事業の全部を譲渡
平成30年10月 奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併
平成31年1月 奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社6社及び関連会社1社で構成されてお
ります。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。
当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車運送事業(4社)・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー
事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っ
ております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、
奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の
駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を
行っております。
物品販売事業(3社)・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備
㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当
社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行って
おります。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。
その他事業(4社)・・・・・当社と奈交サービス㈱が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動
車道㈱(非連結子会社)は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱(関連会社)は旅
館業を行っております。
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(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [又は被所有] 関係内容
(千円)
割合(%)
(親会社)
近鉄グループホールディングス 大阪市 [66.2]
経営統括管理
126,476,858
天王寺区
㈱(注)2 (66.2)
大阪市 当社に経営指導
近鉄バスホールディングス㈱ 100,000 経営統括管理 [61.4]
天王寺区 役員の兼任等 兼任2名
(連結子会社)
当社と施設を貸借
奈良県 タクシー業
奈良近鉄タクシー㈱ 100,000 100.0 役員の兼任等 兼任2名
奈良市 不動産業
出向3名
当社に燃料油脂類及び物品を販
売
物品販売業 当社から施設を賃借
奈良県
宣伝広告業 当社から業務を受託
奈交サービス㈱ 54,000 100.0
奈良市
駐車・駐輪場業 債務保証
役員の兼任等 兼任1名
出向3名
当社から運行を受託
当社から施設を賃借
奈良県
エヌシーバス㈱ 50,000 旅客自動車運送業 100.0
奈良市 役員の兼任等 兼任5名
(うち当社従業員2名)
当社から施設を賃借
奈良県
奈良郵便輸送㈱ 50,000 貨物運送業 100.0 役員の兼任等 兼任3名
奈良市
出向2名
当社グループの車両を整備
奈良県 当社から施設を賃借
奈交自動車整備㈱ 40,000 自動車整備業 100.0
奈良市 役員の兼任等 兼任3名
出向1名
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和5年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業 1,764 (380)
不動産事業 22 (224)
物品販売事業 180 (616)
その他事業 51 (103)
全社(共通) 84 (4)
合計 2,101 (1,327)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(令和5年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,461(1,004) 49.8 16.8 4,629
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業 1,248 (335)
不動産事業 13 (-)
物品販売事業 67 (580)
その他事業 49 (85)
全社(共通) 84 (4)
合計 1,461 (1,004)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの令和5年3月31日現在の組合員は1,789名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総
連合会に加入しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
うちパート・
労働者の割合(%) 取得率(%)
全労働者
うち正規雇用労働者 有期労働者
(注)1 (注)2
(注)3
(注)4
0.9 33.3 63.8 77.6 80.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者ではバス運転者が約50%を占め、そのうちの約80%が正規雇用の男性であります。男性は正規雇用
が多数である一方、女性は正規雇用よりも飲食店舗などで非正規雇用が多いため、差異が生じていると考え
ております。
4.パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占
(注)1(注)2(注)3 (注)1(注)3
める女性労
働者の割合
名称
(%)
うち うち うち
(注)1
うち正規雇
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 パート・有
(注)3
用労働者
働者 期労働者 期労働者
奈良近鉄タクシー㈱ - - - - 69.6 79.8 61.3
奈交サービス㈱ 6.7 - - - 84.1 78.5 97.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱、奈交自動車整備㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共
有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重
5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の
管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とし
た協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類から5類に変更されることによ
る人流やインバウンド需要のさらなる回復が期待されますが、一方では、沿線人口の減少や生活様式・行動の変容に
よるバス利用者の減少に加え、不安定な国際情勢や円安の影響により諸物価の上昇が続くことも懸念されるなど、当
社の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況で推移するものと予想しております。
こうした中にあって、乗合バスでは、本年3月に開始した新しい金額式ICカード定期券「CI-CA plu
s」の販売拡大に努めるとともに、今後の増加が予想される訪日外国人の利便性向上を図るため、奈良市内循環線に
おいてクレジットタッチ決済の実証実験を開始するなど、アフターコロナを見据えたサービス向上に取り組んでまい
ります。また、脱炭素社会の実現に向けて、電気(EV)バスの導入を推進してまいります。
さらには、当社は本年7月に創立80周年を迎えますが、周年を記念したイベントや地域貢献活動等の実施に加え、
80周年記念のツアーやグッズ等の記念商品の販売、飲食店舗における記念企画の実施など、各事業において様々な営
業施策を1年間に亘って実施してまいります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な
発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとと
もに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財
務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和10年3月期に、税引前当期純利益500百万円、
リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引
前当期純利益」を採用しており、令和6年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。
目標経営指標 目標計数
売上高 17,492百万円
営業利益 207百万円
経常利益 306百万円
税引前当期純利益 310百万円
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、地域社会との連携、地球環境の保全、人材の確保・育成、安全や安心の確保・向上等が、持続可
能な発展のために重要であると考えております。今後、サステナビリティ方針を策定したうえで、マテリアリティ
(重要課題)を特定し、課題の解決に向け取り組んでまいります。
(1)ガバナンス
当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定し、そのリスクおよび機会に対するガバナンス体制を整備し
てまいります。
(2)戦略
今後特定する当社グループのマテリアリティ(重要課題)のリスクおよび機会について、その対応策を検討し、
実施してまいります。
人的資本においては、公共交通としての社会的使命を果たすべく、企業の成長・発展と円滑な組織運営を担える
要員を確保するため、優秀な人材の採用・定着に向けた人材投資を実施してまいります。
また、グループ会社を含めた次代の経営を担える人材育成を目指した教育体系の整備や、エンゲージメントやモ
チベーションを高めるための人事賃金制度の改革に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価し、管理する仕組みを構築してま
いります。
(4)指標および目標
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の実績を評価・管理するための指標および目標
を決定してまいります。
なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「 第1 企業の概況 5 従業員
従業員の状況(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異 」に記載しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重大事故等による事業の制限について
自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信
用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導および安全運転教育・事故防止対策を徹底
させることを目的として、毎月安全運転対策委員会(タクシーにおいては安全対策推進委員会)を開催し、発生
した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹底
し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。重大事故等が発生す
れば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 旅客の減少について
自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行に加えて、
テレワークをはじめとする新しい生活様式の定着による行動変容により、今後、従前の水準までご利用が回復
することが難しく、極めて厳しい経営環境にあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正な
ダイヤ編成と効率的な運行に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減
少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、上
記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等の発生について
震災など大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強など防災対策を推進し、また異例事態に
関する対応規程等の整備に努めております。また、各種感染症に対しても、国や地方自治体等の対処方針など
に従い、お客様や社員への感染防止対策を講じております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害
の発生や感染症の流行により、施設の損壊、ご利用の減少に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員などの人材確保が重要であり、新
規採用や定着強化のほか、労働環境の整備などにも取り組んでおります。生産年齢人口の減少や労働市場の変
化などにより、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料価格等の高騰について
自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、車両にデジタルタコグラフを導入し、燃料使用を節減する
ほか、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が
高騰した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不安定な国際情勢や円安等の影響
により諸物価も上昇していますが、諸物価の上昇が続いた場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 金利の変動について
当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っ
ておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているた
め、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の適用について
当社グループが保有する資産に時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 補助金及び公共性について
自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても
社会的要請の高い路線を維持しておりますが、補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、
当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しており、個
人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情
報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負う
など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) システム障害について
当社グループでは、サービスの向上や業務の効率化を図るため、様々な情報システムを導入しております。
システム障害の予防策として定期的なバックアップの取得、機器構成や通信環境の二重化、社員へのセキュリ
ティ研修等を実施しておりますが、想定を超えるハードウェア、ソフトウェアの故障や破損、サイバー攻撃な
どの事象によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすほか、お客様にも影響が及ぶため、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 食品の衛生管理について
当社グループが経営する飲食事業においては、HACCPによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアル
を整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めております。食中毒が発生すれば、営業停止処分等を受け、社
会的信用の失墜や営業機会の損失につながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) フランチャイズへの依存について
飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの
経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めており
ますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、又は本部の経営方針の転換や経営成績が悪
化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「営業成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和や、政府の観光需要喚起策
等により、人流や個人消費にも持ち直しの動きが見られましたが、不安定な国際情勢や円安の影響により諸物価の
上昇が続くなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、奈良県を中心とした当社事業エリアにおいても、行動制限の緩和等に伴う人流の増加に
より、自動車運送事業では、お客様のご利用が回復基調で推移し、増収となりました。また、生活創造事業でも、
飲食事業でテイクアウト商品の販売が引き続き好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等
の受託事業も堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ
492,482千円減少し、32,816,936千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,215,703千円減少し、
22,664,202千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して768,732千円増加したなどによ
