ユシロ化学工業株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ユシロ化学工業株式会社(E01080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第90期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 坂 昌 規
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 35,170 37,274 31,661 37,686 46,794
経常利益 (百万円) 2,634 2,718 1,517 1,543 1,442
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,724 1,913 978 273 898
当期純利益
包括利益 (百万円) 411 722 1,294 2,406 4,279
純資産額 (百万円) 31,791 31,867 32,170 33,868 36,984
総資産額 (百万円) 48,958 47,320 48,369 51,085 56,283
１株当たり純資産額 (円) 2,199.96 2,194.75 2,217.95 2,310.00 2,545.72
１株当たり当期純利益 (円) 127.03 140.91 72.03 20.07 66.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.0 63.0 62.3 61.5 61.6
自己資本利益率 (％) 5.7 6.4 3.3 0.9 2.7
株価収益率 (倍) 10.1 8.4 16.0 51.4 13.0
営業活動による
(百万円) 2,121 2,829 1,574 294 174
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,510 △ 1,111 △ 555 △ 733 59
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,500 △ 1,508 208 △ 1,424 △ 83
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,947 7,150 8,067 6,691 7,327
の期末残高
従業員数 (名) 1,034 1,017 994 984 987
(注) １ △はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 17,396 16,380 13,752 15,576 17,650
経常利益 (百万円) 1,381 1,179 501 300 1,267
当期純利益または当期純
(百万円) 1,111 996 489 △ 292 1,538
損失（△）
資本金 (百万円) 4,249 4,249 4,249 4,249 4,249
発行済株式総数 (株) 13,900,065 13,900,065 13,900,065 13,900,065 13,900,065
純資産額 (百万円) 20,699 20,156 20,981 20,003 21,264
総資産額 (百万円) 33,644 31,656 33,302 33,122 36,692
１株当たり純資産額 (円) 1,524.58 1,484.59 1,544.38 1,469.81 1,562.44
45 48 38 48 20
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 20 ) ( 20 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 10 )
１株当たり当期純利益ま
(円) 81.84 73.41 36.05 △ 21.50 113.03
たは当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.5 63.7 63.0 60.4 58.0
自己資本利益率 (％) 5.4 4.9 2.4 △ 1.4 7.5
株価収益率 (倍) 15.7 16.1 32.0 ― 7.6
配当性向 (％) 55.0 65.4 105.4 ― 17.7
従業員数 (名) 311 305 306 314 387
株主総利回り (％) 76.4 73.4 74.0 69.8 60.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,870 1,507 1,425 1,143 1,050
最低株価 (円) 1,091 958 1,053 986 763
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 当社は2023年３月31日付で 日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収 合併 しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1944年７月 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地
に資本金19万円で設立。
1946年２月 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
1948年10月 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
1954年11月 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
1960年７月 東京工場内に技術研究所を併設。
1962年１月 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
1964年３月 大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。
６月 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1965年７月 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
1966年７月 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1968年１月 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
12月 中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
1972年11月 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
1973年11月 ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）
1976年10月 韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。
1977年６月 企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）
1978年３月 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
９月 本社工場にて爆発事故発生。
1980年６月 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
８月 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
12月 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1982年１月 日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。
12月 韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。
1985年10月 本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
12月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1986年11月 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。
（現・連結子会社）
1992年３月 韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
６月 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
1993年８月 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994年８月
中国に啓東興宇化工有限公司（現・如東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）
1996年８月
マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
11月
兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997年11月
12月 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。
1999年８月 神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。
富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2000年３月
2001年２月 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）
兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
３月
富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
2002年７月
2004年９月 タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年３月 東京証券取引所の市場第一部に昇格。
2008年５月 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。
６月 インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2010年５月 エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
６月 インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）
９月 メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連
結子会社）
2011年３月 ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）
2012年４月 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。
2013年12月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。
2015年４月 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。
2016年４月 非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。
2018年８月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会
社）
2019年８月 ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年３月 連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれ
ぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日
本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
所有割合
の内容
（％）(注1)
出資金
(連結子会社)
静岡県駿東郡 百万円 当社の輸送業務を担当
ユシロ運送㈱ 輸送業 100.0
小山町 37 役員の兼任等…１名
当社の倉庫管理業務を担
当
静岡県駿東郡 百万円
ユシロ・ゼネラルサービス㈱ 倉庫管理業 100.0
役員の兼任等…１名
小山町 20
出向…２名
米国
ユシロ
千US$ 金属加工油剤の 役員の兼任等…３名
マニュファクチャリング インディアナ州 100.0
5,695 製造・販売 出向…５名
アメリカInc. (注)２
シェルビービル市
米国
クオリケムInc. 千US$ 金属加工油剤の 100.0
バージニア州 役員の兼任等…３名
(注)２、４ 3,018 製造・販売 (81.06)
セイラム市
ブラジル国
ユシロドブラジル
千R$ 金属加工油剤の
インダストリアケミカLtda. サンパウロ州 100.0 出向…２名
5,789 製造・販売
(注)２
カサパバ市
役員の兼任等…２名
ユシロメキシコS.A.de C.V. メキシコ国 千US$ 金属加工油剤の 100.0
出向…４名
(注)２ グアナファト州 9,464 製造・販売 (0.1)
資金の貸付
中国上海市 千US$ 金属加工油剤の 役員の兼任等…１名
上海尤希路化学工業有限公司
55.0
(注)２、４
宝山区 8,800 製造・販売 出向…３名
中国江蘇省 千US$ 金属加工油剤の
如東尤希路化学工業有限公司
55.0 役員の兼任等…１名
(注)２、５
南通市如東県 4,880 製造・販売
マレーシア国
千RM 金属加工油剤の
ユシロマレーシアSdn.Bhd. セランゴール州 100.0 出向…１名
6,500 製造・販売
プチョン
ユシロ（タイランド） タイ国 千THB 金属加工油剤の
出向…４名
100.0
資金の借入
Co.,Ltd. チョンブリ県 142,223 製造・販売
タイ国 千THB 化学薬品の 100.0
サイアムシー・ビー・
―
ケミカルCo.,Ltd.
チョンブリ県 129,000 製造・販売等 (100.0)
インド国
ユシロインディア
百万RS 金属加工油剤の 99.9
ハリヤナ州 出向…３名
カンパニーPvt.Ltd.
648 製造・販売 (0.1)
(注)２
グルグラム
インドネシア国
千US$ 金属加工油剤の
PT.ユシロインドネシア
西ジャワ州 85.0 出向…３名
(注)２
7,500 製造・販売
カラワン県
(持分法適用関連会社)
百万Ｗ 金属加工油剤の
韓国
汎宇化学工業㈱ 34.8 ―
ソウル特別市
9,438 製造・販売
百万Ｗ 金属加工油剤の
韓国
㈱汎宇 44.9 ―
ソウル特別市
4,721 製造・販売
千NT$ 金属加工油剤の
三宜油化股份有限公司 台湾台北市 37.5 役員の兼任等…１名
29,850 製造・販売
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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４ クオリケムInc.及び上海尤希路化学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クオリケムInc. 9,666 600 488 3,269 4,474
上海尤希路化学工業有限公司 5,869 301 261 3,206 4,171
５ 如東尤希路化学工業有限公司は、2022年８月11日付で啓東尤希路化学工業有限公司から名称変更しておりま
す
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 452
南北アメリカ 257
中国 130
東南アジア／インド 148
合計 987
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
日本 387 46.2 19.11 6,342
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が73名増加しておりますが、主として当社が2023年３月31日に付で、連結子
会社日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併したことによるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、2023年３月31日
現在の組合員数は209人であります。吸収合併した日本シービーケミカル株式会社では、日本シー・ビー・ケミカル
労働組合が結成されており組合員数は33名であります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありませ
ん。子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1) (注2)
労働者 有期労働者
4.5 100.0 69.6 70.4 50.7
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、
お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考
えであります。
この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
①お客様に最良の商品とサービスを提供する。
②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(2) 経営環境と対処すべき課題
2023 年度は、新型コロナ感染症対応が収束し、原材料価格の高騰が一段落するものの、日米金利差の拡大によ
る急激な為替変動や物価変動などが予想され、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。また、
2023年度以降、当社の主要顧客である自動車、自動車部品メーカーにおいては、ＥＶ化の進展などこれまでに経
験のない大きな変化が進行すると予想しております。
このような状況の中、当社は、中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として「収益性の改善」を第一に進
め、日本シー・ビー・ケミカル株式会社との合併による統合シナジーを高めるとともにともに、次の課題に取り
組んでまいります。
① 原材料価格高騰に対する対応
- 昨年度価格改定が不十分であった顧客との交渉による価格転嫁の実施
- サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化）
② 金属加工油剤のシェア拡大
- 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大
- 航空機、医療、半導体などの分野に向けた高付加価値製品の販売拡大
- 国内外グループ会社間シナジーの発揮
- 光触媒機能付き切削加工油剤、常温洗浄対応製品など特色ある製品の販売拡大
③ 市場開拓
- 自己修復性素材及び光触媒の機能性添加剤としての販売先拡大
- ガラスコーティング剤の販売拡大
④ ＥＳＧ戦略の推進
- サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進
- ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化
金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そして
グローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し
ております。上記の目標として、下記のとおり定めております。
2023年３月期 2024年３月期
指標
実績 目標
売上高 467億円 515億円
営業利益 10億円 20億円
経常利益 14億円 23億円
親会社株主に帰属する当期純利益 8億円 16億円
ＲＯＥ 2.7％ 4.7％
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地
域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲
げた課題に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ユシログループのサステナビリティ基本方針）
ユシログループ創業以来の企業理念「共々の道」。
それは、ユシロとお客様・お取引先様・地域社会・株主様・社員とその家族と共生し、深い信頼関係を築いてい
こうとするものです。
この理念で事業を通じて持続可能な社会への貢献と自社の中長期的な企業価値の向上を両立します。
（環境とともに）
・カーボンニュートラルへの貢献
・心地よく、安心できる空間の創造
（社会とともに、人とともに）
・安全・安心で持続可能な製品・サービスの提供
・ものづくりを通じた社会貢献
・多様な社員の多様な働き方を推進
・持続可能なサプライチェーンの構築
(1)ガバナンス
当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品とサービスを顧客に提供して、企業として収益力を
高め、株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレートガバナ
ンスの基本的な考えとして、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営に取り組んでいます。
当社グループは、上記の企業理念とサステナビリティ基本方針のもと、社長を委員長とするサステナビリティ推
進委員を設置しており、今後、サステナビリティ関連課題が事業に及ぼす影響を認識し、適切に対応できる体制を
整える予定で、事業を通じ持続可能な社会への貢献と、中長期的な企業価値の向上を両立してまいります。
(2)戦略
当社は今後、 サステナビリティ関連課題・目標（マテリアリティ）の特定にあたり、国際社会の動向や当社事業
とステークホルダーにとっての重要度を総合的に考慮し、 事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を整理す
る予定です。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人的資本への投資は当社の持続的な成長を支える重要な経営課題であると認識しており、この認識
を、株主、従業員を含めた全てのステークホルダーの間で共通の理解とすることが、人的資本への投資を進める
上で必要であると考えております。
今後、当社の人的資本、人材戦略について整理し、当社の経営戦略に連動した人材戦略を策定し、可視化に向
けた基盤・体制を構築していく予定です。
(3)リスク管理
当社は今後、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、 リスク管理体制を整備してく予定です。
なお、当社が現在認識している事業上等のリスクに関する詳細は、 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」 を
ご参照下さい。
(4)指標及び目標
当社は今後、サステナビリティ関連課題として認識する項目について、その対策、目標値を設定する予定です。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社は、企業価値の持続的な向上の為には競争力の源泉である人材の価値を高めることが不可欠であると認識
しており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を構築した後、その目標値を設定する予定です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、リスクの最小化と対処に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 市場及び事業に関するリスク
①景気動向について
当社グループは国内外にて事業展開を行っておりますが、主要顧客である自動車関連業界は、それぞれの国ま
たは地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インドを含む主要市
場における景気後退や需要減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②特定の業界への販売依存について
