コスモエネルギーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）9338 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）9338 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,770,365 2,738,003 2,233,250 2,440,452 2,791,872
売上高 （百万円）
96,654 16,285 97,370 233,097 164,505
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
53,132 85,910 138,890 67,935
（百万円） △ 28,155
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
60,179 96,530 144,616 85,626
包括利益 （百万円） △ 27,107
401,850 362,839 449,120 583,971 663,380
純資産額 （百万円）
1,702,270 1,639,765 1,709,017 1,938,408 2,120,763
総資産額 （百万円）
3,333.81 2,853.14 3,882.72 5,446.39 6,042.41
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり
当期純利益又は
630.69 1,025.86 1,658.64 811.15
（円） △ 334.84
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
594.03 861.16 1,389.40 726.65
（円） －
１株当たり当期純利益
16.5 14.6 19.0 23.5 24.9
自己資本比率 （％）
20.4 30.4 35.6 13.8
自己資本利益率 （％） －
3.53 2.57 1.59 5.28
株価収益率 （倍） －
営業活動による
90,450 111,733 167,445 108,361 8,122
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 84,521 △ 84,230 △ 84,584 △ 67,511 △ 81,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
81,137
（百万円） △ 20,480 △ 24,675 △ 80,570 △ 42,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
40,667 43,295 44,518 48,066 61,825
（百万円）
の期末残高
6,788 6,846 7,086 6,693 6,659
従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数） （名） ( 2,912 ) ( 3,309 ) ( 3,304 ) ( 3,698 ) ( 3,589 )
（注）１ 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第８期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を臨時雇用者に集計する等の見直しを行ってお
り、第７期以降の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
29,297 30,420 20,909 27,900 57,609
営業収益 （百万円）
19,469 18,844 10,175 16,900 44,052
経常利益 （百万円）
当期純利益又は
18,978 33,281 15,906 40,131
（百万円） △ 1,914
当期純損失（△）
40,000 40,000 40,000 40,000 46,435
資本金 （百万円）
84,770,508 84,770,508 84,770,508 84,770,508 88,353,761
発行済株式総数 （株）
89,702 79,749 106,566 116,019 153,620
純資産額 （百万円）
731,598 707,466 691,362 735,318 815,505
総資産額 （百万円）
1,064.00 948.89 1,273.34 1,385.11 1,758.37
１株当たり純資産額 （円）
80.00 80.00 80.00 100.00 150.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 75.00 )
１株当たり
当期純利益又は
225.27 397.41 189.96 479.17
（円） △ 22.76
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
212.18 333.60 159.12 429.25
（円） －
１株当たり当期純利益
12.3 11.3 15.4 15.8 18.8
自己資本比率 （％）
23.0 35.7 14.3 29.8
自己資本利益率 （％） －
9.87 6.64 13.85 8.94
株価収益率 （倍） －
35.5 20.1 52.6 31.3
配当性向 （％） －
155 162 229 199 221
従業員数
（ほか,平均臨時雇用者数） （名） (2) (2) (6) (29) (38)
66.9 48.8 83.5 86.2 138.6
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ-配当
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
有）
最高株価 （円） 5,000 2,664 2,767 3,030 4,330
最低株価 （円） 2,050 1,262 1,393 2,080 2,597
（注）１ 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 第８期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を臨時雇用者に集計する等の見直しを行ってお
り、第７期以降の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。
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２【沿革】
2015年10月 コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場
（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。
2016年２月 当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。
2016年３月 丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。
2019年４月 エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会
社とする。
2021年１月 コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited（現・連結子会社）を
設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年11月 コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同
会社SAFFAIRE SKY ENERGY（現・連結子会社）を設立。
また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりでありま
す。
（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
1939年９月 新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本
金125万円で設立。
本社を東京に設置。
1943年７月 当社四日市製油所が完成。
1949年５月 東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。
1949年８月 一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。
1958年11月 丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を
設立。
1967年12月 当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。
1968年１月 当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。
1968年２月 アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した
利権協定及び事業協定を譲受。
1980年７月 アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。
1982年２月 丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。
1984年２月 当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。
1984年４月 丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。
1986年２月 丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカン
ツ㈱）を設立。
1986年４月 当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。
丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。
1986年６月 当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。
1987年４月 コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号
を㈱コスモペトロテックに変更。
1988年10月 丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。
1989年10月 当社とアジア石油㈱が合併。
1998年７月 当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。
㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。
2000年７月 東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島
石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋
シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油
サービス㈱に変更。
2003年７月 コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販
売㈱（現・連結子会社）に変更。
2004年７月 コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。
2005年４月 当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。
2007年６月 コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ
石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。
2010年３月 エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。
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2011年２月 アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。
2013年１月 双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエ
ネルギーソリューションズ㈱）に変更。
2014年２月 会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。
2014年11月 会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー
開発㈱（現・連結子会社）に移転。
2015年４月 会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移
転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。
2015年８月 簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。
2015年10月 当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）
に継承。
また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承
継。
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３【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループ
は、子会社45社及び関連会社36社により構成され（2023年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販
売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売
買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとお
りであります。
会社数
セグメント 区分 主要な会社
（社）
コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、
石油開発
原油の開発・生産 7
事業
アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社
COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.