り、前連結会計年度末に比べ723,220千円増加し、10,152,733千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は21,334,775千円(前年同期比18.3%増)となりました。一方費用面では、貸切車両の
稼働率の上昇に加え、原材料価格の高騰等により売上原価や人件費をはじめとした諸経費が増加しましたが、営業
利益は1,390,581千円改善の293,073千円と、3期ぶりに営業黒字となりました。また、奈良県をはじめとした各地
方自治体等から燃料高騰やコロナ対策に関する助成金を受領したことなどにより、経常利益は1,257,092千円改善
の841,254千円となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純
利益は、前年同期に比較して768,816千円増益の820,078千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が一部で見られたものの、行動制
限の緩和等による人流の活発化や、入国制限緩和によるインバウンド需要の増加もあり、路線バスは生活路線、
観光路線とも回復基調で推移しました。こうした中、「サイクル&バスライド」の実証実験の拡大や、10月の八
木新宮線における観光特急「やまかぜ」の運行開始等、路線の魅力向上やお客様の利便性向上に努めました。さ
らに、3月には、金額式ICカード定期券「CI-CA plus」のWEB販売を開始しました。これは、従
来の区間式の定期券とは異なり、券面に記載された運賃の範囲であれば原則路線バスの全線で利用できるほか、
窓口に行かなくてもWEB上で購入や更新ができるなど、これまでにないサービスを付加した新しい定期券で
す。また、同じく本年3月には、脱炭素化に向けた取組みの一環として、奈良県内では初となる電気(EV)バ
スの運行も開始しました。高速・空港リムジンバスでは、昨年4月の夜行高速バス「横浜・東京ディズニーリ
ゾート®線」の運行再開や、7月の大阪空港リムジンバスの全便再開等、需要動向に応じた運行を行ったほか、
12月には、全室完全個室の豪華夜行高速バス「ドリームスリーパー奈良・大阪⇔東京号」の運行を開始するな
ど、収益の確保に努めました。また、定期観光バスでは、奈良県の「いまなら。キャンペーン2022プラス」を活
用した「観光&贅沢ランチプラン」等が好評を得たほか、本年1月には、バーチャルリアリティー(VR)映像
を活用した取組みを開始するなど、需要の喚起に努めました。これらの結果、増収となりました。
貸切事業では、同感染症の影響が一部で見られたものの、修学旅行等の学生団体の受注が好調に推移したこと
に加え、主催旅行団体の需要も前年より回復したこともあり、増収となりました。
タクシー事業では、タクシー利用が回復しているほか、令和4年4月1日より運賃改定を実施したこともあ
り、増収となりました。
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貨物事業では、新路線大阪統合便の受注や奈良橿原線の経路延長、臨時便の増加などにより、増収となりまし
た。
旅行事業では、ビューティフルツアーで貸切バス特別車両「四神」や全国旅行支援等を活用したコースが好評
を得たほか、自治体よりワクチン関連輸送を受注するなどにより、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は15,247,787千円(前年同期比20.3%増)となり、セグメント損失は
1,295,277千円改善の512,508千円となりました。
不動産事業
賃貸事業では、JR奈良駅前の奈良交通第2ビルの賃貸契約を拡大するなど、新規テナントの誘致等による資
産の有効活用に努めましたが、奈良近鉄タクシー㈱の学園前の賃貸ビル(ならきん学園前ビル)のテナントの入
れ替えなどにより、当事業の売上高は1,424,556千円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は491,403千円
(同11.6%減)となりました。
物品販売事業
飲食事業では、ミスタードーナツが引き続きテイクアウトを中心に好調に推移したほか、民間企業の福利厚生
施設等の運営も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は3,792,106千円(前年同期比21.7%
増)、セグメント利益は267,120千円(同247.4%増)となりました。
その他事業
7月から宇陀市の温浴施設「あきののゆ」を新たに運営受託し、収益の確保に努めた結果、当事業の売上高は
870,323千円(前年同期比8.5%増)となりました。一方、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、セ
グメント利益は44,125千円(同36.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,093,880千円の資
金を獲得し、投資活動により703,320千円、財務活動により2,346,999千円の資金を使用したことにより、資金残高
は前連結会計年度末に比較して956,439千円減少の1,948,911千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は814,529千円となり、前年同期に比較して689,158千円増加し、仕入債務や未払金の増
加により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して997,090千円増加の2,093,880千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、703,320千円(前年同
期は366,585千円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済額が増加したため、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して1,088,892千円増加
の2,346,999千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントご
とに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については
「(1) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し492,482千円減少の32,816,936千円となりました。
流動資産合計は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比較して563,139千円
減少の4,992,327千円となりました。固定資産合計は、繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比較
して70,656千円増加の27,824,609千円となりました。
負債合計は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して1,215,703千円減少の22,664,202千円となり
ました。
純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して768,732千円増加したなどにより、前連結会計年度末
に比較して723,220千円増加の10,152,733千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末
と比較して2.6ポイント上昇し30.9%となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益において行動制限の緩和に伴う人流の活発化によりお客
様のご利用が徐々に回復しつつあることのほか、貸切事業で一定の受注を確保できたことにより、前年同期に比較
して3,301,577千円増収の21,334,775千円となりました。
売上原価は、原材料価格の高騰などにより前年同期に比較して1,578,148千円増加の16,918,268千円となり、ま
た販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して332,846千円増加の4,123,433千円となりました。
これらの結果、営業利益は、1,390,581千円改善の293,073千円となり、経常利益は、1,257,092千円改善の
841,254千円となりました。
特別利益は、固定資産受贈益を計上しましたが、前年同期に投資有価証券売却益や受取補償金を計上したため、
前年同期に比較して519,982千円減少の171,257千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損及び固定資産圧縮損の増加等により、前年同期に比較して47,950千円増加の
197,982千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して689,158千円増益の814,529千円となりました。法
人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して93,643千円増加し、法人税等調整額は、前年同期に比較して
173,300千円減少しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して
768,816千円増益の820,078千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、
様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減
少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢によ
り、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約
により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調
達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長
期借入金で調達しています。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
いますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に
影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当
社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第5 経理の状況」の
注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しています。
⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、行動制限の緩和に伴う人流の活発化によりお客様のご利用が回復しつつあることなどで、計
画比にて増収増益となりました。さらに、助成金収入の計上などにより、経常利益及び税引前当期純利益は計画を
上回りました。
当事業年度の目標達成状況(単体)は以下の通りです。
指標 当事業年度(計画) 当事業年度(実績) 計画比
売上高 17,190百万円 17,376百万円 186百万円 ( 1.1%増)
営業利益 120百万円 264百万円 143百万円 (119.7%増)
経常利益 118百万円 677百万円 559百万円 (473.4%増)
税引前当期純利益 105百万円 636百万円 530百万円 (502.7%増)
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、旅客の利便性やサービスの向上を基本として、環境問題やコスト削減を配慮した設備投資のほ
か、グループ総合力の強化及び効率化を図るための設備投資を中心に全体で1,134,236千円の設備投資を実施してお
ります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
自動車運送事業
当事業においては、環境に配慮した電気バスを導入するなど868,369千円の設備投資を実施しております。
不動産事業
当事業においては、賃貸物件の改装等177,130千円の設備投資を実施しております。
物品販売事業
当事業においては、飲食店舗の改装等60,809千円の設備投資を実施しております。
その他事業
当事業においては、自動車教習所の教習車の購入等32,856千円の設備投資を実施しております。
なお、上記に関連して、セグメント間調整額△4,929千円を計上しております。
資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。
設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
(令和5年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称 土地 (人)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
奈良営業所外 10,067,700
乗合・貸切営業 1,115
(奈良県大和郡山市 自動車運送事業
639,203 531,750 (164,458) 1,861,158 13,099,812
所外(11か所) (332)
外) [25,238]
3,905,360
橿原スポーツビル外 賃貸店舗及び奈 -
不動産事業 754,439 - (46,958) 32,098 4,691,898
(奈良県橿原市外) 良工場 (-)
[5,365]
奈良自転車センター 936,977
-
外 不動産事業 駐車・駐輪場 186,118 - (3,219) 78,898 1,201,994
(-)
(奈良県奈良市外)
[13,693]
-
ミスタードーナツ
29
物品販売事業 店舗(14店) 63,304 - 25,790 89,095
(奈良県奈良市外) (389)
[114]
サンマルク
188,659 2
物品販売事業 店舗(1店) 0 - 569 189,229
(奈良県生駒市外)
(1,661) (48)
自動車教習所 417,485
36
(奈良県大和郡山
その他事業 自動車教習所 77,351 44,370 (14,082) 39,286 578,494
(15)
市)
[2,244]
本社 427,319 209
全社(共通) 事務所 87,619 61 44,310 559,310
(奈良県奈良市) (1,309) (4)
(注)1.帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。
2.上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2)国内子会社
(令和5年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
奈良営業所外
自動車運送 512,218 413
奈良近鉄タクシー㈱ 営業所外 564,200 6,644 103,519 1,186,583
(奈良県奈良市外) 事業 (17,604) (26)
柿の葉ずし登大路店
物品販売事 6,008 35
奈交サービス㈱ 外 店舗外 30,229 0 7,676 43,914
業
(321) (275)
(奈良県奈良市外)
郡山営業所外
自動車運送 53
エヌシーバス㈱ (奈良県大和郡山市 営業所外 692 1,636 - 93 2,422
事業
(8)
外)
本社及び営業所 自動車運送 250,730 38
営業所外
奈良郵便輸送㈱ 25,556 6,205 3,064 285,555
(奈良県奈良市) 事業 (2,928) (4)
奈良工場外
物品販売事 78
奈交自動車整備㈱ 工場外 78,057 4,419 108,321 69,911 260,709
(奈良県奈良市) 業 (3)
(注)1.帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。
2.上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(令和5年3月31日) (令和5年6月23日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 25,718,688 25,718,688 非上場
1,000株
計 25,718,688 25,718,688 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
昭和60年5月10日 504,288 25,718,688 25,214 1,285,934 △25,214 317,993
(注) 株主割当 1:0.02(無償)
資本組入額 1株につき50円
(5)【所有者別状況】
(令和5年3月31日現在)
株式の状況 (1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 12 - 17 - - 377 407 ―
所有株式数
2 2,336 - 17,495 - - 5,800 25,633 85,688
(単元)
所有株式数の
0.01 9.11 - 68.25 - - 22.63 100 ―
割合(%)
(注) 自己株式46,800株は、「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に800株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
(令和5年3月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目5-13 15,722 61.24
近鉄バスホールディングス株式会社
大阪府大阪市中央区谷町9丁目5-24 1,226 4.78
近鉄保険サービス株式会社
奈良県奈良市橋本町16 828 3.23
株式会社南都銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 795 3.10
株式会社りそな銀行
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 433 1.69
奈良交通社員持株会
164 0.64
岡田晴光 奈良県桜井市
大阪府守口市八雲東町1丁目21-10 164 0.64
いすゞ自動車近畿株式会社
東京都千代田区神田駿河台3丁目9 160 0.62
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 148 0.58
日本生命保険相互会社
奈良県磯城郡川西町唐院18-1 100 0.39
奈良日野自動車株式会社
19,743 76.90
計 ―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和5年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,587,000 25,587 ―