当社グループは、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域における日系自動車メーカー、自動車
部品メーカー等の自動車関連業界への販売依存度が高く、自動車関連業界への売上が当社グループ売上高全体の
半数以上を占めております。従って、これら地域の自動車関連業界の動向により、当社グループの売上高をはじ
めとした経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社の主力製品である金属加工油剤は、主に自動車
エンジン・トランスミッション・足回り部品の製造過程において使用されます。一方、近年注目されているＥＶ
（電気自動車）等の次世代自動車はエンジンを搭載しておらず、自動車１台当たりに使用される金属加工油剤の
使用量はエンジン搭載車と比較すると少量となります。将来的には、世界の自動車生産台数に占めるＥＶ等の割
合は増加すると予測されており、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありま
す。もっとも、当社としては将来訪れるであろうＥＶ等の普及に備えるため、自動車関連業界への販売依存率を
下げる方針であり、2018年に買収した米国クオリケムInc.が強みを持つ航空機・医療機器分野への販売拡大に努
め、また自己修復性ポリマー等の新規事業やＢ to Ｂ to Ｃ市場への参入の更なる推進に努める方針であります。
③競合メーカーについて
当社グループの主力製品である金属加工油剤の分野には、グローバルに事業展開を行う海外メーカーや国際石
油資本を親会社に持つメーカー、さらには多数の国内競合メーカーが存在しております。従って、これら競合
メーカーによる新製品の開発、販売促進活動、価格施策等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
④原料の調達と確保について
当社製品の製造原料の大半は、石油化学品及び天然油脂化学品であります。主要な石油化学品である原油やナ
フサの価格は今後とも国内外の需要動向等により大きく変動する可能性があり、また、天然油脂化学品の原料で
ある動植物油脂の大半は国外からの輸入に依存していることから地政学的リスクや為替変動リスクを抱えてお
り、これら原料価格の変動が当社の製品原価に影響を及ぼす可能性があります。特に、中国等新興国の需要増加
による世界的な化学品の供給不安の影響、自然災害や事故等による供給停止、供給者側の事業・製品の統廃合ま
たは法令の改正等による特定の原料の使用制限等により、当社の原料調達が不安定になる可能性があります。
当社は、原料の価格変動の影響については製品販売価格への転嫁を進めるとともに、原料調達方法等の見直し
によりコスト削減に努めております。また、グローバルをベースとした所要原料の調達先の確保に努め、リスク
の低減を図ってまいりますが、やむを得ず原料の調達に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開に関するリスク
①海外展開による影響について
当社グループは、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域を含めグローバルな事業展開を行っており、
連結売上高に占める海外売上高比率は2022年３月期57.1％、2023年３月期61.6％となっております。海外関係会
社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスク
があり、当社は当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の維持強化に努めております。しか
しながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社と海外関係会社間において発生するロイヤリティの支払い及び製品等の
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輸出入取引においては独立した第三者との間で通常行われる取引の価格等に準じて当社と海外関係会社間の取引
価格等を決定しておりますが、対象国の税務当局と移転価格等の見解に相違が生じた場合、当社グループの財政
状 態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動による影響について
為替相場の変動は、連結決算における海外子会社の損益の円換算額に影響を与えるため、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資産の減損・評価損に関するリスク
①企業買収等について
当社が事業拡大のために実施した企業買収等の対象会社の営業活動による業績が買収等実施時の想定を下回っ
た場合や買収等後に効率的に対象会社の経営資源の活用を行うことができなかった場合、のれんの減損等が発生
し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産価値の下落について
当社は金属加工油剤の製造及び販売等を行うために、生産設備の固定資産を保有しております。従って、生産
設備の収益性の低下等が生じた場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。また、当社は、取引先
との取引関係強化等のために投資有価証券を保有しておりますが、株式市場の動向により評価損が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・事故・法規制・法的手続等に関するリスク
①製品品質について
当社は「ISO 9001」の認証に基づく品質マネジメントシステムはもとより、安全性確保や環境負荷軽減に向け
た取り組みを徹底しております。しかしながら、予期せぬ製品の品質不良等が生じた場合、損害賠償の発生や社
会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害、事故等について
当社は「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、災害・事故に備え対策を実施しております。しかしながら、突
発的かつ大規模な地震、台風等の自然災害や火災、重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場
合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合、事業活動の制約または停止が生じ、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が長期化または更なる感染拡大が進行した場合、 自動車
関連業界等の各メーカーにおいて生産数が減少することにより、 当社グループの財政状態や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループは、コストの削減や不急の投資の先送り等キャッシュアウトの抑制に努め
るとともに、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行う等の対応を実施しており
ます。
③環境規制について
当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正
等により当社工場からの廃棄物等の処理に関する規制が強化されかつ廃棄物処理に関し追加の設備投資が必要と
なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について
当社は将来の事業展開に有益である特許権・商標権等の知的財産権の取得に努めており、また、第三者の知的
財産権を侵害することを予防するため、または第三者による侵害から当社の知的財産権を保護するための防衛等
の措置を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて第三者の知的財産権に関わる予期せぬ訴訟等
が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。
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①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、欧米における
インフレ抑制に向けた金融引き締め、原材料の供給不安の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。
また日本経済においても、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、日米金利差の拡大に
よる急激な為替変動や物価高騰など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、主要顧客である自動車業界における生産台数回復の兆しが見えてきまし
たが、国内を中心に半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が長引いており、本格的な回復には至ってい
ません。また、原材料価格が依然として高い水準にあるため、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利
益改善にグループを挙げて取り組み一定の成果を上げましたが、依然として厳しい事業環境が継続しています。
以上の結果、売上高は前期比24.2％増の46,794百万円、営業利益は前期比17.4％増の1,049百万円、経常利益は
前期の助成金収入がなくなったことなどにより前期比6.5％減の1,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期の繰延税金資産の取崩しがなくなったことなどにより前期比229.2％増の898百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
(a)セグメント別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 16,163 42.9 17,975 38.4 1,811 11.2
南北アメリカ 11,814 31.4 17,015 36.4 5,200 44.0
中国 5,209 13.8 6,105 13.0 895 17.2
海外
東南アジア/インド 4,497 11.9 5,698 12.2 1,200 26.7
海外合計 21,522 57.1 28,819 61.6 7,296 33.9
日本＋海外合計 37,686 100.0 46,794 100.0 9,108 24.2
(b)セグメント別営業利益又は損失(△)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 △178 ― 37 2.5 216 ―
南北アメリカ 611 ― 916 60.5 305 50.0
中国 415 ― 256 16.9 △158 △38.2
海外
東南アジア/インド 441 ― 305 20.1 △136 △30.8
海外合計 1,468 ― 1,479 97.5 10 0.8
日本＋海外合計
1,289 ― 1,516 100.0 226 17.6
(調整額除く)
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(c)セグメント別概況
（日本）
原材料価格は高い水準で推移しましたが、販売価格の改定を進めたことにより増収となり、原価低減や経費節
減の効果もあって営業黒字に転換しました。
（南北アメリカ）
一部拠点において顧客の稼働率低下の影響を受けましたが、クオリケムInc.及びブラジル・ユシロにおける販
売が好調であり、また、販売価格の改定も進んだことから、大幅な増収・増益となりました。
（中国）
政府のコロナ政策の影響を受けながらも、販売は前年度から回復し増収となりましたが、原材料価格の高騰の
影響が大きく減益となりました。
（東南アジア／インド）
各拠点において顧客の稼働率は順調に回復し増収となりましたが、原材料価格上昇の影響を価格改定によって
吸収することができず減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、7,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ636
百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により174百万円の収入超過となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,093百万円、棚卸資産の
増加額848百万円、法人税等の支払額651百万円、その他550百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利
益1,719百万円、減価償却費1,065百万円、仕入債務の増加額703百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により59百万円の収入超過となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出525百万円、関
係会社出資金の払込による支出414百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入599百万円、投資有価
証券の売却による収入212百万円、その他194百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により83百万円の支出超過となりました。主な要因は、短期借入金の増加額1,704百万円があったもの
の、長期借入金の返済による支出971百万円、配当金の支払額517百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出210百万円、非支配株主への配当金の支払額206百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 17,656 12.4
南北アメリカ 16,328 41.4
中国 6,662 15.0
東南アジア／インド 5,500 22.6
計 46,148 22.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によります。
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(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 17,975 11.2
南北アメリカ 17,015 44.0
中国 6,105 17.2
東南アジア／インド 5,698 26.7
合計 46,794 24.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ18.2％増加し、25,773百万円となりました。主な要因として、受取手形及び売掛金
が1,514百万円、原材料及び貯蔵品が874百万円、現金及び預金が771百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ4.2％増加し、30,509百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が929百
万円、投資その他の資産の「その他」が359百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて10.2％増加し、56,283百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ26.6％増加し、13,350百万円となりました。主な要因として、短期借入金が1,891
百万円、支払手形及び買掛金が862百万円増加したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて12.1％増加し、19,298百万円となりました。
固定負債は、前期末に比べ10.8％減少し、5,947百万円となりました。主な要因として、長期借入金が761百万
円減少したことが挙げられます。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ9.2％増加し、36,984百万円となりました。主な要因として、為替換算調整勘定が
2,734百万円変動したことが挙げられます。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な
増減は、次のとおりであります。
（イ）売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して9,108百万円増加し、46,794百万円（前期比
24.2％増）となりました。
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（ロ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して155百万円増加し、1,049百万円（前期比
17.4％増）となりました。
（ハ）経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して100百万円減少し、1,442百万円（前期比
6.5％減）となりました。
（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して625百万円増加し、
898百万円（前期比229.2％増）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世
代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な
確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点
において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
また、当社は資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、
機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。
(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を
作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（e) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
「新分野への挑戦」として、分子内にホストゲスト基を持つことで切断傷が修復可能となる“自己修復性”や”し
なやかさと強靭さ”を持ち合わせることが可能となるポリマーの研究開発を行ってきました。今般、「ウィザードゲ
ル®」（ハイドロゲル）、「ウィザードエラストマー®」（ゴムのような伸縮性のある素材）、ホストモノマーやゲス
トモノマーである「ウィザードモノマー®」を製品化し、樹脂特性の変性を目的に大学、公的機関、企業の研究機関を
中心に実用化検討に用いられています。さらに従来の酸化チタンに代表される光触媒とは異なり、ビタミンB2を活用
した光触媒「ジェンタミン®」の研究をしており、除菌、消臭や水の浄化といった用途に向けた開発を進めています。
一部の用途で商品化し、市場展開を行っています。
当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは103名であり、当社国内従業員の27％に当たります。
アメリカ、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から６名を出向者として各社へ
派遣しております。現在保有する特許は、国内58件、海外28件であり、当期の特許登録は、国内１件、海外１件を数
え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、 2,024 百万円であります。
(1) 日本
当社は、「カスタマーインティマシー戦略（個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品
を提供する戦略）」で成果を挙げています。例えば切削分野では、作業環境改善で市場での評価が高い低ミスト型水
溶性切削油剤「ユシローケンREVOS-NM1、NM2」の技術を応用し、従来製品の付加価値向上を目的とした製品開発を
行っています。また、作業者の皮膚刺激性軽減を目的に開発した中性タイプの高性能ソリューション油剤「ユシロー
ケンREVOS-NC3」の市場展開を実施しております。塑性加工分野では、ＳＵＳ等の難加工材に特化した圧造油の開発で
得られた知見を基に圧造以外の塑性加工分野の製品開発につなげております。離型剤関連分野では、付着させた離型
剤成分の見える化により適切な使用方法の提示や次世代材料として注目されているＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラス
チック）やマグネシウム合金の離型剤ラインナップを拡充し、市場展開を図っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1,154 百万円であります。
(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア／インド
各地に生産拠点及び製品開発拠点を持つ強みを活かし、アセアンテクニカルセンター、ユシロマニュファクチャリ
ングアメリカInc.、クオリケムInc.、日本などが協力し、迅速かつ積極的に「カスタマーインティマシー戦略」を実
践しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は869百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、
全体で 538 百万円の設備投資を実施しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新を中心に
309 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 南北アメリカ
当連結会計年度の設備投資は、研究開発設備の充実・強化を中心に 135 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 中国
当連結会計年度の設備投資は、研究開発機能の充実・強化を中心に 26 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 東南アジア／インド
当連結会計年度の設備投資は、製造設備の充実・強化を中心に 67 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
金属加工油剤・
兵庫工場
626
日本 ビルメンテナンス製品 144 143 44 959 38
(44)
(兵庫県神崎郡福崎町)
製造設備
金属加工油剤・
富士工場
2,531
日本 ビルメンテナンス製品 533 178 7 3,249 40
(76)
(静岡県駿東郡小山町)
製造設備
大船工場
1,074
日本 化学薬品製造設備 238 36 13 1,362 48
(5)
（神奈川県鎌倉市）
神奈川テクニカルセンター 46
日本 研究開発施設設備 665 0 64 776 83
(神奈川県高座郡寒川町) (17)
本社
46
日本 その他設備 87 ― 114 249 70
(0)
(東京都大田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、工具、器具及び備品、リース資産等であります。
２ 上記には在外子会社が管理する社宅等福利厚生施設を含めております。
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(2) 在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ユシロマニュファク 米国インディア
金属加工油剤
12
チャリングアメリカ ナ州シェルビー 南北アメリカ 364 94 11 483 51
(37)
製造設備
Inc. ビル市
金属加工油剤
米国バージニア 59
クオリケムInc. 南北アメリカ 492 200 73 825 108
州セイラム市 (10)
製造設備
金属加工油剤
上海尤希路化学工業 中国上海市 ―
中国 86 115 9 211 130
有限公司 宝山区 (―)
製造設備
金属加工油剤
ユシロ（タイランド） タイ国 東南アジア／ 121
218 37 6 384 45