原油・石油製品の輸出入 2
石油精製 コスモ石油㈱、他３社 4
潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 1
石油
コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、
石油製品の販売 23
事業
コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社
コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、
原油・石油製品の貯蔵 6
他３社
コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポー
荷役・運送 17
ト堺㈱、他14社
コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、
石油化学
石油化学製品製造・販売 15
HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、他11社
事業
再生可能
コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、
エネルギー 風力発電事業 6
㈱秋田ウインドパワー研究所、他３社
事業
不動産売買・管理 コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社 3
コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、
工事・保険他 7
その他
他５社
経理、財務、購買、総務、
コスモビジネスアソシエイツ㈱ 1
人事関連業務の受託
石油開発事業
連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等
は、原油の自主開発及び生産を行っております。
連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っ
ております。
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石油事業
連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油
㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL
INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。
購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じ
て系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱
が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が
行っております。
なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭア
ロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等の石油
化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブ
リカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガ
ス(ＬＰＧ)を販売しております。
この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社
の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。
石油化学事業
連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社
のHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。
再生可能エネルギー事業
連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。
その他
連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っておりま
す。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しており
ます。
連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。ま
た、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を
行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
（％）
(連結子会社)
アブダビ石油㈱ 原油の開発・生産・販 64.4
東京都港区 12,763
（注）２ 売 (64.4)
90.0
伊方エコ・パーク㈱ 東京都品川区 200 風力発電事業
(90.0)
原油の開発・生産に係 100.0
カタール石油開発㈱ 東京都港区 3,148
るオペレーター (100.0)
エチレン・プロピレン
京葉エチレン㈱ 55.0
東京都中央区 6,000 等石油化学基礎製品の
（注）２ (55.0)
製造・加工及び売買
コスモアブダビエネルギー開
新規石油ガス事業の計 80.0
発㈱ 東京都港区 4
画及び推進 (80.0)
（注）５
資金の貸付
コスモエコパワー㈱
東京都品川区 7,164 風力発電事業 100.0 債務保証
（注）２
役員の兼任等あり
経営管理
コスモエネルギー開発㈱ 東京都港区 100 石油開発事業の統括 100.0 資金の貸付
役員の兼任等あり
コスモエネルギーソリュー 石油製品・環境商材・ 100.0 資金の貸付
東京都中央区 100
ションズ㈱ 資材の販売 (100.0) 債務保証
コスモエンジニアリング㈱ 東京都品川区 390 建設・工事の請負 100.0 資金の貸付
100.0
コスモ海運㈱ 東京都中央区 330 石油製品の運送 資金の貸付
(100.0)
経営管理
資金の貸付
コスモ石油㈱
東京都港区 100 総合石油事業 100.0 債務保証
（注）２、４
債務被保証