単元未満株式 普通株式 85,688 ― ―
発行済株式総数 25,718,688 ― ―
総株主の議決権 ― 25,587 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。
②【自己株式等】
(令和5年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 46,000 ― 46,000 0.18
奈良交通株式会社
計 ― 46,000 ― 46,000 0.18
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 966 280
当期間における取得自己株式 20 5
(注) 当期間における取得自己株式数には、令和5年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取
- - - -
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
- - - -
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 - - - -
自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 46,800 - 46,820 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和5年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款で定めており、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針と
しております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財務状態等を総合的に勘案し、期末配当で普通株式1株
につき4円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和5年6月23日
102,687 4
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完
遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現
させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制
を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理
体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ.会社機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、提出日現在、取締役11名(うち社外取締役は1名)で構成し、経営に関する重要事項を決定し
ております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会(原則として月2回開催)で審議し協
議のうえ迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、提出日現在、監査役3名(うち社外監査役は2名)で構成し、取締役の業務執行につき、法令
ならびに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほ
か、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。
なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在3名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部
門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況および運
用状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及
び監査役会で報告をしております。
当該事業年度において、取締役会は計9回開催し、常務会は計24回開催しております。各取締役および監査
役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 常務会
取締役会長 植田 良壽 8回/9回 22回/24回
取締役社長 森島 和洋 9回/9回 24回/24回
取締役副社長 増本 隆史 9回/9回 24回/24回
専務取締役 森 繁久 9回/9回 24回/24回
常務取締役 深山 秀晃 9回/9回 24回/24回
取締役 山野 豊 9回/9回 24回/24回
取締役 後藤 秀雄 9回/9回 24回/24回
取締役 中西 裕仁 9回/9回 23回/24回
取締役 髙須 栄二 9回/9回 24回/24回
取締役(社外)(注2) 佐藤 公一 2回/2回 ―
取締役(非常勤) 西﨑 一 9回/9回 ―
取締役(社外)(注3) 福井 英之 7回/7回 ―
常勤監査役 米田 忠弘 9回/9回 23回/24回
監査役(社外)(注2) 箕輪 尚起 2回/2回 ―
監査役(社外) 長田 宏 7回/7回 ―
監査役(社外)(注3) 横谷 和也 6回/7回 ―
(注1)在任期間の開催回数に基づいております。
(注2)令和4年6月23日に退任しております。
(注3)令和4年6月23日に就任しております。
ロ.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。
a 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であ
ることを明示する。
併せて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅
然とした姿勢で対応する。
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法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプ
ライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期
に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」および「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとと
もに、株主総会、取締役会およびその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報
等を適切に保存・管理する。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要
因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会および常務会などにおいて十
分に審議したうえで執行する。
また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体
制を整備する。
自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸
安全マネジメントを推進する。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任
を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。
また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行
のうち重要なものにつき協議する。
e 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 親会社との業務の適正を確保するための体制
当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経
営管理規程」に基づき、当社および当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を
行う。
また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに
当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
(b) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通
の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時
適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するた
め、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するた
め、「リスク管理規程」に基づき、当社および子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を
収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスク
の管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
(d) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めるこ
とにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の
連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行う
とともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導
を行う。
(e) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および
研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する
行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備す
る。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行
うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実
施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。
f 監査役の監査に関する体制
(a) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
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当社の監査役会および監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担
当する。
(b) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役
の同意を得る。
(c) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指
揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
(d) 当社の監査役への報告に関する体制
・ 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を
回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容
を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力
する。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫
理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社
の監査役へ報告する。
・ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告
および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交
通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役および使用人は、子会社から報告
を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
(e) 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
(f) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担
した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが
明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(g) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意
見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人および会計監査人その他の関係者の
出席を求めることができる。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性の
ある要因(リスク)を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについ
ては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスク
を含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は122,715千円(うち社外1,230千円)であり、監査役
に対する報酬等の総額は14,545千円(うち社外2,460千円)であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、5名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
⑥ 中間配当
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当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役福井英之および社外監査役横谷和也との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定
める額といたします。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成20年5月 同社ホテル事業本部ホテル事業部長
平成22年6月 同社執行役員
平成24年6月 同社取締役常務執行役員
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社[現:近畿日
本鉄道株式会社]取締役常務執行役員
平成27年4月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
取締役会長
役常務執行役員
森島 和洋 昭和30年2月19日生
(注)3 20
(代表取締役)
平成27年4月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
平成27年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
役専務執行役員
平成27年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
令和2年6月 当社代表取締役社長
令和2年6月 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締
役社長(現在)
令和5年6月 当社代表取締役会長(現在)
昭和55年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成18年3月 同社鉄道事業本部調査部長
平成18年6月 近鉄バス株式会社総務部長
平成19年3月 同社取締役
取締役社長 平成21年11月 北日本観光自動車株式会社総務部長
田中 耕造 昭和32年6月24日生
(注)3 -
(代表取締役) 平成22年3月 同社常務取締役
平成24年3月 同社代表取締役社長
平成26年3月 奈良観光バス株式会社代表取締役社長
平成29年4月 株式会社きんえい代表取締役社長
令和5年4月 当社顧問
令和5年6月 当社代表取締役社長(現在)
昭和57年7月 当社入社
平成22年6月 当社経理部長
専務取締役 森 繁久 昭和34年12月18日生 (注)3 12
平成25年6月 当社取締役
平成30年6月 当社常務取締役
令和3年6月
当社専務取締役(現在)
昭和59年7月 当社入社
平成22年6月 当社人事部長
専務取締役
平成26年6月 当社経営戦略室部長
(自動車事業本部
深山 秀晃 昭和37年3月16日生 (注)3 10
平成28年6月 当社取締役
長) 令和元年6月 当社常務取締役
令和3年6月 当社自動車事業本部長(現在)
令和5年6月
当社専務取締役(現在)
昭和62年7月 当社入社
平成26年6月 当社総務人事部長
平成30年6月 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長
常務取締役 山野 豊 昭和38年8月7日生 (注)3 8
令和元年6月 当社取締役
令和元年6月 当社生活創造事業本部副本部長
令和2年6月 当社総務人事部統括部長
令和5年6月 当社常務取締役
昭和62年7月 当社入社
平成28年6月 当社自動車事業本部乗合事業部長
平成30年6月 当社総務人事部統括部長
常務取締役
令和元年6月 当社取締役
(自動車事業本部 後藤 秀雄 昭和38年12月11日生 (注)3 8
令和2年6月 当社自動車事業本部副本部長(現在)
副本部長)
令和3年6月
当社自動車事業本部乗合事業部統括部長
令和5年6月
当社常務取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和63年1月 当社入社
平成25年6月 当社経営企画部次長
平成29年7月 当社経営戦略室経営企画グループ長
取締役
令和元年6月 当社生活創造事業本部生活関連事業部統括部
(生活創造事業本 中西 裕仁 昭和40年4月19日生
(注)3 8
長
部長)
令和2年6月
当社取締役(現在)
令和2年6月
当社生活創造事業本部副本部長
令和5年6月
当社生活創造事業本部長(現在)
