アジア開発キャピタル株式会社 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徐 天雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番1号
イヌイビル・カチドキ 4F
【電話番号】 (03)5534-9614(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徐 天雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番1号
イヌイビル・カチドキ 4F
【電話番号】 (03)5534-9614(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部IR・総務 添田 邦夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 229,482,030円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社にお
普通株式 764,940,100株 いて標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株と
なっております。
(注)1.本有価証券届出書による当社普通株式(以下、「本新株式」といいます。)に係る募集(以下、「本第三者
割当」といいます。)は、2023年6月22日開催の当社取締役会において決議しております。
2.本新株式の発行は、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 764,940,100株 229,482,030 114,741,015
一般募集 - - -
計(総発行株式) 764,940,100株 229,482,030 114,741,015
(注)1.本件株式の募集は第三者割当の方法により割当てます。
2.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、会社計算規則第14条第1項の規定に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
(2)【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
0.3 0.15 100株 2023年7月10日(月) - 2023年7月10日(月)
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価額は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3.当社は割当予定先との間で本新株式に係る総数引受契約を本有価証券届出書の効力発生後に締結します。払
込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に係る本新株式の発行は
行われないこととなります。
4.申込みの方法は、割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所への発行価額の
総額を払い込むものとします。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都中央区勝どき一丁目13番1号
アジア開発キャピタル株式会社 管理部
イヌイビル・カチドキ 4F
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社東京スター銀行 本店営業部 東京都港区赤坂二丁目3番5号
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3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
229,482,030 13,000,000 216,482,030
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用約4百万円、意見書取得費用1百万円、株式価値算定費用3百万
円、有価証券届出書作成費用3百万円、登記費用約2百万円の合計金額であります。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額の具体的な使途につきましては、下表記載のとおり充当する予定であります。
具体的な資金使途 金額(百万円) 支出予定時期
運転資金 216 2023年7月~2025年2月
(注)1.調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
((募集の目的及び理由))
当社グループは、前連結会計年度である2022年3月期まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しており、2023年3月期第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事
業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでおりますが、業績は回復しておらず、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が未だ存在しており、危機的状況にあります。
当社は、2021年6月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年6月
30日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適
切に行われていなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、
当社株式は、2021年8月6日付で、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)か
ら、特設注意市場銘柄に指定されました。これを受け、当社は、2022年8月8日に内部管理体制確認書を東
京証券取引所に提出し、審査を受けた結果、社外取締役で構成する経営等監視委員会等の活動により、役員
間の牽制が機能しつつある等、一定の取組が行われていることは認められましたが、内部管理体制に関して
更なる取組を必要とする状況が存在しており、東京証券取引所として、これらの改善に向けた取組の進捗等
について、なお確認する必要があるとの判断を受け、特設注意市場銘柄の指定継続となりました。そして、
当社は内部管理体制確認書について2023年2月7日に東京証券取引所に対して再提出いたしましたが、東京
証券取引所が内部管理体制等の審査を行った結果、有価証券上場規程第601条第1項第9号e(内部管理体
制確認書が再提出され、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合に該当する
ため)に該当するとの結論に至り、原則どおり、2023年4月30日付けで上場廃止となりました。このような
状況の中、当社は当該内部管理体制の改善の一環として、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点か
ら、子会社等の整理統合を実施した結果、2022年8月に当社の特定子会社であるアジアインベストメント
ファンド株式会社の株式を第三者に譲渡しました。また、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福
州での日本食レストラン事業についても、歩合方式のサブリース事業の経営権を2023年3月に譲渡し、完全
に事業撤退いたしました。一方で、当社では有価証券投資事業を中心とした投資業、子会社のワンアジア証
券株式会社において証券業、アジアビジネスファイナンス株式会社において貸金業を行ってまいりました
が、内部管理体制の改善が経営上の最重要課題であったため、新規案件の実行は低調に終わりました。結
果、当社グループの2023年3月期連結会計年度の業績につきましては、アジアインベストメントファンド株
式会社の全株式を譲渡、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営
業収益は381百万円(前期比64.6%減)の減収となり、内部統制の基盤構築に向けた人件費の増加等によ
り、営業損失は526百万円(前期は126百万円の営業利益)、為替差損36百万円を計上したこと等により、経
常損失は555百万円(前期は288百万円の経常損失)、関係会社株式売却益199百万円、減損損失131百万円、
債権譲渡損319百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,166
百万円(前期は1,988百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)の結果となりました。当社としまして
は、今後も事業を継続していくためには、1.優良な投資案件の選定と実行、2.財政状態の改善、3.子
会社の収益力の強化、4.経費削減の取り組みを実施中であり、安定した収益基盤の確立と資本の健全性の
強化が喫緊の重要課題になっています。しかしながら、当社が経常黒字化するまでには数年間を要すると考
えており、今後3年間は経常赤字となり、自己資本が毀損される見込みです。そのため、毀損される自己資
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本を補填するため、本第三者割当は、2023年4月~2025年2月までの期間における経常赤字額約11億円の損
失を補填するための資本増強を行うことを目的としています。
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(手取金の具体的な使途)
上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
① 運転資金
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在してい
る状況にあります。当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じております。
(ア)内部管理体制の改善
当社は、2021年8月7日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必
要性が高いと認められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分
析を行い、改善策を取り纏めた上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に
関して更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等
について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続き特設注意市場銘柄の指定を受けま
した。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組むこ
ととなりました。具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「(開示事項の経
過)改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表し
ております。2023年2月7日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券
取引所に対して内部管理体制確認書を再提出いたしましたが、東京証券取引所が内部管理体制等の
審査を行った結果、有価証券上場規程第601条第1項第9号e(内部管理体制確認書が再提出さ
れ、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合に該当するため)に該
当するとの結論に至り、原則どおり、2023年4月30日付けで上場廃止となっております。
(イ)財務基盤の改善、流動性資金の拡充
当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業の業容拡大に取り組んで
まいります。
当社、上記の対応策を講じておりましたが、第103期第3四半期連結累計期間の経営成績につきまし
ては、当社グループのコア事業のひとつであった有価証券投資を担っていたアジアインベストメント
ファンド株式会社の全株式を売却、連結子会社が減少したこと等に起因して、営業収益は370百万円
(前年同期比59.8%減)となりました。営業費用につきましても、特設注意市場銘柄の指定解除に向
け、人員を増員、補強したことに伴う人件費の増加等により、営業損失が351百万円(前年同期は223百
万円の営業利益)、経常損失は383百万円(前年同期は135百万円の経常利益)、上記子会社売却に伴う
債権譲渡損の計上などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は806百万円(前年同期は271百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社としましては、今後も事業を継続していくためには、1.優良な投資案件の選定と実行、2.財
政状態の改善、3.子会社の収益力の強化、4.経費削減の取り組みを実施中であり、安定した収益基
盤の確立と資本の健全性の強化が喫緊の重要課題でありますが、当社が経常黒字化するまでには数年間
を要すると考えており、今後3年間は経常赤字となり、自己資本が毀損される見込みです。
当社の事業再建に向けた事業計画は、以下のとおりです。
<当社グループ事業計画(3か年)>
(単位:千円)
項目/事業年度 第104期(2024年3月期) 第105期(2025年3月期) 第106期(2026年3月期)
売上高 271,043 262,043 262,043
販売管理費 699,761 699,761 699,761
営業利益 △428,718 △489,477 △489,477
当社の事業計画上でのキャッシュフローは、2024年4月から2025年2月までの年期間で約11億円のマ
イナスを見込んでおります。当社が2023年3月31日時点での現預金残高は約9億円弱であるため、不足
する運転資金に本第三者割当で調達した資金を全額充当する予定です。当社が経常黒字化する具体的な
時期は未だに見えてこない状況ではありますが、経常黒字化に向けて徹底的なコスト削減を実施し、事
業の売上高を拡大するように努めていく所存です。
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(資金使途の合理性に関する考え方)
当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、内部管理体制の改善、財務基盤の改善
や流動性資金の拡充に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年3月期連結累計期間の経営成績につ
きましては、当社グループのコア事業のひとつであった有価証券投資を担っていたアジアインベストメント
ファンド株式会社の全株式を売却、連結子会社が減少したこと等に起因して、営業収益は381百万円(前年
同期比84.4%減)となりました。営業費用につきましても、内部統制の基盤構築に向けた人件費の増加等に
より、営業損失が526百万円(前期は126百万円の営業利益)、為替差損36百万円を計上したこと等により、
経常損失が555百万円(前期は288百万円の経常損失)となり、また、関係会社株式売却益199百万円、減損
損失131百万円、債権譲渡損319百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当
期純損失は1,166百万円(前期は1,988百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事
象等を解消し、または改善するための対応策の一つとして子会社及び関連会社の収益力の強化を掲げていま
す。また、2024年3月期以降、運転資金の不足や当社グループの事業継続が困難になることを防ぐため、営
業キャッシュフローを改善することを目指しております。なお、本第三者割当によって調達した資金を補填
した場合であっても、2025年3月には資金不足になることから、新株式による追加のファイナンスを2024年
10月~2025年2月の時期に実施する予定です。
当社としての再生方針は、短期的には、①早期の営業黒字転換と継続企業注記の解消、中期的には、②事
業ポートフォリオを再構築のうえ、安定した収益基盤の確立の二点となります。これらのための資本増強と
なり、資金使途規模と調達手法を策定したものであり、当該資金の使途には合理性があると判断しておりま
す。
(前回ファイナンスの資金調達状況及び充当状況)
当社が、2020年8月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権(以
下、「前回増資」といいます。)を決議し、2020年10月6日に割当を実施しております。
前回増資にて調達した資金の充当状況は以下のとおりです。
(前回増資の新株式による調達)
払込期日 2020年10月6日
調達資金の額 2,000,000,000円
発行価額 3円
Sun Hung Kai Strategic Capital Limited、須田 忠雄氏
割当先
募集時における発行済株式数 472,435,456株
当該募集における発行済株式数 666,666,667株
募集後における発行済株式数 1,139,102,123株
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発行時における当初の資金使途及び支出予定 <発行時における資金使途>
時期 ① 売掛債権担保融資事業に係る資金(B) 820.2百万円
2020年10月~2023年3月
② 中古車割賦販売事業に係る資金(B) 450.0百万円
2020年10月~2024年3月
③ 質金融及び中古品買取事業に係る資金(C) 150.0百万円
2020年10月~2024年3月
④ 運転資金(D) 181.8百万円
2020年10月~2023年3月
⑤ 既存借入金の返済資金(A) 380.0百万円
2020年10月~2024年3月
資金使途の優先順位は、「具体的な使途」に付記されたアルファベッ
トの順序(Aが最も高い)となり、当該優先順位に従って支出を行いま
す。
<変更後の資金使途>
当社は、2021年3月12日付「第三者割当により発行した新株式及び第
14回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ」において、前回増
資の発行時における当初の資金使途を変更することを公表いたしまし
た。しかしながら、本有価証券届出書の提出にあたり、前回増資におい
て新株式発行により調達した資金にかかる使途の実績を確認した結果、
2021年3月12日付の資金使途について公表する以前に、前回増資の発行
時及び資金使途の変更で公表していた資金使途とは異なる資金使途に調
達した資金の一部を支出しており、2021年1月中までには前回増資で発
行した新株式により調達した資金全額を支出していたことが判明いたし
ました。前回増資により調達した資金に係る支出実績は「現時点におけ
る資金の充当状況」に記載しておりますが、経緯としましては当社の連
結子会社であるアジアビジネスファイナンス株式会社が、2020年12月4
日に、普済堂株式会社(本店所在地:東京都渋谷区神宮前5-36-14、代表
取締役:黄桃梅)へ700百万円を貸し付けた際、同日付で当社がアジアビ
ジネスファイナンスへ当該貸付のための資金として、調達した資金から
692百万円を支出、30百万円の増資引受(1株あたり50,000円、引受株式
数600株)にあたり、2020年12月18日付で29.9百万円を調達した資金から
支出、さらに2020年12月25日に、顧客先(所在地:東京都渋谷区)へ
299.9百万円を貸し付けた際、同日付で当社がアジアビジネスファイナン
スへ当該貸付のための資金として、調達した資金から30百万円を支出し
ております。
① 質金融及び中古品買取事業に係る資金(C) 150.0百万円
2020年10月~2023年3月
② 運転資金(D) 44.0百万円
2020年10月~2023年3月
③ 既存借入金の返済資金(A) 376.7百万円
2020年10月~2023年3月
④ アジアインベストメントファンド株式会社への投融資
624.5百万円
2020年11月~2023年3月
⑤ 証券口座への預託金 50.0百万円
2020年10月~2023年3月
⑥ アジアビジネスファイナンス株式会社での貸金業に係る資金に係る
資金 722.6百万円
2020年12月
⑦ アジアビジネスファイナンス株式会社の増資引受資金
29.9百万円 2020年12月
現時点における資金の充当状況 ① 質金融及び中古品買取事業に係る資金
150.0百万円(全額充当済み)
② 運転資金 44.0百万円(全額充当済み)
③ 既存借入金の返済資金 376.7百万円(全額充当済み)
④ アジアインベストメントファンド株式会社への投融資 624.5百万
円(全額充当済み)
⑤ 証券口座への預託金 50.0百万円(全額充当済み)
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⑥ アジアビジネスファイナンス株式会社での貸金業に係る資金
722.6 百万円(全額充当済み)
⑦ アジアビジネスファイナンス株式会社の増資引受資金 29.9百万円
(全額充当済)
(注)1.充当状況記載の金額は前回増資の新株式の発行による払込金額の総額2,000,000,001円から、本新株式
の発行に係る諸費用約2,109,000円を控除した額であります。諸費用は印刷会社費用30,000円、新株予約
権発行手数料1,989,000円であります。
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(前回増資の第14回新株予約権による調達)
割当日 2020年10月6日
発行新株予約権証券 422,000個
発行価額 0円
発行時における調達予定資金の額 1,899,000,000円
Sun Hung Kai Strategic Capital Limited、須田 忠雄氏
割当先
募集時における発行済株式数 472,435,456株
当該募集における潜在株式数 422,000,000株
現時点における行使状況 422,000,000株
現時点における調達した資金の額 1,899,000,000円
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<発行時における資金使途>
①売掛債権担保融資事業に係る資金(A) 719.2百万円
2020年10月~2023年3月
②中古車割賦販売事業に係る資金(A) 580.0百万円
2020年10月~2024年3月
③質金融及び中古品買取事業に係る資金(B) 400.0百万円
2020年10月~2024年3月
④運転資金(C) 192.2百万円 2020年10月~2023年3月
資金使途の優先順位は、「具体的な使途」に付記されたアル
ファベットの順序(Aが最も高い)となり、当該優先順位に従っ
て支出を行います。行使の状況によっては、上記金額の一部ま
たは全部が調達できない可能性があり、不足した金額は債権の
証券化や追加的な増資の実施によって充当する予定です。
<変更後の資金使途>
当社は、2021年3月12日付「第三者割当により発行した新株式
及び第14回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ」に
おいて、前回増資の発行時における当初の資金使途を変更する
ことを公表いたしました。しかしながら、本有価証券届出書の
提出にあたり、前回増資において新株予約権の発行により調達
した資金にかかる使途の実績を確認した結果、2021年3月12日
付の資金使途について公表する以前に、前回増資の発行時及び
資金使途の変更で公表していた資金使途とは異なる資金使途に
調達した資金の一部を支出していたことが判明いたしました。
前回増資により調達した資金に係る支出実績は「現時点におけ
る資金の充当状況」に記載しておりますが、経緯としましては
2021年2月26日から2021年3月17日までの期間で当社の経費支
出に係る運転資金として約13百万円を調達した資金の一部より
発行時における当初の資金使途及び支出予
支出、2021年2月26日に当社子会社のワンアジア証券株式会社
定時期
の増資引受の資金として60百万円、2021年3月2日付で当社子
会社であるASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA SDN LTD.(所
在地:No. 237, Lot 7894, 2nd Floor, Assyakirin Commerce
Square, Jalan Sultan Iskandar, 97000 Bintulu, Sarawak,
Malaysia)の株式取得に係る資金として約23百万円、当社の連