役員の兼任等あり
コスモ石油販売㈱ 100.0
東京都中央区 80 石油製品の販売 資金の貸付
（注）４ (100.0)
コスモ石油プロパティサービ 給油所設備等の管理及 100.0 資金の貸付
東京都港区 80
ス㈱ び賃貸 (100.0) 債務保証
経営管理
資金の貸付
コスモ石油マーケティング㈱ 石油製品販売、カー
東京都港区 1,000 100.0 債務保証
（注）４ リース等
債務被保証
役員の兼任等あり
潤滑油・グリース類の 100.0 資金の貸付
コスモ石油ルブリカンツ㈱ 東京都港区 1,620
研究・製造・販売 (100.0) 役員の兼任等あり
100.0
コスモテクノ四日市㈱ 三重県四日市市 10 製油所構内作業 資金の貸付
(100.0)
㈱コスモトレードアンドサー 各種保険代理店業、 資金の貸付
東京都港区 200 100.0
ビス カーケア用品販売 債務保証
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議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
（％）
経理、財務、購
経理、財務、購買、総
買、総務、人事関
コスモビジネスアソシエイツ 務、人事関連業務の受
東京都港区 90 100.0 連業務の委託
㈱ 託、不動産の管理・仲
資金の貸付
介・賃貸
役員の兼任等あり
100.0
コスモペトロサービス㈱ 千葉県市原市 10 製油所構内作業 資金の貸付
(100.0)
石油化学製品の製造・
100.0
コスモ松山石油㈱ 愛媛県松山市 100 販売、石油製品の保 資金の貸付
(100.0)
管・受払
コスモリファイナリーサポー 100.0
大阪府堺市西区 28 製油所構内作業 資金の貸付
ト堺㈱ (100.0)
100.0
坂出コスモ興産㈱ 香川県坂出市 30 物流基地構内作業 資金の貸付
(100.0)
石油化学製品の製造・ 100.0
ＣＭアロマ㈱ 東京都港区 100 資金の貸付
販売 (100.0)
物流基地構内作業、石
100.0
北斗興業㈱ 北海道北斗市 20 油製品等の運輸・販 資金の貸付
(100.0)
売、建設・工事の請負
丸善石油化学㈱ 石油化学製品の製造・ 52.7 資金の貸付
東京都中央区 10,000
（注）２、４ 販売 (10.9) 役員の兼任等あり
石油化学製品・資材・ 100.0
丸善油化商事㈱ 東京都中央区 200
生活関連商品の販売 (100.0)
四日市霞パワー㈱
東京都港区 5,250 発電設備の賃貸 61.0 資金の貸付
（注）２
不動産の取得・保有及 匿名組合契約
ＣＥＡＭ合同会社 東京都港区 1 99.0
び処分 役員の兼任等あり
バイオジェット燃料、
合同会社SAFFAIRE SKY
神奈川県横浜市 バイオナフサ、バイオ 49.7
100
西区 ディーゼルの製造及び (49.7)
ENERGY
販売
千US$ 68.4
Cosmo E&P Albahriya Limited
ケイマン諸島 原油の探鉱・調査
32,458 (68.4)
千EUR 海外事業展開のサポー
COSMO OIL EUROPE B.V.
オランダ 100.0 役員の兼任等あり
110 ト及び海外事業投資
COSMO OIL
千S$ 100.0 債務保証
シンガポール 原油・石油製品の売買
INTERNATIONAL PTE.LTD. 19,500 (100.0) 資金の貸付
千US$ 100.0
COSMO OIL OF U.S.A., INC.
アメリカ 石油製品の売買 資金の貸付
3,550 (100.0)
(持分法適用関連会社)
47.6
㈱秋田ウインドパワー研究所 東京都品川区 10 風力発電事業
(47.6)
低密度ポリエチレンの 50.0
宇部丸善ポリエチレン㈱ 東京都港区 490
製造及び販売 (50.0)
35.0
沖縄石油基地㈱ 沖縄県うるま市 495 原油の貯蔵・荷役
(35.0)
石油製品・石油化学製
キグナス石油㈱ 東京都千代田区 2,000 20.0 役員の兼任等あり
品の売買
議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(百万円)
（％）
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高密度ポリエチレンの 50.0
京葉ポリエチレン㈱ 東京都中央区 480
販売 (50.0)
有機化学製品の製造及 50.0
五井化成㈱ 千葉県市原市 50
び販売 (50.0)
原油の開発・生産・販 50.0
合同石油開発㈱ 東京都千代田区 2,010
売 (50.0)
ＬＰガスの製造、貯
ジクシス㈱ 東京都港区 11,000 蔵、輸送、売買及び輸 40.0 役員の兼任等あり
出入等
水素化石油樹脂の製造 49.0 債務保証
千葉アルコン製造㈱ 千葉県市原市 4,000
及び販売 (35.0) 役員の兼任等あり
ブタジエン並びにその 50.0
千葉ブタジエン工業㈱ 東京都中央区 490
副生品の製造及び売買 (50.0)
50.0
東西オイルターミナル㈱ 東京都港区 480 石油製品の貯蔵・荷役
(50.0)
HD Hyundai Cosmo
億KRW 石油化学製品の製造・ 50.0
韓国
Petrochemical Co., Ltd. 7,722 販売 (50.0)
（注）１ 「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有・被所有の割合を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、丸善石油化学㈱及びコスモ石油販売㈱につきましては、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 コスモ石油マー
コスモ石油㈱ 丸善石油化学㈱ コスモ石油販売㈱
(単位：百万円) ケティング㈱
2,709,745 1,606,995 388,192 321,603
(１) 売上高
(２) 経常利益 35,611 16,016 5,357 2,876
32,713 11,668 3,893 1,933
(３) 当期純利益
257,142 34,406 127,270 4,100
(４) 純資産額
1,147,943 255,384 225,138 37,860
(５) 総資産額
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,189