平成3年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
取締役
平成22年11月 近鉄不動産株式会社資産活用事業部課長
(経営戦略室長
平成25年12月 同社資産活用事業部長
平成27年4月 当社生活創造事業本部不動産開発部長
(兼)生活創造事業 髙須 栄二 昭和40年10月27日生 (注)3 8
平成29年7月 当社生活創造事業本部不動産事業部統括部長
本部不動産事業部
(現在)
統括部長)
令和3年6月
当社取締役(現在)
令和3年6月
当社経営戦略室長(現在)
平成元年7月 当社入社
平成25年6月 当社経理部次長
平成29年7月 当社経理部部長
取締役
平成30年6月 当社経理部統括部長
(経理部統括部
松本 英喜 昭和40年7月31日生 (注)3 8
令和元年6月 当社経営戦略室統括部長
長)
令和4年7月
当社経理部統括部長(現在)
令和5年6月
当社取締役(現在)
平成元年4月 弁護士登録(奈良弁護士会)
田川和幸法律事務所入所
平成4年7月
取締役 福井 英之 昭和29年10月14日生 福井英之法律事務所[現:さほがわ総合法律事 (注)3 -
務所]開設(現在)
令和4年6月
当社取締役(現在)
昭和59年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成23年11月 株式会社近商ストア常務取締役
平成28年6月 同社専務取締役
平成28年11月 株式会社近鉄リテーリング専務取締役
取締役 芳野 彰夫 昭和37年2月24日生
(注)3 -
平成30年6月 同社代表取締役社長
令和2年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
(現在)
令和5年6月
当社取締役(現在)
昭和59年7月 当社入社
平成21年12月 当社生活創造事業本部不動産開発部次長
監査役
平成27年3月 当社監査部次長
米田 忠弘 昭和36年11月7日生
(注)4 8
平成27年6月 当社監査部部長
(常勤)
平成29年7月 当社監査部統括部長
令和3年6月
当社監査役(常勤)(現在)
昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループ
ホールディングス株式会社]入社
平成16年12月 同社監査役室部長
平成23年5月 近鉄ビルサービス株式会社監査役
監査役 長田 宏 昭和31年1月20日生 (注)4 -
平成24年5月
株式会社近鉄百貨店監査役(常勤)(現在)
平成28年4月 株式会社きんえい監査役(現在)
令和3年6月
当社監査役(現在)
昭和60年4月 株式会社南都銀行入行
平成26年6月 同行総合企画部長
平成28年4月 同行執行役員経営企画部長委嘱
平成30年4月 同行執行役員公務・地域活力創造部長委嘱
監査役 横谷 和也 昭和37年12月15日生 平成31年4月 同行常務執行役員運用本部長委嘱
(注)5 -
令和元年6月 同行取締役常務執行役員運用本部長委嘱
令和2年4月 同行取締役常務執行役員
令和4年4月 同行取締役専務執行役員(現在)
令和4年6月
当社監査役(現在)
計 14名 ― ― 90
(注)1.取締役 福井英之は、社外取締役であります。
2.監査役 長田宏および横谷和也は、社外監査役であります。
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3.取締役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役 米田忠弘および長田宏の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 横谷和也の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
提出日現在、社外監査役 長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社(親会社)の子会社である株式会社
近鉄百貨店および株式会社きんえいの社外監査役であります。株式会社近鉄百貨店と当社の間で、物品購入等の取
引関係があります。株式会社きんえいと当社との間に、人的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他
の特別な利害関係はありません。また、社外監査役 横谷和也は、株式会社南都銀行(株主)の取締役専務執行役
員であり、同行と当社の間には融資取引等があります。なお、社外取締役 福井英之と当社との間に、人的関係、
資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名(常勤監査役1名および社外監査役2名)で構成しており、当該事業年度に10回開催し
ております。
当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針および監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人から監査結果の
報告を受けるなど密接な連携を図っております。また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるととも
に、取締役の職務執行状況を客観的立場で監査することにより経営監視機能の強化を図っております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画、内部統制システムの構築および運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当該事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
米田 忠弘(常勤) 10回 10回
長田 宏(社外) 10回 10回
箕輪 尚起(社外)(注2) 3回 3回
横谷 和也(社外)(注3) 7回 6回
(注1)在任期間の開催回数に基づいております。
(注2)令和4年6月23日に退任しております。
(注3)令和4年6月23日に就任しております。
このほか、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか常務会等の重要な会議に出席するとともに、本社およ
び主要な事業所における業務および財産の状況調査、資産の保全状況の調査、稟議書等の重要書類の閲覧、子会
社を含めた内部監査の立会等を実施しました。各監査役による監査結果は、監査役会で定期的に報告し、他の監
査役と情報共有および意見交換を行いました。
なお、社外監査役 横谷和也は株式会社南都銀行の執行役員、同行取締役常務執行役員、取締役専務執行役員
(現在)を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、3名で構成する監査部が担当しております。内部監査規程に則った年度監査計画に基づ
き、監査役と情報交換を図りつつ、子会社を含め監査を実施しております。監査結果は常務会に報告しておりま
す。また、会計監査人とも必要に応じて情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
48年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があり
ます。
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 和田 安弘、立石 政人
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者7名、その他4名でありま
す。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務
内容、経理処理等を理解していること、監査方法及び結果の報告が適切に行われていること等を勘案し選
定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、随時監査に関する報告を受ける中で、その監査方法及び結果は相当であると判断してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 22,700 ― 22,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,700 ― 22,700 ―
当社における非監査業務の内容に該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査時間および要員計画を前連結会計年度の監査実績と比較分析し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画及び報酬等の見積について、そ
の監査時間及び要員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し、検討した結果、報酬等の額は相当であ
ると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主
催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
2,940,350 1,973,911
現金及び預金
※6 1,879,430 ※6 2,243,052
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 117,858 ※1 151,788
棚卸資産
283,826 283,826
販売用不動産
81,129 81,376
前払費用
253,458 258,818
その他
△ 588 △ 447
貸倒引当金
5,555,466 4,992,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,844,089 13,894,525
建物及び構築物
△ 10,383,085 △ 10,475,914
減価償却累計額
※2 ,※4 3,461,003 ※2 ,※4 3,418,611
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 696,029 713,183
△ 541,231 △ 556,353
減価償却累計額
※4 154,797 ※4 156,829
機械及び装置(純額)
車両運搬具 8,358,524 8,384,108
△ 7,844,792 △ 7,783,592
減価償却累計額
※4 513,731 ※4 600,516
車両運搬具(純額)
1,004,993 1,036,863
工具、器具及び備品
△ 829,519 △ 842,580
減価償却累計額
※4 175,473 ※4 194,283
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※5 20,813,632 ※2 ,※5 20,813,632
土地
3,982,717 3,784,693
リース資産
△ 2,200,091 △ 2,248,450
減価償却累計額
1,782,625 1,536,242
リース資産(純額)
2,453 15,733
建設仮勘定
26,903,718 26,735,848
有形固定資産合計
※4 202,136 ※4 269,010
無形固定資産
投資その他の資産
※3 101,873 ※3 105,969
投資有価証券
81,812 269,683
繰延税金資産
518,870 490,337
その他
△ 54,458 △ 46,240
貸倒引当金
648,098 819,750
投資その他の資産合計
27,753,952 27,824,609
固定資産合計
33,309,419 32,816,936
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
469,169 695,593
支払手形及び買掛金
6,130,000 4,390,000
短期借入金
※2 1,246,664
964,168
1年内返済予定の長期借入金
510,606 469,721
リース債務
277,634 627,213
未払金
97,199 203,727
未払法人税等
1,318,044 1,338,310
預り金
359,911 425,142
賞与引当金
※2 ,※7 1,994,551 ※7 1,915,176
その他
12,121,285 11,311,547
流動負債合計
固定負債
※2 4,943,322 ※2 4,596,658
長期借入金
1,431,200 1,209,039
リース債務
2,705
繰延税金負債 -
※5 3,403,500 ※5 3,403,500
再評価に係る繰延税金負債
466,973 500,365
退職給付に係る負債
1,458,111 1,601,319
長期預り敷金保証金
52,807 41,772
その他
11,758,620 11,352,654
固定負債合計
23,879,906 22,664,202
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
317,993 317,993
資本剰余金
3,072,113 3,840,846
利益剰余金
△ 11,467 △ 11,747
自己株式
4,664,573 5,433,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,338 5,646
その他有価証券評価差額金
※5 4,708,366 ※5 4,708,366
土地再評価差額金
54,233 5,694
退職給付に係る調整累計額
4,764,939 4,719,707
その他の包括利益累計額合計
9,429,512 10,152,733
純資産合計
33,309,419 32,816,936
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高
12,672,124 15,247,787
自動車運送事業等営業収益
5,361,074 6,086,987
その他の営業収益
※1 18,033,198 ※1 21,334,775
売上高合計
売上原価
※2 12,940,152 ※2 14,122,118
自動車運送事業運送費
2,399,967 2,796,150
その他の事業売上原価
15,340,120 16,918,268
売上原価合計
2,693,078 4,416,506
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 1,305,485 ※3 1,406,522
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※4 2,485,101 ※4 2,716,911
その他の販売費及び一般管理費
3,790,586 4,123,433
販売費及び一般管理費合計
293,073
営業利益又は営業損失(△) △ 1,097,508
営業外収益
347 220
受取利息
11,353 3,834
受取配当金
139,686 437,028
助成金収入
578,327 154,015
雇用調整助成金
※5 7,623 ※5 5,197
固定資産売却益
37,851 37,613
雑収入
775,189 637,910
営業外収益合計
営業外費用
84,916 77,415
支払利息
※5 5,569 ※5 6,544
固定資産売却損
3,032 5,769
雑支出
93,518 89,728
営業外費用合計
841,254
経常利益又は経常損失(△) △ 415,837
特別利益
29,931
固定資産受贈益 -
573,585
投資有価証券売却益 -
※6 106,900 ※6 141,325
補助金収入
10,754
-
受取補償金
691,239 171,257
特別利益合計
特別損失
※7 39,373 ※7 57,840
固定資産除却損
102,098 136,621
固定資産圧縮損
※8 8,559 ※8 3,519
減損損失
150,031 197,982
特別損失合計
125,370 814,529
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,873 164,517
3,234
△ 170,066
法人税等調整額
74,108
法人税等合計 △ 5,548
51,262 820,078
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
51,262 820,078
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
51,262 820,078
当期純利益
その他の包括利益
3,307
その他有価証券評価差額金 △ 349,256
1,850
△ 48,539
退職給付に係る調整額
※ △ 347,406 ※ △ 45,231
その他の包括利益合計
774,846
包括利益 △ 296,143
(内訳)
774,846
親会社株主に係る包括利益 △ 296,143
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 3,126,987 △ 11,425 4,719,489
会計方針の変更による累積
△ 106,135 △ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,285,934 317,993 3,020,851 △ 11,425 4,613,353
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
51,262 51,262
純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 51,262 △ 41 51,220
当期末残高 1,285,934 317,993 3,072,113 △ 11,467 4,664,573
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 351,595 4,708,366 52,383 5,112,345 9,831,834
会計方針の変更による累積
△ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した当
351,595 4,708,366 52,383 5,112,345 9,725,698
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- 51,262
純利益
自己株式の取得 - △ 41
株主資本以外の項目の当期
△ 349,256 1,850 △ 347,406 △ 347,406
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 349,256 - 1,850 △ 347,406 △ 296,185
当期末残高 2,338 4,708,366 54,233 4,764,939 9,429,512
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 3,072,113 △ 11,467 4,664,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,345 △ 51,345