Co.,Ltd. チョンブリ県 インド (11)
製造設備
インドネシア国
金属加工油剤
東南アジア／ 84
PT.ユシロインドネシア 西ジャワ州 149 53 3 291 32
インド （21)
製造設備
カラワン県
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,900,065 13,900,065
スタンダード市場 100株
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月～
△1,300,000 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
2015年３月 (注)
(注) 自己株式の消却に伴う減少であります。
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(5)【所有者別状況】
（ 2023年３月31日 現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 24 73 70 3 4,772 4,957 ―
所有株式数
― 40,721 1,666 25,021 8,811 8 62,662 138,889 11,165
(単元)
所有株式数
― 29.30 1.20 18.00 6.35 0.01 45.14 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式290,362株は、「個人その他」に2,903単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式290,362株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数も同一
であります。
(6)【大株主の状況】
（ 2023年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,263 9.28
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,057 7.76
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ユシロ化学工業取引先持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 956 7.02
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地 549 4.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 547 4.02
ユシロ化学工業従業員持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 488 3.59
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 450 3.30
口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 316 2.32
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 286 2.10
ビービーエイチ ボストン フォー
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
ノムラ ジャパン スモーラー
キャピタライゼイション ファン
10038 U.S.A.
261 1.91
ド 620065
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
計 ― 6,176 45.38
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（ 2023年３月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,986 ―
13,598,600
単元未満株式 普通株式 11,165 ― ―
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 135,986 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
（ 2023年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
290,300 ― 290,300 2.08
ユシロ化学工業株式会社
２丁目34番16号
計 ― 290,300 ― 290,300 2.08
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 20 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による
― ― ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 290,362 ― 290,382 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値向上と持続的な成長に繋がる投資を優先的に実行することが結果としてステークホルダー共通の
利益に資する考えに加え、株主に対する利益還元についても経営の重要施策とし、安定的・持続的に配当を行うこと
を方針とし配当性向を30％以上としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は定款に基づき、取締役会で決議
しております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただきました。また、中間期に
おいて、中間配当金１株につき10円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき20円となります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨を
定款第33条に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年11月４日
136 10
取締役会決議
2023年５月23日
136 10
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品を顧客に提供して、企業としての収益力を高め、
株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナン
スの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。
「基本方針」
(a)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(b)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めま
す。
(c)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(d)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に
努めます。
(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって
構成され、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の
充実に努めてまいります。
取締役会は本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役６名と上記の監査等委員である取締役３名
の９名で構成され、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担いつつ、上記の監査等委員会による適切な監査・
監督を受けることで、取締役会によるガバナンスの実効性を確保してまいります。
経営連絡会は本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役６名と執行役員７名の計13名で構成さ
れ、取締役会の決議した経営方針に基づき、迅速化及び機動的な業務執行を行います。
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用して
おります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
(a)当社経営理念
当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共
に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がると
いう考えであります。
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この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
（イ）お客様に最良の商品とサービスを提供する。
（ロ）事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
（ハ）社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(b)内部統制システムの基本方針
（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1) 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に
その職務を遂行するための行動規範として、「ユシログループ・ビジネス・コンダクト・ガイドラ
イン」を制定し、「倫理規範」及び「行動基準」等の規定を定める。
2) 当社の監査等委員及び監査室は、当社及び当社子会社に対する監査を実施する。
3) 内部統制委員会の中にコンプライアンス諮問機関を設置し、各部署及び当社グループの各社にコン
プライアンス担当者及び責任者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進する。
4) 各部署の業務や使用人の役職等に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コ
ンプライアンス意識の醸成を図る。
5) 外部の専用通報窓口及び監査等委員会に直接通報することができる内部通報制度を整備し、かつ内
部通報委員会を設置し、不祥事の未然防止、早期発見及び再発防止を図る。
6) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求拒絶の姿勢を明確にし、これらを
徹底する。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他の重要な会議の議事録のほか、各取締役が稟議規定等に基づいて決裁した文書等、取締
役の職務の執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文書又は電磁的記録として、適切に保存
及び管理する。取締役及び監査等委員は、これらの文書等を常時閲覧することができる。
（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1) 当社及び当社子会社の経営上の重要事項に関して、取締役会規定等に基づき当社の取締役会その他
の重要な会議に付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。
2) リスク管理に関する取り組みを推進する担当役員を任命し、当該担当役員を中心に、リスク情報を
収集・評価し、重大なリスクについては速やかに担当部門に対策を指示すると共に、その進捗状況
をモニタリングする。
3) 大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機
の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人
に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
（二）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、将来の事業環境を踏まえ、三事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当
該中期経営計画を具体化するために、事業年度ごとに予算を立案し、全社的な目標を設定する。当
社の各部門は、当該目標達成に向けた具体的目標を事業年度ごとに立案し、これを実行する。
2) 当社は、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、当社取締役会により策定さ
れた中期経営計画に基づき、当社子会社ごとの業績目標と予算の設定を行い、その進捗等を管理す
ると共に、当社から当社子会社に対して助言・指導等を行う。
3) 当社は、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重
要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行うと共に、監査等委員は、監査等委員でない取締役
の職務執行を監査・監督する。
4) 取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図るために、業務執行取締役及び執行役員は、情報共有
と意見交換を目的とした会議を月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項につい
て十分な討議を行う。
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5) 当社は、取締役会の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規定のほか、組織規定等を
制定すると共に、社内規定に基づいて権限の委譲を行い、取締役が職務を効率的に執行できるよう
にする。
（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社子会社の経営について、その自主性を尊重しつつも、当社子会社の経営上の重要事項に関して
は、「親子会社間の承認・報告に関する規定」に基づき当社取締役会の事前承認又は当社取締役会
への報告等を求めると共に、当社子会社から事業計画及び業務執行の状況等の報告を定期的に受
け、当社子会社の業務の適正性を確認する。
2) 監査等委員及び監査室は、当社子会社の監査及び調査を実施する。
3) 当社子会社に対する当社の企業行動憲章、倫理規範及び行動基準等の周知徹底に努め、当社の企業
倫理及びコンプライアンスの教育・啓蒙・浸透を図る。
4) 当社子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、そのリスクに対し的確に対
応できる体制を整える。
（へ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締
役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の職務は、監査室がこれを補助する。監査室の使用人の人事異動、懲戒処分は、監査
等委員会の事前の同意を要するものとすると共に、人事考課は監査等委員会が行うこととし、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
2) 監査室は、監査等委員会直属の部門とし、監査室の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従う。
（ト）当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
1) 監査等委員でない取締役は、取締役会において、担当業務の執行状況について定期的に報告する。
2) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員又は
監査室が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、当該調査等に適切に協力す
る。
3) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行
為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合、監査等委員会
に対して直ちに報告する。
4) 監査室及び内部統制部門は、監査等委員会及び取締役会に対して、当社及び当社子会社の内部監査
の進捗、結果その他活動状況について定期的に報告する。
5) 内部通報委員会は、内部通報の状況について、監査等委員会に対して適宜報告する。
（チ）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社
及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知徹底する。
（リ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に必要となる費用を請求したときは、担当部署において審議の
上、適切かつ迅速にこれに応じるものとする。
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（ヌ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会は、代表取締役及び役付取締役並びに会計監査人と意見交換する。
2) 当社は、監査等委員会が、監査等委員の職務の執行のために必要な外部専門家の利用を求めた場
合、その費用を負担する。
（株式会社の支配に関する基本方針）
(a)会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利
益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上
に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損する
もの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容
等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交
渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少な
くありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供
することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業
においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において
展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積
してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な
関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉
を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主
共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対し
ては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要がある
と考えています。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2021年６月24日開催の第88回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針
（買収防衛策）の継続導入することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付
行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のた
めの期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断さ
れること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見
または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行
うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入され
たものです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/irnews/20210525-2）
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(c)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠
組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が
2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」
の定める三原則の要件を充足していること、第88回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、
一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年で
あり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するもので
あること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会
の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を
受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同
の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
金額としております。
（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要）
①被保険者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員。
②保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結し
ております。これは、役員等が直面する損害賠償リスクを低減し、役員等が萎縮することなく経営に専念するこ
とを目的としております。保険料は、当社が全額負担しております。
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意
図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損な
われない措置を講じております。
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段に定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は11名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月最低１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、下記
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
有坂 昌規 17回 17回（100％）
髙橋 誠司 17回 17回（100％）
小林 一重 17回 17回（100％）
髙倉 一利 17回 17回（100％）
中野 雅文 17回 17回（100％）
飯塚 佳都子
17回 17回（100％）
小柴 美樹（注1） ４回 ４回（100％）
杉山 敦子（注2） 13回 13回（100％）
山﨑 敏男（常勤） 17回 17回（100％）
（注1）小柴美樹氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において退任しております。