石油事業 ( 2,963 )
1,129
石油化学事業 ( 139 )
318
石油開発事業 ( 111 )
227
再生可能エネルギー事業 ( 55 )
575
その他 ( 283 )
221
全社（共通） ( 38 )
6,659
合計 ( 3,589 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 12月決算の連結子会社については2022年12月31日現在の従業員数を記載しております。
４ 全社（共通）は当社の就業人員であります。
５ 当期より、有期雇用の従業員を臨時従業員に集計する等集計方法を見直しております。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
10,960,643
221 （38） 42 歳 6 ヶ月 17 年 1 ヶ月
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。
５ 当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合員数は、2023年３月31日現在3,014名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１、３
る女性労働者 育児休業等取
名称
うちパート・
の割合（％） 得率（％）
全労働者 うち正規雇用
有期労働者
（注）１ （注）２
（％） 労働者（％）
（％）
コスモ石油㈱
6.2 55.8 76.0 75.5 78.2
（注）６、７
丸善石油化学㈱ 4.3 63.6 72.3 70.1 61.0
コスモ石油販売㈱ 3.5 10.8 58.4 76.1 94.9
コスモエンジニアリング㈱ 9.5 － 76.5 75.2 73.1
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の差異は2022年４月１日から2023年３月31日における実績となります。
５ 提出会社及び連結子会社で、上記の内容の一部または全部について「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていない会社は、記載を省略しておりま
す。
６ 提出会社のコスモエネルギーホールディングス㈱やコスモ石油マーケティング㈱等の実績は、労働者の出向
元であるコスモ石油㈱に含む等、労働者は出向先ではなく雇用元の会社にて集計しております。なお、会社
間における重複はありません。
７ コスモ石油㈱において、2023年４月１日時点の女性管理職比率目標6.0％に対し、実績が6.7％となりまし
た。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。なお、当実績はコスモ石
油㈱が雇用元の基幹職労働者を対象とし、社外への出向者を含んでおります。
８ 当社グループの取組及び各項目の目標値については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する
考え方及び取組 (２)重要なサステナビリティ項目について 《人的資本への対応》」を参照ください。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
（Vision 2030）
エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変える
エネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の３つの施策に取
り組み、ありたい姿の実現を目指してまいります。
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（第７次連結中期経営計画の基本方針）
当社グループは、第６次連結中期経営計画において収益改善施策の着実な実行により稼ぐ力を向上させ、財務体質
を大幅に改善させました。
第７次連結中期経営計画は、第６次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージ
へ変革し、企業価値向上をテーマとしてまいります。そのような位置づけを明確にすべく、スローガンを『Ｏｉｌ
＆ Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の
資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。企業価
値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業
の拡大を図り、企業価値の最大化につなげてまいります。
<基本方針>
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（第７次連結中期経営計画 収益計画（2025年度））
Ｏｉｌ事業における構造改善に加え、Ｎｅｗ事業の収益拡大により1,400億円（2022年度業績予想値、第７次連結
中期経営計画公表時点）から250億円の増益を見込んでおり、在庫影響を除く経常利益は2025年度において1,650億円
を目指しています。
<収益計画>
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（第７次連結中期経営計画 投資計画（2023年度～2025年度））
グリーン電力サプライチェーンを中心に、Ｎｅｗ事業への投資を拡大し、第７次連結中期経営計画期間中の総投資
額は4,200億円を見込んでいます。Ｎｅｗ事業への投資は全体の33％に相当し、風力発電事業への投資が大半となり
ます。加えて、石油精製販売においては、現状の高い競争力を維持するための安全操業投資を中心に、必要不可欠な
投資を実施してまいります。
<投資計画>
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（第７次連結中期経営計画 資本政策）
株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行していくことで、企業価値の最大化を目指してまいります。ま
た、株主の皆様への利益還元につきましては、資本政策を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきま
す。
<資本政策>
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（第７次連結中期経営計画 経営基盤の変革）
ＨＲＸ（Human Resources Transformation）、ＤＸ（Digital Transformation）、ＧＸ（Green Transformation）
を中心とした経営基盤の変革に取り組んでまいります。ＫＰＩとしてエンゲージメント指数の改善、人材育成投資の
強化、データ活用コア人材の育成、ＧＨＧ排出量削減を掲げています。
<経営基盤の変革>
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（第７次連結中期経営計画 経営目標（2025年度））
第７次連結中期経営計画は企業価値向上を目指す新たなステージと位置づけています。収益力の向上、資本政策の
充実、成長事業の拡大をしっかり実現し、ステークホルダーの皆様にご評価いただけますよう、努めてまいります。
<経営目標（2025年度）>
《当事業年度における各事業セグメントの重点施策》
（石油事業）
石油事業においては、2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給により、当社グループは生産数量が販
売数量を下回るショートポジションを確立し、製油所の高稼働を維持しております。
また、2020年１月から国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄Ｃ重油が使
えなくなりました。当社グループでは、規制の導入よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コー
カー)を増強し、高硫黄Ｃ重油を生産しない体制を構築しました。また、千葉製油所及び四日市製油所において、流
動接触分解装置から生産されるスラリー油に含まれる不純物の除去設備を設置し、収益油種であるＩＭＯ向け燃料油
へ生産構成をシフトさせました。
カーライフ事業につきましては、世界的な脱炭素社会へのシフトをはじめ持続可能な社会の実現に向け、電気自動
車（以下、ＥＶ）の普及が加速するとの長期的な環境認識に基づき、ＥＶを軸とした新たなモビリティサービスの創
出を進めております。㈱e-Mobility Powerとの連携により、当社系列サービスステーションへのＥＶ用急速充電器の
設置及び関連サービスの開発を推進しております。また、ＥＶと再生可能エネルギー等のパッケージ商品「コスモ・
ゼロカボソリューション」の販売を開始しております。電力小売りでは、家庭用電力「コスモでんき」の販売に加
え、「コスモでんき ビジネス」「コスモでんき ビジネスグリーン」等お客様のニーズに合わせた多様な商品を展開
しております。
またデジタル化への対応として、2019年に開発した「カーライフスクエア」アプリは、2023年３月末時点で595万
ダウンロードとなり、多くのお客様からのご支持を頂いております。「カーライフスクエア」ではお客様とのつなが
り強化を目的として、アプリ上で見積もりから決済まで完了できるコミット車検のほか、燃料油・カーケア商品のお
得なクーポンの提供やお勧めの給油タイミングのお知らせ等、様々なサービスを提供しております。
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（石油化学事業）
石油化学事業は、成長ドライバーのひとつとして位置づけ、石油事業とのシナジーを追求しながら積極的な投資を
行っております。国内最大規模のエチレン生産能力を持つ丸善石油化学㈱は、半導体レジスト用樹脂等の環境に左右
されにくい機能化学品等の生産を拡大しております。基礎化学品の高付加価値化を目的として丸善石油化学㈱とコス
モ石油㈱が共同で建設しているプロピレン精留設備は、2022年５月に運転を開始しました。
韓国のHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co.,
Ltd.につきましては、外部環境の変化には十分留意しながら、中長期的にアジア地域を中心として見込まれるポリエ
ステル需要の増大に対応するべく、パラキシレン製造において競争力強化に努めてまいります。
（石油開発事業）
石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、当初想定よりも油層の圧力低下
が見られるため、生産を意図的に抑制しております。今後、油層圧回復の施策を実行し、生産量の回復・最大化を目
指してまいります。このほかの既存油田（ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン
油田）につきましても、安定した生産を継続しました。
また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油
及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。脱化石燃料の流れの中でも、必要とされるエネルギーを継続
して供給することは当社グループの責任であると考えており、今後石油需要の減退が進行していく過程でも、その責
任を果たすべく本鉱区を取得しております。本鉱区は、豊富な石油・天然ガスの資源量が賦存するだけでなく、単位
数量あたり操業費がその他の地域と比べて低いとされるアラビア湾の浅海に位置し、かつ商業生産に至った場合には
隣接するアブダビ石油㈱が保有する油田施設を共同で活用できるため、開発・操業コストの大幅な低減が期待されま
す。今後も、引き続き本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査すべく、探鉱作業を実施してまい
ります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業で中心となるのが風力発電事業です。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイ
オニア的企業であり、国内シェアは第３位となります。
陸上風力に関しては、稼働している風力サイト（設備容量約30万kW）は順調な稼働を継続しており、またノン
ファーム型接続の開始により新規サイトの開発も着実に進めています。2023年４月には上勇知ウィンドファーム（北