親会社株主に帰属する当期
820,078 820,078
純利益
自己株式の取得 △ 280 △ 280
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 768,732 △ 280 768,452
当期末残高 1,285,934 317,993 3,840,846 △ 11,747 5,433,026
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,338 4,708,366 54,233 4,764,939 9,429,512
当期変動額
剰余金の配当 - △ 51,345
親会社株主に帰属する当期
- 820,078
純利益
自己株式の取得
- △ 280
株主資本以外の項目の当期
3,307 △ 48,539 △ 45,231 △ 45,231
変動額(純額)
当期変動額合計 3,307 - △ 48,539 △ 45,231 723,220
当期末残高
5,646 4,708,366 5,694 4,719,707 10,152,733
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,370 814,529
税金等調整前当期純利益
1,146,394 1,061,619
減価償却費
8,559 3,519
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,097 △ 8,359
34,117 65,231
賞与引当金の増減額(△は減少)
21,361
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 36,447
1,346
固定資産売却損益(△は益) △ 2,054
投資有価証券売却損益(△は益) △ 573,585 -
固定資産受贈益 - △ 29,931
補助金収入 △ 106,900 △ 141,325
受取補償金 △ 10,754 -
助成金収入 △ 139,686 △ 437,028
雇用調整助成金 △ 578,327 △ 154,015
39,373 57,840
固定資産除却損
102,098 136,621
固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金 △ 11,700 △ 4,054
84,916 77,415
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,788 △ 363,622
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,139 △ 33,930
28,174 226,423
仕入債務の増減額(△は減少)
74,100 285,256
未払金の増減額(△は減少)
245,881 58,367
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 81,316 △ 183,675
229,509
△ 5,873
その他
375,125 1,625,289
小計
11,738 4,056
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 83,122 △ 77,614
法人税等の支払額 △ 90,549 △ 21,426
216,516 379,641
助成金の受取額
667,081 183,934
雇用調整助成金の受取額
1,096,789 2,093,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,000 △ 25,000
25,000 35,000
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 421,374 △ 811,224
10,205 11,492
固定資産の売却による収入
721,929
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
86,078 108,488
補助金の受入による収入
10,754
補償金の受入による収入 -
短期貸付けによる支出 △ 191,535 △ 102,826
160,000 142,956
短期貸付金の回収による収入
22,120
長期貸付金の回収による収入 -
△ 31,592 △ 62,206
その他
366,585
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 703,320
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 660,000 △ 1,740,000
1,500,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,552,510 △ 964,168
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 544,729 △ 491,514
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 280
△ 826 △ 51,036
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,258,107 △ 2,346,999
205,268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 956,439
2,700,082 2,905,350
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,905,350 ※1 1,948,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち、次に示す 5 社を連結の範囲に含めております。
奈良近鉄タクシー株式会社
奈交サービス株式会社
エヌシーバス株式会社
奈良郵便輸送株式会社
奈交自動車整備株式会社
また、新若草自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない会社(非連結子会社1社及び関連会社1社)は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法を適用しない会社:新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日(3月31日)と同一日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額
法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時
点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応
じて収益を認識しております。
② 物品販売事業
物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理
を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義
務が充足されると判断し収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から
売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 81,812 269,683
繰延税金負債 2,705 -
2.会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高や原油・原材料価格の見込などが主要な仮定として
使用されております。令和5年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ移行
され、人流が徐々に回復するものの、季節を問わない感染流行の波や変異ウイルスを巡る不透明感が残るため、経
済活動の停滞期を一定見込んでおります。また、原油・原材料価格の高騰や、それら調達コスト上昇分の価格転嫁
に遅れが生じると仮定し、将来課税所得の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定について最善の見積りを
前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性が
あります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
令和7年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
商品及び製品 36,117 千円 44,014 千円
5,999 10,968
仕掛品
75,742 96,805
原材料及び貯蔵品
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物 449,789千円 42,824千円
土地 2,754,682 2,501,575
計 3,204,472 2,544,399
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 100,000千円
長期借入金 1,100,000 1,000,000
その他(流動負債) 9,834 -
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
投資有価証券(株式) 50,001千円 50,001千円
※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等) 220,113千円 226,524千円
機械及び装置(国庫補助金等) 5,037 12,978
車両運搬具(国庫補助金等) 990,980 1,038,375
工具、器具及び備品(国庫補助金等) 67,087 68,324
ソフトウエア(国庫補助金等) 33,018 88,897
計 1,316,236 1,435,099
※5 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評
価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており
ます。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
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※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、契約資産及び顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
受取手形 -千円 -千円
873,627 1,070,226
売掛金
契約資産 - -
※7 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
契約負債 821,165 千円 798,585 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
人件費 9,039,462千円 9,579,289千円
(うち賞与引当金繰入額)
(254,627) (319,546)
(うち退職給付費用)
(227,314) (178,662)
燃料油脂費 1,036,896 1,238,800
車両修繕費 663,653 763,639
減価償却費 898,975 808,082
その他諸経費 1,301,165 1,732,307
合計 12,940,152 14,122,118
※3 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
人件費 932,879 千円 945,075 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(48,275) (39,871)
(うち退職給付費用)
(30,702) (17,615)
その他諸経費 372,605 461,446
合計 1,305,485 1,406,522
※4 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
人件費 1,675,945 千円 1,838,577 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(47,940) (53,932)
(うち退職給付費用)
(10,377) (7,944)
その他諸経費 809,156 878,334
合計 2,485,101 2,716,911
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※5 固定資産売却益及び固定資産売却損は廃車の売却によるものであります。
※6 補助金収入の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
バス環境向上事業補助金 71,110千円 バス環境向上事業補助金 56,032千円
訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 10,000 訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 40,000
新型コロナウイルス感染症対策補助金 10,000 自動車環境総合改善対策費補助金 17,998
バス利用者施設等整備事業補助金 7,500 バス利用者施設等整備事業補助金 10,688
※7 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
建物 33,388千円 43,619千円
構築物 1,898 11,267
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
上市待合所
待合所 建物 6,544
(奈良県吉野郡吉野町)
三条坊
飲食事業用店舗 建物 2,015
(奈良県奈良市)
合計 8,559
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
閉鎖予定の待合所及び当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗について、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額に
より算出しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
リトルマーメイド橿原神宮前店
飲食事業用店舗 建物ほか 3,519
(奈良県橿原市)
合計 3,519
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。減損損失の内訳は、建物2,648千円および工具、器具及び備品870千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額に
より算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 50,698千円 4,097千円
組替調整額 △573,585 -
税効果調整前合計
△522,887 4,097
税効果額 173,630 △789
その他有価証券評価差額金
△349,256 3,307
退職給付に係る調整額
当期発生額 14,290 △57,185
組替調整額 △11,630 △12,653
税効果調整前合計
2,660 △69,839
税効果額 △810 21,300
退職給付に係る調整額
1,850 △48,539
その他の包括利益合計
△347,406 △45,231
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注)
45 0 - 45
合計 45 0 - 45
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年6月23日
普通株式 51,345 利益剰余金 2 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注)
45 0 - 46
合計 45 0 - 46
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月23日
普通株式 51,345 2 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年6月23日
普通株式 102,687 利益剰余金 4 令和5年3月31日 令和5年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 2,940,350 千円 1,973,911 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △35,000 △25,000
現金及び現金同等物 2,905,350 1,948,911
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナ
8,538 千円 227,478 千円
ンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、
デリバティブについては管理規程等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権のうち受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外の上場有価
証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達及び設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に
係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年であります。また、長期預り敷金保証金は
主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日及び残高を管理するとともに、与信管理を徹底
し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従
い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果(実績)は、常務会及び取締役会に報告することとしてお
ります。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしておりま
す。
借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(*3)
その他有価証券
21,260 21,260 -
資産計 21,260 21,260 -
(1) 長期借入金(*4)
5,907,490 5,925,166 17,676