結子会社であるアジアビジネスファイナンス株式会社が、2021
年3月5日に、株式会社A.Cインターナショナル(本店所在地:
東京都港区赤坂5-3-1赤坂Bizタワー27階、代表取締役:荒金和
則)へ150百万円を貸し付けた際、同日付で当社がアジアビジネ
スファイナンス株式会社へ当該貸付のための資金として、調達
した資金から約148百万円を支出、2021年3月9日付で既存借入
金の返済資金として115.7百万円、2021年4月9日付で当社子会
社であるワンアジア証券株式会社の増資引受資金として約92.9
百万円を調達した資金の一部より支出しております。
① アジアインベストメントファンド株式会社での投資事業に
係る資金 1,438.7百万円 2020年10月~2023年3月
② アジアビジネスファイナンス株式会社での貸金業に係る資
金 148.7百万円 2020年10月~2023年3月
③ 運転資金 13.0百万円 2020年10月~2023年3月
④ ワンアジア証券株式会社の増資引受資金 152.9百万円
2020年10月~2023年3月
⑤ 海外子会社の株式取得に係る資金 23.0百万円 2020年10
月~2023年3月
⑤ 既存借入金の返済資金 115.7百万円 2020年10月~2023年
3月
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① アジアインベストメントファンド株式会社での投資事業に
係る資金 1,445百万円(全額充当済)
② アジアビジネスファイナンス株式会社での貸金業に係る資
金 148.7百万円(全額充当済)
③ 運転資金 13.0百万円(全額充当済)
現時点における資金の充当状況 ④ ワンアジア証券株式会社の増資引受資金 152.9百万円(全
額充当済)
⑤ 海外子会社の株式取得に係る資金 23.0百万円 (全額充
当済)
⑤ 既存借入金の返済資金 115.7百万円(全額充当済)
第2【売出要項】
該当事項はありません。
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第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
氏名 徐 天雄
a.割当予定先の概要 住所 神奈川県横浜市南区
職業の内容 当社代表取締役
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 徐氏は当社の代表取締役であります。
b.提出者と割当予定先
資金関係 該当事項はありません。
との間の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要欄及び提出者と割当予定先との関係の欄は、別途時点を明記していない限り本届出書提出日
現在におけるものであります。
c.割当予定先の選定理由
割当予定先である徐天雄氏は、当社の取締役として貢献しており、2023年5月1日より当社代表取締役に就任し
ております。当社は、本第三者割当増資における資本増強にあたり、当社を取り巻く財務状況や事業環境の現状と
課題について熟知している人物であることから徐天雄氏に割当予定先となるよう交渉を重ねてまいりました。
本第三者割当増資の目的は、当社グループが中長期的に安定した成長軌道を確立するために、事業の再構築をす
るための資本増強になります。
当社グループは、前連結会計年度である2022年3月期まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期
純損失を計上し、2023年3月期第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失とな
りました。そのため、現在の収益基盤を立て直すには相当な時間を要すことから、当社の収益基盤を立て直すため
に必要となる期間で十分な資本増強を図ることが最優先課題であると判断し、エクイティ・ファイナンスを検討い
たしました。エクイティ・ファイナンスについては、公募増資、または株主割当増資、第三者割当増資かを検討い
たしましたが、当社の業績低迷及び現在の財務状況では、上場廃止となった経緯を鑑みると、公募による増資や株
主割当による調達は難しく、投資家や既存株主が株主割当に応じていただけるかは不透明であり、当社が課題とす
る資本の増強が確実に図れない可能性が高いため難しいと判断し、第三者割当増資を選択いたしました。
割当予定先とした徐氏は、当社の取締役として貢献いただき、2023年5月1日付けで代表取締役に就任しており
ます。当社の財務状況や事業環境の現状と課題について熟知している徐氏には、当社の安定株主となり、当社経営
及び当社事業の運営に尽力し、収益力が低下している当社事業の立て直しを図るため、中心に立って迅速に当社事
業を推進していただきたいことを主張し交渉を重ねておりました。2023年5月1日に徐氏より当社事業の収益拡大
を達成することに対するコミットメントとして、本新株式を引き受けたいとの申し出を受けたことから、本第三者
割当増資の割当先として選定いたしました。
d.割り当てようとする株式の数
徐 天雄氏 764,940,100株
e.株券等の保有方針
当社は、本第三者割当の割当予定先について、当社の安定株主となり、当社経営及び当社事業の運営に尽力し、
収益力が低下している当社事業の立て直しを図るため、中心に立って迅速に当社事業を推進し当社に対する当社事
業の収益拡大を達成することに対するコミットメントする趣旨から、本第三者割当で引き受けた株式については中
長期保有とし、経営権の獲得や支配株主となることを目的としないことを確認しております。
また、割当予定先が本第三者割当で引き受けた新株式の一部又は全部を売却する場合には、事前に当社に譲渡先
を開示し、協議した上で取得した当社株式を売却することに同意することの確約書を取得しております。
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f.払込みに要する資金等の状況
割当予定先が当社の増資を引き受ける当該資金については、貸付先である株式会社ケーエムケーワールド(所在
地:東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー34F 、代表取締役:車 陸昭)からの借入金(契約締結日:2023年6月15
日、借入金額:90百万円、返済期限:2024年6月16日、金利:年2.4%、担保・保証:無)及び山海関株式会社(所在
地:東京都世田谷区喜多見9-17-9、代表取締役 江森 健次)からの借入金(契約締結日:2023年6月15日、借入金
額:140百万円、返済期限:2024年6月16日、金利:年2.4%、担保・保証:無)であることを割当予定先と貸付先と
の金銭消費貸借契約書を入手し、確認しております。
なお、2023年6月16日時点における株式会社ケーエムケーワールド名義預金口座の取引明細を入手し、上記借入金
の原資が同社の自己資金であること、また、山海関株式会社より2023年5月18日付預かり書を入手し、同社が、株式
会社ブルシー(所在地:東京都目黒区青葉台1-17-6、代表取締役 沈 海涛)より2024年12月31日を期限として計
150百万円を預っており、上記借入金の原資が自己資金ではなく、株式会社ブルシーより預かった資金であることを
確認しました。
g.割当予定先の実態
当社は、本第三者割当増資の割当予定先から、割当予定先が反社会的勢力との取引関係及び資本関係を一切有して
いないことを示す確認書の提出を受け、割当予定先の親族、近隣者またはその他の関係者に反社会的勢力との一切の
関係がないことを確認しております。また、当社独自の調査として口頭での確認に加えてインターネット検索による
調査を行い、割当予定先の株主及び出資者が反社会勢力との繋がりやその影響を受けているようなニュース、ネット
記事、風評がないことを確認しております。その結果、当社として、割当予定先は反社会的勢力との関わりがないと
判断いたしました。
2【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
3【発行条件に関する事項】
(1)発行価額の算定根拠
当社は、本新株式の発行価額の算定に資して公正を期するため、当社から独立した第三者算定機関である永田町
リーガルアドバイザー株式会社(所在地:東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表取締役:加陽麻里布)に本
新株式の価値算定を依頼し、当該算定機関より株式価値算定書を取得いたしました。株式価値算定書は当社が作成
した事業計画に基づきDCF法によって算定されており、DCF法による評価額なし(0円)、マルチプル法によ
る評価額なし(0円)という算定結果となっております。当該算定結果は、当社が提出した3か年事業計画で営業
赤字となる影響が反映されたものであり、当社としましては当該結果を踏まえ、当社は本新株式の発行価額0.3円
と決定いたしました。
本新株式の発行価額は、前記の株式価値算定書の算定結果と当社の置かれた経営環境並びに財務状況や当社の事
業計画を総合的に勘案の上、決定しており、本株式の発行価額は合理的であり、特に有利な発行には当たらないと
判断しております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資にて発行される当社の株式数は764,940,100株(議決権数7,649,401個)であり、2023年3月31
日現在の当社の発行済株式総数1,561,102,123株(議決権の総数は15,610,502個)に対して49.00%(議決権の総数
に対しては49.00%)となり、当社株式に大規模な希薄化が生じることとなります。しかしながら、本第三者割当
による資金調達は、既存株主様をはじめとする当社ステークホルダーの利益を高めるための財務体質、経営基盤の
強化を図り、当社の企業価値の向上を目指すものであり、また、比較的長期間かつ持続的な資金需要である自己資
本の充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
4【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当増資にて発行される当社の株式数は764,940,100株(議決権数7,649,401個)であり、2023年3月31日
現在の当社の発行済株式総数1,561,102,123株(議決権の総数は15,610,502個)に対して49.00%(議決権の総数に対
しては49.00%)となり、当社株式に大規模な希薄化が生じることとなります。したがって、希薄化率が25%以上で
あることから、本第三者割当増資は、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意(23-
6)」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
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5【第三者割当後の大株主の状況】
2023年3月31日現在
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
(百株) 有議決権数
(百株) 議決権数の
の割合
割合
徐 天雄 神奈川県横浜市南区 - - 7,649,401 32.89%
スタンダードチヤータードバン
クホンコン エバーブライト
42/F,LEEGARDEN ONE, 33 HYSAN
セキュリティーズ インベスト
AVENUE,CAUSEWAY BAY, HONG
メント サービシズ エイチ
773,972 4.96% 773,972 3.33%
KONG
ケー リミテッド クライアン
(東京都千代田区丸の内二丁目
ト アカウント
7-1
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行)
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3
東京都中央区日本橋一丁目13-1 593,300 3.80% 593,300 2.55%
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6-21 419,656 2.69% 419,656 1.80%
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6-1 185,264 1.19% 185,264 0.80%
西 肇 東京都杉並区 178,259 1.14% 178,259 0.77%
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町一丁目2-10 113,046 0.72% 113,046 0.49%
吉田 年男 福島県郡山市 110,000 0.70% 110,000 0.47%
山本 一浩 三重県四日市市 101,310 0.65% 101,310 0.44%
滝沢 裕一郎 山梨県笛吹市 87,200 0.56% 87,200 0.37%
株式会社法学館
東京都渋谷区桜丘町1046-7 87,000 0.56% 87,000 0.37%
代表取締役 西 肇
計 2,649,007 16.96% 10,298,408 44.27%
(注)1.2023年3月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。なお、割当後の総議決権数に対する所有議決
権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権数を2023年3月31日現在の総議決権数15,610,502個に本新
株式の発行により増加する議決権数7,649,401個を加えた数で除して算出した割合であります。
2.総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。
3.今回の割当予定先以外の株主(新株式発行前からの株主)の総議決権数に対する所有議決権数の割合につい
ては、2023年3月31日より保有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。
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6【大規模な第三者割当の必要性】
(大規模な第三者割当を行うこととした理由)
当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、内部管理体制の改善、財務基盤の改善や流動性
資金の拡充に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年3月期第3四半期連結累計期間の経営成績につきまし
ては、当社グループのコア事業のひとつであった有価証券投資を担っていたアジアインベストメントファンド株式会
社の全株式を売却、連結子会社が減少したこと等に起因して、営業収益は370百万円(前年同期比59.8%減)となり
ました。営業費用につきましても、特設注意市場銘柄の指定解除に向け、人員を増員、補強したことに伴う人件費の
増加等により、営業損失が351百万円(前年同期は223百万円の営業利益)、経常損失は383百万円(前年同期は135百
万円の経常利益)、上記子会社売却に伴う債権譲渡損の計上などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は806百万
円(前年同期は271百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象等を解
消し、または改善するための対応策の一つとして子会社及び関連会社の収益力の強化を掲げています。また、2024年
3月期以降、運転資金の不足や当社グループの事業継続が困難になることを防ぐため、営業キャッシュフローを改善
することを目指しております。このような事業状況の中、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第1項
第9号e(内部管理体制確認書が再提出され、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場
合に該当するため)に該当するとの結論に至り、原則どおり、2023年4月30日付けで上場廃止となったことから、当
社の財務基盤の強化が最重要課題となっております。
そのため、当社が今後も事業を継続していくためには、1.優良な投資案件の選定と実行、2.財政状態の改善、
3.子会社の収益力の強化、4.経費削減の取り組みを実施中であり、安定した収益基盤の確立と資本の健全性の強
化を行うべく、さまざまな資金調達手段を検討してまいりました。
銀行融資の間接金融につきましては、当社グループが前連結会計年度である2022年3月期まで継続して重要な経常
損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している現状から借入を実施するのは難しい状況であり、直接金融に
よる調達が適切と判断いたしました。直接金融の調達手段である公募増資、株主割当、新株予約権無償割当てによる
増資(ライツ・オファリング)につきましては、当社が2023年4月30日付で上場廃止となったこと、並びに、取得後
すぐに売却できないといった当社株式の流動性の確保にコストと時間を要することが想定されることから引受先が現
れない現状があります。また、当社が経常黒字化するには数年を要する見込みであることから、当社の財務状況や事
業環境の現状と課題を理解し、長期にわたって支援を頂ける割当先を選定しなければ調達は難しいと判断し、本第三
者割当の新株式の発行によって財務基盤の強化を実施することといたしました。
(既存株主への影響についての取締役会の判断の内容)
前記「4 大規模な第三者割当に関する事項」に記載のとおり、本第三者割当により増加する株式数は
764,940,100株(議決権数7,649,401個)であり、2023年3月31日現在の当社の発行済株式総数1,561,102,123株(議
決権の総数は15,610,502個)に対して49.00%(議決権の総数に対しては49.00%)となります。しかしながら、本第
三者割当を実施することで貸借対照表上の純資産の部の改善を図り、今後2年間で不足する約2億円の資金を調達す
ることを本第三者割当の目的としているものであり、当社事業の継続性において必要となる施策であります。また、
当社事業における収益を拡大し、かつ安定的に成長していくためには必要不可欠であり、当社の純資産の部の改善と
当社事業の業績回復が進むことによって既存株主の皆さまの利益につながるものであると考えております。従いまし
て、本第三者割当は、当社の純資産の部の改善と当社事業の収益を向上させるとともに当社の安定した業績の拡大に
寄与し、企業価値の向上を実現するためのものであり、本第三者割当による株式の希薄化は既存株主の皆様の利益に
資するものであると判断しております。
b 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象等を
解消し、または改善するための対応策の一つとして子会社及び関連会社の収益力の強化を掲げています。また、
2024年3月期以降、運転資金の不足や当社グループの事業継続が困難になることを防ぐため、営業キャッシュフ
ローを改善することを目指しております。
当社グループの再生方針は、短期的には、①早期の営業黒字転換と継続企業注記の解消、中期的には、②事業
ポートフォリオを再構築のうえ、安定した収益基盤の確立、の二点となります。現在の収益基盤を立て直すには
相当な時間を要すことから、当社の収益基盤を立て直すために必要となる期間で十分な資本増強を図ることが最
優先課題であると判断し、エクイティ・ファイナンスを実施することといたしました。
なお、本第三者割当増資は、希薄化率が25%以上であることから、上記「4 大規模な第三者割当に関する事項」
に記載のとおり、大規模な第三者割当に該当します。このため、当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない
社外有識者である沼井英明弁護士から本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2023年6月21日付で
入手しております。
なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。
(本第三者委員会の意見の概要)
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結論
本増資による本新株式の新規発行には必要性及び相当性が認められる。
1.本増資の必要性
貴社において、本増資により資金調達を行う理由には一応の合理性が認められ、本増資を行う必要性が認められる。
すなわち、貴社グループは、前連結会計年度である2022年3月期まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しており、2023年3月期第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上している。貴社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業の業容拡大に取り組んで
いるが、業績は回復しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在しており、危
機的状況にある。貴社は、2021年6月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年6
月30日、過年度の決算内容の訂正を開示した。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われて
いなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、貴社株式は、2021年8月6
日付けで、東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定された。これを受け、貴社は、2022年8月8日に内部管理体制
確認書を東京証券取引所に提出し、審査を受けた結果、社外取締役で構成する経営等監視委員会等の活動により、役員
間の牽制が機能しつつある等、一定の取組が行われていることは認められたが、内部管理体制に関して更なる取組を必
要とする状況が存在しており、東京証券取引所として、これらの改善に向けた取組の進捗等について、なお確認する必
要があるとの判断を受け、特設注意市場銘柄の指定継続となった。そして、貴社は内部管理体制確認書について2023年
2月7日に東京証券取引所に対して再提出したが、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行った結果、有価証券上場
規程第601条第1項第9号e(内部管理体制確認書が再提出され、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取
引所が認める場合に該当するため)に該当するとの結論に至り、原則どおり、2023年4月30日付けで上場廃止となっ
た。
このような状況の中、貴社は当該内部管理体制の改善の一環として、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点
から、子会社等の整理統合を実施した結果、2022年8月に貴社の特定子会社であるアジアインベストメントファンド株
式会社の株式を第三者に譲渡した。また、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン
事業についても、歩合方式のサブリース事業の経営権を2023年3月に譲渡し、完全に事業撤退した。一方で、貴社では
有価証券投資事業を中心とした投資業、子会社のワンアジア証券株式会社において証券業、アジアビジネスファイナン
ス株式会社において貸金業を行ってきたが、内部管理体制の改善が経営上の最重要課題であったため、新規案件の実行
は低調に終わった。結果、貴社グループの2023年3月期連結会計年度の業績については、アジアインベストメントファ
ンド株式会社の全株式を譲渡、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収
益は381百万円(前期比64.6%減)の減収となり、内部統制の基盤構築に向けた人件費の増加等により、営業損失は526
百万円(前期は126百万円の営業利益)、為替差損36百万円を計上したこと等により、経常損失は555百万円(前期は
288百万円の経常損失)、関係会社株式売却益199百万円、減損損失131百万円、債権譲渡損319百万円を計上したこと等
により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円(前期は1,988百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失)の結果となった。
貴社としては、今後も事業を継続していくためには、1.優良な投資案件の選定と実行、2.財政状態の改善、3.