海道）及び大分ウィンドファーム（大分県）の運転を開始しました。陸上風力では運転中の風力サイトとＦＩＴ（固
定価格買取制度）取得済みのサイトを合わせた70万kWに加え、現在開発中の複数のプロジェクトにより、2030年度に
は約90万kWの規模を目指しております。
洋上風力に関しては、2022年12月に秋田洋上風力発電㈱が、秋田港能代港プロジェクトの商業運転を開始しまし
た。その他にも複数地域においてプロジェクトを進め、洋上風力発電のリーディングカンパニーとしての地位を確立
し、2030年には陸上、洋上を合わせて150万kW超の設備容量を目指します。
(2)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の
両立が進むなかで、徐々に回復してまいりました。
原油価格は、期初に１バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシア産石油の禁輸決定等による供給不安から６
月には118ドル台まで上昇しました。その後は中国における新型コロナウイルス感染再拡大を受けた都市封鎖等の措
置により同国における石油需要の伸びが鈍化する懸念や、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ等によ
り、欧米経済への景気悪化が懸念され、原油価格は下落をみせました。３月に発生した米シリコンバレー銀行の破綻
をきっかけに、一時70ドル台まで急落しましたが、その後、金融市場安定化対応が実施されたことで、期末は78ドル
台で終えました。
為替相場は、期初の１ドル122円台から始まり、ＦＲＢの利上げ加速による日米金利差急拡大を背景に円安が進
み、10月には１ドル150円を超えました。その後はＦＲＢによる利上げペースの軟化が意識され円買いが広がりまし
たが、２月の日銀新総裁人事による円安や３月の米国の金融ショックによる円高と為替市場は乱高下し、期末は133
円台で終えました。
石油製品の国内需要は、ほぼ横ばいで推移しました。ジェット燃料については、航空旅客輸送の回復傾向から、前
期を上回りました。一方で、ガソリンや灯油は、製品価格上昇の影響が小幅となりつつも継続していることから前期
を下回りました。
石油化学製品は、中国のプラント新増設や中国のゼロコロナ政策による需要減の影響により、主力製品であるパラ
キシレン等の市況が低調に推移し、厳しいマーケット環境が継続しました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは第７次連結中期経営計画において、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」
「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」を基本方針とし、企業価値の向上に取り組んでまいります。
第７次連結中期経営計画を実行する上で、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりとなりま
す。
《各事業セグメントにおける課題》
（石油事業（石油精製事業））
石油精製事業においては、製油所デジタルプラント化に向けた取り組み、運転/保全力の向上による更なる稼働率
改善等を図ってまいります。また、定期整備の短縮に加えて、トラブルによる計画外停止を削減するためのソフト
ウェアである、Asset Performance Management Systemを導入し、予見性、網羅性、管理性を向上させることで、製
油所高稼働の維持を推進してまいります。
（石油事業（石油販売・カーライフ事業））
石油販売・カーライフ事業においては、当社グループの持つ豊富な顧客データと、異業種パートナーとのデータ連
携を組み合わせることで、マーケティングサイエンスによる燃料油販売の高度化を進めてまいります。
（石油化学事業）
石油化学事業においては、高稼働/高効率操業の実現と、外部環境に左右されにくい化成品及び機能化学品の生産
拡大を目指してまいります。
丸善石油化学㈱千葉工場においては、スーパー認定（注）の取得に加えて、石油精製と石油化学の連携の深化と競
争力の強化、市況環境に応じたパラキシレン生産量の最大化を目指してまいります。
また、機能化学品については、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の化成品や、需要が増加している半導体レジスト
用樹脂の生産拡大を進めてまいります。
（注）ＩｏＴ、ビッグデータの活用等、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価の活用等の高度な
自主保安を実現している事業所を、経済産業省が特別に認定する制度。
（石油開発事業）
石油開発事業においては、ヘイル油田や既存油田の生産量最大化と、操業コストの最適化により収益構造を強靭化
してまいります。また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱
区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。
加えて、アブダビ国営石油会社と協働し、ＣＣＳ・ＣＣＵＳの実証検討等の低炭素化に向けた検討を推進してまい
ります。
（再生可能エネルギー事業）
世界的な脱炭素化の潮流のなか、今後大きな成長が期待される風力発電事業を中心に、引き続き積極的に規模拡大
を進めてまいります。陸上風力においては、2023年４月に上勇知ウィンドファーム（北海道）及び大分ウィンド
ファーム（大分県）の運転を開始しております。その他にも、遠州（福島県）、あぶくま南（福島県）等の開発を着
実に推進することで、2030年において陸上風力の設備容量約90万kWの達成を目指しております。
さらに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力にお
いては、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指しております。2022年12月に秋田港能代港プロジェク
トの商業運転を開始しており、その他にも複数地域において洋上プロジェクトの開発を進めております。洋上風力に
おける競争が激化する中、当社グループでは建設、Ｏ＆Ｍ、売電先を含めた全てのサプライチェーンを精査し、徹底