(2) リース債務(*4)
1,941,807 1,919,524 △22,283
(3) 長期預り敷金保証金(*4)
1,640,495 1,479,940 △160,554
負債計 9,489,792 9,324,631 △165,161
当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(*3)
その他有価証券
25,358 25,358 -
資産計 25,358 25,358 -
(1) 長期借入金(*4)
5,843,322 5,866,148 22,826
(2) リース債務(*4)
1,678,761 1,672,149 △6,611
(3) 長期預り敷金保証金(*4)
1,602,769 1,384,168 △218,600
負債計 9,124,852 8,922,467 △202,385
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ
等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 80,612 80,611
(*4)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めておりま
す。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,940,350 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 1,879,430 - - -
合計 4,819,781 - - -
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,973,911 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 2,243,052 - - -
合計 4,216,963 - - -
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(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,130,000 - - - - -
長期借入金 964,168 1,246,664 1,046,664 1,046,664 1,546,664 56,666
その他有利子負債
リース債務 510,606 444,777 376,069 270,551 180,438 159,364
長期預り敷金保証金 182,383 - - - - 1,458,111
合計 7,787,158 1,691,441 1,422,733 1,317,215 1,727,102 1,674,142
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,390,000 - - - - -
長期借入金 1,246,664 1,046,664 1,046,664 1,546,664 934,074 22,592
その他有利子負債
リース債務 469,721 399,937 294,524 204,517 122,163 187,896
長期預り敷金保証金 1,449 207,048 - - - 1,394,270
合計 6,107,835 1,653,650 1,341,188 1,751,181 1,056,237 1,604,759
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 21,260 - - 21,260
資産計 21,260 - - 21,260
当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,358 - - 25,358
資産計 25,358 - - 25,358
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 5,925,166 - 5,925,166
リース債務 - 1,919,524 - 1,919,524
長期預り敷金保証金 - - 1,479,940 1,479,940
負債計 - 7,844,690 1,479,940 9,324,631
当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 5,866,148 - 5,866,148
リース債務 - 1,672,149 - 1,672,149
長期預り敷金保証金 - - 1,384,168 1,384,168
負債計 - 7,538,298 1,384,168 8,922,467
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 11,370 8,109 3,261
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,370 8,109 3,261
(1)株式 9,890 10,365 △475
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,890 10,365 △475
合計 21,260 18,474 2,786
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,611千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 25,358 18,474 6,883
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 25,358 18,474 6,883
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 25,358 18,474 6,883
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,610千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 627,395 573,585 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 627,395 573,585 -
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却原価(千円) 売却額(千円) 売却損益(千円)
社債 50,000 50,000 -
売却の理由
早期償還条項に基づく期限前償還による売却であります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社(3社)は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,069,523千円 3,105,868千円
勤務費用 301,016 236,135
利息費用 13,740 13,643
数理計算上の差異の発生額 △2,056 10,627
退職給付の支払額 △276,356 △298,929
退職給付債務の期末残高 3,105,868 3,067,346
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高 2,621,251千円 2,638,895千円
期待運用収益 26,212 26,388
数理計算上の差異の発生額 12,233 △46,557
事業主からの拠出額 164,607 159,656
退職給付の支払額 △185,410 △211,401
年金資産の期末残高 2,638,895 2,566,980
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,675,142千円 2,637,551千円
年金資産 △2,638,895 △2,566,980
36,247 70,570
非積立型制度の退職給付債務 430,725 429,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 466,973 500,365
退職給付に係る負債 466,973 500,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 466,973 500,365
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
勤務費用 301,016千円 236,135千円
利息費用 13,740 13,643
期待運用収益 △26,212 △26,388
数理計算上の差異の費用処理額 △11,630 △12,653
確定給付制度に係る退職給付費用 276,915 210,736
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異 2,660千円 △69,839千円
合 計 2,660 △69,839
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異 78,023千円 8,184千円
合 計 78,023 8,184
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
債券 8.3% 8.3%
株式 9.8 10.5
現金及び預金 1.2 1.4
生命保険一般勘定 42.5 44.7
投資信託 38.2 35.1
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年
度9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
割引率 0.51% 0.51%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
予想昇給率 4.80% 4.70%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 119,976千円 146,622千円
賞与に係る社会保険料 25,171 42,063
未払事業税等 19,544 23,905
退職給付に係る負債 284,358 295,806
固定資産未実現利益 112,025 112,020
減損損失 66,248 52,477
税務上の繰越欠損金(注)2 625,414 514,188
182,810 177,192
その他
繰延税金資産小計
1,435,546 1,364,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △625,414 △514,188
△591,917 △446,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,217,331 △960,298
繰延税金資産合計
218,215 403,975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 58,747 55,240
退職給付信託設定益 73,267 73,267
その他有価証券評価差額金 447 1,237
6,647 4,548
その他
繰延税金負債合計
139,108 134,292
繰延税金資産の純額 81,812 269,683
繰延税金負債の純額 2,705 -
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 3,403,500 3,403,500
(注)1.評価性引当額が257,032千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が145,806千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が111,226千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 738 803 623,872 625,414
損金(※)
評価性引当額 - - - △738 △803 △623,872 △625,414
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 514,188 514,188
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △514,188 △514,188
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.3 △0.1
住民税均等割
24.8 3.6
連結子会社との税率差異
5.8 △0.8
評価性引当額の減少
△1.7 △31.5
前期確定申告差異
- △4.5
その他 △1.0 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.1 △0.7
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
主に飲食事業用店舗と不動産事業用賃貸店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
飲食事業用店舗に関連する資産の使用見込期間は5年以内であります。なお、割引計算による金額の重要性が
乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。不動産事業用賃貸店舗に関連する資産の使用見込期間を
取得から30年と見積り、割引率は0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
期首残高 66,248千円 68,207千円
見積りの変更による増加額 5,500 2,500
時の経過による調整額 59 65
資産除去債務の履行による減少額 △3,600 △15,500
期末残高 68,207 55,272
ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度に収束の意思決定をした飲食店舗について、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見積
ることが可能となったため、当連結会計年度において、2,500千円を資産除去債務に加算しております。
2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は621,386千円(主な賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
588,695千円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用及び特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,163,002 9,118,449
期中増減額 △44,553 57,859
期末残高 9,118,449 9,176,309
期末時価 9,109,361 9,208,681
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車運送事
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
業
乗合・特定 7,544,899 - - - 7,544,899
貸切 1,608,533 - - - 1,608,533
乗用 1,350,236 - - - 1,350,236
貨物 501,502 - - - 501,502
旅行 73,533 - - - 73,533
駐車・駐輪場等 - 466,565 - - 466,565
物品販売 - - 3,116,468 - 3,116,468
その他 - - - 802,504 802,504
11,078,704 466,565 3,116,468 802,504 15,464,243
顧客との契約から生じる収益
1,593,419 975,535 - - 2,568,955
その他の収益
12,672,124 1,442,101 3,116,468 802,504 18,033,198
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車運送事
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
業
乗合・特定 8,542,697 - - - 8,542,697
貸切 2,711,980 - - - 2,711,980
乗用 1,721,502 - - - 1,721,502
貨物 529,620 - - - 529,620
旅行 128,799 - - - 128,799
駐車・駐輪場等 - 485,609 - - 485,609
物品販売 - - 3,792,106 - 3,792,106
その他 - - - 870,323 870,323
13,634,601 485,609 3,792,106 870,323 18,782,641
顧客との契約から生じる収益
1,613,186 938,947 - - 2,552,134
その他の収益
15,247,787 1,424,556 3,792,106 870,323 21,334,775
外部顧客への売上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表 「 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 798,429千円 873,627千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 873,627 1,070,226
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 651,540 821,165
契約負債(期末残高) 821,165 798,585
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は821,165千円であります。
なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格については 、 当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため 、 実務上の便法を適用し 、 記載を省略しております 。 また 、 顧客との契約から生じる
対価の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など
暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
自動車運送 計上額
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
12,672,124 1,442,101 3,116,468 802,504 18,033,198 - 18,033,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