子会社の収益力の強化、4.経費削減の取り組みを実施中であり、安定した収益基盤の確立と資本の健全性の強化が喫
緊の重要課題になっている。しかしながら、貴社が経常黒字化するまでには数年間を要すると考えており、今後3年間
は経常赤字となり、自己資本が毀損される見込みである。
そこで、貴社は、毀損される自己資本を補填するため、2023年4月から2025年2月までの期間における経常赤字額約11
億円の損失を補填するための資本増強を行うことを目的として本増資を行うこととした。
まず、貴社においては、資金繰りが悪化し、貴社が想定する事業資金の確保が困難な状況に陥っており、貴社事業の継
続性についての信認を取引金融機関から得るための自己資本比率を補強すること、及び新規事業に係る投資資金を確保
することは、貴社の財務状況の健全化のために必要不可欠であるといえる。
また、内部管理体制の改善、財務基盤の改善、流動性資金を拡充していくことが、貴社の事業再建に繋がるとして、
これらに資本を投下することには、一応の合理性が認められるといえる。
さらに、本増資の規模についてみても、貴社において、財務体質を健全化し、新規事業を展開するために必要な金額
であって、これによって収益基盤が強化されることで、貴社の企業価値の増加も期待できるといえ、一応の合理性が認
められる。加えて、本増資の割当予定先である徐天雄氏は、かねてから貴社の取締役として貢献されており、2023年5
月1日付けで代表取締役に就任しているのであって、貴社の財務状況や事業環境の現状と課題について熟知しており、
貴社の事業並びに経営方針に対して理解を示している。したがって、貴社が本増資により調達する資金が、貴社の経営
陣の策定した事業計画と別の用途に使用される可能性も低い。このような事情を踏まえれば、貴社が、本増資により資
金を調達し、内部管理体制の改善、財務基盤の改善、流動性資金を拡充していくことで、貴社の事業再建を図るための
運転資金を確保することについては、一応の合理性が認められる。
よって、貴社が、本増資により資金調達を行う理由には一応の合理性が認められ、本増資により資金調達を行う必要
性があると判断する。
2.本増資の相当性
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(1) 本件増資の適法性について
(ア) 有利発行性について
貴社が本新株式払込金額を上記のとおり決定したのは、以下の理由による。
すなわち、貴社は、本新株式の発行価額の算定に資して公正を期するため、貴社から独立した第三者算定機関である永
田町リーガルアドバイザー株式会社(所在地:東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表取締役:加陽麻里布)に本
新株式の価値算定を依頼し、当該算定機関より株式価値算定書を取得した。株式価値算定書は貴社が作成した事業計画
に基づきDCF法によって算定されており、DCF法による評価額なし(0円)、マルチプル法による評価額なし(0円)とい
う算定結果となっている。
当該算定結果は、貴社が提出した3か年事業計画で営業赤字となる影響が反映されたものであり、貴社としては当該
結果を踏まえ、本新株式の発行価額を0.3円と決定した。
本新株式の発行価額は、前記の株式価値算定書の算定結果と貴社の置かれた経営環境並びに財務状況や貴社の事業計
画を総合的に勘案の上、決定しており、本新株式の発行価額は合理的であり、特に有利な発行には当たらないと判断し
ている。
なお、上場株式等市場価格のある株式の第三者割当が、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
(以下「日証協指針」という。)に準拠した条件で行われる場合、当該第三者割当は、原則として「特に有利な金額」
(会社法199条3項)によるものではないと一般に解されている(江頭憲治郎『株式会社法第8版』799頁注3(有斐閣、
2021))。
貴社の株価は令和5年3月30日から4月30日に上場廃止となるまでの間、終始1円で推移していて値段が付かない状況と
なっていた ことから(貴社株式が上場していた東京証券取引所が運営するスタンダード市場においては、システム
上、1円以下の株価は付かない。)、その間の1円という株価は、客観的価値を反映したものとはいえず、本新株式の発
行に係る発行価額は、日証協指針に照らしても、公正な払込金額より特に低い価額とはいえず、会社法199条3項の「特
に有利な金額」にあたらないものと解され、取締役会決議により本新株式の発行を行うことは、適法であると解される
。
(イ) その他、本新株式の発行の適法性に関する事項について
上記のほか、上記前提事実及び本件調査によれば、本新株式の発行の適法性に疑義を生じさせる事由は見当たらな
い。ただし、当職は、本新株式の第三者割当が「著しく不公正な方法」(会社法247条2号)により行われたものである
か否かについては、意見を明示的に述べるものではないが、当職が調査した範囲においては、本新株式の新規発行が
「著しく不公正な方法」によって行われたと推認させる事情は見当たらない。
(2) 新株式の発行(第三者割当)を選択することの相当性
貴社が必要とする資金調達について、株式の新規発行の方法をとったことの相当性について、検討する。
まず、貴社が資金調達の方法として、銀行融資による間接融資を選択しなかった理由は、貴社グループが前連結会計年
度である2022年3月期まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している現状から借入を
実施するのは難しい状況であり、直接金融による調達が適切と判断したというものであり、貴社の置かれている状況に
鑑みると、貴社が必要とする金額を適時に調達できるかどうかは極めて疑わしく、貴社が銀行融資を選択しないことに
は合理性が認められる。なお、社債による資金調達を選択しないことにも同様に合理性が認められる。
また、貴社が直接金融の調達手段の中で、公募増資、株主割当、新株予約権無償割当てによる増資(ライツ・オファ
リング)を選択しなかった理由は、貴社が2023年4月30日付けで上場廃止となったこと、並びに、取得後すぐに売却で
きないといった貴社株式の流動性の確保にコストと時間を要することが想定されることから引受先が現れない現状があ
るというものであり、これも同様に合理性が認められる。
以上の点を踏まえれば、貴社が経常黒字化するには数年を要する見込みであることから、貴社の財務状況や事業環境
の現状と課題を理解し、長期にわたって支援を頂ける割当先を選定しなければ調達は難しいとの判断の下で、貴社が第
三者割当の方法を選択したことには、合理性が認められる。また、本増資の方法に、特段不合理な点も認められない。
したがって、貴社が資金調達の方法として本増資を選択したことについては、相当性が認められるといえる。
(3) 割当予定先の選定の相当性
徐天雄氏の選定に係る経緯、貴社の株式の保有方針について、不合理な点は見当たらない。また、徐天雄氏が貴社の
増資を引き受ける当該資金については、貸付先である株式会社ケーエムケーワールド(所在地:東京都中央区明石町8-
1 聖路加タワー34F 、代表取締役:車 陸昭)からの借入金(契約締結日:2023年6月15日、借入金額:90百万円、返
済期限:2024年6月16日、金利:年2.4%、担保・保証:無)及び山海関株式会社(所在地:東京都世田谷区喜多見9-
17-9、代表取締役 江森 健次)からの借入金(契約締結日:2023年6月15日、借入金額:140百万円、返済期限:2024
年6月16日、金利:年2.4%、担保・保証:無)であることを徐天雄氏と貸付先との金銭消費貸借契約書を入手し、確認
できており、反社会的勢力との関わりも認められないことから、貴社の割当予定先の選定には相当性が認められる。
(4) 本増資に係る発行条件の相当性
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株式を発行する際には、引受人にとって有利価額で株式を発行することにより、既存株主が保有する株式の価値を不
当に下落させないようにする必要がある。また、公開会社では、原則として取締役会の決議によって株式を発行又は処
分 することができるため、既存株主の持株比率の維持に係る期待は非公開会社のそれと比較して低いといえるが、そう
であっても、既存株主の保護の観点から、持株比率の低下は必要最小限度にとどめるべきである。
この点について、本増資による本新株式の募集条件は、以下のとおり、相当性が認められると解する。
まず、本新株式の払込金額は、公正価値と同額か、日証協指針により有利発行に該当しない価額であるため、既存株
主が保有する株式の価値を下落させるものとはいえない。
次に、本増資による潜在株式の発行数量及びそれに伴う希薄化率についてであるが、本新株式の株式数は764,940,100株
(議決権数7,649,401個)であり、2023年3月31日現在の発行済株式数1,561,102,123株(議決権で換算すると15,610,502
個)に対して、合計49.00%(議決権ベース49.00%)にあたり、結果として既存株式の希薄化が生じることとなることが見
込まれるものである。
しかし、本増資は、貴社の企業価値及び株式価値の向上に資するものであるから、本増資による発行数量及び希薄化
の規模は、貴社の少数株主にとっても、合理的であると認められ、それを覆すに足りる特段の事情は認められない。
すなわち、上記のとおり、他の資金調達方法との比較では本増資による本新株式の発行が最も有効かつ確実な資金調達
方法なのであるが、この方法によれば既存株式の一定の希薄化は免れ得ない。そこで、希薄化が生じてもそれによる少
数株主の損失を回復させるに足る効果が見込まれれば、その希薄化率は合理的なものにとどまるということができる。
そして、本増資による資金調達を通じて、貴社は、さらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、貴社事業の継続
性についての信認を取引金融機関から得るための自己資本比率を補強し、新規事業に係る投資資金を確保し、貴社事業
の拡大により、中長期的に企業価値の向上を図ることができ、もって既存株主をはじめとするステークホルダーの利益
に資するとのことであるから、その点において、本増資による発行数量及び希薄化の規模は合理的である。
加えて、第三者割当による希薄化率は必要な資金調達の規模と連動せざるをえないところ、本増資における必要な資
金規模に関しては、貴社の新規事業等に必要な金額に連動しており、これら資金調達の必要性が認められる以上、希薄
化率が合理的範囲を逸脱していないとの判断を覆すに足る理由は見出せない。
したがって、本増資による本新株式の発行条件については、相当性が認められるといえる。
(5) 小括
以上により、本増資による本新株式の発行は適法であり、第三者割当という方法が他の資金調達手段との比較におけ
る相当性、割当予定先の選定の相当性及び本増資の発行条件の相当性が認められる。
したがって、本増資による本新株式の新規発行の相当性が認められ、これを覆すに足る特段の事情は認められない。
7【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
315,166 517,986 865,301 707,028 1,077,736
営業収益 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 719,194 △ 871,996 △ 800,904 △ 279,311 △ 288,793
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,363,245 △ 875,372 △ 1,181,055 △ 1,070,651 △ 1,988,198
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,038,965 △ 989,938 △ 1,131,834 △ 912,857 △ 2,002,263
3,608,990 2,664,472 1,441,188 3,955,733 2,425,970
純資産額 (千円)
4,104,789 3,276,223 1,924,167 6,373,489 7,516,954
総資産額 (千円)
7.55 5.45 3.05 2.72 1.55
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 3.07 △ 1.85 △ 2.50 △ 1.30 △ 1.29
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
86.84 78.59 74.90 62.05 32.24
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
338,396
(千円) △ 1,065,850 △ 354,524 △ 116,762 △ 1,995,329
フロー
投資活動によるキャッシュ・
99,335 238,766
(千円) △ 350,544 △ 834,423 △ 668,387
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,304,214 57,860 3,034,992 472,057
(千円) △ 82,324
フロー
現金及び現金同等物の期末残
902,034 232,912 271,189 474,217 624,986
(千円)
高
40 102 49 29 32
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 24 ) ( 31 ) ( 17 ) ( 2 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第98期、第99期、第101期及び第102期において潜在株
式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.第102期から売上高の表示方法を変更し、これまで「売上高」に含めておりました「営業収益」を区分掲記
し、「売上高」については「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させ
るため、第101期の連結財務諸表の組替えを行っております。詳細は、第5 経理の状況 (追加情報)をご参
照ください。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
166,798 152,891 124,483 255,040 192,510
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 624,238 △ 343,047 △ 407,315 △ 133,573 △ 258,008
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 1,333,185 △ 540,553 △ 1,505,064 △ 1,438,648 △ 1,774,477
(△)
4,325,783 4,325,783 4,325,783 6,039,033 6,275,283
資本金 (千円)
472,435 472,435 472,435 1,456,102 1,561,102
発行済株式総数 (千株)
3,767,844 3,195,798 1,681,750 3,669,602 2,367,624
純資産額 (千円)
4,817,847 4,341,139 2,675,064 4,339,505 3,258,988
総資産額 (千円)
7.92 6.57 3.56 2.52 1.52
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は当
(円) △ 3.00 △ 1.14 △ 3.19 △ 1.75 △ 1.16
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
77.68 71.55 62.87 84.56 72.65
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
9 12 11 11 16
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 2 )
122.2 77.8 66.7 100.0 66.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 29 12 10 31 12
最低株価 (円) 8 6 6 5 5
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第98期、第99期、第101期及び第102期において潜在株
式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3.第102期から売上高の表示方法を変更し、これまで「売上高」に含めておりました「営業収益」を区分掲記
し、「売上高」については「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させ
るため、第101期の財務諸表の組替えを行っております。詳細は、第5 経理の状況 (追加情報)をご参照く
ださい。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
当社は、1952年6月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営
業を開始しました。
その後、1963年4月1日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社(旧称岡田織布株式会社)に吸収合併
される形をとりました。
従って、登記上の設立年月日は、合併会社(旧称岡田織布株式会社)の設立年月日である1922年2月7日となって
おります。
当社の設立からの沿革は次のとおりであります。
1952年6月 本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始
1956年1月 小型貨物自動車運送業営業開始
1960年2月 日本橋(旧箱崎)営業所開始
1961年6月 倉庫証券発行許可倉庫となる
1961年12月 東京繊維商品取引所指定倉庫となる
1963年7月 東京証券取引所第2部市場に上場
1969年4月 愛知県大府市に大府営業所開設
1970年3月 事業部制とし東京物流事業部(旧東京事業部)・名古屋物流事業部(旧名古屋事業
部)設置
1971年6月 名古屋市に名古屋(旧中切)営業所開設
1971年6月 埼玉県戸田市に戸田営業所開設
1971年9月 名古屋繊維取引所指定倉庫となる
1974年3月 名古屋市に鶴舞営業所開設
1975年8月 静岡県浜松市に浜松営業所開設
1977年4月 大阪物流事業部(旧大阪事業部)設置
1977年7月 大阪府茨木市に茨木営業所開設
1978年3月 愛知県海部郡に名古屋港営業所開設
1988年3月 日本橋第1ビル(本社ビル)竣工
1988年4月 名古屋市に木場町営業所開設
1989年4月 リビング関連事業部設置
1990年4月 不動産事業部設置
1993年12月 日本橋第2ビル竣工
1996年3月 大府営業所閉鎖
1998年10月 リビング関連事業部休止
2002年6月 軽貨急配株式会社(大阪証券取引所市場第2部上場)との業務提携契約締結に基づく
軽貨物事業の開始
2003年3月 名古屋港営業所閉鎖
2003年4月 日本橋第1ビル、第2ビルを流動化により売却
2003年7月 上記に伴い不動産事業部を廃止
2003年9月 日本橋営業所を閉鎖
2003年10月 社名を株式会社NDBとする
2003年11月 通信事業の開始
2004年3月 戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退
2004年5月 企業活性化投資ビジネスへの参入
2004年7月 社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする
2004年8月 鶴舞営業所閉鎖
2004年8月 関連事業部の設置
2005年3月 小杉産業株式会社との資本提携契約締結
2005年6月 小杉産業株式会社の子会社化
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2005年10月 ホールディングカンパニーへ移行
2005年10月 国際航業株式会社(東証一部上場)の株式取得
2005年10月 ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受
2005年10月 孫会社三生興産株式会社(伊東温泉競輪場施設賃貸会社)の買収
2006年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更
2006年10月 医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア
事業」の開始
2006年12月 活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却
2007年4月 活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却
2010年1月 活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却
2010年4月 株式会社六合の株式取得
2010年7月 医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退
2010年10月 社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする
2012年6月 デザイア株式会社を新規設立し子会社化
2015年5月 Mabuhay Holdings Corporation株式を取得(持分法適用会社化)
2015年10月 社名をアジア開発キャピタル株式会社とする
2016年3月 株式会社トレードセブン株式を取得(持分法適用会社化)
2016年8月 アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化
2017年2月 株式会社六合の株式売却
2017年4月 株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化
2017年4月 株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化
2018年1月 日本食レストラン事業を開始
2018年3月 バイオマス燃料供給事業を開始
2021年2月 ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化
2021年2月 株式会社トレードセブンの事業撤退
2021年7月 C+株式会社株式を取得(持分法適用会社化)
2021年7月 にっぽんインキュベーション株式会社を設立
2021年8月 株式会社AGパワーソリューションズ株式を取得(完全子会社化)
2021年9月 豊田TRIKE株式会社株式を取得(持分法適用会社化)
2021年10月 本店を東京都中央区勝どきに移転
2022年8月 アジアインベストメントファンド㈱の全株式を売却(非子会社化)
2023年4月 東京証券取引所より上場廃止
2023年5月 臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司の経営権売却(日本食レストラン事業より撤退)
2023年6月 貸金業より撤退
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(アジア開発キャピタル株式会社)、連結子会社7社によ
り構成されており、投資事業を事業の中核とし、投資事業および投資事業における投資先のサポートを行うため、
証券事業を展開しております。
当社は、傘下の当社グループ企業に対して、事業資金の貸付を通じた利息収入、経営指導業務等による手数料収
入を計上することとしております。
なお、当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
① 投資事業
主に当社において、投資事業として、トレーディング事業及び事業投資を行っております。
トレーディング事業は、上場企業株式を低廉に評価されているうちに購入し、投資先企業の企業価値の向上
を通じて投資利益を計上するものであります。本源的な価値が潜在化していて、今後業績を伸ばす見込みの高
い銘柄を中心に選別して投資しております。
事業投資は、原則としてハンズオンで、会社の企業価値を高め、一時所有後の転売により、キャピタルゲイ
ンを得ることを目的とするものであります。
② 証券事業
ワンアジア証券株式会社において、証券業を行っております。
当事業では、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業の登録事業者として、国内株式の現物取引
や信用取引等の金融サービスを提供しております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出 主要な事業の内
名称 住所 割合又は被所 関係内容
資金 容
有割合(%)
(連結子会社)
22,000千
資金の借入
Prominence Investments
シンガポール シンガポール 投資事業 100.0
役員の兼任あり
Pte. Ltd.(注)2 ドル
アジアビジネスファイナンス 資金の借入
東京都中央区 431,500千円 金融事業 100.0
㈱(注)7 役員の兼任あり
ワンアジア証券㈱ 社債の引受け
東京都中央区 1,330,430千円 証券事業 99.7
(注)2、8 役員の兼任あり
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL
13,348千 バイオマス燃料 資金の貸付
MALAYSIA SDN.BHD . マレーシア 99.5
リンギット 供給事業 役員の兼任あり
(注)3
Cleath Energy Malaysia
737千 バイオマス燃料 99.5
マレーシア 役員の兼任あり
Sdn.Bhd. (注)4 リンギット 供給事業 (99.5)
その他 1社
(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、当社の所有割合を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA SDN.BHDは債務超過会社であり、債務超過額は3,681千円であります。
4.Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は19千円であります。
5.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しております。
6.アジアビジネスファイナンス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 79,050千円
(2)経常利益 59,963千円
(3)当期純利益 59,899千円
(4)純資産額 249,246千円
(5)総資産額 471,264千円
7.ワンアジア証券㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 148,520千円
(2)経常損失 60,970千円
(3)当期純損失 72,609千円
(4)純資産額 756,156千円
(5)総資産額 2,776,941千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
投資事業 12 (0)
全社(共通) 19 (1)
合計 31 (1)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12 (1) 50歳 6ヶ月 1年 1ヶ月 5,683,667
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、下記の企業理念・経営理念・ビジョンのもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいり
ます。
≪企業理念≫
人々や社会を幸せにし、ニッポンを元気に
≪経営理念≫
新しい価値の創出に挑む
≪ビジョン≫
① 日本の上場企業に投資し、資本市場の活性化に貢献する
② アジア市場へのゲートウェイとして、日本の優れた技術や企業を世界に羽ばたかせる
(2)経営戦略等
当社グループは、投資事業及び証券事業を主要事業として、事業展開しております。「人々や社会を幸せにし、
ニッポンを元気に」という企業理念及び「新しい価値の創出に挑む」という経営理念の下、「①日本の上場企業に
投資し、資本市場の活性化に貢献する、②アジア市場へのゲートウェイとして、日本の優れた技術や企業を世界に
羽ばたかせる」というビジョンの実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
主要事業の経営戦略は下記のとおりですが、当社の事業再編も含め、抜本的な経営改善に取り組み、収益力の強
化を図ってまいります。
①当社(投資事業)
当社は、投資事業を主要事業としており、現在の事業ポートフォリオを再検討の上、今後、新たな事業への投資
を行う予定です。
②ワンアジア証券株式会社(証券事業・投資事業)
ワンアジア証券株式会社の自己資本の健全化を行い、信用取引の売上拡大を可能とすることにより、利益の最大
化を計画しております。今後、中国関連日本銘柄に関心を持つ日本人投資家及び日本在住の華人投資家の顧客開拓
を行い、中国関連投資に強みを持つ証券会社としてのポジショニングを目指します。また、同社経営陣が持つ華人
企業及び中国事業会社(子会社)との緊密なリレーションを活かし、積極的な法人業務の展開を目指します。
また、中国事業会社及び投資ファンドと連携し、ファンドを組成し、中国のマーケットに進出することでバ