（注2）杉山敦子氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において就任しております。
（取締役会における具体的な検討内容）
・中期経営計画の進捗確認、業務執行の状況の報告と協議
・ 各事業本部の現状・課題について協議
・関係会社の 現状・課題について協議
・予算進捗と修正等の重要事項の承認
・内部統制システムの運用状況の報告等と協議 等
⑤指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については、下記のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
有坂 昌規 ９回 ９回（100％）
髙橋 誠司 ９回 ９回（100％）
中野 雅文 ９回 ９回（100％）
（指名委員会における具体的な検討内容）
・経営幹部／取締役の選解任及び取締役会への付議または報告 等
⑥報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については、下記のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
有坂 昌規 ９回 ９回（100％）
髙橋 誠司 ９回 ９回（100％）
中野 雅文 ９回 ９回（100％）
（報酬委員会における具体的な検討内容）
・経営幹部／取締役の個人別基本報酬の原案作成及び取締役会への付議または報告 等
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2010年４月 当社中日本統括部部長
2012年２月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2012年４月 当社アセアン・インド統括責任者
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2013年６月 当社執行役員アセアン・インド統括責任者
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
代表取締役
2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部長
有坂 昌規 1965年11月21日 生 （注）６ 30
社長
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2014年６月 当社取締役IL事業統括本部長
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2017年６月 当社常務取締役IL事業統括本部長
2020年４月 当社常務取締役営業統括本部長
2021年６月 当社専務取締役営業本部長
2022年１月 当社代表取締役社長（現任）
1992年４月 当社入社
2006年１月
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
出向
2012年２月 当社営業部門中日本統括部部長
2014年４月
当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長
2016年４月
当社執行役員
IL事業統括本部技術部門担当役員
2016年７月
当社執行役員
IL事業統括本部技術部門担当役員
常務取締役
研究本部長 兼 テクニカルセンター長
髙橋 誠司 1967年１月10日 生 （注）６ 11
研究本部長
2017年６月
当社取締役
IL事業統括本部技術部門担当役員
研究本部長 兼 テクニカルセンター長
2020年４月
当社取締役研究本部長
兼 テクニカルセンター長（現任）
2022年３月
当社取締役研究本部長 兼
コーポレート統括副本部長
2022年６月
当社常務取締役コーポレート統括本部長
兼 研究本部長
2023年６月
当社常務取締役研究本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2002年１月
ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユ
シロマレーシアSdn.Bhd.）出向
2004年９月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向
2008年４月
当社営業本部営業本部室副室長
2012年４月
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長
2014年４月
当社IL事業統括本部IL事業統括室長
2017年７月
当社執行役員
IL事業統括本部IL事業統括室担当役員
2021年２月
当社執行役員
取締役 小林 一重 1963年７月24日 生 （注）６ 4
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
出向
2021年４月
当社執行役員
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
社長ＣＥＯ
クオリケムInc.ＣＥＯ
2021年６月
当社取締役（現任）
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
社長ＣＥＯ（現任）
クオリケムInc.ＣＥＯ（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年１月 当社入社
2009年４月
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
出向
2017年４月 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長
2019年４月
当社IL事業統括本部営業部門副本部長
兼 名古屋支店長
2020年４月
取締役 当社営業統括本部副本部長
髙倉 一利 1966年12月14日 生 （注）６ 3
営業本部長
兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長
2020年７月
当社執行役員
営業統括本部副本部長
兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長
2021年４月
当社執行役員営業本部営業統括部担当役員
2022年１月
当社執行役員営業本部長
2022年６月
当社取締役営業本部長（現任）
1987年11月 当社入社
当社取締役南北アメリカ統括責任者
2017年６月
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
社長ＣＥＯ
当社取締役南北アメリカ統括責任者
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
2018年８月
社長ＣＥＯ
取締役
クオリケムInc.ＣＥＯ
石川 拓哉 1960年７月22日 生 （注）６ 9
コーポレート統括本部長
2021年６月
当社取締役退任
当社顧問コーポレート統括本部
海外戦略担当
2022年４月
当社取締役退任
当社顧問コーポレート統括本部
エグゼクティブコーポレートアドバイザー
2023年６月
当社取締役
コーポレート統括本部長（現任）
1979年４月 東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社
2006年４月 同社執行役員防府工場長
2010年４月 同社執行役員広島本社工場長
同社執行役員品質本部長
2012年６月
同社常務執行役員
2013年６月
商品品質・ブランド品質担当
取締役 中野 雅文 1955年12月18日 生 （注）６ ―
㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサ
2015年６月
ルティングカンパニー TPMコンサルタント
同社 TPMコンサルティング事業本部
2018年４月
プロフェッショナルアドバイザー
TPMコンサルタント
当社取締役（現任）
2019年６月
1987年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年４月 弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所
（現 シティユーワ法律事務所）入所
2013年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
取締役
飯塚佳都子 1964年12月24日 生 （注）７ ―
(監査等委員)
2015年６月 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社
外取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年２月 ㈱キユーソー流通システム社外監査役（現
任）
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人）入社
公認会計士登録
2003年４月
公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長
2016年９月
取締役 （現任）
杉山 敦子 1974年７月５日 生 （注）７ ―
(監査等委員)
2017年２月 税理士登録
2017年５月 ウエルシアホールディングス㈱社外監査役
（現任）
2020年６月 富士興産㈱社外取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 当社入社
2003年４月 当社技術本部技術第４部長
2004年４月 当社技術本部情報管理部長
2006年４月 当社管理本部資材調達部長
取締役
山﨑 敏男 1952年７月28日 生 （注）７ 4
(監査等委員)
2008年４月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2012年４月 当社研究開発部門技監（理事）
2013年６月 当社研究開発本部技術推進部長付
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 64
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 中野雅文氏は、社外取締役であります。
３ 取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 杉山敦子氏の戸籍上の氏名は、松本敦子であります。
５ 取締役 中野雅文氏、監査等委員である取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
８ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 飯塚佳都子 委員 杉山敦子、山﨑敏男
９ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 弁護士登録
湯浅・原法律特許事務所
（現 ユアサハラ法律特許事務所）入所
平川・佐藤・小林法律事務所
1997年７月
佐藤 恒雄 1944年11月29日生 ―
（現 シティユーワ法律事務所）設立
2003年２月 シティユーワ法律事務所パートナー
2015年１月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル（現任）
2017年12月 ㈱ダルトン取締役（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満
了の時までであります。
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②社外取締役
当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。これは、各社外取締役のこれ
までの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視
点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するに当
たり、下記の独立性基準を設けております。
（社外役員の独立性基準）
ユシロ化学工業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社における社外取締役（以下、「社外役員」
とします。）の独立性の基準を以下のとおり定め、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社
外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
(a)当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」と総称します。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただ
し、10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行者（注2）にあっては、それらの役職への就任
の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループを主要な取引先とする者（注3）又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先である者（注4）又はその業務執行者
(d)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口
債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者又は非
業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(f)当社グループから役員報酬以外に多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家
(g)当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士事務
所又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
(h)当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注6）を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が
法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(i)当社の主要株主（注7）（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は非業務執行者）
(j)当社グループが主要株主（注7）である会社の業務執行者又は非業務執行者
(k)当社グループから取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の業務執行者又は非業務執行者
(l)過去５年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者
(m)上記(a)から(l)までのいずれかに該当する者（重要な地位にある者（注8）に限る。）の配偶者又は二親等内
の親族
(n)その他当社グループと実質的な利益相反関係が生じる恐れのある者
注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じるもの及び使用人（本基準におい
て「業務執行者」と総称します。）をいいます。
注2 非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与（本基準において「非業務執行者」と総称しま
す。）をいいます。
注3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービス
の提供額が、当該会社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。
注4 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービ
スの提供額が、当社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。
注5 多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団
体の年間連結売上高若しくは年間総収入の２％以上であることをいいます。
注6 一定額を超える寄付又は助成とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいいま
す。
注7 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいいます。
注8 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員等の上級
管理職にある使用人をいいます。
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・社外取締役である中野雅文氏は、長年にわたりマツダ株式会社において要職を歴任後、コンサルタント業務に
携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、当社グループの経営に
適切にご指導・助言をいただくとともに、業務執行者から独立した客観的立場から当社グループの経営を監督す
る役割が期待できることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、社外取締役として選任し
ております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件
を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と専門的かつ幅広い
見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの
経営に適切に指導・助言いただくとともに、当社グループの経営に対する監査・監督機能を強化する役割が期待
されることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件
を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役の杉山敦子氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士、さらに公認会計士・税理
士事務所の副所長として、豊富な経験と専門的かつ幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活
かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの経営に対して適切に指導・助言いただくとともに、当
社グループの経営に対する監査・監督機能をさらに強化する役割が期待されることから、当社の持続的成長と企
業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取
引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額と
しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員会は、会計監査人と監査計画・監査実施状況などに関して
適宜情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会直属の部門である監査室に
調査指示などを行いかつ定期報告を受けることとし、監査室に対する指揮命令体制の下、監査の実効性の向上を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会などの組織・人員・手続
（イ）監査等委員会
（組織・人員・開催状況）
監査等委員会は本報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２
名の合計３名で構成しております。監査等委員会は、１名は法律に関して高度な専門性を有する者、１名は財
務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、監査等委員である社外取締役の飯塚
佳都子氏は弁護士資格を有し、同じく社外取締役である杉山敦子氏は公認会計士及び税理士の資格を有してお
ります。 なお、杉山敦子氏は2022年6月24日開催の株主総会で、任期満了で退任した小柴美樹氏に代わって就任
しております。 常勤の監査等委員である山﨑敏男氏は、企業経営に関する高い見識を有し、グループ全体の業
務執行状況の監視や日常的な稟議書のチェックを行い、監査等委員である社外取締役に対して適宜情報を伝達
し連携を図っております。
監査等委員会は監査等委員会規定・監査等委員会監査等基準・監査等委員会監査実施基準に従い、毎期、監
査方針・監査計画を策定し、下記監査室を指揮して、経営監査・業務監査を実施しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応）
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、重要会議への参加や国内外拠点での監査などにおいては、電話
回線・インターネット等利用した手段も活用して実施しております。また、その際は監査の正確性・実効性・
意思疎通などが低下しない様に、従来に増して十分な計画・準備を行っております。
（ロ）監査室（内部監査）
（組織・人員・開催状況）
監査等委員会の職務を遂行する組織として直属の監査室が設置されており、内部監査規定及び監査等委員会
の監査方針・監査計画に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、経営監査・内部監査を実施しています。
監査室には、知識・能力・経験を有する３名の専任スタッフが配属されております。当該スタッフの人事異
動・業績評価などに関しては、監査等委員会の同意が必要で、監査室の独立性を高め、監査等委員会からの指
示の実効性を確保しております。
(b)監査等委員会の活動状況
（イ）監査等委員会などの開催頻度・所要時間、監査等委員の出席状況
（監査等委員会）
原則毎月１回監査等委員会を開催しており、今期の開催回数は19回で、所要時間は概ね１時間程度です。各
委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数（出席率）
飯塚 佳都子
19回 19回（100％）
小柴 美樹（注1） ５回 ５回（100％）
杉山 敦子（注2） 14回 14回（100％）
山﨑 敏男（常勤） 19回 19回（100％）
（注1）小柴美樹氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において退任しております。
（注2）杉山敦子氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において就任しております。
（社長・社外取締役懇談会）
社長、監査等委員、社外取締役との懇談会は四半期毎に開催し、今期の開催回数は４回で、所要時間は概ね
２時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
氏名 社長・社外取締役懇談会開催回数 出席回数（出席率）
飯塚 佳都子
４回 ４回（100％）
小柴 美樹（注1） １回 １回（100％）
杉山 敦子（注2） ３回 ３回（100％）
山﨑 敏男（常勤） ４回 ４回（100％）
（注1）小柴美樹氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において退任しております。
（注2）杉山敦子氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において就任しております。
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（会計監査人との協議会）
会計監査人との打合協議は四半期毎及び適宜開催し、今期の開催回数は５回で、所要時間は概ね２時間程度
です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
氏名 会計監査人との協議会開催回数 出席回数（出席率）
飯塚 佳都子
５回 ５回（100％）
小柴 美樹（注1） １回 １回（100％）
杉山 敦子（注2） ４回 ４回（100％）
山﨑 敏男（常勤） ５回 ５回（100％）
（注1）小柴美樹氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において退任しております。