31,286 122,474 1,093,412 2,159 1,249,333 △ 1,249,333 -
高又は振替高
12,703,410 1,564,575 4,209,881 804,663 19,282,531 △ 1,249,333 18,033,198
計
セグメント利益又は損失
△ 1,807,786 556,356 76,883 69,121 △ 1,105,424 7,916 △ 1,097,508
(△)
17,498,030 11,069,737 1,617,594 613,523 30,798,886 2,510,533 33,309,419
セグメント資産
その他の項目
948,558 140,534 49,038 16,084 1,154,215 △ 7,821 1,146,394
減価償却費
6,544 - 2,015 - 8,559 - 8,559
特別損失(減損損失)
有形固定資産及び無形固
386,794 54,902 20,981 23,376 486,054 △ 2,411 483,643
定資産の増加額
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(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,916千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,510,533千円には、全社資産3,309,091千円及びセグメント間消去△798,557
千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,411千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△7,821千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
自動車運送 計上額
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
15,247,787 1,424,556 3,792,106 870,323 21,334,775 - 21,334,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
38,226 123,315 1,236,931 193 1,398,666 △ 1,398,666 -
高又は振替高
15,286,014 1,547,872 5,029,038 870,517 22,733,442 △ 1,398,666 21,334,775
計
セグメント利益又は損失
△ 512,508 491,403 267,120 44,125 290,141 2,931 293,073
(△)
17,686,670 11,108,564 1,799,285 621,595 31,216,116 1,600,819 32,816,936
セグメント資産
その他の項目
855,250 140,800 51,226 21,231 1,068,508 △ 6,889 1,061,619
減価償却費
- - 3,519 - 3,519 - 3,519
特別損失(減損損失)
有形固定資産及び無形固
868,369 177,130 60,809 32,856 1,139,165 △ 4,929 1,134,236
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,931千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,600,819千円には、全社資産2,528,895千円及びセグメント間消去△928,075
千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,929千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△6,889千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業 不動産事業 物品販売事業 全社・消去 合計
6,544 2,015 8,559
減損損失 - -
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業 不動産事業 物品販売事業 全社・消去 合計
3,519 3,519
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
近鉄バスホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1株当たり純資産額 367.30円 395.48円
1株当たり当期純利益 2.00円 31.94円
(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 51,262 820,078
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
51,262 820,078
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,672 25,672
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,130,000 4,390,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 964,168 1,246,664 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 510,606 469,721 - -
長期借入金 令和6年9月30日~
4,943,322 4,596,658 0.7
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和12年6月30日
リース債務 令和6年4月1日~
1,431,200 1,209,039 -
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和15年3月14日
その他有利子負債
従業員預り金 912,528 895,866 1.1 -
長期預り敷金保証金
(1年以内) 182,383 1,449 0.0 -
令和6年4月30日~
(1年超) 1,458,111 1,601,319 0.0
令和54年5月31日
合計 16,532,321 14,410,719 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定
のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,046,664 1,046,664 1,546,664 934,074
リース債務 399,937 294,524 204,517 122,163
その他有利子負債
長期預り敷金保証金 207,048 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
2,367,193 1,418,792
現金及び預金
※4 ,※5 1,678,533 ※4 ,※5 1,992,590
売掛金及び契約資産
283,826 283,826
販売用不動産
72,403 94,388
原材料及び貯蔵品
56,408 55,116
前払費用
※4 100,000
短期貸付金 -
※4 183,443 ※4 248,778
その他
4,641,809 4,193,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,448,464 ※1 ,※3 2,342,103
建物
※3 281,348 ※3 297,999
構築物
※3 107,554 ※3 101,969
機械及び装置
※3 485,646 ※3 586,449
車両運搬具
※3 153,604 ※3 174,967
工具、器具及び備品
※1 20,049,500 ※1 20,049,500
土地
1,763,252 1,523,214
リース資産
15,733
-
建設仮勘定
25,289,371 25,091,938
有形固定資産合計
無形固定資産
45,510 45,510
借地権
※3 146,846 ※3 213,581
ソフトウエア
2,137 1,837
その他
194,494 260,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,822 55,918
投資有価証券
235,945 235,945
関係会社株式
42,136 34,511
長期前払費用
100,750
繰延税金資産 -
305,004 294,710
敷金及び保証金
109,408 99,957
その他
△ 52,268 △ 44,050
貸倒引当金
692,049 777,743
投資その他の資産合計
26,175,915 26,130,611
固定資産合計
30,817,725 30,324,106
資産合計
71/93
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 438,537 ※4 645,143
買掛金
※4 6,510,000 ※4 4,840,000
短期借入金
※1 1,200,000
900,000
1年内返済予定の長期借入金
500,447 463,920
リース債務
※4 243,928 ※4 574,556
未払金
451,394 514,192
未払費用
76,346 163,645
未払法人税等
207,248 239,995
未払消費税等
353,608 387,604
預り金
762,150 746,826
従業員預り金
827,832 811,124
前受収益
293,900 354,500
賞与引当金
※1 83,536
69,359
その他
11,648,930 11,010,869
流動負債合計
固定負債
※1 4,700,000 ※1 4,400,000
長期借入金
1,420,162 1,200,469
リース債務
53,485
繰延税金負債 -
3,369,100 3,369,100
再評価に係る繰延税金負債
471,656 433,427
退職給付引当金
1,409,052 1,521,828
長期預り敷金保証金
52,807 41,772
その他
11,476,263 10,966,596
固定負債合計
23,125,194 21,977,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
資本剰余金
317,993 317,993
資本準備金
317,993 317,993
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
133,866 125,875
圧縮積立金
1,352,726 2,011,798
繰越利益剰余金
1,496,592 2,147,674
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,467 △ 11,747
3,089,053 3,739,854
株主資本合計
評価・換算差額等
2,338 5,646
その他有価証券評価差額金
4,601,138 4,601,138
土地再評価差額金
4,603,477 4,606,785
評価・換算差額等合計
7,692,530 8,346,639
純資産合計
30,817,725 30,324,106
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高
10,666,492 12,830,033
自動車運送事業等営業収益
4,027,389 4,546,737
生活創造事業営業収益
※1 14,693,881 ※1 17,376,770
売上高合計
売上原価
11,007,511 12,070,658
自動車運送事業運送費
1,580,661 1,783,762
生活創造事業売上原価
※1 12,588,173 ※1 13,854,420
売上原価合計
2,105,708 3,522,349
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 1,121,315 ※2 1,203,896
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※3 1,851,485 ※3 2,054,443
生活創造事業販売費及び一般管理費
2,972,801 3,258,339
販売費及び一般管理費合計
264,009
営業利益又は営業損失(△) △ 867,092
営業外収益
400,007 91,457
受取利息及び配当金
119,759 368,088
助成金収入
174,453
雇用調整助成金 -
41,423 40,804
その他
※1 735,643 ※1 500,350
営業外収益合計
営業外費用
※1 83,892 ※1 76,163
支払利息
5,569 6,544
固定資産売却損
2,346 4,119
その他
91,808 86,827
営業外費用合計
677,533
経常利益又は経常損失(△) △ 223,256
特別利益
573,585
投資有価証券売却益 -
103,700 141,325
補助金収入
10,754
-
受取補償金
688,039 141,325
特別利益合計
特別損失
38,948 42,170
固定資産除却損
102,098 136,621
固定資産圧縮損
8,559 3,519
減損損失
149,606 182,311
特別損失合計
315,176 636,547
税引前当期純利益
15,890 89,145
法人税、住民税及び事業税
6,772
△ 155,025
法人税等調整額
22,663
法人税等合計 △ 65,879
292,512 702,427
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.自動車運送事業運送費
人件費 6,949,689 63.1 7,413,511 61.4
(うち賞与引当金繰入額)
(238,124) (287,325)
(うち退職給付費用)
(224,206) (176,563)
燃料油脂費 919,020 8.3 1,088,962 9.0
車両修繕費 868,337 7.9 955,308 7.9
減価償却費 844,321 7.7 756,109 6.3
手数料 231,852 2.1 415,887 3.5
1,194,290 1,440,878
その他諸経費 10.9 11.9
自動車運送事業運送費合計
100.0 100.0
11,007,511 12,070,658
2.生活創造事業売上原価
商品等売上原価 768,893 48.6 937,928 52.6
人件費 249,944 15.8 244,419 13.7
(うち賞与引当金繰入額)
(8,094) (10,379)
(うち退職給付費用)
(7,418) (5,908)
施設使用料 135,037 8.6 138,131 7.7
減価償却費 137,530 8.7 141,363 7.9
289,255 321,920
その他諸経費 18.3 18.1
生活創造事業売上原価合計
100.0 100.0
1,580,661 1,783,762
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 142,550 2,000,000 △ 842,334 △ 11,425 2,902,718
会計方針の変更による累積的影
△ 106,135 △ 106,135
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,285,934 317,993 10,000 142,550 2,000,000 △ 948,469 △ 11,425 2,796,582
残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 8,683 8,683 -
△ 2,000,000
別途積立金の取崩 2,000,000 -
当期純利益
292,512 292,512
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
△ 2,000,000
当期変動額合計
- - - △ 8,683 2,301,196 △ 41 292,470
当期末残高 1,285,934 317,993 10,000 133,866 - 1,352,726 △ 11,467 3,089,053
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,578 4,601,138 4,602,717 7,505,436
会計方針の変更による累積的影
△ 106,135
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,578 4,601,138 4,602,717 7,399,300
残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 - 292,512
自己株式の取得
- △ 41
株主資本以外の項目の当期変動
760 760 760
額(純額)
当期変動額合計 760 - 760 293,230
当期末残高 2,338 4,601,138 4,603,477 7,692,530
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金
余金
当期首残高
1,285,934 317,993 10,000 133,866 1,352,726 △ 11,467 3,089,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,345 △ 51,345
圧縮積立金の取崩 △ 7,990 7,990 -
当期純利益
702,427 702,427
自己株式の取得 △ 280 △ 280
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 7,990 659,072 △ 280 650,801
当期末残高 1,285,934 317,993 10,000 125,875 2,011,798 △ 11,747 3,739,854
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,338 4,601,138 4,603,477 7,692,530
当期変動額
剰余金の配当 - △ 51,345
圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 - 702,427
自己株式の取得
- △ 280
株主資本以外の項目の当期変動
3,307 3,307 3,307
額(純額)
当期変動額合計 3,307 - 3,307 654,109
当期末残高
5,646 4,601,138 4,606,785 8,346,639
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用