リューアップの見込みのある日本の中堅・中小企業などへのプライベートエクイティ投資の検討を行ってまいりま
す。
(3)目標とする経営指標
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大き
いことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上
記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまい
ります。
(4)経営環境
世界的な金融緩和により、マネーサプライが急増し「金余り」状態となっていることから、優良な投資案件獲得
競争は年々、激化しています。そうした経営環境下において、当社の経営陣は、華僑・華人コミュニティとのネッ
トワークを有していることから、日本とアジアを繋ぐ事業への投資案件のソーシングに注力しています。
また、当社グループの主要事業の1つである証券業は、主にリテール・法人顧客に対してブローカー業務を提供
していますが、インターネット証券の台頭により、オンライン取引が主流となり、売買手数料率は低下する一方で
厳しい経営環境にあるものと認識しています。
(5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善
に取り組んでまいりました。今後、当社は、下記の課題に対処してまいります。
① 利益及びキャッシュ・フローの創出、継続企業の前提の疑義解消
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当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりま
す。当社は、この状況を改善すべく、新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向上と販管費抑制に取り組んでい
るところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
う な状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する
事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業
の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しており、引き続き中長期的な利益及びキャッシュ・フ
ローの最大化に努めてまいります。
② 経営体制
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。また、事業運営におい
て、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘にお
ける人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてま
いります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グルー
プの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)当社グループにおけるリスクへの対応策
当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、当社管理部において、具体的なリスクと対応策を一覧化
したリスク管理シートを適宜見直しを図り、取締役会に報告したうえで、全社的なリスクの把握に努めておりま
す。
(2)主要リスク
① 事業戦略について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大)
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行でき
る保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、または有効な対策を講じるのが遅れた場合、
あるいは何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期
純損失の計上から脱却するきっかけを得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、安定的な収益を確保できる事業基盤の確立に努めてまいります。
② 事業内容について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大)
投資事業におきましては、対象企業を取り巻く事業環境の変化や投資先内部の経営環境の変化が、その投資資金
の回収スケジュールに影響を及ぼす可能性があり、期待した利益をあげられる保証はありません。また、有価証券
(売買目的有価証券)の運用損益(評価損益)については、購入対象となった上場会社の株価変動が、大幅に下回
り、当社の投資資金の回収スケジュールの間で想定を下回ってしまった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。ロスカットルールを取り入れ、投資許容度に基づいた運用管理に努めてまいります。
③ 資金調達について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、事業活動に必要な資金の調達を、借入による間接金融と増資等の直接金融により行っています
が、株式市況の変動や金利の上昇等により、借入の金利の大幅上昇による支払利息の増大や、当社の増資を引き受
ける投資家が減少し、当社グループの資金調達計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、アジア諸国において投資事業を展開することを基本戦略としているため、為替レートの変動
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営業を行う地域における経済成
長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、投資活動に影響する法律や政策、取引慣行等が、当社の投資先の成長に悪影
響を及ぼし、投資先の倒産・縮小などの当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害・感染症等の影響について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業活動を行っている地域において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、感染症等の
流行が発生した場合、事業活動の遅延・中断が生じることにより、当初予定していた投資回収期間末に至っても、
予定通りの成長曲線に乗らず、マイナスからの回復に留まる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。これらの事態が発生した場合、代表取締役を最高責任者とし、従業員の安全を最優先として適切な
対応をとる体制を構築しております。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:
大)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりま
す。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありま
すが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する
事項)」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築の
ための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を
含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であ
り、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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⑦ 法的規制等について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けており、法令等に違反等が生じた場合、当
社グループの事業の継続性、業務停止命令や業務改善命令に伴う業務を適正に行う準備に時間をかけることで、通
常の営業行為を行う時間はなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度か
ら子会社となったワンアジア証券株式会社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に
基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められており、自己資本規制比率を維持できない場合
は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。
当社グループでは、ワンアジア証券株式会社の子会社化以降、自己資本の増強を図り、自己資本規制比率を継続
的に維持すべく対応しております。
これらの結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第102期事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、ワクチン
接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で、半導体や原材
料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについては注視していく必要が
あります。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件への投資実
施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本国内
における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア事業のひとつである有価証券投資が
好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、売上高が1,077百万円(前年同期比52.4%増)と
なり、前年同期と比較して増収となりました。
営業費用につきましては、外形標準課税に伴う租税公課増加の一方、経費の抑制や質屋・古物買取販売事業からの撤
退に伴う仕入減等の影響により、営業利益が126百万円(前年同期は275百万円の営業損失)となったものの、持分法に
よる投資損失316百万円の計上等により、経常損失が288百万円(前年同期は279百万円の経常損失)となりました。
また、関係会社株式売却損1,625百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失
は1,988百万円(前年同期は1,070百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結
会計年度末と比較し150百万円増加し、624百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の増加(前年同期は1,995百万円の減少)となりました。これは主
に売上債権の増加361百万円、未払金の減少921百万円があった一方で、信用取引負債の増加883百万円があったためで
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、668百万円の減少(前年同期は834百万円の減少)となりました。これは主に
信用取引決済差益による収入1,847百万円、関係会社株式の取得による支出5,154百万円、関係会社株式の売却による収
入2,677百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の増加(前年同期は3,034百万円の増加)となりました。これは新
株予約権の行使による株式の発行による収入472百万円があったためです。
③仕入、営業の状況
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
投資事業 - -
合計 - -
b.営業実績
当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
投資事業 1,077,736 152.4
合計 1,077,736 152.4
(注)1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす
と判断しております。
a.有価証券、投資有価証券の評価
当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなさ
れております。
市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差
額を当期の営業損益に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性
のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額
金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先
においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としていま
す。
b.営業貸付金
将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、そ
の収入は売上計上することとしております。
c.貸倒引当金
連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎
とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、ワク
チン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で、半導
体や原材料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについては注視し
ていく必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件への投
資実施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本
国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、以下の通りです。
当社グループは主として短期から長期に及ぶ投資事業、証券事業から成り立っております。
(営業収益、営業費用、純営業収益)
営業収益ついては、海外投資先であるマレーシア子会社がバイオマス燃料供給事業から撤退したこと及び中国
子会社が展開する日本食レストラン事業を直営からサブリース方式に変更したこと、並びに国内では株式会社ト
レードセブンが古物商取引から事業撤退したことに伴い売上高は251,691千円減少し、318,589千円となりまし
た。また、当社グループのコア事業である投資事業を担うアジアインベストメントファンド株式会社が短期的な
株式の現物、信用売買取引を拡大した結果、当該短期投資が好調に推移し有価証券売買等損益は28,053千円増加
し、473,081千円となりました。また、証券事業を担うワンアジア証券株式会社が当期から損益計算書上も連結
対象となったことにより、証券手数料、金融収益が計上されるようになったことに伴い、各々82,753千円、
62,420千円増加した結果、証券手数料は82,753千円、金融収益は62,965千円となりました。加えて、貸金事業を
担うアジアビジネスファイナンス株式会社が、前期途中から精力的な営業活動を行ったことで有力な貸付先の探
索が功を奏しており、通年にわたり安定的な利息の収受があった結果、利息収入は48,748千円増加し、140,345
千円となりました。結果として当期の営業収益は1,077,736千円(前年同期比52.4%増)となりました。
営業原価については、上記海外投資先の事業撤退及び営業方式の転換に伴う原価の減少242,946千円、国内子
会社が古物商取引から撤退したことに伴う原価の減少134,542千円があった結果、売上原価は377,478千円減少
し、33,987千円となりました。一方、証券事業に関する原価の計上があったため、金融費用が55,430千円発生し
ております。結果として当期の営業原価は89,417千円(前年同期比78.3%減)となりました。
その結果、当期の純営業収益は988,318千円(前年同期比234.4%増)となりました。なお、売上高の減少以上
に売上原価が減少しているのは、古物商取引のうちの一部、割賦取引にかかるものをアジアインベストメント
ファンド株式会社が承継し、純額で計上された売上が260,287千円計上されているためです。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、専門家報酬がアジアインベストメントファンド株式会社において抱えている係争案
件に関する弁護士費用等に伴い53,697千円増加し114,988千円となったこと、地代家賃が業務の拡大に備え本社
を移転したこと等に伴い37,528千円増加し91,149千円となったこと、租税公課が前期に実施した増資に起因する
外形標準課税の増加等に伴い48,121千円増加し85,799千円となったこと、雑給が臨時的な人員の増加等に伴い
25,017千円増加し31,509千円となったこと、業務委託費が新規事業案件についての業務提携契約を締結したこと
及び一部管理業務をアウトソーシングしたこと等に伴い39,598千円増加し41,250千円となったこと、通信費が上
記係争案件に対して株主に対し委任状を送付したこと等に伴い22,609千円増加し26,114千円となったこと、債務
超過に陥った持分法適用会社に対する債権について貸倒引当金を12,848千円計上したこと等により、前年同期に
比べ290,343千円増加し、861,688千円(前年同期比50.8%増)となりました。
その結果、営業利益は126,629千円(前年同期は275,783千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、アジアインベストメントファンド株式会社が余剰資金を持分法適用会社に貸し付けたこと等に
伴う受取利息配当金が18,541千円計上されたこと、また、当期フィリピンの持分法適用会社の株式を譲渡したこ
とにより前期46,430千円計上されていた持分法投資利益が当期計上されなかったこと等により、32,477千円(前
年同期比45.0%減)となりました。
営業外費用は、当期取得した持分法適用会社が債務超過に陥ったことによる持分法投資損失が316,492千円計
上されたこと、円安の進行する最中においてユーロ建て借入金を決済したこと等に伴い為替差損が61,127千円増
加し90,965千円となったこと等により、447,900千円(前年同期比615.3%増)となりました。
その結果、経常損失は288,793千円(前年同期は279,311千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、マレーシア子会社がバイオマス燃料供給事業から撤退したことに伴い減損処理していた固定資産
の売却を進めたこと等による固定資産売却益の計上23,772千円、及び上記フィリピン持分法適用会社の株式売却
益の計上17,396千円等により、41,176千円となりました(前年同期比130.1%増、前期はワンアジア証券株式会
社の子会社化に伴う負ののれん発生益17,822千円が中心)。
特別損失は、株式会社東京機械製作所の株式売却に伴う関係会社株式売却損1,625,129千円及び株式会社東京
証券取引所に対する上場違約金に伴う訂正関連損失繰入額28,800千円の計上のほか、特別調査委員会及び第三者
委員会にかかる費用等を中心に1,692,445千円となりました(前年同期比110.1%増、前期は債務超過の関係会社
等にかかる貸倒引当金繰入額661,960千円が中心)
法人税等合計は、当期預り金計上した未実現の信用取引決済益を税務上益金計上した結果、前期に比べ44,772
千円増加し、48,415千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純損失は、当期よりワンアジア証券株式会社を損益計算書上も連結に含めたことに
より279千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,988,198千円(前年同期は1,070,651千円の親会社株主に帰
属する当期純損失)となりました。
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③財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,143,465千円(17.9%)増加し、7,516,954
千円となりました。主な増減事由に関しては以下の通りです。
(流動資産)
流動資産については、現金及び預金の増加150,768千円のほか、アジアインベストメントファンド株式会社に
おける短期株式投資の拡大等に伴う有価証券の増加1,968,814千円、割賦取引にかかる受取手形の増加363,091千
円、アジアビジネスファイナンス株式会社にかかる貸付金の回収に伴う営業貸付金の減少848,118千円、ワンア
ジア証券株式会社の業務拡大に伴う信用取引資産の増加775,959千円等により、前連結会計年度と比べ2,724,264
千円(60.6%)増加し、7,222,356千円となりました。
(固定資産)
固定資産については、本社移転等に伴う建物及び構築物を中心とした有形固定資産の増加127,022千円、株式
保有目的の変更に伴う投資有価証券の減少1,078,338千円、フィリピン持分法適用会社株式売却等に伴う関係会
社株式の減少328,742千円、アジアインベストメントファンド株式会社のグループ外部の証券会社に対する信用
取引の減少等に伴う差入保証金の減少333,380千円等に起因し、前連結会計年度と比べ1,580,799千円(84.3%)
減少し、294,597千円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,673,228千円(110.6%)増加し、
5,090,984千円となりました。主な増減事由に関しては以下の通りです。
(流動負債)
流動負債については、アジアインベストメントファンド株式会社のグループ外部の証券会社に対する信用取引
の減少等に伴う未払金の減少921,048千円、会計上未実現の信用取引決済益の預り金計上等に伴う預り金の増加
1,778,165千円、ワンアジア証券株式会社の業務拡大に伴う信用取引負債の増加1,673,290千円等により、前連結
会計年度と比べ2,719,831千円(118.2%)増加し、5,021,692千円となりました。
(固定負債)
固定負債については、前期その他保有目的としていた株式の保有目的の変更にかかる繰延税金負債の取り崩し
等に伴う繰延税金負債の減少58,712千円、長期在籍職員の退職に伴う退職給付に係る負債の減少10,380千円、そ
の他社用車購入にかかるリース債務の計上等により、前連結会計年度と比べ46,602千円(57.0%)減少し、
35,192千円となりました。
(特別法上の準備金)
特別法上の準備金として証券業を営むワンアジア証券株式会社において金融商品取引責任準備金を34,100千円
計上しております。前連結会計年度と比べ増減はありません。
純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,529,763千円(38.7%)減少し、
2,425,970千円となりました。主な増減事由については以下の通りです。
増資等に伴う資本金の増加236,250千円、資本剰余金の増加234,396千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計
上による利益剰余金の減少1,988,198千円、前期その他保有目的としていた株式の保有目的の変更にかかるその他
有価証券評価差額金の取り崩し等に伴うその他有価証券評価差額金の減少132,949千円、円安の進行に伴う海外子
会社にかかる換算調整等にかかる為替換算調整勘定の増加119,247千円等であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
ることを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活
動によるキャッシュ・フロー及び増資によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動による
キャッシュ・フロー及び増資によって賄うことを基本としております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、新株予約権の権利行使により472百万円の資金を
獲得しております。これらの資金について、有価証券・投資有価証券の購入、営業貸付金の貸付、短期借入金の返
済、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し150百万円増加し、当連結会計年度末には624百万円と
なりました。
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⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行でき
る保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場
合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資業においては、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と考え、更なる
経営改善に努めてまいります。
第103期第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の
効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引
締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面で
の制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、内部管理体制の改
善、財務基盤の改善や流動性資金の拡充に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特設注意市場銘柄の指定解除に向け、アジアインベストメン
トファンド株式会社の全株式を売却、連結子会社が減少したこと等に起因して、以下の通りとなっております。
当社グループは主として短期から長期に及ぶ投資事業、貸金事業、証券事業から成り立っております。
(営業収益、営業費用、純営業収益)
営業収益ついては、アジアインベストメントファンド株式会社が当社グループから除外されたことにより古物商取
引の割賦販売がなくなったこと等に伴い、売上高は100,679千円減少し、145,471千円となりました。また、同様に短
期的な株式の現物、信用売買取引を担っていたアジアインベストメントファンド株式会社が当社グループから除外さ
れたことにより、新規投資が抑制され有価証券売買等損益は371,185千円減少し、64,267千円となりました。また、証
券事業を担うワンアジア証券株式会社も株式市場の低迷を受け業績が振るわず、金融収益は前年同期比並みであった
ものの、証券手数料が21,750千円減少し、48,433千円となりました。さらに、貸金事業を担うアジアビジネスファイ
ナンス株式会社においても、前第2四半期に大口の貸付先から回収を受け営業貸付金が減少したことに伴い利息収入
は56,744千円減少し、61,705千円となりました。結果として当第3四半期連結累計期間の営業収益は370,549千円(前
年同期比59.8%減)となりました。
営業原価については、日本食レストラン店舗のサブリース事業を行っている中国子会社における原価の減少等によ
り売上原価は8,069千円減少し、21,394千円となりました。また、証券事業に関しても営業収益の減少に対応して金融
費用が10,875千円減少し、37,104千円発生しております。結果として当期の営業原価は58,499千円(前年同期比
24.5%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の純営業収益は312,049千円(前年同期比63.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、役員報酬及び給料が特設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体制の強化に向け、人
員の増加、増強する必要が生じたことから各々37,528千円、23,608千円増加し、110,489千円、116,094千円となった
こと、その他、特設注意市場銘柄指定解除に向け専門家報酬は19,112千円増加いたしましたが、アジアインベストメ
ントファンド株式会社が連結から除外されたことを受けて外形標準課税が32,196千円減少したため、前年同期に比べ
43,810千円増加し、663,953千円(前年同期比7.1%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は351,903千円(前年同期は223,716千円の営業利益)となりまし