（注2）杉山敦子氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において就任しております。
（ロ）決議、協議、報告案件数
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議30件：監査等委員会方針・計画、議長・各委員選定、監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再
任、業務監査報告書、Ｊ-ＳＯＸ監査報告書など
・協議37件：１年間の総括、社長・役員決済の稟議書、ＫＡＭに関する諸協議、会計監査人の決算報告、有
価証券報告書 、 株主総会に関する諸協議、規程類の見直し、改正公益通報者保護法対応 など
・報告55件：取締役会議事録、経営連絡会議事録、内部統制システムの整備・運用状況、Ｊ-ＳＯＸ評価範
囲、財務部実査結果、生産部門棚卸結果、営業部門経費精算の精査結果など
（ハ）活動内容と検討事項
監査等委員会は、企業価値の向上を図るため、監査等委員会で経営及び取締役の適法性及び妥当性を監査す
るとともに、取締役会における議決権行使を通じて監査と監査機能の更なる向上に努めております。更に、会
計監査人とは監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議やユシログループのＪ-ＳＯＸ監査などの協議を行いま
した。また、それらの協議を通じて会計監査人と監査等委員会との連携が深まっております。なお、監査等委
員会では各種活動・検討により問題があると認められる事例が生じた場合は、関連部署に意見を述べると共に
改善策の策定を求めることとしております。
以下に監査等委員会における主な検討事項と主な活動内容を示します。
1)主な活動内容
・取締役会での議決権の行使と意見陳述及びその他の重要な会議への出席
・取締役、執行役員等からの事業、業務などの職務執行状況等の確認
・ユシログループ子会社幹部の職務執行状況の確認
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定 等であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査等委員としての活動の他、監査方針・計画を具体化し、監査の
実施に当たるとともに、ユシログループ全体に内部統制の組織整備と業務運営を提示し、組織風土の改善を図
りました。
2)主な検討事項
・会社及び取締役の職務遂行状況の監査
・ユシログループの内部統制システムの整備、運用状況の監査
・重要な決裁書類等の閲覧、確認
・各種規程類の確認と是正提案
・業務管理状況、棚卸資産管理状況等の確認
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議
・会計監査人監査に関する評価
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等であります
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②内部監査の状況等
(a)監査室の運営と活動内容
内部監査については、前記の監査室の３名の専門スタッフが監査等委員会の方針・計画に従い、経営監査・
業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令・定款及び規程等の遵守、
内部統制の有効性及びリスクマネジメント等の評価・検証などを行い、会社運営が適正かつ有効に運用されて
いるか調査し、被監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の実効性を高めるようにして
おります。また、監査室の実効性を確保するため内部監査の結果は監査等委員会や取締役会に報告しておりま
す。
業務監査については、毎年国内全事業所と全事業部門ならびに国内子会社について往査またはリモート監査
を実施しております。当事業年度はこれらに加えてアメリカにある子会社２社（ユシロマニュファクチャリン
グアメリカInc.とクオリケムInc.）及びインドネシアにある子会社（PT.ユシロインドネシア）について業務実
施状況のリモート監査を実施し、各子会社の経営者と情報交換・意見交換を行いました。また、実際の業務監
査に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からインターネットを利用したリモートによる監査
を、十分な計画・準備を行った上で適宜実施し、監査結果は取締役会にて報告しております。さらに、公益通
報者保護法の改正に関連して、内部通報制度に関するアンケートを全従業員 に実施し、法改正の内容を周知・
啓蒙するとともに、当該アンケートの結果をふまえた法改正の対応を取締役会に報告しました。 なお、監査室
スタッフは今期、全ての監査等委員会会議及び会計監査人との協議会に出席し、監査等委員会と随時情報交換
を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人と情報交
換を随時実施し、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスク評価などに関する意見交換を実
施し、緊密な連携を維持しております。
(b)監査室の主な検討内容
・重要な決裁書類等の確認
・業務及び棚卸資産管理状況の確認
・ユシログループ各拠点の業務監査
・財務に係る内部統制の運用状況の評価
・Ｊ-ＳＯＸ評価範囲の検討
・経費精算処理の精査
・改正公益通報者保護法対応 等であります。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
52年間
(c)業務を執行した公認会計士
後藤 英之（継続監査年数 ５年）
守谷 義広（継続監査年数 ５年）
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者６名、その他７名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総
合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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(f)監査等委員会による監査法人の評価
(イ) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めており、会計監査人に関する情報と状況
の確認を通じて、会計監査人の評価を行い、再任適否の決定を致します。監査等委員会は、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥
当と認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会
計監査人が職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づ
いて、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ロ) 会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬、会計監査人とのコミュニケーショ
ン、会計監査人と経営者等との関係、グループ監査、不正リスクなどの各項目を総合的に評価し、当該会計監
査人の再任を決定しております。
なお、決定に際しては、業務執行部門の会計監査人の評価をヒアリングするとともに、当該法人による会計
監査が従前から適正に執行されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 40 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 16 0 19 0
計 16 0 19 0
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務申告に関するアドバイザ
リー業務と移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及
び見積り内容の妥当性を検証し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議し総合的に勘案し決定しており
ます。なお、本決定においては、 監査等委員会の同意を得ることとしております。
(e)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における会計監査の職務執行状況、及び報酬見積りの
算出根拠などについて必要な検証を行い、それらについて充分性を確認いたしました。
その上で、財務部等の社内関係部署からの報告を含めて報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人が所要の
監査体制と監査時間を確保し適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められること
から、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)基本方針
当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績
向上のモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものを基本方針としております。ま
た、更なる企業価値向上を目指し、株主様と目線を合わせ、株主利益と連動させるために、株式報酬も取締役報
酬の一部として今後も付与していく方針です。
(b)基本報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬であり、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水
準及び会社業績等を総合勘案し決定します。
(c)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社は、金銭報酬の業績連動報酬等の導入については今後の検討課題とし、導入する際は株主総会に付議し、
金銭報酬の承認を得る方針です。非金銭報酬等は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象
とし、譲渡制限付株式を割り当てるもので、これを今後も継続する方針です。尚、譲渡制限付株式の割当は、第
87回定時株主総会で承認された上限を超えない限り７月の取締役会で決定致します。
(d)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、 透明性を確保しつつ、公正かつ適正に決定するために、任
意の報酬委員会を設置し、中長期業績、経済情勢、役位、在任年数、他社動向、過去の支給実績等を勘案し、株
主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を当該委員会で協議作成し、取締役会で承認を
得て決定します。
翌事業年度の取締役個人別の報酬等の内容の決定については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行った上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を協議作成し、その報
酬案を基に取締役会にて決定します。
(e)監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬については、職責及び実績、知識・経験、会社業績や経済情勢、他社動向等、
総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(f)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第83回定時株主総会に
おいて年額２億６千万円以内（うち社外取締役３千万円以内）と決議されております。（使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まない。）また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第87回定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式報酬の額を年額６千万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決
議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額６千万円
以内と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(名)
取締役（監査等委員を除く）
153 125 4 23 6
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
16 15 ― 0 1
(社外取締役を除く)
社外役員 33 33 ― ― 4
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のう
ち重要なものはありません。
２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
３ 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
４ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
５ 上記支給人員及び報酬等の額には、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役（社外取締役）１名を含んでおり
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ます。
６ 上記支給額のほか、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を退任取締役２
名に対し105百万円支給しております。なお、この金額には当事業年度及び過年度において開示した役員退
職慰労引当金繰入額105百万円が含まれております。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるために、研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要
と考えております。その為、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務
活動の取引関係強化につながり、かつ当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場
合、純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有することとしております。資産運用を目的とした純投資株
式は、原則保有しません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的（少なくとも年１回）に検証を
行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 57
非上場株式以外の株式 27 4,258
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の取
非上場株式以外の株式 6 15 得 及び取引関係を維持強化する
ためによる増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 200
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含みません
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
307,800 307,800
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
スズキ㈱ 有
持・強化を目的として、保有しております。
1,478 1,296
286,700 286,700
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
日本精化㈱ 有
持・強化を目的として、保有しております。
750 635
150,000 150,000
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
長瀬産業㈱ 有
持・強化を目的として、保有しております。
305 273
51,222 51,222
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
豊田通商㈱ 無
持・強化を目的として、保有しております。
287 259
250,200 250,200
日本パーカライ （保有目的）主として、業界動向の情報収集を
有
ジング㈱ 目的として、保有しております。
248 233
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
100,981 98,133
持・強化を目的として、保有しております。
いすゞ自動車㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
159 155
た株式の取得
144,600 144,600
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
㈱安永 有
持・強化を目的として、保有しております。
148 120
115,800 115,800
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
日新商事㈱ 有
持・強化を目的として、保有しております。
105 102
214,000 214,000
ENEOS ホ ー ル （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
有
ディングス㈱ 持・強化を目的として、保有しております。
99 98
（保有目的）主要取引金融機関である発行会社
16,717 16,717
㈱三井住友フィ
傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取
ナンシャルグ 無
引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のた
ループ
88 65
め、保有しております。
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
42,436 41,791
持・強化を目的として、保有しております。
オーエスジー㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
84 78
た株式の取得
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
26,307 24,493
持・強化を目的として、保有しております。
イオンディライ
無
ト㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
79 74
た株式の取得
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
62,845 61,159
持・強化を目的として、保有しております。
㈱ジェイテクト 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
64 58
た株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
33,625 33,625
JFEホールディ （保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
無
ングス㈱ 持・強化を目的として、保有しております。
56 57
（保有目的）主要取引金融機関である発行会社
61,712 61,712
㈱三菱UFJフィ
傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、
ナンシャル・グ 無
取引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化の
ループ
52 46
ため、保有しております。
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
99,918 97,185
持・強化を目的として、保有しております。
日産自動車㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
50 53
た株式の取得
6,442 6,442
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
㈱日本触媒 有
持・強化を目的として、保有しております。
34 34
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
7,879 7,539
持・強化を目的として、保有しております。
不二越㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
31 31
た株式の取得
14,228 7,114
（保有目的）主として、業界動向の情報収集を
㈱ハリマビステ
目的として、保有しております。
無
ム（注）３
（株式数が増加した理由）株式分割による増加
29 31
30,000 30,000
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
オーウェル㈱ 有
持・強化を目的として、保有しております。
23 15
30,000 30,000
（保有目的）主要販売先であり、技術・市場情
日本精工㈱ 報の収集のための取引関係強化を目的として、 無
保有しております。
22 22
5,000 5,000
コスモエネル （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
無
ギーHD㈱ 持・強化を目的として、保有しております。
21 13
11,000 ―
関西ペイント㈱ （保有目的）主として、業界動向の情報収集を
無
（注）４ 目的として、保有しております。
19 ―
（保有目的）主要取引金融機関である発行会社
5,642 5,642
㈱みずほフィナ
傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、取引
ンシャルグルー 無
関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のた
プ
10 8
め、保有しております。
3,500 3,500 （保有目的）取引のある保険代理店の親会社で
東洋紡㈱ あり、取引関係の維持・強化を目的として、保 無
3 3 有しております。
パナソニック 1,840 1,840
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維
ホールディング 無
持・強化を目的として、保有しております。
ス㈱ 2 2
646 646
双日ホールディ （保有目的）資材調達先であり、取引関係の維
無
ングス㈱ 持・強化を目的として、保有しております。
1 1
― 200,000
月島機械㈱ 当事業年度において全株式を売却しました。 無
― 216
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（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全27銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性
の検証方法は、上記ａ．に記載のとおりであります。
３ ㈱ハリマビステムは、2 022年９月29日付で１株を２株とする株式分割を行っております 。
４ 関西ペイント㈱は、2023年３月31日付で連結子会社であった日本シー・ビー・ケミカル㈱を吸収合併した
ことに伴い、増加しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するために、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会・セミナーへの参加、会計専門書の定期購読等を行って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,256 8,028
※1 7,868 ※1 9,382
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,071 2,521