処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点に
て履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて
収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
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1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 - 100,750
繰延税金負債 53,485 -
2.会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高や原油・原材料価格の見込などが主要な仮定として
使用されております。令和5年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ移行
され、人流が徐々に回復するものの、季節を問わない感染流行の波や変異ウイルスを巡る不透明感が残るため、経
済活動の停滞期を一定見込んでおります。また、原油・原材料価格の高騰や、それら調達コスト上昇分の価格転嫁
に遅れが生じると仮定し、将来課税所得の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にして
おりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物 449,789千円 42,824千円
土地 2,754,682 2,501,575
計 3,204,472 2,544,399
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 100,000千円
長期借入金 1,100,000 1,000,000
その他(流動負債) 9,834 -
2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
奈交サービス㈱(仕入債務) 46,047千円 55,179千円
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物(国庫補助金等) 211,412千円 217,412千円
車両運搬具(国庫補助金等) 989,780 1,037,175
その他(国庫補助金等) 113,843 179,311
計 1,315,036 1,433,899
※4 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
短期金銭債権 51,996千円 151,291千円
短期金銭債務 671,439 846,111
※5 売掛金及び契約資産のうち、契約資産及び顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
売掛金 694,612 千円 844,529 千円
契約資産 - -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 137,857千円 145,003千円
売上原価 1,480,946 1,614,847
営業取引以外の取引による取引高 419,801 146,374
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度92%、当事業年度92%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
人件費 790,094 千円 789,242 千円
(うち賞与引当金繰入額) (29,017) (32,792)
(うち退職給付費用) (30,702) (17,615)
宣伝広告費 26,233 66,106
減価償却費 28,666 26,584
その他諸経費 276,320 321,962
合計 1,121,315 1,203,896
※3 生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度9%、当事業年度11%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
人件費 1,094,459 千円 1,245,134 千円
(うち賞与引当金繰入額) (18,663) (24,002)
(うち退職給付費用) (8,494) (5,785)
施設使用料 190,797 208,002
業務委託料 124,551 125,267
減価償却費 26,198 26,665
その他諸経費 415,478 449,374
合計 1,851,485 2,054,443
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式1千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式1千円)は、市場価格のない株式等
のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 89,639千円 108,122千円
退職給付引当金 282,992 272,699
税務上の繰越欠損金 546,828 463,165
減損損失 56,123 43,023
貸倒引当金 15,753 13,343
その他 193,338 207,518
繰延税金資産小計
1,184,676 1,107,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △546,828 △463,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △555,132 △410,606
評価性引当額小計(注)1
△1,101,960 △873,772
繰延税金資産合計
82,715 234,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 58,747 55,240
退職給付信託設定益 73,267 73,267
その他 4,186 4,841
繰延税金負債合計
136,200 133,349
繰延税金資産の純額 - 100,750
繰延税金負債の純額 53,485 -
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 3,369,100 3,369,100
(注)1.評価性引当額が228,187千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が144,525千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が83,662千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.7
適格現物分配に係る益金に算入されない項目
△10.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△28.7 △4.4
住民税均等割
9.1 4.3
評価性引当額の増減(△は減少)
5.6 △35.9
前期確定申告差異
- △5.7
その他 △0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.2 △10.4
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物
2,448,464 77,547 15,038 168,869 2,342,103 7,316,459
(2,648)
構築物 281,348 44,868 2,568 25,648 297,999 1,908,731
機械及び装置 107,554 15,290 7,941 12,933 101,969 468,556
車両運搬具 485,646 358,497 77,495 180,198 586,449 6,815,505
工具、器具及び備品 153,604 80,206 3,603 55,238 174,967 730,290
(870)
土地
20,049,500 - - - 20,049,500 -
[8,014,734] [8,014,734]
リース資産
1,763,252 224,172 21,248 442,962 1,523,214 2,211,296
建設仮勘定 - 567,595 551,862 - 15,733 -
25,289,371 1,368,177 679,758 25,091,938
有形固定資産計
[8,014,734] (3,519) 885,850 [8,014,734] 19,450,840
無形固定資産
借地権 45,510 - - - 45,510 -
ソフトウエア 146,846 173,599 55,879 50,986 213,581 -
その他 2,137 - - 300 1,837 -
無形固定資産計 194,494 173,599 55,879 51,286 260,928 -
(注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
千円
建物 橿原スポーツビル空調設備 29,503
第3ビルエレベーター設備 11,500
機械及び装置 EVバス用充電設備 15,290
車両運搬具 バス新造(13両) 266,995
教習車(中型トラック)(2両) 22,000
ドライブレコーダー(50点) 16,660
工具、器具及び備品 仮想ホストサーバ(3点) 22,870
リース資産 バス(11両) 224,172
ソフトウエア 自動継続型金額式定期券WEB販売ソフト 154,475
(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
千円
車両運搬具 バス(18両) 10,599
リース資産 バス(13両) 21,248
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(3)建物の当期減少額のうち5,999千円、構築物の当期減少額のうち410千円、機械及び装置の当期減少額のうち
7,941千円、車両運搬具の当期減少額のうち65,154千円、工具、器具及び備品の当期減少額のうち1,237千円、
ソフトウエアの当期減少額のうち55,879千円は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しておりま
す。
(4)当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(5)土地及び有形固定資産計の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再
評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 52,268 - 8,218 44,050
賞与引当金 293,900 354,500 293,900 354,500
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株式数を表
株券の種類
示した株券
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
株券喪失登録に伴う手数料 1.喪失登録 1件につき 8,000円(税別)
2.喪失登録株券 1枚につき 600円(税別)
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 奈良市において発行する奈良新聞
次のとおり各種優待券を発行しております。
1.株主優待乗車証(定期券式)
毎年3月31日現在のご所有株式数が43,000株以上の株主に対し、7月
1日から6月30日まで有効の路線バス全線優待乗車証(特定路線を除
く)を発行しております。
2.株主優待乗車券(回数券式)
毎年3月31日現在のご所有株式数が次に該当する株主に対し、それぞ
れ1年間有効の路線バス乗車券(特定路線を除く)を発行しておりま
株主に対する特典
す。
ご所有株式数 発行枚数
5,000株以上20,000株未満 10枚
20,000株以上 20枚
3.株主様ご優待券
毎年3月31日現在のご所有株式数が1,000株以上の株主に対し、当社及
び当社グループ会社でご使用いただける優待券(回数券式の路線バス乗
車券4枚を含む)を発行しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第140期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) 令和4年6月23日 近畿財務局長
に提出
(2)半期報告書
(第141期中)(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) 令和4年12月20日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月23日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良
交通株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、奈良交通株式会社における繰延税金資産
産269,683千円が計上されている。 連結財務諸表注記(税 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 以下の監査手続を実施した。
の繰延税金資産の金額は403,975千円であり、将来減算一 (1)内部統制の評価
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 将来予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の
1,364,273千円から評価性引当額960,298千円が控除されて 回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運
いる。このうち、奈良交通株式会社において計上した繰延 用状況の有効性を評価した。
税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は234,100千 (2)企業分類の妥当性の評価
円である。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。
られる範囲内で認識される。 (3)将来課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計 するため、主に以下の手続を実施した。
基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、 将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計
収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時 画及び翌期年度予算が適切な承認を得られていること
差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者 を確認するとともに、取締役会議事録・内部資料の閲
の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づ 覧及び突合、各施策責任者への質問、実績比較分析等
く将来の課税所得は、経営者が作成した中期経営計画及び を行った。
翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予 過年度の財務諸表において前提とされていた将来予
測には新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮 測の見積りと実績との比較等による将来予測の見積り
定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積り の精度の評価を行った。
の不確実性が高い。 将来の売上高の予測について、新型コロナウイルス
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に 感染症の感染拡大に伴い減少した売上高の将来予測と
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 直近の業績の回復状況との比較等を行った。
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月23日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良交通
株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の
100,750千円が計上されている。 財務諸表注記(税効果会 回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討
計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
税金資産の金額は234,100千円であり、将来減算一時差異 いる。
及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
1,107,872千円から評価性引当額873,772千円が控除されて 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
いる。 関する具体的な記載を省略している。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計
基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、
収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時
差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者
の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づ
く将来の課税所得は、経営者が作成した中期経営計画及び
翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予
測には新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮
定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積り
の不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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EDINET提出書類
奈良交通株式会社(E04170)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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