た。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、当連結累計期間においては持分法適用会社の業績が良化したことを受け持分法投資利益が6,760千円
計上された一方で、従前アジアインベストメントファンド株式会社が余剰資金を持分法適用会社に貸し付けておりま
したが、連結から除外されたことを受け受取利息配当金が10,589千円減少し3,759千円となったこと等を受け、21,144
千円(前年同期比19.0%減)となりました。
営業外費用は、前連結累計期間において計上されていた持分法投資損失39,885千円がなくなったこと及び、グルー
プ外との外貨取引が減少したこと等により為替差損が27,679千円減少し34,007千円となったこと等により、53,175千
円(前年同期比53.7%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経常損失は383,934千円(前年同期は135,054千円の経常利益)となりまし
た。
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(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、内部管理体制改善のための子会社管理の適正化のためアジアインベストメントファンド株式会社の株
式を売却したことに伴う関係会社株式売却益199,920千円、リストラクチャアリングの一環として社用車を売却したこ
と等による固定資産売却益の計上17,522千円等により、224,229千円となりました(前年同期比746.9%増、前年同期
はフィリピン持分法適用会社株式売却益17,396千円が中心)。
特別損失は、上記アジアインベストメントファンド株式会社及びその子会社に対する貸付債権を譲渡したことに伴
う債権譲渡損319,242千円、当社及びワンアジア証券株式会社の固定資産並びにマレーシア子会社が有する資産に対す
る減損損失133,934千円及びアジアインベストメントファンド株式会社への貸付債権以外の債権に対する貸倒引当金繰
入額103,540千円の計上のほか、中国子会社にかかる日本食店舗サブリース事業の撤退に係る損失15,586千円及び金融
庁に対する過年度訂正に関する課徴金15,000千円の計上等から639,511千円となりました(前年同期比1,057.0%増、
前期は株式会社東京証券取引所に対する上場違約金に伴う訂正関連損失繰入額28,800千円が中心)
法人税等合計は、前年同期は預り金計上した未実現の信用取引決済益を税務上益金計上していた影響で多額であっ
たことにより、前年同期に比べ373,004千円減少し、4,950千円となりました。
非支配株主に帰属する四半期純損失は、ワンアジア証券株式会社にかかる非支配株主に対するものであり2,050千円
となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、806,218千円(前年同期は271,416千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,236,452千円(43.1%)減少
し、4,280,502千円となりました。主な増減事由に関しては以下の通りです。
(流動資産)
流動資産については、現金及び預金の増加419,100千円、ワンアジア証券株式会社とアジアインベストメント
ファンド株式会社間の債権債務関係の消去がなくなったことによる信用取引資産の増加530,988千円、預託金の
増加229,000千円があった一方、有価証券投資の中心であったアジアインベストメントファンド株式会社が当社
グループ外となったこと等に伴う有価証券の減少2,832,684千円及び同様の理由によるアジアインベストメント
ファンド株式会社の割賦取引にかかる受取手形の減少1,146,327千円、アジアビジネスファイナンス株式会社に
かかる貸付金の回収に伴う営業貸付金の減少60,000千円等により、前連結会計年度と比べ3,044,139千円
(42.1%)減少し、4,178,217千円となりました。
(固定資産)
固定資産については、主として減損損失の計上による有形固定資産の減少127,533千円及び無形固定資産の減
少1,895千円のほか、アジアインベストメントファンド株式会社の売却に伴う持分法適用会社にかかる関係会社
株式の減少40,507千円等により、前連結会計年度と比べ192,313千円(65.3%)減少し、102,284千円となりま
した。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,533,823千円(49.8%)減少
し、2,557,161千円となりました。主な増減事由に関しては以下の通りです。
(流動負債)
流動負債については、アジアインベストメントファンド株式会社が当社グループ外となったこと等に伴う未
払金の減少163,278千円、未払法人税の減少90,063千円、同様の理由による会計上未実現の信用取引決済益の預
り金計上消滅等に伴う預り金の減少1,758,290千円の一方、ワンアジア証券株式会社全体としての業務拡大に伴
う信用取引負債の増加288,338千円等により、前連結会計年度と比べ2,520,358千円(50.2%)減少し、
2,501,333千円となりました。
(固定負債)
固定負債については、退職給付に係る負債の減少3,547千円、その他リース債務の減少等により、前連結会計
年度と比べ13,464千円(38.3%)減少し、21,728千円となりました。
(特別法上の準備金)
特別法上の準備金として証券業を営むワンアジア証券株式会社において金融商品取引責任準備金を34,100千
円計上しております。前連結会計年度と比べ増減はありません。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702,629千円(29.0%)減少
し、1,723,340千円となりました。主な増減事由については以下の通りです。
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少806,218千円及び円安の進行に伴う海外子会
社にかかる換算調整等にかかる為替換算調整勘定の増加97,424千円等であります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第3四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 -千円 100.0%減
合計 -千円 100.0%減
②営業実績
当第3四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 370,549千円 59.8%減
合計 370,549千円 59.8%減
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保
証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場
合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9)経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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4【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
該当事項はありません。
(連結子会社)
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は実施しておりません。
なお、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額のすべてを減額し、当該減少額35,973千円を減損損失とし
て計上しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 工具、器具
設備の内容
機械装置 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社事務所 19
投資事業 事務所 0 0 - 0 0
(中央区勝どき) (1)
(注)1 当連結会計年度において本社事務所を東京都中央区月島から東京都中央区勝どきへ移転しております。
2 賃借している営業所、事務所
名称 賃借料(千円/年)
本社事務所 48,002
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)主な国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名 建物及び 工具、器具
(所在地) トの名称 容 (人)
機械装置 その他 合計
構築物 及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
東京都
証券事業 本社設備
ワンアジア証券㈱ 0 0 ― 0 0 12
中央区
(注)1 当連結会計年度において本社事務所を東京都千代田区から東京都中央区へ移転しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,924,408,492
計 5,924,408,492
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月12日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,561,102,123 1,561,102,123 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
計 1,561,102,123 1,561,102,123 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき、直近に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年9月29日
新株予約権の数(個)※ 422,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 422,000,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1個当たり 4,500円(注)
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年10月6日 至 2023年10月5日
発行価格 4.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2.25
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)現在で新株予約権は、すべて権利行使されており、残高はありません。
(注) 新株予約権の行使時の払込金額
行使価額の調整
新株予約の割当後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合、または株式分割
等の事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算
式により行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数+交付普通株式数
また、行使価額は、株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割または当社
を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき等において、当社は当社が適切と考
える方法により行使価額の調整を行うものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年8月1日
- - △49,196 3,569,783 △1,828,980 -
(注)2
2017年7-9月
75,600 472,435 756,000 4,325,783 756,000 756,000
(注)1
2020年10月6日
666,666 1,139,102 1,000,000 5,325,783 1,000,000 1,756,000
(注)3
2021年1-3月
317,000 1,456,102 713,250 6,039,033 713,250 2,469,250
(注)1
2021年4-7月
105,000 1,561,102 236,250 6,275,283 236,250 2,705,500
(注)1
(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.欠損填補による減少であります。
3.第三者割当増資
発行価格 1株につき3円
資本組入額 1株につき1.5円
割当先 Sun Hung Kai Strategic Capital Limited、須田 忠雄氏
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 27 135 49 423 43,576 44,213 -
所有株式数
- 113,056 82,461 363,351 1,732,441 175,278 12,402,124 15,611,021 14,796
(単元)
所有株式数の
- 0.72 5.282 2.327 11.097 1.122 79.444 100.000 -
割合(%)
(注)2023年3月31日現在において保有する自己株式は15,910株であり、そのうち15,900 株は「個人その他」に159単
元を、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
スタンダードチヤータードバンクホンコ
42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN
ン サン ハン カイ インベストメン
77,397 4.96
ト サービシーズ リミテッド クライ AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG
アントアカウント
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3 東京都中央区日本橋一丁目13-1 59,330 3.80
東京都港区南青山二丁目6-21 41,965 2.69
楽天証券株式会社
東京都港区六本木一丁目6-1 18,526 1.19
株式会社SBI証券
17,825 1.14
西肇 東京都杉並区
東京都中央区茅場町一丁目2-10 11,304 0.72
日本証券金融株式会社
11,000 0.70
吉田年男 福島県郡山市
10,131 0.65
山本一浩 三重県四日市市
8,720 0.56
滝沢裕一郎 山梨県笛吹市
東京都渋谷区桜丘町1046-7 8,700 0.56
株式会社法学館 代表取締役 西肇
264,900 16.97
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 15,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,561,050,200 15,610,502 -
1単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 36,013 -
の株式
発行済株式総数 1,561,102,123 - -
総株主の議決権 - 15,610,552 -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
アジア開発キャピタ 東京都中央区勝どき
15,910 - 15,910 0.00
ル株式会社 一丁目13番1号
計 - 15,910 - 15,910 0.00
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 15,910 - 15,910 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実に注力し、配当政策を実施することを基本方針と考えております。
当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関については、取締役会の決議により決定することとしております。
今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企
業価値の向上並びに株主価値の増大に努めて参ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
企業統治の体制
・基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスとは「企業の適正かつ効率的な統治と経営の仕組み」と定義して
おり、コーポレート・ガバナンスの強化を図る事が極めて重要な経営課題であるとの認識を持ち、「法務、会社
財務の専門的な知見」を持つ社外取締役、監査役の選任、管理部内部監査担当の内部監査によりコーポレート・
ガバナンス強化に努めております。
今後も、企業規模や経営環境の変化等に即応できるように、機動的な意思決定、内部統制機能の強化により、
監視機能の実効性等を勘案しつつコーポレート・ガバナンスのより一層の充実をはかってまいります。
また、経営の透明性をすべてのステークホルダーの方々に迅速に伝えるための適切な情報開示につきまして
も、内部体制の充実強化を図ると共に、経営陣の陣頭指揮のもと積極的に進めております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を選任した上で、監査役会及び管理部内部監査担当(内部監
査・内部統制担当部門)との連携を図るというガバナンス体制を採用しております。
当該体制を採用する理由は、中立的な立場の社外取締役が監査役及び内部監査・内部統制担当部門と効果的に
連携して業務執行を監視することにより、経営に対する十分な監督機能が発揮されると考えられるためです。
イ.会社の機関の内容
a.取締役会及び監査役会
・取締役会
取締役3名(社外取締役がローテーションで議長を担当、代表取締役社長 徐 天雄、社外取締役 山田 幸
平、社外取締役 伊藤 翔汰)から構成されており、法令・定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項
の協議・決議を行います。
・監査役会
監査役3名(常勤監査役が議長を担当、常勤監査役 福田 裕、社外監査役 松田 勉、社外監査役 中山 住
人)から構成されており、取締役会への出席や業務・財産状況の調査を通じて、役職員の業務執行状況の監視
を行っております。
b.監査の状況
監査役会:3名(常勤監査役1名)
管理部 内部監査担当
会計監査人アリア
公認会計士 茂木 秀俊
公認会計士 山中 康之
監査手続
監査役会並びに管理部内部監査担当:質問、書類監査及び実地監査、又はこれらの併用
会計監査人:一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した会計監査
ロ.責任限定契約の内容の概要
a.社外役員
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。
b.会計監査人:監査法人アリア
会計監査人の会社法第423条第1項の責任について、同監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、同監査人の有価証券報告書提出会社に対
する損害賠償責任の限度としております。
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ハ.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金等の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役(取締
役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行が徹底されるよう、会社法及び会社法施
行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制機能の整備に努めて参ります。法令違反等が報告された場合に
は、取締役会が中心となり迅速に調査を開始し、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家と連携をとり、
再発防止に向けて必要な措置を講じて参ります。
具体的な施策は以下の通りであります。
イ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、企業行動指針に従い、法令・定款を遵守した行動をとります。代表取締役社長
が繰り返し法令遵守の精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とす
ることを徹底します。また、その徹底を図るため管理部IR・総務が、全社のコンプライアンスの取り組みを
横断的に統括することとし、役職員教育等を行います。管理部内部監査担当は、管理部IR・総務と連携の
上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるもの
とします。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等といいます)に記
録し、保存します。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし
ます。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的状
況の監視及び全社的対応は管理部IR・総務と連携し管理部内部監査担当が行うものとします。新たに生じた
リスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
ニ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標
達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が
定めます。また、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に
その結果のレビューを行い、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成
の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
ホ.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内
部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用します。
ヘ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社及び子会社からなる企業集団における内部統制システムの構築を目指し、当社及び子会社からなる企業
集団全体の内部統制に関する担当部署を管理部IR・総務とし、当社及び子会社からなる企業集団での内部
統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しま
す。
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b.当社取締役及び子会社各社の社長は、各社の各部門の適正な業務執行を確保する内部統制の確立と運用の権
限と責任を有します。
c.当社は、当社のリスク管理規程に倣い、当社及び子会社からなる企業集団全体のリスク管理を実行します。
d.当社及び子会社からなる企業集団は、ITを活用して社長及び管理部IR・総務担当が、各社の全社員に内
部統制の重要性を伝え、また社内外から得られたリスク情報を共有します。
e.原則として、当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を
確保し、当社取締役会及び監査役会に報告する体制とします。
f.関係会社管理規程及び内部監査規程に従い、当社管理部内部監査担当は、子会社に内部監査部門が存在する
場合は連携をとり、存在しない場合は当社が子会社の内部監査を実施します。
ト.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人
の取締役からの独立性並びに監査役会による指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役会が必要とした場合、職務を補助する職員を置くものとします。また、監査役会より監査業
務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、監査役会以外の指揮命令を受けないものとします。
チ.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社の監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体
制及び報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
a.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当
社の監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社からなる企業集団に重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況、内部通報状況及びその内容をすみやかに報告するものとします。
b.当社の監査役は常時必要に応じ、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対して
直接説明を求めることができるものとします。
c.子会社の取締役、監査役、使用人は、自社が備える内部通報制度だけでなく、当社内部通報制度及び当社外
部通報先も利用できるものとします。
d.上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはなら
ないものとします。
リ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による当社及び子会社の各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設け
ると共に、当社及び子会社の代表取締役、監査法人、管理部内部監査担当とそれぞれとの間で定期的に意見交
換会を開催します。
ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、すみやかに処理します。通常の監査費
用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員
に事前に通知するものとします。
ル.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止するため、当該勢力の利用、当
該勢力への利益の供与、当該勢力からの物品の購入などといった一切の関係を持つことを拒絶することを「企
業行動指針」に定め、基本方針としています。
この方針に基づき、管理部IR・総務を対応統括部署、管理部長を不当要求防止責任者とする体制を整備
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行うとともに、当社役職員への注意喚起、啓発を行います。ま
た、地区特殊暴力防止対策協議会に参加し、必要に応じて警察、弁護士事務所など外部の専門機関とも連携を
取りつつ、体制の強化を図ります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内の情報基盤を通じて社員間でリスクに関する情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努
めて参ります。特に、機密漏洩、違法行為、投資判断のミス等の発生に最大限の注意を払い、迅速な対応方針の決
定が可能となるような事業運営に取り組んでおります。
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内部統制・リスク管理体制
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2019年4月 DivineSoft株式会社 入社
2020年7月 株式会社アジアゲートホールディン
グス入社
2020年9月 当社社外取締役
代表取締役 徐 天 雄 1993年2月8日生 (注)3 -
2021年9月 豊田TRIKE株式会社 取締役
金剛株式会社 取締役(現任)
2022年2月 当社 取締役
2022年4月 豊田TRIKE株式会社 監査役
2023年5月 当社 代表取締役社長(現任)
2000年10月 中央青山監査法人 入所
2004年4月 公認会計士登録
2005年1月 株式会社AGSコンサルティング 入
社
2009年1月 山田幸平公認会計士事務所(現 LR
会計)設立(現任)
2011年1月 税理士登録
2018年6月 合同会社LRプラス 代表社員(現
任)
2019年3月 シンシア監査法人 社員
2020年3月 阪神フィナンシャル・アドバイザー
ズ株式会社 取締役(現任)
(注)
取締役 山 田 幸 平 1979年3月12日生 -
2022年2月 当社 社外取締役(現任)
1,3
2022年3月 アジアインベストメントファンド株
式会社 取締役
2022年5月 Cleath BiomassEnergy Sdn.Bhd
Director(マレーシア)(現任)
2022年5月 Prominence Investment Pte. Ltd.