原材料及び貯蔵品 3,751 4,626
その他 860 1,239
△ 13 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 21,795 25,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,312 3,882
機械装置及び運搬具（純額） 1,381 1,426
工具、器具及び備品（純額） 367 300
土地 5,124 5,168
リース資産（純額） 82 38
25 63
建設仮勘定
※2 11,293 ※2 10,879
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,885 1,949
顧客関連資産 1,839 1,994
技術資産 580 612
商標権 509 537
511 404
その他
無形固定資産合計 5,325 5,499
投資その他の資産
※3 11,002 ※3 11,931
投資有価証券
保険積立金 683 724
長期預金 17 15
退職給付に係る資産 304 412
繰延税金資産 75 101
※3 599 ※3 958
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,670 14,131
固定資産合計 29,289 30,509
資産合計 51,085 56,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,519 5,381
短期借入金 3,052 4,943
リース債務 28 98
未払金 1,014 854
未払法人税等 172 220
賞与引当金 366 367
役員賞与引当金 9 ―
1,384 1,485
その他
流動負債合計 10,546 13,350
固定負債
長期借入金 3,154 2,392
リース債務 60 138
繰延税金負債 1,854 1,900
役員退職慰労引当金 171 91
退職給付に係る負債 1,224 1,218
長期預り保証金 184 184
20 20
資産除去債務
固定負債合計 6,670 5,947
負債合計 17,216 19,298
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 3,991 3,931
利益剰余金 24,522 24,855
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 32,378 32,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,516 1,738
為替換算調整勘定 △ 2,334 400
△ 122 △ 143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 940 1,994
非支配株主持分 2,429 2,338
純資産合計 33,868 36,984
負債純資産合計 51,085 56,283
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 37,686 ※1 46,794
売上高
※2 27,245 ※2 35,271
売上原価
売上総利益 10,440 11,523
※3 ,※4 9,545 ※3 ,※4 10,473
販売費及び一般管理費
営業利益 894 1,049
営業外収益
受取利息 138 76
受取配当金 98 121
為替差益 33 ―
※5 106
助成金収入 ―
持分法による投資利益 230 203
134 166
その他
営業外収益合計 741 568
営業外費用
支払利息 45 56
保険解約損 21 ―
為替差損 ― 23
シンジケートローン手数料 ― 63
25 32
その他
営業外費用合計 92 175
経常利益 1,543 1,442
特別利益
投資有価証券売却益 ― 108
※6 56 ※6 400
固定資産売却益
※7 22
―
関係会社出資金清算益
特別利益合計 79 508
特別損失
投資有価証券評価損 ― 2
※8 104 ※8 229
関係会社出資金評価損
特別損失合計 104 231
税金等調整前当期純利益 1,518 1,719
法人税、住民税及び事業税
484 680
504 △ 171
法人税等調整額
法人税等合計 989 508
当期純利益 529 1,210
非支配株主に帰属する当期純利益 256 311
親会社株主に帰属する当期純利益 273 898
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 529 1,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135 226
為替換算調整勘定 1,740 2,331
退職給付に係る調整額 △ 52 △ 21
324 531
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,877 ※ 3,068
その他の包括利益合計
包括利益 2,406 4,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,883 3,834
非支配株主に係る包括利益 522 445
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,249 4,014 24,835 △ 415 32,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 584 △ 584
親会社株主に帰属する
273 273
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 31 28
非支配株主との取引に
△ 22 △ 22
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 22 △ 313 31 △ 305
当期末残高 4,249 3,991 24,522 △ 384 32,378
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,649 △ 4,129 △ 70 △ 2,550 2,037 32,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 584
親会社株主に帰属する
273
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
非支配株主との取引に
△ 22
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 132 1,795 △ 52 1,610 392 2,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 132 1,795 △ 52 1,610 392 1,698
当期末残高 1,516 △ 2,334 △ 122 △ 940 2,429 33,868
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,249 3,991 24,522 △ 384 32,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 517 △ 517
親会社株主に帰属する
898 898
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 60 △ 60
係る親会社の持分変動
従業員奨励福利基金等 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 60 332 ― 272
当期末残高 4,249 3,931 24,855 △ 384 32,651
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,516 △ 2,334 △ 122 △ 940 2,429 33,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 517
親会社株主に帰属する
898
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 60
係る親会社の持分変動
従業員奨励福利基金等 △ 48
株主資本以外の項目の
222 2,734 △ 21 2,935 △ 91 2,843
当期変動額（純額）
当期変動額合計 222 2,734 △ 21 2,935 △ 91 3,116
当期末残高 1,738 400 △ 143 1,994 2,338 36,984
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,518 1,719
減価償却費 1,030 1,065
のれん償却額 186 221
持分法による投資損益（△は益） △ 230 △ 203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 149 △ 108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 197
支払利息 45 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 814 △ 1,093
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,417 △ 848
仕入債務の増減額（△は減少） 847 703
△ 192 △ 550
その他
小計 543 657
利息及び配当金の受取額
250 224
利息の支払額 △ 48 △ 55
△ 451 △ 651
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 294 174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 581 △ 691
定期預金の払戻による収入 20 622
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 22
投資有価証券の売却による収入 ― 212
関係会社出資金の払込による支出 ― △ 414
関係会社の清算による収入 192 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 398 △ 525
有形固定資産の売却による収入 90 599
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 31
無形固定資産の売却による収入 ― 115
△ 31 194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 733 59
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 397 1,704
長期借入れによる収入 800 202
長期借入金の返済による支出 △ 939 △ 971
配当金の支払額 △ 584 △ 517
非支配株主への配当金の支払額 △ 148 △ 206
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 85
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 118 △ 210
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,424 △ 83
現金及び現金同等物に係る換算差額 487 485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,376 636
現金及び現金同等物の期首残高 8,067 6,691
※ 6,691 ※ 7,327
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
ユシロ運送㈱
ユシロ・ゼネラルサービス㈱
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
クオリケムInc.
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
ユシロメキシコS.A.de C.V.
上海尤希路化学工業有限公司
如東尤希路化学工業有限公司
ユシロマレーシアSdn.Bhd.
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.
サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
PT.ユシロインドネシア
（注）如東尤希路化学工業有限公司は、2022年８月11日付で啓東尤希路化学工業有限公司から名称変更し
ております。
連結の範囲の変更
日本シー・ビー・ケミカル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年３月31日）により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
広州尤希路油剤有限公司
クオリケム香港,Limited
クオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
汎宇化学工業㈱
㈱汎宇
三宜油化股份有限公司
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(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
広州尤希路油剤有限公司
クオリケム香港,Limited
クオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品の
うち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年
４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物に
ついては定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
また、無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
顧客関連資産 20年
技術資産 15年
商標権 15年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額
を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規
に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、一部の連結子会社では出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること
から、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れていません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間（13年）にわたって均等償却しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 75 101
繰延税金負債と相殺前の金額 265 392
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算を基礎としております。当社グループ
に おける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域によって異なるものの、2024年３月期において一定の
市況回復が見込まれるという仮定を置き、当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与え
るものではないと判断しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生
産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標
を考慮して算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。ま
た、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重
要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２ 有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ― ―
有形固定資産 11,293 10,879
（注）当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候ありと判断された一部の資産グループにおいて、 割引前将来キャッシュ・フローが資産グループ
の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積
りは、翌期予算を基礎としております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域
によって異なるものの、2024年３月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、有形固定資産
の減損の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断
しています。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メー
カーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影
響する各種指標を考慮して算出しております。
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③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い
原材料コストが増加する可能性があり、これらの変動が業績を悪化させるリスクがあり、減損損失が発生する
可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度末より、ASC第842号「リース」を適用
しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経
過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の期首において、固定資産の「その他」に193百万円、流動負債の「リース負債」に
84百万円、固定負債の「リース債務」に111百万円含めて表示しており、当連結会計年度の連結財務諸表に与える
損益への影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 16,769 百万円 17,754 百万円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 6,923百万円 7,615百万円
その他（関係会社出資金） 189百万円 374百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 9 百万円 △ 0 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払運賃 847 百万円 975 百万円
給料及び手当 2,936 百万円 3,457 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 35 百万円 23 百万円
退職給付費用 146 百万円 162 百万円
賞与引当金繰入額 298 百万円 285 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 1,831 百万円 2,024 百万円
※５ 助成金収入
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給
料支給に対する助成金及び補助金等であります。
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 56百万円 330百万円
借地権 ―百万円 69百万円
合計
56百万円 400百万円
※７ 関係会社出資金清算益
当社の連結子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※８ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.及びユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金
について、評価損を計上したものであります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.及びユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金
について、評価損を計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△195百万円 436百万円
組替調整額 ―百万円 △108百万円
税効果調整前
△195百万円 327百万円
税効果額 60百万円 △100百万円
その他有価証券評価差額金
△135百万円 226百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,740百万円 2,331百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△41百万円 △42百万円
組替調整額 18百万円 20百万円
税効果調整前
△22百万円 △21百万円
税効果額 △30百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
△52百万円 △21百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 324百万円 531百万円
その他の包括利益合計 1,877百万円 3,068百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,900,065 ― ― 13,900,065
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 314,118 44 23,800 290,362
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 44株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 23,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月25日
普通株式 312 23 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 272 20 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
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有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 381 28 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,900,065 ― ― 13,900,065
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 290,362 ― ― 290,362
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月24日
普通株式 381 28 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 136 10 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 利益剰余金 136 10 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,256百万円 8,028百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △565百万円 △701百万円