的なコスト競争力の強化を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、第６次連結中期経営計画における重点施策の一つとして、「地球と人間と社会の調和と共生を
図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざす」というグループ理念と、このグループ理念の原点に改め
て向き合い整理した当社グループのサステナビリティの基本的な考え方に基づき、ＥＳＧを重視し持続的な企業成
長と企業価値向上を図るサステナブル経営を推進しております。2023年度より始まる第７次連結中期経営計画にお
いても引き続き取組を継続してまいります。
具体的な取組としては、サステナビリティ戦略会議の新設（会議体の再編成）、サステナビリティ方針類の整
備、特定した最重要マテリアリティのＫＰＩの設定とモニタリング、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣ
ＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への対応、2050年カーボンネットゼロへの
ロードマップの開示等を行ってきました。また、ビジネスと人権に関する取組として、2021年12月に人権方針を策
定し、2022年８月から11月にかけて人権デューデリジェンスを実施しました。今後も、経営層、従業員のリテラ
シー向上や、当社として取り組むべきＥＳＧ施策の充実を進めていきます。
顧客、株主、地域住民、従業員等すべてのステークホルダーを含む社会の持続的発展に、サステナブル経営に
よって貢献してまいります。
(1)サステナビリティ課題全般について
・ガバナンス
コスモエネルギーグループでは、コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し職務を適正かつ効率
的に執行するため、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当社及びグループ各社の取締役及び社員の
職務執行の体制、これを支えるためのリスクマネジメント及び内部監査の体制、監査等委員会による監査が実効的
に行われることを確保するための体制を整備・運用しています。また、内部統制を統括する組織として社長執行役
員を議長とするサステナビリティ戦略会議を設置しています。
サステナビリティ戦略会議は、当社の役員（社外取締役を除く）をはじめ、中核事業会社の社長及びサステナビ
リティ担当役員、監査等委員で構成されます。当戦略会議において、連結中期サステナビリティ計画の活動の実
績・評価を行い、重要なものを取締役会に報告しています。2022年度はサステナビリティ戦略会議を５回開催し、
14件の議題を討議、そのうち取締役会へ９件を審議・付議報告しました。また、サステナビリティ戦略会議の実務
機関として、サステナビリティ推進部長を事務局長とするサステナビリティコミッティを必要に応じて開催してい
ます。サステナビリティ戦略会議にて審議された事項は、必要に応じてサステナビリティ連絡会を通じ、グループ
各社へ共有いたします。
また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業
会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略会議と連携を
とることによりグループ会社全体の統制を図っています。
・戦略（マテリアリティの特定）
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2021年３月に当社グループは、目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中
長期的な企業価値に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）10項目を特定しました。持続的な価値創造
のためのマテリアリティは、連結中期サステナビリティ計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の
基 盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざま
な取組を実施しています。なお、マテリアリティについては2023年４月１日に見直しを行っており、第７次連結中
期経営計画に反映して取り組んでまいります。
最重要マテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「製品仕様とク
リーンな燃料ブレンド」「クリーン技術の機会」「収益基盤事業の構造改革」と、事業継続のための基盤となるマ
テリアリティである「安全操業・安定供給」「労働安全衛生」「ダイバーシティと機会均等」「リスクマネジメン
ト」「コンプライアンス」「倫理と誠実性」に分類されます。
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・リスク管理
当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置付け、事業活動を通じて発生する一切のリ
スクを把握し、様々なリスクを適切に管理し損失の極小化を図る体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサ
イクルを通じてリスクマネジメントの充実を図っています。リスクマネジメントを運営する組織として、サステナ
ビリティ推進部リスクマネジメントグループが、年に２回以上の頻度で、グループ会社を含めた各組織でリスク評
価を行い、グループ全体での取組が必要な全社重要リスクについて、サステナビリティ戦略会議で討議していま
す。当社グループは、統合的リスク管理として、中長期視点、更にリスクを利益につながる機会として捉え、企業
グループの価値を最大化しようとするリスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）の構築に取り
組んでいます。なお、事業等のリスクについては「 ３ 事業等のリスク 」を参照ください。
・指標及び目標
特定した各マテリアリティにおいて、あるべき姿とＫＰＩを定めて進捗管理を行っております。
実績（当連結会計
マテリアリティ あるべき姿 主なＫＰＩと目標
年度・見込み含）