Director(シンガポール)(現任)
2022年5月 ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK)
LIMITED
Director(香港)(現任)
2022年5月 ASIA INVESTMENT FUND(HK)LIMITED
Director(香港)(現任)
2017年12月 司法研修所 入所
2018年12月 弁護士法人創知法律事務所 入所
(現任)
取締役 伊 藤 翔 汰 1993年4月29日生
2021年6月 インターネットウェア㈱ 取締役
就任
2022年9月 当社 社外取締役(現任)
1972年4月 日本IBM株式会社 入社
(1980年5月 退社)
1988年3月 公認会計士登録
1988年7月 東陽監査法人 入社
(2014年9月 退社)
上場会社、非上場会社、学校法人の会計監査・
監査役 (注)
福 田 裕 1949年3月22日生 業務監査に従事
-
(常勤) 2,4
1989年12月 税理士登録 福田裕公認会計士・税
理士事務所 開業(現任)
2022年3月 アジアインベストメントファンド株
式会社 監査役
2022年4月 当社 仮監査役
2022年6月 当社 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 東京国税局入局
1990年7月 東京国税局資料調査第三課
国税実査官
2001年7月 国税庁 課税部 課長補佐
2005年7月 渋谷税務署副署長
(注)
2007年7月 沖縄国税事務所 資料調査課
監査役 松 田 勉 1954年10月31日生 -
課長
2,4
2012年7月 甲府税務署署長
2013年7月 東京国税局調査第四部 次長
2014年7月 麹町税務署署長
2015年8月 松田勉税理士事務所所長(現任)
2020年11月 当社監査役(現任)
2011年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)入所
2015年4月 仰星監査法人 入所
2016年4月 公認会計士登録
2017年8月 中山住人公認会計士事務所(株式会
社公医社総合研究所)開業
2018年9月 株式会社公医社総合研究所 代表取
(注)
締役(現任)
監査役 中 山 住 人 1985年12月17日生 -
2018年12月 税理士登録
2,4
2019年4月 事業承継士(民間資格)登録
2021年4月 税理士法人GreenCanvas 代表社員
(現任)
2021年6月 縁監査法人 代表社員(現任)
2022年2月 当社 社外監査役 就任(現任)
2022年3月 アジアインベストメントファンド株
式会社 監査役
計 -
(注)1.取締役山田幸平、伊藤翔汰は社外取締役であります。
2.監査役福田裕、松田勉、中山住人は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、定款の定めにより全員が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、定款の定めにより選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退
任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
氏名 任期
福田 裕 2026年3月期の定時株主総会終結時まで
松田 勉 2024年3月期の定時株主総会終結時まで
中山 住人 2025年3月期の定時株主総会終結時まで
② 社外役員の状況
当社には、社外取締役が2名、社外監査役が3名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の
機能が最も効果的、効率的に発揮できるよう、構成員数の3分の1以上の比率の社外取締役で構成することを基本
としています。社外役員の選任にあたっては、業務執行取締役との関係が無く、不適切な業務執行に対して強い態
度で牽制する事ができる経験豊かな人材を登用し、特に会計基準や不正事例などに精通する弁護士や公認会計士等
の専門家を積極的に登用することとしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立性基準等を参考にして
おります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続
的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(全員社外監査役)で構成することにより、透明性を確保し、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。
後藤光男氏が2022年1月5日に辞任したことを受け、常勤監査役が不在になるとともに、法令及び定款に定める
監査役の員数を欠くこととなったため、同日、東京地方裁判所に対し、仮監査役選任申立てを行い、2022年4月5
日付けで福田裕氏が仮監査役に選任され、2022年6月29日に開催された第102定時株主総会において監査役に就任
致しました。
なお、福田裕氏及び中山住人氏は公認会計士並びに税理士であり、松田勉氏は税理士であって、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 福田 裕 27回 27回(100%)
社外監査役 松田 勉 27回 27回(100%)
社外監査役 中山 住人 27回 27回(100%)
監査役会における主な検討内容は、監査の方針、監査実施計画、職務の分担の策定、取締役の職務遂行の適法
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等であります。
監査役監査の活動状況としては、年間監査計画を策定し、監査役会規程、監査役監査基準に則り、常勤監査役
が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行い、
各監査役は、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的には、取締役会を含めた社内の重要な会議に出
席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理部内部監査担当が当社及び当社グループ各社の業務執行状況について、法令や
定款、社内規程への適合や効率性の観点から監査を定期的に実施し、その評価と提言を行うとともに、その結果
を代表取締役社長及び監査役へ報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が管理部内部監査担当及び会計監査人
からそれぞれ計画や実施内容、結果等の報告を受けるとともに、相互理解、適宜情報の提供、交換を行っており
ます。また、常勤監査役と内部監査室員は会計監査人に内部統制に係る情報の提供を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人アリア
ロ.継続監査期間
5年(監査対象年度を基準とした年数であります)
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 茂木 秀俊
業務執行社員 山中 康之
二.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 4名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、並びに当社が国内・国外にて展開する事業分野に対
する理解度等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。この評価については、「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠した評価基準
を定め、その基準に基づき行っております。
監査役及び監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監
査状況の把握を行っており、監査計画・監査の実施状況・監査が適正性を確保するための体制・監査に関する
品質管理基準等についての報告を受けた上で、会計監査人の専門性、監査品質ならびに独立性において適正な
監査の遂行が可能であると考えるなど、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 19,000 - 21,375 -
連結子会社 7,800 420 3,900 420
計 26,800 420 25,275 420
(注)当連結会計年度における非監査業務の内容はワンアジア証券㈱に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する
保証業務」であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適
切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の取締遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の
同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(人)
取締役
54,333 54,333 - - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - 0
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,551 26,551 - - - 8
ロ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当者が存在しないため個別の開示を省略しております。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者は存在しません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の定時株主総会において、年額2億円以内(うち社外取締役は年
額1億円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議されており、また、別枠として、ストッ
ク・オプションとして付与される報酬総額は、2016年6月28日開催の定時株主総会において、年額2億円以内
と決議されております。
監査役の報酬総額は、2004年6月15日開催の定時株主総会において、年額6,000万円以内と決議されてお
り、また、別枠として、ストック・オプションとして付与される報酬総額は、2006年6月29日開催の定時株主
総会において、年額10,000万円以内と決議されております。
取締役の個別報酬額につきましては、取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、経営環境や企業業績を踏まえた上で、各取締役の担当業務や業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し
ております。
監査役の個別報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の
別、業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により決定しております。
ホ.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、取締役の個別報酬額につきまして、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を
担保するため、独立社外取締役(過半数)及び監査役を交えた審議を行い、決議を行っております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資会社として、純投資・純投資以外の投資、上場・非上場を問わず、その投資目的を具体的に説明
し、開示しておりますが、上場株式の純投資以外の投資保有に関する一律の方針は策定しておりません。投資に
は総合的な判断が必要であり、その都度、株式の純投資以外の投資保有についてのリターンとリスク等を踏ま
え、経済合理性や将来の見通し等を判断して、取締役会に報告または承認を得ております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であり、当社については以下のとお
りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資会社として、純投資・純投資以外の投資、上場・非上場を問わず、その投資目的を具体的に説
明し、開示しておりますが、上場株式の純投資以外の投資保有に関する一律の方針は策定しておりません。投
資には総合的な判断が必要であり、その都度、株式の純投資以外の投資保有についてのリターンとリスク等を
踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を判断して、取締役会に報告または承認を得ております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
二.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 331 2 331
非上場株式以外の株式 - - 5 268,542
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
非上場株式以外の株式 - 25,971 △63,712
(注)非上場株式については、市場価格のない株式であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規
則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリ
アにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定
期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
4.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年
11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
474,217 624,986
現金及び預金
289,000 271,000
預託金
※1 1,149,621
786,529
受取手形及び売掛金
※3 1,203,018 ※3 3,171,833
有価証券
10,909 3,288
商品
1,565,118 717,000
営業貸付金
546,900 1,322,860
信用取引資産
287,761 660,310
その他
△ 665,364 △ 698,543
貸倒引当金
4,498,091 7,222,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 46,036
建物及び構築物(純額) -
※2 630 ※2 40,305
工具、器具及び備品(純額)
※2 17,084
機械装置及び運搬具(純額) -
※2 24,227
-
その他(純額)
630 127,653
有形固定資産合計
無形固定資産
1,895
-
ソフトウエア
1,895
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
1,080,632 2,293
投資有価証券
※3 369,250 ※3 40,507
関係会社株式
43,260 43,260
破産更生債権等
432,765 99,385
差入保証金
748 31,492
その他
△ 51,890 △ 51,890
貸倒引当金
1,874,766 165,049
投資その他の資産合計
1,875,397 294,597
固定資産合計
6,373,489 7,516,954
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
10,272 3,288
支払手形及び買掛金
※3 225,614
1,146,663
未払金
17,791 94,485
未払法人税等
312,021 2,090,187
預り金
17,759 25,881
資産除去債務
※3 2,219,771
546,480
信用取引負債
13,432
受入保証金 -
90,000
訂正関連損失引当金 -
※3 362,463
147,439
その他
2,301,860 5,021,692
流動負債合計
固定負債
14,423 4,042
退職給付に係る負債
5,264
長期未払金 -
58,746 33
繰延税金負債
3,361 31,115
その他
81,794 35,192
固定負債合計
特別法上の準備金
※6 34,100 ※6 34,100
金融商品取引責任準備金
34,100 34,100
特別法上の準備金合計
2,417,755 5,090,984
負債合計
純資産の部
株主資本
6,039,033 6,275,283
資本金
2,465,155 2,699,552
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,679,912 △ 6,668,111
△ 5,954 △ 5,954
自己株式
3,818,322 2,300,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,026 76
その他有価証券評価差額金
3,630 122,878
為替換算調整勘定
136,656 122,954
その他の包括利益累計額合計
754 2,245
非支配株主持分
3,955,733 2,425,970
純資産合計
6,373,489 7,516,954
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,044,087
現金及び預金
500,000
預託金
3,294
受取手形及び売掛金
339,149
有価証券
5,329
商品
657,000
営業貸付金
1,853,848
信用取引資産
557,097
その他
△ 781,588
貸倒引当金
4,178,217
流動資産合計
固定資産
120
有形固定資産
0
無形固定資産
投資その他の資産
2,361
投資有価証券
0
関係会社株式
43,260
破産更生債権等
106,647
差入保証金
1,786
その他
△ 51,890
貸倒引当金
102,164
投資その他の資産合計
102,284
固定資産合計
4,280,502
資産合計
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,393
支払手形及び買掛金
62,335
未払金
4,422
未払法人税等
331,896
預り金
32,193
資産除去債務
1,931,433
信用取引負債
132,658
その他
2,501,333
流動負債合計
固定負債
495
退職給付に係る負債
33
繰延税金負債
21,198
その他
21,728
固定負債合計
特別法上の準備金
34,100
金融商品取引責任準備金
34,100
特別法上の準備金合計
2,557,161
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275,283
資本金
2,705,814
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,474,329
△ 5,954
自己株式
1,500,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76
その他有価証券評価差額金
220,302
為替換算調整勘定
220,378
その他の包括利益累計額合計
2,147
非支配株主持分
1,723,340
純資産合計
4,280,502
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
569,858 318,589
売上高
45,027 473,081
有価証券売買等損益
91,596 140,345
受取利息
82,753
受入手数料 -
545 62,965
金融収益
※1 1,077,736
707,028
営業収益計
売上原価 411,466 33,987
55,430
-
金融費用
295,562 988,318
純営業収益
※2 571,345 ※2 861,688
販売費及び一般管理費
126,629
営業利益又は営業損失(△) △ 275,783
営業外収益
1,395 18,541
受取利息及び配当金
46,340
持分法による投資利益 -
11,349 13,936
その他
59,085 32,477
営業外収益合計
営業外費用
23,498 7,231
支払利息
29,838 90,965
為替差損
316,492
持分法による投資損失 -
8,630 20,494
貸倒引当金繰入額
647 12,715
その他
62,613 447,900
営業外費用合計
経常損失(△) △ 279,311 △ 288,793
特別利益
※3 73 ※3 23,772
固定資産売却益
17,396
関係会社株式売却益 -
17,822
負ののれん発生益 -
7
-
その他
17,896 41,176
特別利益合計
特別損失
※4 5,533
固定資産売却損 -
8,432
投資有価証券評価損 -
※5 658
固定資産除却損 -
※6 1,625,129
関係会社株式売却損 -
661,960
貸倒引当金繰入額 -
※8 18,416
減損損失 -
※7 18,525
事業撤退損 -
90,000 28,800
訂正関連損失引当金繰入額
2,068 38,515
その他
805,593 1,692,445
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,067,008 △ 1,940,062
3,642 48,415
法人税、住民税及び事業税
3,642 48,415
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,070,651 △ 1,988,478
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 279
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,070,651 △ 1,988,198
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有価証券届出書(通常方式)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 1,070,651 △ 1,988,478
その他の包括利益
133,026
その他有価証券評価差額金 △ 133,033
24,767 119,247
為替換算調整勘定
※1 157,794 ※1 △ 13,785
その他の包括利益合計
包括利益 △ 912,857 △ 2,002,263
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 912,857 △ 2,001,901
非支配株主に係る包括利益 - △ 362
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
営業収益
145,471
売上高
64,267
有価証券売買等損益
61,705
受取利息
48,433
受入手数料
50,671
金融収益
370,549
営業収益計
21,394
売上原価
37,104
金融費用
312,049
純営業収益
663,953
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 351,903
営業外収益
3,759
受取利息及び配当金
6,760
持分法による投資利益
10,624
その他
21,144
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 -
34,007
為替差損
持分法による投資損失 -
19,167
その他
53,175
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 383,934
特別利益
17,522
固定資産売却益
199,920
関係会社株式売却益
6,786
その他
224,229
特別利益合計
特別損失
15,586
事業撤退損
133,934
減損損失
319,242
債権譲渡損
訂正関連損失引当金繰入額 -
15,000
訂正関連損失
特別調査費用 -
103,540
貸倒引当金繰入額
52,207
その他
639,511
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 799,217
純損失(△)
4,950
法人税、住民税及び事業税
4,950
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 804,167
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,050
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 806,218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 804,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 -
97,424
為替換算調整勘定
97,424
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 706,743
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 708,793
2,050
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,325,783 751,905 △ 3,609,409 △ 5,954 1,462,326
当期変動額
新株の発行 1,713,250 1,713,250 3,426,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,070,651 △ 1,070,651
(△)
連結子会社株式の取得による持分
148 148
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 1,713,250 1,713,250 △ 1,070,503 - 2,355,996
当期末残高 6,039,033 2,465,155 △ 4,679,912 △ 5,954 3,818,322
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - △ 21,137 △ 21,137 - 1,441,188
当期変動額
新株の発行 3,426,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,070,651
(△)
連結子会社株式の取得による持分
148
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
133,026 24,767 157,794 754 158,548
(純額)
当期変動額合計 133,026 24,767 157,794 754 2,514,545
当期末残高 133,026 3,630 136,656 754 3,955,733
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,039,033 2,465,155 △ 4,679,912 △ 5,954 3,818,322
当期変動額
新株の発行 236,250 236,250 472,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,988,198 △ 1,988,198
(△)
非支配株主との取引に係る親会社
△ 1,853 △ 1,853
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 236,250 234,396 △ 1,988,198 - △ 1,517,552
当期末残高 6,275,283 2,699,552 △ 6,668,111 △ 5,954 2,300,770
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
133,026 3,630 136,656 754 3,955,733
当期変動額
新株の発行 472,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,988,198
(△)
非支配株主との取引に係る親会社
△ 1,853
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 132,949 119,247 △ 13,702 1,490 △ 12,212
(純額)
当期変動額合計
△ 132,949 119,247 △ 13,702 1,490 △ 1,529,763
当期末残高 76 122,878 122,954 2,245 2,425,970
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,067,008 △ 1,940,062
8,431 16,951
減価償却費
670,754 33,178
貸倒引当金の増減額(△は減少)
18,416
減損損失 -
1,656
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,380
受取利息及び受取配当金 △ 1,395 △ 18,541
23,498 7,231
支払利息
29,838 90,965
為替差損益(△は益)
316,492
持分法による投資損益(△は益) △ 46,340
負ののれん発生益 △ 17,822 -
8,432
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 7
1,607,733
関係会社株式売却損益(△は益) -
5,459
固定資産売却損益(△は益) △ 23,772
658
固定資産除却損 -
18,525
事業撤退損 -
90,000
訂正関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 90,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 702,726 △ 361,105
48,024 8,767
棚卸資産の増減額(△は増加)
71,031
有価証券の増減額(△は増加) △ 1,465,123
848,118
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 663,075
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 152,756 △ 121,591
246
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,072
1,123,663
未払金の増減額(△は減少) △ 921,811
883,898
信用取引負債の増減額(△は減少) -
118,852
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 87,975
50,076
△ 17,363
その他
351,125
小計 △ 1,967,155
利息及び配当金の受取額 1,395 9,739
利息の支払額 △ 26,838 △ 6,642
△ 2,730 △ 15,826
法人税等の支払額
338,396
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,995,329
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,260 △ 143,745
175 23,772
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 710 △ 2,123
1,200
無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 886,730 -
1,847,312
信用取引決済による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 5,154,119
2,677,303
関係会社株式の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
62,148 41
収入
1,400 220,279
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 2,645 △ 57,134
- △ 79,973
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 834,423 △ 668,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 391,507 -
2,000,000
株式の発行による収入 -
1,426,500 472,057
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,034,992 472,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,211
203,027 150,768
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
271,189 474,217
現金及び現金同等物の期首残高
※1 474,217 ※1 624,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しておりました。
当連結会計年度においては、収益改善に取組み、126,629千円の営業利益を計上できたものの、前連結会計年度同
様、重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至っております。
更に、後記、重要な後発事象に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、この状況を改善すべく、2020年12月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、抜本的かつ早急な
経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とし
た事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎
重な選定を実施していくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社グループの経常的な
利益、キャッシュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいりま
す。
金融事業として①貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対す
る資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し、適切
なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。
また、当社グループのコア事業の②投資事業においては、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも
積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。
加えて、新たな事業である③証券事業においては、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図ると
ともに、企業向け新規融資・ファンド出資等にも注力し、競争力と企業価値のさらなる向上を目指してまいりま
す。
これら①~③の3つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいり
ます。
(2)財政状態の改善
当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を
遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可
能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)子会社および関連会社の収益力の強化
アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取
扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。
アジアインベストメントファンド株式会社は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野
の商取引にも積極的に取り組んでまいります。
ワンアジア証券株式会社は、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、企業向け新規
融資・ファンド出資等にも注力し、競争力と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
(4)経費削減等
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてお
ります。今後もこの方針を継続していく所存です。また、係争事件については、顧問弁護士とも協議して、今後、
裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確
であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社名
Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアインベストメントファンド㈱、アジアビジネスファイナンス㈱、㈱ト
レードセブン、Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、臻萃本物(福建)餐飲管
理有限公司、ワンアジア証券㈱、にっぽんインキュベーション㈱、㈱AGパワーソリューションズ
当連結会計年度より、新たに設立した、にっぽんインキュベーション㈱及び発行済株式の全てを取得した㈱AGパ
ワーソリューションズを連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK) LIMITED、ASIA INVESTMENT FUND(HK) LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
持分法会社名
豊田TRIKE㈱、C+㈱
当連結会計年度より、豊田TRIKE㈱及びC+㈱の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めてお
ります。また、Mabuhay Holdings Corporationについては、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、持分
法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK) LIMITED、ASIA INVESTMENT FUND(HK) LIMITED
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
であります。
3.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、アジアインベストメントファンド㈱、アジアビジネスファイナンス㈱、㈱トレードセブン、
にっぽんインキュベーション㈱の決算日は12月31日、㈱AGパワーソリューションズの決算日は9月30日であります。
これら5社については、連結財務諸表作成にあたって、3月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しておりま
す。
Prominence Investments Pte. Ltd.、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司、Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.、
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。これら4社については、連結財務諸表の作成に
あたって、同決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分
割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その
持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する
償 却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
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(3)重要な引当金及び準備金の計上方法
① 貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の
貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
② 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(自己都合に
より退職する場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損
イ.科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 630千円 127,653千円
無形固定資産 -千円 1,895千円
ロ.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行ってお
ります。割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フ
ローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響
を与える可能性がございます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用
による、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
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なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていないとともに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち未上場の債権等は、従来、取得価額をもって連結貸借対照表価額としてお
りましたが、当連結会計年度の期首より時価をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(売上高、売上原価、売上総利益の表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明
瞭に表示するため、当連結会計年度から、営業収益(売上高、有価証券売買等損益、受取利息、受入手数料、金
融収益)、金融費用、売上原価、純営業収益と表示方法を変更しております。また、営業目的で保有する現物有
価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりましたが、投資事業の運用結果の実態を
より明瞭に表示するため、当連結会計年度から、純額表示し、有価証券売買等損益に計上する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、売上原価と表示していた金額は、内訳を区分
して表示しております。また、前連結会計年度において売上原価として表示していた金額のうち、有価証券の売
買や評価等に係る238,480千円については、営業収益の有価証券売買等損益に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,123,663千円は、「未払金の増減額」1,123,663千円として組み替えており
ます。
(追加情報)
(有価証券の保有目的の変更)
投資その他の資産の「投資有価証券」の一部の銘柄について、当連結会計年度において、保有方針を変更し、
その他有価証券から、短期売買目的・トレーディング目的とした売買目的有価証券に保有目的を変更し、流動資
産の「有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高1,184,392千円が当
連結会計年度の連結貸借対照表において「有価証券」に含まれております。
また、流動資産の「有価証券」の一部の銘柄について、当連結会計年度中に、保有方針を変更し、売買目的有
価証券から関係会社株式に保有目的を変更し、投資その他の資産の「関係会社株式」に変更いたしましたが、当
連結会計年度末において再度、短期売買目的・トレーディング目的とした「有価証券」へ保有目的を変更いたし
ました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高612,637千円が当連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて「有価証券」に含まれております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 1,148,701 千円
919
売掛金
契約資産 -
計 1,149,621 千円
※2 有形固定資産等の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 35,999 千円 88,628 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 69,206千円 1,829,776千円
関係会社株式 369,250 396,249
計 438,456千円 2,226,025千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
信用取引負債 -千円 902,285千円
未払金 - 176,738
その他流動負債 - 215,930
計 -千円 1,294,953千円
4 担保等として差入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
信用取引借入金の本担保証券 536,230千円 2,169,993千円
信用取引差入保証金代用有価証券 646,358 1,680,450
信用取引貸証券 - 20,890
計 1,182,588千円 3,871,333千円
5 担保等として差入れを受けている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
信用取引借入金の本担保証券 536,230千円 2,169,993千円
信用取引差入保証金代用有価証券 1,346,911 1,686,376
信用取引貸証券 - 20,890
計 1,883,141千円 3,877,259千円
※6 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
7 偶発債務
開示規制違反に係る課徴金の発生
当社グループは、過去の蓄電池取引での売上処理等に不適切な会計処理について、特別調査委員会による調査、
外部監査人による訂正監査を受け、2021年6月30日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いた
しました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性がありま
す。
なお、後記、重要な後発事象に記載のとおり、2022年6月21日付で、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及
び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20条第1項の規定に基づき、当社に対する15百万円の課徴金納付命令を
発出するよう勧告を行われております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料 128,686 千円 130,107 千円
96,573 105,997
役員報酬
61,290 114,988
専門家報酬
71,097 25,262
支払手数料
2,007 8,394
退職給付費用
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 -千円 10,196千円
機械装置及び運搬具 - 13,543
工具、器具及び備品 73 32
※4 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 2,852千円 -千円
工具、器具及び備品 981 -
ソフトウェア 1,700 -
※5 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ソフトウェア 658千円 -千円
※6 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の関連会社である株式会社東京機械製作所の株式を売却したことによるものです。
※7 事業撤退損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社連結子会社である㈱トレードセブンの質屋・古物買取販売事業からの撤退に伴う損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失に計上いたしました主なものは以下のとおりです。
用途 種類 場所
バイオマス燃料供給事業 機械装置及び運搬具、工具器具備品 マレーシア
当社グループは、継続的に損益を把握している事業ごとに資産をグルーピングしておりますが、賃貸資産及び遊
休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少
させ、当該減少額14,311千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、本社におきましても同様にソ
フトウェア4,104千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、工具器具備
品、ソフトウェアについてはゼロ評価としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
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有価証券届出書(通常方式)
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 191,735千円 △191,745千円
組替調整額 - -
税効果調整前
191,735 △191,745
税効果額 58,709 △58,712
その他有価証券評価差額金
133,026 △133,033
為替換算調整勘定:
当期発生額 24,767 119,247
その他の包括利益合計
157,794 △13,785
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有価証券届出書(通常方式)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(1)発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 472,435,456 983,666,667 - 1,456,102,123
合計 472,435,456 983,666,667 - 1,456,102,123
自己株式
普通株式 15,909 - - 15,909
合計 15,909 - - 15,909
(注)普通株式の発行済株式総数の増加983,666,667株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
(2)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第14回新株予約権
提出会社 普通株式 - 422,000,000 317,000,000 105,000,000 -
(注)1.2.