現金及び現金同等物 6,691百万円 7,327百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（有形固定資産）
主として、ＯＡ機器、研究開発機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 35百万円 41百万円
１年超 18百万円 43百万円
合計 53百万円 85百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益
を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備
投資等に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先
の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不測の資金需要に
も対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 投資有価証券※2
その他有価証券 4,021 4,021 ―
資産計 4,021 4,021 ―
(2) 長期借入金※3 4,115 4,083 △32
負債計 4,115 4,083 △32
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前連結会計年度
非上場株式及び関係会社株式 6,980
※3 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（961百万円）につい
て、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 投資有価証券※2
その他有価証券 4,258 4,258 ―
資産計 4,258 4,258 ―
(2) 長期借入金※3 3,346 3,345 △0
負債計 3,346 3,345 △0
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 当連結会計年度
非上場株式及び関係会社株式 7,673
※3 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（953百万円）につい
て、本表では長期借入金として表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,256 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,868 ― ― ―
合計 15,125 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,028 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,382 ― ― ―
合計 17,411 ― ― ―
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,091 ― ― ― ― ―
長期借入金 961 923 873 864 492 ―
合計 3,052 923 873 864 492 ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,990 ― ― ― ― ―
長期借入金 953 913 905 533 40 ―
合計 4,943 913 905 533 40 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,021 ― ― 4,021
合計 4,021 ― ― 4,021
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,258 ― ― 4,258
合計 4,258 ― ― 4,258
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 4,083 ― 4,083
合計 ― 4,083 ― 4,083
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 3,345 ― 3,345
合計 ― 3,345 ― 3,345
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1) 株式 3,964 1,881 2,083
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 3,964 1,881 2,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1) 株式 57 63 △6
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 57 63 △6
合計 4,021 1,945 2,076
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1) 株式 4,204 1,791 2,413
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 4,204 1,791 2,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1) 株式 53 65 △11
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 53 65 △11
合計 4,258 1,856 2,401
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 212 108 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 212 108 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上すること
としております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について
減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から
(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2) 債務超過の状態である場合
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業
年金制度（積立型）を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱
は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。当社と合併した日本シー・ビー・ケミカル㈱が有す
る確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロメキシコS.A.de C.V.、ユシロ（タイラン
ド）Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度（非積立型）を採用し、ユシロインディアカ
ンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型（非積立型）と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファク
チャリングアメリカInc.及びクオリケムInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子
会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,524百万円 2,509百万円
勤務費用 145百万円 146百万円
利息費用 27百万円 27百万円
数理計算上の差異の発生額 △4百万円 △8百万円
退職給付の支払額 △179百万円 △172百万円
その他 △4百万円 9百万円
退職給付債務の期末残高 2,509百万円 2,511百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,745百万円 1,894百万円
期待運用収益 34百万円 37百万円
数理計算上の差異の発生額 △46百万円 △50百万円
事業主からの拠出額 219百万円 182百万円
退職給付の支払額 △58百万円 △75百万円
年金資産の期末残高 1,894百万円 1,989百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 301百万円 305百万円
退職給付費用 30百万円 27百万円
退職給付の支払額 △22百万円 △45百万円
制度への拠出額 △4百万円 △3百万円
退職給付に係る負債の期末残高 305百万円 283百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,699百万円 1,715百万円
年金資産 △1,894百万円 △1,989百万円
△195百万円 △274百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,114百万円 1,080百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919百万円 806百万円
退職給付に係る負債 1,224百万円 1,218百万円
退職給付に係る資産 304百万円 412百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919百万円 806百万円
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 145百万円 146百万円
利息費用 27百万円 27百万円
期待運用収益 △34百万円 △37百万円
数理計算上の差異の費用処理額 18百万円 20百万円
簡便法で計算した退職給付費用 30百万円 27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 186百万円 185百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △22百万円 △21百万円
合計 △22百万円 △21百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 123百万円 144百万円
合計 123百万円 144百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
一般勘定 49％ 48％
債券 3％ 4％
株式 9％ 12％
その他 39％ 36％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1％ 1％
長期期待運用収益率 2％ 2％
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度63百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 102百万円 121百万円
未払賞与社会保険料 17百万円 17百万円
未払事業税 11百万円 11百万円
棚卸資産未実現利益 13百万円 15百万円
税務上の繰越欠損金 363百万円 430百万円
退職給付に係る負債 242百万円 197百万円
役員退職慰労引当金 50百万円 25百万円
厚生年金基金解散損失負担金
14百万円 ―百万円
投資有価証券評価損 142百万円 213百万円
会員権評価損(ゴルフ) 5百万円 5百万円
133百万円 225百万円
その他
繰延税金資産小計 1,098百万円 1,264百万円
評価性引当額 △832百万円 △871百万円
繰延税金資産合計 265百万円 392百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 510百万円 611百万円
特定資産圧縮積立金 166百万円 166百万円
連結子会社の割増償却額 91百万円 126百万円
全面時価評価法による評価差額 1,096百万円 992百万円
在外子会社の留保利益
176百万円 294百万円
3百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 2,045百万円 2,191百万円
繰延税金負債純額 1,779百万円 1,799百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31％ 31％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1％ 1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0％ △0％
住民税均等割額 2％ 1％
のれん償却額
4％ 4％
持分法損益 △5％ △4％
税率の異なる海外子会社の利益 △17％ △13％
評価性引当額 31％ 2％
外国税額控除 5％ 5％
在外子会社の留保利益
12％ 7％
その他 3％ △4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 65％ 30％
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(企業結合等関係)
当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日を効力発生日として、当社の100％子会社
であった日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併いたしました。
取引の概要は以下のとおりであります。
（1）取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
名称：日本シー・ビー・ケミカル株式会社（以下、「JCBC」といいます）
事業の内容：化学薬品の製造販売等
② 企業結合日
2023年３月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JCBCを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ユシロ化学工業株式会社
⑤ 取引の目的
当社及びJCBCの経営資源を最大限活用し、当社及びJCBCのシナジーの最大化を図るため、当社を存続会社と
して、JCBCを吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (7) 重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,021 1,275
売掛金 5,702 6,592
合計 6,723 7,868
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,275 1,311
売掛金 6,592 8,070
合計 7,868 9,382
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそ
れぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。な
お、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セ
グメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
報告セグメント 国 名
日 本 日本
南 北 ア メ リ カ
アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
中国
東南アジア／インド マレーシア、タイ、インド、インドネシア
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分 解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
南北 東南アジア
（注）１
日本 中国 合計
（注）２
アメリカ ／インド
売上高
金属加工油剤関連事業 14,479 11,814 5,209 4,497 36,002 ― 36,002
ビルメンテナンス
1,684 ― ― ― 1,684 ― 1,684
関連事業
顧客との契約から
16,163 11,814 5,209 4,497 37,686 ― 37,686
生じる収益
外部顧客への売上高 16,163 11,814 5,209 4,497 37,686 ― 37,686
セグメント間の内部
911 16 ― 51 980 △ 980 ―
売上高又は振替高
計 17,075 11,831 5,209 4,549 38,666 △ 980 37,686
セグメント利益又は
△ 178 611 415 441 1,289 △ 395 894
損失（△）
セグメント資産 16,232 7,579 5,920 5,640 35,373 15,711 51,085
その他の項目
減価償却費 437 181 94 122 836 194 1,030
有形固定資産及び無形
312 76 12 35 436 ― 436
固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）の調整額△395百万円のうち主なものは、未実現
利益の消去△14百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△380百万円でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額15,711百万円には、全社資産の金額5,781百万円、持分法適用会社への投資額
6,917百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,812百万円並びに報告セグメント間の
債権債務の相殺消去等△1,798百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額194百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
南北 東南アジア
（注）１
日本 中国 合計
（注）２
アメリカ ／インド
売上高
金属加工油剤関連事業 16,214 17,015 6,105 5,698 45,034 ― 45,034
ビルメンテナンス
1,760 ― ― ― 1,760 ― 1,760
関連事業
顧客との契約から
17,975 17,015 6,105 5,698 46,794 ― 46,794
生じる収益
外部顧客への売上高 17,975 17,015 6,105 5,698 46,794 ― 46,794
セグメント間の内部
1,278 9 ― 27 1,315 △ 1,315 ―
売上高又は振替高
計 19,253 17,024 6,105 5,725 48,109 △ 1,315 46,794
セグメント利益 37 916 256 305 1,516 △ 466 1,049
セグメント資産 18,189 9,585 6,355 6,121 40,252 16,030 56,283
その他の項目
減価償却費 414 215 67 136 833 231 1,065
有形固定資産及び無形
309 135 26 67 538 ― 538
固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△466百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△13百万円、クオリケムInc.買
収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△453百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額16,030百万円には、全社資産の金額5,766百万円、持分法適用会社への投資額
7,555百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産5,092百万円並びに報告セグメント間の
債権債務の相殺消去等△2,383百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額231百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業 ビルメンテナンス関連事業 合計
36,002 1,684 37,686
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
東南アジア
日本 南北アメリカ 中国 合計
／インド
アメリカ
16,163 11,814 9,769 5,209 4,497 37,686
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
東南アジア
日本 南北アメリカ 中国 合計
／インド
アメリカ
7,353 1,731 1,197 968 1,239 11,293
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業 ビルメンテナンス関連事業 合計
45,034 1,760 46,794
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
東南アジア
日本 南北アメリカ 中国 合計
／インド
アメリカ
17,975 17,015 14,112 6,105 5,698 46,794
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
東南アジア
日本 南北アメリカ 中国 合計
／インド
アメリカ
7,247 1,962 1,308 427 1,241 10,879
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度におけるのれん償却額186百万円、未償却残高1,885百万円は、報告セグメントに配分しておりま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度におけるのれん償却額221百万円、未償却残高1,949百万円は、報告セグメントに配分しておりま
せん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱、㈱汎宇、三宜油化股份有限公司であり、その要約
財務諸表は以下のとおりであります。
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
汎宇化学工業㈱ ㈱汎宇 三宜油化股份有限公司
流動資産合計 5,157 3,634 4,662
固定資産合計 4,280 3,042 291
流動負債合計 802 586 781
固定負債合計 307 239 232
純資産合計 8,328 5,852 3,939
売上高 10,095 4,405 1,902
税引前当期純利益 520 249 34
当期純利益 394 188 21
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
汎宇化学工業㈱ ㈱汎宇 三宜油化股份有限公司
流動資産合計 5,673 4,328 4,417
固定資産合計 4,731 3,390 262
流動負債合計 887 1,031 505
固定負債合計 296 243 62
純資産合計 9,221 6,443 4,112
売上高 13,054 4,494 1,857
税引前当期純利益 313 190 109
当期純利益 310 135 88
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,310.00円 2,545.72円
１株当たり当期純利益 20.07円 66.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
273 898
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
273 898
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,600 13,609
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 33,868 36,984
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,429 2,338
(うち非支配株主持分) (2,429) (2,338)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,438 34,646