(注)1.第14回新株式予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の付与によるものであります。
2.第14回新株式予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(3)配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1)発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 1,456,102,123 105,000,000 - 1,561,102,123
合計 1,456,102,123 105,000,000 - 1,561,102,123
自己株式
普通株式 15,909 - - 15,909
合計 15,909 - - 15,909
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
(2)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第14回新株予約権
提出会社 普通株式 105,000,000 - 105,000,000 - -
(注)1
(注)1.第14回新株式予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(3)配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 474,217 千円 624,986 千円
預入期間が3か月を
- -
超える定期預金
現金及び現金同等物 474,217 624,986
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有価証券届出書(通常方式)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に新株発行および銀行借入や社債発行)を調達してお
ります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達
することとしております。
また、子会社のワンアジア証券株式会社では、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の募集・売出しの取
扱い業務を中核とする第一種金融商品取引業を主たる業務としており、顧客との取引が活発になるほど信用取引
貸付金が増加します。これらの業務を行うために必要な資金等については、母店証券会社からの借入金で賄って
おります。また、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等による運用に限定して行っております。な
お、自己勘定による有価証券の売買、デリバティブ取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に上場株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されることとなります。
諸経費支払である未払金は、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、金利の変
動リスクに晒されることとなります。
また、ワンアジア証券株式会社で保有する金融資産は、主として個人に対する信用取引貸付金であり、顧客の
契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の決算日現在における信用取引貸付金
1,322,860千円は、全額当社顧客への貸付金でありますが、債務履行がなされない場合でも、それに対する担保の
受入を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)な
どを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努
めることとしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直すこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社(各部署)に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を
含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理することとしておりま
す。
④ワンアジア証券株式会社でのリスク管理体制
子会社のワンアジア証券株式会社では、信用取引等に関し、金融商品取引法及び日本証券業協会規則、社内
規則等に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定に関する体制を整備
し運営しております。これらの与信管理は、各営業部のほか管理部により行われ、また月2回行われるリスク
管理委員会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況、毎日の値洗い等については、管理部
の他、監査室もチェックしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(通常方式)
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券 1,203,018 1,203,018 -
(2)投資有価証券 1,078,466 1,078,466 -
(3)関係会社株式 369,250 387,259 18,009
資産計 2,650,734 2,668,743 18,009
(注)1.現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して
おります。
(注)2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 2,165
営業貸付金 915,118
差入保証金 432,765
長期未払金 5,264
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、長期未払金については、市場価格がないことから、時価をもって連結対照表計上
額とする金融資産に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,171,833
3,171,833 -
(1)有価証券
1,543
1,543 -
(2)投資有価証券
資産計 3,173,376 3,173,376 -
(注)1.現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して
おります。
2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 750
営業貸付金 717,000
差入保証金 99,385
関係会社株式 40,507
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、関係会社株式については、市場価格がないことから、時価をもって連結対照表計
上額とする金融資産に含めておりません。
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有価証券届出書(通常方式)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内
10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 474,217 - - -
顧客分別金信託 289,000 - - -
受取手形及び売掛金 786,529 - - -
信用取引資産 546,900 - - -
合計 2,096,648 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内
10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 624,986 - - -
預託金 271,000 - - -
受取手形及び売掛金 1,149,621 - - -
信用取引資産 1,322,860 - - -
合計 3,368,468 - - -
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 3,171,833 - - 3,171,833
投資有価証券 1,543 - - 1,543
資産計 3,173,376 - - 3,173,376
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △33,145 △123,462
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
(1)株式 1,078,466 886,730 191,735
が取得原価を超えるも
小計 1,078,466 886,730 191,735
の
連結貸借対照表計上額
(1)株式 - - -
が取得原価を超えない
小計 - - -
もの
合計 1,078,466 886,730 191,735
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
(1)その他の有価証券 1,543 1,432 110
が取得原価を超えるも
小計 1,543 1,432 110
の
連結貸借対照表計上額
(1)株式 - - -
が取得原価を超えない
小計 - - -
もの
合計 1,543 1,432 110
(注)以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 2,165 750
4.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 12,766千円 14,423千円
退職給付費用 2,007 8,394
退職給付の支払額 350 18,775
退職給付に係る負債の期末残高 14,423 4,042
(2)退職給付費用
前連結会計年度 2,007千円 当連結会計年度 8,394千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
有価証券届出書(通常方式)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
1,621,932千円
税務上の繰越欠損金(注)1 1,248,325千円
288,758
貸倒引当金 282,326
3,368
投資有価証券評価損 6,431
1,237
退職給付に係る負債 4,417
565,647
信用取引決済益 -
134,065 74,583
その他
繰延税金資産小計 2,555,527
1,675,565
△1,621,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △1,248,325
△427,240 △933,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,675,565 △2,555,527
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
58,746 33
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 58,746 33
繰延税金資産(負債)の純額 (58,746) (33)
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
20,482 433,536 168,824 - 48,622 576,859 1,248,325
損金(※1)
評価性引当額 △20,482 △433,536 △168,824 - △48,622 △576,859 △1,248,325
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
433,536 168,824 - 48,622 576,859 394,089 1,621,932
損金(※1)
評価性引当額 △433,536 △168,824 - △48,622 △576,859 △394,089 △1,621,932
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券届出書(通常方式)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使
用して資産除去債務の金額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 4,335千円 17,759千円
見積りの変更による増加額 7,469 15,060
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 △475 △7,469
その他増減額(△は減少) 6,430 531
期末残高 17,759 25,881
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、連結子会社の㈱トレードセブンの事業撤退が決定し、原状回復義務の費用総額及び履
行時期の見積りが可能となったことにより、見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は7,469千円増加しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 604,654
その他の収益 473,081
1,077,736
合計
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成の基本となる事項」の「4(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資事業 合計
顧客との契約から生じた収益 662,000 662,000
その他の源泉から生じた収益 45,027 45,027
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資事業 合計
顧客との契約から生じた収益 604,654 604,654
その他の源泉から生じた収益 473,081 473,081
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
投資事業 全社・消去 合計
18,416 18,416
減損損失 -
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
投資事業 全社・消去 合計
減損損失 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度において、ワンアジア証券株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益17,822千
円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
Sun Hung
Kai
(被所有) 新株・新株
Hong
法人主要 新株予約権
Strategic HK$2 資産管理 直接 予約権の引 562,500 - -
株主 の行使
Kong
受
43.9
Capital
Limited
(注)Sun Hung Kai Strategic Capital Limited(以下「SHKSCL」といいます。)は当社が2020年10月6日に発行した新
株式を500,000千株引受けて当社の主要株主となりましたが、資産管理上の理由で、2020年11月に、SHKSCLは当社株式を
100%子会社に譲渡し、主要株主でなくなっております。議決権比率は主要株主でなくなる直前の分を記載しておりま
す。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
Sun Hung
Kai
(被所有) 新株・新株
Hong
法人主要 新株予約権
Strategic HK$2 資産管理 直接 予約権の引 112,500 - -
株主 の行使
Kong
受
-
Capital
Limited
(注)Sun Hung Kai Strategic Capital Limited(以下「SHKSCL」といいます。)は当社が2020年10月6日に発行した新
株式を500,000千株引受けて当社の主要株主となりましたが、資産管理上の理由で、2020年11月に、SHKSCLは当社株式を
100%子会社に譲渡し、主要株主でなくなっておりますが、当社主要株主グループの会社と判断されることから、当連結
会計年度の取引を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
電動自転車 (所有) 当社グルー
東京都中 本社賃借料
関連会社 バイクの製 間接 プによる投 未収入金
豊田TRIKE㈱ 371,012 12,275 12,275
央区 の受取
造販売 資
35.1
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、当社グループの他社とのバランスを勘案し、相互協議の上で決定しております。
2.なお、未収入金については、全額貸倒引当金を計上しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有) 新株・新株
群馬県桐 新株予約権
主要株主 須田忠雄 - 会社役員 直接 予約権の引 472,500 - -
生市 の行使
17.39 受
注)新株予約権の行使は、第14回新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の子会社の役員
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員 アンセム 東京都中 当社代表取 資金の借入 資金の借入
- - 20,000 - -
ウォン 央区 締役 資金の返済
20,000
(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は無利息であります。また、担保は提供しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2.72円 1株当たり純資産額 1.55円
1株当たり当期純損失(△) △1.30円 1株当たり当期純損失(△) △1.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記 式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。 載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり当期純損失(△) △1円30銭 △1円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,070,651 △1,988,198
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△1,070,651 △1,988,198
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 823,540 1,536,141
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(重要な後発事象)
1.重要な係争事件の発生について
当社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社(以下「AIF」といいます。)は、令和4年5月16
日に、株式会社東京機械製作所(以下「TKS」といいます。)から、AIFが制度信用取引により取得した
TKS株式を現物株化するために令和3年9月6日に行ったクロス取引によりAIFが短期売買利益を得たとし
て、金融商品取引法第164条第1項に基づいて、19億4,342万3,161円の短期売買利益の返還請求を受けました。
その後、2022年6月6日には、TKSは、AIFに対しTKS株式の短期売買に係る利益19億4,342万3,161円
及びこれに対する2022年5月25日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え(以下
「本訴訟」といいます。)を東京地方裁判所に提起し、現在係争となっております。
更に、AIFは、東京地方裁判所からTKSの短期売買利益提供請求権の一部を被保全権利とし、AIF保
有の預金債権1億円及びTKS株式を対象とする2022年6月2日付の仮差押命令の送達を受け、これらの仮差押
えが行われております。
当社及びAIFは、複数の金融商品取引法の研究者から法律意見書を取得した上で、上記返還義務を負わな
いと考えており、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
2.証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について
当社グループは、過去の不適切な会計処理について、2021年6月30日及び同年7月20日に過年度の有価証券報
告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
2022年6月17日に、以下の有価証券報告及び四半期報告書の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総
理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する15百万円の課徴金納
付命令を発出するよう勧告がなされました。
当社はこの事態を深く反省し、引き続き、旧経営陣に対する責任追及を進めてまいります。株主、投資家、
お取引先、お客様、その他関係各方面の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをあらためて深くお詫び申し
上げます。
1.課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等
・2018年3月期有価証券報告書
・2019年3月期第1四半期四半期報告書
・2019年3月期第2四半期四半期報告書
・2019年3月期第3四半期四半期報告書
・2019年3月期有価証券報告書
・2020年3月期第1四半期四半期報告書
2.業績に与える影響
当社は、2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)第1四半期連結決算において、特別損失15百万円を計
上いたします。
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりま
す。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にありま
す。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。
(1)内部管理体制の改善
当社は、2021年8月7日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高い
と認められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取
り纏めた上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とす
る状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断さ
れたため、引き続き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体
制の改善を経営の最重要課題として取り組んでおります。
具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「(開示事項の経過)改善計画・状況報告書
(原因の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。
2023年2月7日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券取引所に対して内部管
理体制確認書を再提出いたしました。その詳細は、同日付け適時開示「内部管理体制確認書再提出のお知ら
せ」にて公表しております。
(2)財務基盤の改善、流動性資金の拡充
当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組ん
でまいります。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない
可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期
連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社名
Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアインベストメントファンド㈱、アジアビジネスファイナンス㈱、㈱ト
レードセブン、Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、臻萃本物(福建)餐飲管
理有限公司、ワンアジア証券㈱、にっぽんインキュベーション㈱、㈱AGパワーソリューションズ
当連結会計年度より、新たに設立した、にっぽんインキュベーション㈱及び発行済株式の全てを取得した㈱AGパ
ワーソリューションズを連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK) LIMITED、ASIA INVESTMENT FUND(HK) LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法会社名
豊田TRIKE㈱、C+㈱
当連結会計年度より、豊田TRIKE㈱及びC+㈱の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めてお
ります。また、Mabuhay Holdings Corporationについては、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、持分
法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK) LIMITED、ASIA INVESTMENT FUND(HK) LIMITED
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
であります。
3.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、アジアインベストメントファンド㈱、アジアビジネスファイナンス㈱、㈱トレードセブン、
にっぽんインキュベーション㈱の決算日は12月31日、㈱AGパワーソリューションズの決算日は9月30日であります。
これら5社については、連結財務諸表作成にあたって、3月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しておりま
す。
Prominence Investments Pte. Ltd.、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司、Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.、
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。これら4社については、連結財務諸表の作成に
あたって、同決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分
割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その
持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する
償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3)重要な引当金及び準備金の計上方法
① 貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の
貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
② 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(自己都合に
より退職する場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損
イ.科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 630千円 127,653千円
無形固定資産 -千円 1,895千円
ロ.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行ってお
ります。割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フ
ローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響
を与える可能性がございます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用
による、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていないとともに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち未上場の債権等は、従来、取得価額をもって連結貸借対照表価額としてお
りましたが、当連結会計年度の期首より時価をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(売上高、売上原価、売上総利益の表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明
瞭に表示するため、当連結会計年度から、営業収益(売上高、有価証券売買等損益、受取利息、受入手数料、金
融収益)、金融費用、売上原価、純営業収益と表示方法を変更しております。また、営業目的で保有する現物有
価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりましたが、投資事業の運用結果の実態を
より明瞭に表示するため、当連結会計年度から、純額表示し、有価証券売買等損益に計上する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、売上原価と表示していた金額は、内訳を区分
して表示しております。また、前連結会計年度において売上原価として表示していた金額のうち、有価証券の売
買や評価等に係る238,480千円については、営業収益の有価証券売買等損益に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,123,663千円は、「未払金の増減額」1,123,663千円として組み替えており
ます。
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(追加情報)
(有価証券の保有目的の変更)
投資その他の資産の「投資有価証券」の一部の銘柄について、当連結会計年度において、保有方針を変更し、
その他有価証券から、短期売買目的・トレーディング目的とした売買目的有価証券に保有目的を変更し、流動資
産の「有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高1,184,392千円が当
連結会計年度の連結貸借対照表において「有価証券」に含まれております。
また、流動資産の「有価証券」の一部の銘柄について、当連結会計年度中に、保有方針を変更し、売買目的有
価証券から関係会社株式に保有目的を変更し、投資その他の資産の「関係会社株式」に変更いたしましたが、当
連結会計年度末において再度、短期売買目的・トレーディング目的とした「有価証券」へ保有目的を変更いたし
ました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高612,637千円が当連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて「有価証券」に含まれております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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有価証券届出書(通常方式)
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであり
ます。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
減価償却費 17,050千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債が、企業集団の事業の運営において重
要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、市場価格
のない非上場株式、営業貸付金、差入保証金、長期未払金は、含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
有価証券 3,171,833 3,171,833 -
投資有価証券 1,543 1,543 -
信用取引資産 1,322,860 1,322,860 -
預り金 2,090,187 2,090,187 -
信用取引負債 2,219,771 2,219,771 -
当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
(単位:千円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 339,149 339,149 -
投資有価証券 2,361 2,361 -
信用取引資産 1,853,848 1,853,848 -
預り金 331,896 331,896 -
信用取引負債 1,931,433 1,931,433 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債は短期間で決済されるものであ
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間末
区分
(2022年12月31日)
関係会社株式(※1) 0
(※1)非上場の株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
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(収益認識関係)
(収益の分解情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じた収益 306,281
その他の源泉から生じた収益 64,267
合計 370,549
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
投資事業 内部消去 合計
日本 307,373 △59,910 247,462
海外 58,818 - 58,818
合計 366,192 △59,910 306,281
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△806,218
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△806,218
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,561,086
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略
しております。
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年5月30日開催の取締役会において承認された第103期連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)及び比較情報としての第102期連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表は
次の①決算日後の状況に記載のとおりであります
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査
報告書は受領しておりません。
① 決算日後の状況
[連結財務諸表]
[連結貸借対照表]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 624,986 868,325
預託金 271,000 500,000
※1 1,149,621 ※1 5,132
受取手形及び売掛金
※3 3,171,833 ※3 268,542
有価証券
商品 3,288 3,607
未収法人税等 7,696
営業貸付金 717,000 657,000
信用取引資産 1,322,860 1,601,115
その他 660,310 533,881
△698,543 △973,974
貸倒引当金
流動資産合計 7,222,356 3,471,327
固定資産
有形固定資産
※2 46,036 ※2 0
建物及び構築物(純額)
※2 40,305 ※2 0
工具、器具及び備品(純額)
※2 17,084 ※2 0
機械装置及び運搬具(純額)
※2 24,227 ※2 0
その他(純額)
有形固定資産合計 127,653 0
無形固定資産
1,895 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,895 0
投資その他の資産
投資有価証券 2,293 2,544
※3 40,507 ※3 0
関係会社株式
破産更生債権等 43,260 51,890
差入保証金 99,385 97,486
その他 31,492 1,848
△51,890 △51,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 165,049 101,879
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
固定資産合計 294,597 101,879
資産合計 7,516,954 3,573,207
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,288 5,075
※3 225,614 ※3 62,860
未払金
未払法人税等 94,485 3,067
預り金 2,090,187 221,542
資産除去債務 25,881 32,193
※3 2,219,771 ※3 1,673,814
信用取引負債
※3 362,463 ※3 154,887
その他
流動負債合計 5,021,692 2,153,441
固定負債
退職給付に係る負債 4,042 703
長期未払金 - -
繰延税金負債 33 54
31,115 19,816
その他
固定負債合計 35,192 20,573
特別法上の準備金
※6 34,100 ※6 34,100
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 34,100 34,100
負債合計 5,090,984 2,208,114
純資産の部
株主資本
資本金 6,275,283 6,275,283
資本剰余金 2,699,552 2,705,814
利益剰余金 △6,668,111 △7,834,350
△5,954 △5,954
自己株式
株主資本合計 2,300,770 1,140,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 122
122,878 222,091
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 122,954 222,213
非支配株主持分 2,245 2,084
純資産合計 2,425,970 1,365,092
負債純資産合計 7,516,954 3,573,207
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[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
売上高 318,589 161,612
有価証券売買等損益 473,081 10,321
受取利息 140,345 81,462
受入手数料 82,753 63,898
62,965 63,957
金融収益
※1 1,077,736 ※1 381,251
営業収益計
売上原価
33,987 29,984
55,430 44,292
金融費用
純営業収益 988,318 306,974
※2 861,688 ※2 833,285
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 126,629 △526,310
営業外収益
受取利息及び配当金 18,541 3,848
持分法による投資利益 - 6,760
13,936 25,746
その他
営業外収益合計 32,477 36,355
営業外費用
支払利息 7,231 -
為替差損 90,965 36,335
持分法による投資損失 316,492 -
貸倒引当金繰入額 20,494 -
12,715 29,388
その他
営業外費用合計 447,900 65,723
経常損失(△) △288,793 △555,678
特別利益
※3 23,772 ※3 17,522
固定資産売却益
関係会社株式売却益 17,396 199,920
負ののれん発生益 - -
7 6,786
その他
特別利益合計 41,176 224,229
特別損失
固定資産除却損 - 165
※6 1,625,129
関係会社株式売却損 -
貸倒引当金繰入額 - 295,926
減損損失 - 131,242
債権譲渡損 - 319,242
事業撤退損 - 15,586
訂正関連損失引当金繰入額 28,800 -
38,515 67,207
その他
特別損失合計 1,692,445 829,205
税金等調整前当期純損失(△) △1,940,062 △1,160,654
法人税、住民税及び事業税 48,415 3,596
法人税等合計 48,415 3,596
当期純損失(△) △1,988,478 △1,164,251
非支配株主に帰属する当期純利益または非支配株主
△279 1,987
に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,988,198 △1,166,238
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[連結包括利益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純損失(△) △1,988,478 △1,164,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △133,033 45
119,247 99,213
為替換算調整勘定
※1 △13,785 ※1 99,259
その他の包括利益合計
包括利益 △2,002,263 △1,064,991
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △2,001,901 △1,066,978
非支配株主に係る包括利益 △362 1,987
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② 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 285,736 508,700 921,304 1,077,736
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△) 76,461 33,293 106,529 △1,940,062
(千円)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
66,521 △294,758 △271,416 △1,988,198
四半期(当期)純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 0.04 △0.20 △0.18 △1.29
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) 0.04 △0.23 0.15 △1.08
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
10,187 21,583
現金及び預金
※1 69,206 ※1 63,569
有価証券
※2 322,931
未収入金 -
2,015,440 1,267,840
関係会社短期貸付金
※2 152,722 ※2 134,112
その他
△ 671,610 △ 389,251
貸倒引当金
1,575,947 1,420,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
343 28,470
建物
△ 343 △ 612
減価償却累計額
27,858
建物(純額) -
工具、器具及び備品 5,839 10,530
△ 5,209 △ 2,675
減価償却累計額
630 7,855
工具、器具及び備品(純額)
機械装置及び運搬具 19,667
-
- △ 2,583
減価償却累計額
17,084
機械装置及び運搬具(純額) -
その他 27,752
-
- △ 4,533
減価償却累計額
23,219
その他(純額) -
630 76,017
有形固定資産合計
無形固定資産
887
-
ソフトウエア
887
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
331 331
投資有価証券
※1 3,048,526 ※1 1,442,361
関係会社株式
60,000 260,000
関係会社社債
110,000
関係会社長期貸付金 -
43,260 43,260
破産更生債権等
35,974 67,019
差入保証金
198 214
その他
貸倒引当金 △ 161,890 △ 51,890
△ 373,471 -
投資損失引当金
2,762,927 1,761,297
投資その他の資産合計
2,763,558 1,838,202
固定資産合計
4,339,505 3,258,988
資産合計
112/143
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
511,834 724,339
関係会社短期借入金
※2 38,146 ※2 67,886
未払金
2,561 2,549
未払法人税等
90,000
訂正関連損失引当金 -
※2 5,964 ※2 49,805
その他
648,507 844,581
流動負債合計
固定負債
14,423 4,042
退職給付引当金
※2 6,972
42,738
その他
21,395 46,781
固定負債合計
669,903 891,363
負債合計
純資産の部
株主資本
6,039,033 6,275,283
資本金
資本剰余金
2,469,250 2,705,500
資本準備金
2,469,250 2,705,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,832,727 △ 6,607,204
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,832,727 △ 6,607,204
自己株式 △ 5,954 △ 5,954
3,669,602 2,367,624
株主資本合計
3,669,602 2,367,624
純資産合計
4,339,505 3,258,988
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 159,635 ※1 198,305
利息収入
有価証券売買等損益 △ 6,594 △ 5,795
※1 102,000
-
経営指導料
255,040 192,510
営業収益合計
売上原価
- -
売上原価合計
255,040 192,510
売上総利益
販売費及び一般管理費
71,595 57,540
役員報酬
74,115 53,732
給料及び手当
2,007 1,607
退職給付引当金繰入額
15,458 597
福利厚生費
19,215 46,598
租税公課
18,784 30,517
賃借料
3,725 10,482
減価償却費
102,615 151,180
支払手数料
164 12,848
貸倒引当金繰入額
37,925 76,738
その他
345,607 441,843
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 90,566 △ 249,333
営業外収益
3 1
受取利息
55 55
受取配当金
※1 3,600
受取出向料 -
※1 21,982
受取手数料 -
※1 17,330
受取賃貸料 -
1,370
貸倒引当金戻入額 -
※1 863
7,164
雑収入
5,891 46,533
営業外収益合計
営業外費用
※1 23,787 ※1 10,455
支払利息
24,931 37,371
為替差損
179 7,380
雑損失
48,898 55,208
営業外費用合計
経常損失(△) △ 133,573 △ 258,008
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
有価証券届出書(通常方式)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
55,440
-
関係会社株式売却益
55,440
特別利益合計 -
特別損失
306,241 1,580,000
関係会社株式評価損
4,104
減損損失 -
528,593 135,254
貸倒引当金繰入額
373,471
投資損失引当金繰入額 -
90,000 28,800
訂正関連損失引当金繰入額
2,068 38,515
その他
1,304,479 1,782,570
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,438,052 △ 1,985,138
595
法人税、住民税及び事業税 △ 210,660
595
法人税等合計 △ 210,660
当期純損失(△) △ 1,438,648 △ 1,774,477
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有価証券届出書(通常方式)
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,325,783 756,000 756,000 △ 3,394,078 △ 3,394,078 △ 5,954 1,681,750 1,681,750
当期変動額
新株の発行
1,713,250 1,713,250 1,713,250 3,426,500 3,426,500
当期純損失(△) △ 1,438,648 △ 1,438,648 △ 1,438,648 △ 1,438,648
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,713,250 1,713,250 1,713,250 △ 1,438,648 △ 1,438,648 - 1,987,851 1,987,851
当期末残高
6,039,033 2,469,250 2,469,250 △ 4,832,727 △ 4,832,727 △ 5,954 3,669,602 3,669,602
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有価証券届出書(通常方式)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,039,033 2,469,250 2,469,250 △ 4,832,727 △ 4,832,727 △ 5,954 3,669,602 3,669,602
当期変動額
新株の発行 236,250 236,250 236,250 472,500 472,500
当期純損失(△) △ 1,774,477 △ 1,774,477 △ 1,774,477 △ 1,774,477
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 236,250 236,250 236,250 △ 1,774,477 △ 1,774,477 - △ 1,301,977 △ 1,301,977
当期末残高 6,275,283 2,705,500 2,705,500 △ 6,607,204 △ 6,607,204 △ 5,954 2,367,624 2,367,624
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有価証券届出書(通常方式)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで継続して重要な経常損失、当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況であります。
当社は、この状況を改善すべく、2020年12月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、抜本的かつ早急な経営内
容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を
行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎重な選定を実施して
いくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社の経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に
努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
(2)財政状態の改善
当社は、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するた
め、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財
政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含
む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針
を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反
映しておりません。
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有価証券届出書(通常方式)
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率
法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権について、10年による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸
倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、期末における退職給付債務の見込額(自己都合により退職する
場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
4.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
連結配当規制の適用
連結配当規制を適用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
イ.科目名及び当事業年度計上額
前事業年度計上額
勘定科目 当事業年度計上額
関係会社株式 3,048,526千円 1,442,361千円
関係会社短期貸付金 2,015,440千円 1,267,840千円
関係会社長期貸付金 110,000千円 -千円
貸倒引当金 △766,381千円 △351,483千円
投資損失引当金 △373,471千円 -千円
ロ.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に
基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性、または、見積り
において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上
しております。
市場環境等、事業計画を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融
資の回収可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表にお
いて、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、繰越利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていないとともに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(売上高、売上原価、売上総利益の表示方法の変更)
前事業年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明瞭に
表示するため、当事業年度から、営業収益の利息収入、有価証券売買等損益と表示方法を変更しております。ま
た、営業目的で保有する現物有価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりました
が、投資事業の運用結果の実態をより明瞭に表示するため、当事業年度から、純額表示し、有価証券売買等損益
に計上する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価として表示していた有価証券運用損33,145千円及び有
価証券売買等損益97,685千円については、営業収益の有価証券売買等損益に組み替えております。
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有価証券届出書(通常方式)
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 69,206千円 63,569千円
関係会社株式 760,731 -
計 829,937 63,569
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 -千円 -千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産 101,166千円 420,386千円
流動負債 599 109,818
固定負債 6,972 -
未払金 20,063 -
3 偶発債務
開示規制違反に係る課徴金の発生
当社は、過去の蓄電池取引での売上処理等に不適切な会計処理について、特別調査委員会による調査、外部監査人によ
る訂正監査を受け、2021年6月30日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。このため、
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。なお、後記、重要な後発事象
に記載のとおり、2022年6月21日付で、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法
第20条第1項の規定に基づき、当社に対する15百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行われております。
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有価証券届出書(通常方式)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
159,635千円 198,305千円
利息収入 利息収入
経営指導料 102,000 受取手数料 21,982
受取出向料 3,600 受取賃貸料 17,330
雑収入 440 支払利息 3,515
支払利息 579
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関連会社株式 760,731 387,259 △373,471
合計 760,731 387,259 △373,471
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,287,794千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 1,442,361
合計 1,442,361
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有価証券届出書(通常方式)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 4,416千円 1,237千円
貸倒引当金 255,217 135,077
投資有価証券評価損 6,430 -
関係会社株式評価損 681,368 483,796
税務上の繰越欠損金 1,234,530 1,509,480
225,879 7,649
その他
繰延税金資産小計
2,407,841 2,137,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,234,530 △1,509,480
△1,173,311 △627,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,407,841 △2,137,241
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産(負債)の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)2.証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告につい
て」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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有価証券届出書(通常方式)
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構
- 28,470 - 612 27,858 612
築物
工具、器具
630 9,822 - 2,597 7,855 2,675
及び備品
有形固定資産
機械装置及
- 19,667 - 2,583 17,084 2,583
び運搬具
その他 - 27,752 - 4,533 23,219 4,533
計 630 85,712 - 10,325 76,017 10,403
ソフトウェア - 1,043 - 156 887 156
無形固定資産
計 - 1,043 - 156 887 156
(注)1.建物及び構築物の増加額及び工具、器具及び備品の増加額は、主に本社移転したことによる内装工事や
什器の取得による増加であります。
2.機械装置及び運搬具の増加額は、主に社用車購入による増加であります。
3.その他有形固定資産の増加額は、主に本社移転に伴う資産除去債務計上に対応する増加であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 833,500 148,102 540,461 441,141
退職給付引当金 14,423 1,607 11,987 4,042
投資損失引当金 373,471 - 373,471 -
訂正関連損失引当金 90,000 - 90,000 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
第103期第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
<注記事項>
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従っ
て、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。
(1)内部管理体制の改善
当社は、2021年8月7日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認
められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めた
上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在
しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続
き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重
要課題として取り組んでおります。
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有価証券届出書(通常方式)
具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「(開示事項の経過)改善計画・状況報告書(原因
の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。
2023年2月7日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券取引所に対して内部管理体
制確認書を再提出いたしました。その詳細は、同日付け適時開示「内部管理体制確認書再提出のお知らせ」にて公
表しております。
(2)財務基盤の改善、流動性資金の拡充
当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでま
いります。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能
性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表
に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トレードセブンは、同じく当社の連結
子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
さらに第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社
の全株式をGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に譲渡したことに伴い、アジアインベストメントファンド株式会
社及びその子会社1社、孫会社1社、持分法適用会社2社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 7,760千円 17,050千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
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当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行等により、当第3四半期連結累計期間において資本金が
236,250千円及び資本剰余金が234,396千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が
6,275,283 千円、資本剰余金が2,699,552千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債が、企業集団の事業の運営において重要な
ものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、市場価格のない非
上場株式、営業貸付金、差入保証金、長期未払金は、含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
有価証券 3,171,833 3,171,833 -
投資有価証券 1,543 1,543 -
信用取引資産 1,322,860 1,322,860 -
預り金 2,090,187 2,090,187 -
信用取引負債 2,219,771 2,219,771 -
当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
(単位:千円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 339,149 339,149 -
投資有価証券 2,361 2,361 -
信用取引資産 1,853,848 1,853,848 -
預り金 331,896 331,896 -
信用取引負債 1,931,433 1,931,433 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債は短期間で決済されるものであ
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間末
区分
(2022年12月31日)
関係会社株式(※1) 0
(※1)非上場の株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象としておりません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じた収益 485,851
その他の源泉から生じた収益 435,453
合計 921,304
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じた収益 306,281
その他の源泉から生じた収益 64,267
合計 370,549
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
投資事業 内部消去 合計
日本 608,446 △175,310 433,136
海外 52,715 - 52,715
合計 661,161 △175,310 485,851
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
投資事業 内部消去 合計
日本 307,373 △59,910 247,462
海外 58,818 - 58,818
合計 366,192 △59,910 306,281
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円18銭 △0円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△271,416 △806,218
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△271,416 △806,218
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,527,977 1,561,086
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
貸借対照表及び損益計算書掲載
http://www.asiadevelop.com/
のホームページアドレス
株主に対する特典 該当事項はありません
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第102期)(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
2022年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づくもの
事業年度(第102期)(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第103期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月14日関東財務局長に提出
(第103期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づくもの
2022年5月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づくもの
2022年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づくもの
2022年7月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づくもの
2022年8月8日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づくもの
2022年8月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づくもの
2022年9月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づくもの
2022年10月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づくもの
2023年5月1日関東財務局長に提出
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第101期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022年6月21日関東財務局長に提出
事業年度(第102期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月21日関東財務局長に提出
(6)内部統制報告書の訂正報告書
該当事項はありません。
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第101期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2022年6月21日関東財務局長に提出
(第102期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2022年6月21日関東財務局長に提出
(第102期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2022年6月21日関東財務局長に提出
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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア開発キャピタル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
ア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、更に、重要な係争事件も発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社のアジアインベストメントファンド株式会社は、2022年6月6
日付で株式会社東京機械製作所から金融商品取引法第164条第1項に基づく短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及びこ
れに対する2022年5月25日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを東京地方裁判所に提起
され、係争となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人
は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書におい
て監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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株式会社東京機械製作所株式に関連する会計処理・開示の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
(以下「AIF」という)は、当連結会計年度におい て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
て、株式会社東京機械製作所(以下「TKS」という) 対応を図った。
の支配権を獲得すべくTKS株式を買い進めTKSの主 ・経営者・監査役・その他関係者へのインタビュー等
要株主となったが、TKS経営陣からは敵対的買収とさ で関連情報の収集に努め、関連する取引証憑の吟味・検
れ、AIFは、TKSとの関係構築が困難となったた 討を行い、これら監査の過程で特定した事実関係等の検
め、支配権獲得を断念しTKSの関係先へTKS株式の 討を踏まえ、TKS株式の取得・保有・売却等の会計処
大半を譲渡した結果、1,625百万円の関係会社株式売却損 理・関連する開示の妥当性を批判的に検討した。
を特別損失に計上し、重要な親会社株主に帰属する当期 ・TKS株式に関連した顧問弁護士等の法律専門家の
純損失を計上するに至った。その後、重要な後発事象に 見解等を確認し、会社の主張の妥当性を検討した。
記載のとおり、この買収行為に関連し、AIFはTKS
から金融商品取引法第164条第1項に基づく19億4342万
3161円の短期売買利益の返還請求を受け訴訟も提起さ
れ、係争となっている。このように、TKS株式に関連
する取引の金額的及び質的重要性は高く、TKS株式に
関連する会計処理・開示の検討は、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アジア開発キャピタル株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アジア開発キャピタル株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不
備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、不備に関連する項目について必要な修正は
全て連結財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア開発キャピタル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア開
発キャピタル株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な経常損失、当期純損失を計上し、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業
の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要
な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度に、関係会社の業績悪化に伴い、関 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
係会社株式評価損1,580百万円及び貸倒引当金繰入額135 て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
百万円を特別損失に計上するなどした結果、重要な当期 対応を図った。
純損失を計上した。このように、関係会社に対する投融 ・関係会社投融資の評価について経営者に質問を実施
資の評価は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は し、経営者評価の合理性を検討した。
会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要と ・関係会社各社の財務情報の信頼性を検討の上、経営
し、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主 者による関係会社投融資の評価が正しく実施されている
要な検討事項に該当するものと判断した。 か検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
有価証券届出書(通常方式)
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャ
ピタル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
有価証券届出書(通常方式)
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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