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,609 13,609
期末の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,091 3,990 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 961 953 0.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28 98 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年４月 ～
3,154 2,392 0.53
ものを除く。) 2027年12月
2024年４月 ～
リース債務(１年以内に返済予定の
60 138 ―
2028年10月
ものを除く。)
合計 6,296 7,573 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円)
長期借入金 913 905 533 40
リース債務 73 36 19 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,236 21,770 34,234 46,794
税金等調整前
375 454 958 1,719
四半期（当期）純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
194 104 442 898
四半期（当期）純利益(百万円)
１株当たり
14.27 7.70 32.50 66.04
四半期（当期）純利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
14.27 △6.56 24.80 33.53
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,701 1,715
※ 748 ※ 1,013
受取手形
※ 3,281 ※ 4,299
売掛金
※ 219 ※ 173
関係会社短期貸付金
商品及び製品 619 888
半製品 109 151
原材料及び貯蔵品 964 1,389
※ 482 ※ 972
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 8,126 10,602
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,358 1,420
構築物（純額） 323 444
機械装置及び運搬具（純額） 318 360
工具、器具及び備品（純額） 242 191
土地 3,712 4,786
リース資産（純額） 48 34
― 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,002 7,238
無形固定資産
ソフトウエア 88 76
12 19
その他
無形固定資産合計 100 95
投資その他の資産
投資有価証券 4,048 4,316
関係会社株式 12,409 11,759
関係会社出資金 992 1,177
関係会社長期貸付金 355 266
従業員に対する長期貸付金 0 ―
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 41 26
保険積立金 683 724
長期差入保証金 12 32
前払年金費用 304 412
その他 52 52
△ 8 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,892 18,756
固定資産合計 24,996 26,090
資産合計 33,122 36,692
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 272 286
※ 2,973 ※ 3,682
買掛金
短期借入金 2,090 3,990
1年内返済予定の長期借入金 961 953
リース債務 14 14
※ 426 ※ 353
未払金
未払法人税等 40 25
従業員預り金 436 434
賞与引当金 283 333
設備関係支払手形 5 12
111 137
その他
流動負債合計 7,616 10,223
固定負債
長期借入金 3,154 2,390
関係会社長期借入金 500 500
リース債務 37 22
繰延税金負債 672 958
退職給付引当金 778 1,043
役員退職慰労引当金 162 82
資産除去債務 13 20
184 184
長期預り保証金
固定負債合計 5,502 5,203
負債合計 13,119 15,427
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金
3,994 3,994
資本準備金
資本剰余金合計 3,994 3,994
利益剰余金
利益準備金 394 394
その他利益剰余金
特定資産圧縮積立金 376 376
別途積立金 6,400 6,400
3,458 4,479
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,630 11,651
自己株式 △ 384 △ 384
株主資本合計 18,490 19,511
評価・換算差額等
1,513 1,753
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,513 1,753
純資産合計 20,003 21,264
負債純資産合計 33,122 36,692
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 15,576 ※2 17,650
売上高
※2 12,089 ※2 14,074
売上原価
売上総利益 3,487 3,576
※1 ,※2 4,011 ※1 ,※2 3,849
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 523 △ 273
営業外収益
※2 794 ※2 1,542
受取利息及び配当金
受取地代家賃 11 10
為替差益 51 56
35 49
その他
営業外収益合計 893 1,659
営業外費用
支払利息 42 45
保険解約損 21 ―
シンジケートローン手数料 ― 63
7 10
その他
営業外費用合計 70 118
経常利益 300 1,267
特別利益
投資有価証券売却益 ― 105
固定資産売却益 56 ―
※3 468
―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 56 574
特別損失
※4 31 ※4 229
関係会社出資金評価損
※5 18
関係会社出資金清算損 ―
― 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 49 231
税引前当期純利益 307 1,610
法人税、住民税及び事業税
94 88
505 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 599 71
当期純利益又は当期純損失（△） △ 292 1,538
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
特定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,338 11,510 △ 415 19,338 1,643 1,643 20,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 584 △ 584 △ 584 △ 584
当期純損失（△） △ 292 △ 292 △ 292 △ 292
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 3 31 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 129 △ 129 △ 129
額）
当期変動額合計 △ 880 △ 880 31 △ 848 △ 129 △ 129 △ 978
当期末残高 3,458 10,630 △ 384 18,490 1,513 1,513 20,003
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
特定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
合併による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,458 10,630 △ 384 18,490 1,513 1,513 20,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 517 △ 517 △ 517 △ 517
当期純利益 1,538 1,538 1,538 1,538
合併による増加 10 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 229 229 229
額）
当期変動額合計 1,021 1,021 ― 1,021 239 239 1,260
当期末残高 4,479 11,651 △ 384 19,511 1,753 1,753 21,264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以
外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつ、その金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額
を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれま
す。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建
物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 ３年間で均等償却
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事
業年度から費用処理することとしております。
（注）当社が2023年３月31日付けで吸収合併した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の従業員に対する退職給付
債務については、簡便法で計算しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡
時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債（純額） 672 958
繰延税金負債と相殺前の繰延税
― 150
金資産の金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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（2）有形固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― ―
有形固定資産 6,002 7,238
（注）当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クに鑑みて開示項目として識別しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,099百万円 1,818百万円
短期金銭債務 96百万円 88百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払運賃 764 百万円 733 百万円
給料及び手当 1,034 百万円 1,025 百万円
賞与引当金繰入額 165 百万円 160 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 34 百万円 24 百万円
退職給付費用 92 百万円 92 百万円
減価償却費 107 百万円 92 百万円
研究開発費 398 百万円 381 百万円
おおよその割合
販売費 25％ 25％
一般管理費 75％ 75％
※２ 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,048百万円 1,413百万円
売上原価 253百万円 192百万円
販売費及び一般管理費 764百万円 714百万円
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金 707百万円 1,421百万円
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であった日本シー・ビー・ケミカル株式会社を2023年３月31日に吸収合併したことにより計上
したものであります。
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※４ 関係会社出資金評価損
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当社の非連結子会社であるユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海） Co.,Ltd.及びユシロベトナムCo.,Ltd.への出資
金について、評価損を計上したものであります。
※５ 関係会社出資金清算損
当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 11,278 10,628
関連会社株式 1,130 1,130
計 12,409 11,759
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
・繰延税金資産
賞与引当金 86百万円 99百万円
未払賞与社会保険料 14百万円 17百万円
未払事業税 9百万円 11百万円
退職給付引当金 145百万円 193百万円
役員退職慰労引当金 49百万円 25百万円
投資有価証券評価損 112百万円 113百万円
関係会社株式評価損 255百万円 455百万円
会員権評価損（ゴルフ） 5百万円 5百万円
厚生年金基金解散損失負担金 14百万円 ―百万円
税務上の繰越欠損金 240百万円 293百万円
企業結合に伴う時価評価差額 ―百万円 23百万円
23百万円 26百万円
その他
繰延税金資産小計 958百万円 1,266百万円
評価性引当額 △958百万円 △1,116百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 150百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 505百万円 611百万円
特定資産圧縮積立金 166百万円 166百万円
企業結合に伴う時価評価差額 ―百万円 330百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 672百万円 1,108百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △672百万円 △958百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31％ 31％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
4％ 1％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△67％ △34％
れない項目
住民税均等割額 7％ 1％
外国源泉税 22％ 4％
評価性引当額 194％ 10％
連結子会社合併に伴う影響 ― △8％
その他 4％ 0％
税効果会計適用後の法人税等の負
195％ 5％
担率
(企業結合等関係)
企業結合に関する注記は、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務
諸表 注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 5,251 466 0 5,718 4,298 88 1,420
構築物 2,381 314 ― 2,696 2,251 43 444
機械装置及び運搬具 4,244 308 13 4,539 4,179 109 360
工具、器具及び備品 2,345 244 54 2,535 2,343 121 191
土地 3,712 1,074 ― 4,786 ― ― 4,786
リース資産 81 ― 0 81 46 13 34
建設仮勘定 ― 87 86 0 ― ― 0
有形固定資産計 18,017 2,495 155 20,357 13,119 375 7,238
無形固定資産
ソフトウェア 858 78 ― 936 859 34 76
ソフトウエア仮勘定 ― 6 ― 6 ― ― 6
その他 90 2 ― 92 80 0 12
無形固定資産計 948 87 ― 1,035 940 34 95
(注) １ 当期増加額には日本シー・ビー・ケミカル㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物 454
246
構築物
201
機械装置及び運搬具
194
工具、器具及び備品
1,074
土地
63
ソフトウエア
商標権 2
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物・機械装置 富士工場 タンクヤード増設工事一式 99
建物・機械装置・工具器具備品 兵庫工場 原料タンク化改造工事一式 23
機械装置・工具器具備品 兵庫工場 ラベラー設備一式 18
機械装置・ 兵庫工場 14
保温室内ローラーコンベア更新工事一式
ソフトウエア 本社 暗号化用ソフトウエア一式 13
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
神奈川テクニカ
工具、器具及び備品 フロー式粒子像分析装置 廃棄 13
ルセンター
神奈川テクニカ
工具、器具及び備品 レーザ回析・散乱式粒子径分布測定装置 廃棄 8
ルセンター
機械装置 兵庫工場 桿式18L缶充填機2連型 廃棄 2
神奈川テクニカ
示差走査熱量計 廃棄
工具、器具及び備品 2
ルセンター
機械装置 兵庫工場 計器盤 廃棄 2
４ 建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目等への振替額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 8 4 14
賞与引当金 283 933 883 333
役員退職慰労引当金 162 24 105 82
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第89期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月８日関東財務局長に提出。
第90期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月７日関東財務局長に提出。
第90期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決
定)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユシロ化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
シロ化学工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ユシロ化学工業株式会社の固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ユシロ化学工業株式会社連結グループ（以下、連結グ 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定につい
ループ）の連結貸借対照表上に計上されている有形固定 て、主として以下の監査手続を実施した。
資産10,879百万円のうち、連結親会社であるユシロ化学 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
工業株式会社（以下、会社）の保有する有形固定資産は 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
7,238百万円であり、連結グループの総資産の約12.9％ ・割引前将来キャッシュ・フローについて、翌期予算と
を占めている。 の整合性を検討した。
これらの有形固定資産は土地を除き規則的に減価償却 ・翌期予算に含まれる主要な仮定である顧客への販売予
されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資 測単価については、販売単価の決定方法を経営者と協
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー 議して理解した。また、販売単価は主要な原料である
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の 原油・ナフサ価格と連動することから、原油価格の変
認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損 動との比較分析及び趨勢分析を実施した。
失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能 ・翌期予算に含まれる主要な仮定である予想販売数量に
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として損 ついては、国内自動車産業における、エンジン・トラ
益計算書に計上される。 ンスミッションの予想生産台数に係る外部機関の情報
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 を入手し、翌期予算との整合性を検討した。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候ありと判 ・翌期予算に含まれる主要な仮定である売上原価につい
断された一部の資産グループについて、減損損失の認識 ては、その構成要素を理解するとともに、原油価格の
の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿 変動との比較分析及び趨勢分析を実施した。
価額を上回っていることから減損損失を認識していな ・予想販売数量について、将来の変動リスクを考慮した
い。 割引前将来キャッシュ・フローの十分性の判定を行う
割引前将来キャッシュ・フローの見積は、翌期予算を ために、感応度分析を実施した。
基礎としており、翌期予算の主要な仮定は、販売単価、 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積 過年度における将来予算とその後の実績を比較した。
もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として
製造原価に影響する各種指標を考慮して算出した売上原
価である。
上記の主要な仮定は、自動車関連業界の需要動向や原
油・ナフサ相場などの市況の影響を受けるため不確実性
を伴うものであり、経営者による主観的な判断が必要で
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユシロ化学工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユシロ化学工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示 、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユシロ化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユシロ
化学工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ユシロ化学工業株式会社の固定資産の減損の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ユシロ化学工業株式会社の固定資産の減損
の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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