・ＧＨＧ排出量が適切に管理されている状態
・ＧＨＧ排出量（注）：
気候変動対策 ・2050年カーボンネットゼロ達成に向けて ・6,888千t-ＣＯ₂
6,260千t-ＣＯ₂
進捗している状態
・顧客のニーズに合致したクリーンな燃料を
製品仕様とク ・2030年目標30
提供・販売する機会を獲得できている状態 ・ＳＡＦ供給計画策定
リーンな燃料ブ 万kl/年を発表
・クリーンな燃料を継続的に開発・実証が ・ＥＴＢＥ供給量：24万kl
レンド ・27.7万kl
できている状態
・国内再生可能エネルギー発電のリーディン
グカンパニーとなっている状態
・低炭素/脱炭素技術がＲ＆Ｄの注力テーマ
クリーン技術の
の一つになり、事業機会獲得に繋げられて ・風力発電容量：30万kW ・30万kW
機会
いる状態
・燃料以外のクリーンな製品・サービスを
提供できている状態
・既存事業で安定した収益を上げ、新たな
・第７次連結中
事業に投資する事で、安定的に新規事業へ
期経営計画（３
・第７次連結中期経営計画
収益基盤事業の 移行している状態
年累計）のＮｅ
におけるＮｅｗ事業への
構造改革 ・クリーン技術を中心とした新規事業の収益
ｗ事業への投資
投資計画策定
拡大と企業価値の向上により財務基盤が安
額 1,400億円
定した状態
・事故による従業員の傷害が防止できている
状態
・プラント事故及び製品（品質）事故が防止 ・重大労災：０件
・１件
安全操業・安定 できている状態 ・重大事故：０件
・０件
供給 ・操業地域や周辺住民の安全を脅かさない ・重大製品（品質）
・０件
操業ができている状態 事故：０件
・災害時や非常時等も含めて、エネルギーが
安定的に供給できている状態
・事故による従業員の傷害が防止できている
・健康診断受診率: 100％
状態 ・100％
・総労働時間: 1860時間
労働安全衛生 ・過重労働やハラスメントによる労働災害が ・1,939時間
以下
防止できている状態 ・93％
・有休取得率: 90％以上
・従業員が安心して健康に働ける状態
・60％
・年齢、性別、国籍、職種、所属、職歴に
・学卒女性新卒採用比率 （2023年４月
関わらずあらゆる社員が能力を最大限に発
ダイバーシティ （基幹職）：50％ 入社者含）
揮できる状態
と機会均等 ・女性管理職比率：６％ ・6.7％
・意思決定において活発な議論がなされ、
（2023年４月１日時点） （2023年４月１
多様な意見が反映されている状態
日時点）
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実績（当連結会計
マテリアリティ あるべき姿 主なＫＰＩと目標
年度・見込み含）
・オペレーショナルリスクに加え、自社に
・グループ重点
とっての戦略リスク（機会も含む）が識別
・当社グループ重点取組リ 取組リスク６課
リスクマネジメ できており、適切なリスクヘッジ、リスク
スク及び各社重点取組リ 題、各社重点取
ント テイクができている状態
スクのモニタリング 組リスク298件
・グループ全体の重大リスクが把握・管理
をモニタリング
できている状態
・法令・社規規範が遵守できている状態
コンプライアン ・重大コンプライアンス
・役員・従業員等が社内規定を認識・遵守 ・１件
ス 違反：０件
できている状態
・３つの約束診断
「ＡＡ」獲得比率：
・51.3％
50.0％
・クオリティ
・カスタマー診断評価：
・企業行動指針・方針が浸透して 評価3.57
倫理と誠実性
クオリティ評価 3.5
いて、個々が適切な判断ができる状態 パフォーマンス
パフォーマンス評価 3.5 評価3.77
・0.05件
・サービスクレーム発生
率：0.10件(/10万人)
注 ＧＨＧ排出量：Ｓｃｏｐｅ１・２に輸送部門の排出を加味し、再生可能エネルギーおよびバイオ燃料による削減貢
献分を控除した数値
(2)重要なサステナビリティ項目について
(1)を踏まえ、当社は気候変動や人的資本等、様々なサステナビリティ情報に対応し、社会と企業に与えるリスク
と機会や戦略のレジリエンスを評価し、幅広いステークホルダーへ積極的な情報開示を行っています。
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《気候変動への取組》
当社グループは、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そ
して私たちの持続的な発展に不可欠であるとの認識から、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言
に賛同し、2021年５月に「2050年カーボンネットゼロ」宣言を行い、その実現に向けた取組と工程をとりまとめた
ロードマップを2022年５月に公表いたしました。
このロードマップの策定は、最重要マテリアリティの一つとして特定した「気候変動対策」に対応するものであ
り、ＴＣＦＤにおけるシナリオ分析や、外部環境・内部環境の分析等を実施し、ロードマップに反映させておりま
す。2023年５月には、サプライチェーン全体を含めたロードマップの改定を行い、５つの重点取組テーマを掲げ、
取組を推進しています。
第７次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』に基づき、グリーン電
力サプライチェーン強化、次世代エネルギー事業の拡大、石油事業の低炭素化を推進することで、持続可能なカー
ボンニュートラル社会の実現を目指しています。
・ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。当社は、代表取締
役社長を議長とする「サステナビリティ戦略会議」を設置しており、当該会議において、気候変動関連の課題を含
む重要な業務や方針に関する事項の審議を行っています。このなかで、グループ全体に大きな影響があると判断さ
れた事項ついては、取締役会に付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としています。
気候変動に関する議題として、2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップの改定等気候変動問題に関する
対応方針、計画策定、指標等の審議及び決定を行っています。また、グループ全体の事業活動から生じる環境負荷
を最小化させる環境保全活動（リスク低減施策）及びビジネス機会の認識・創出を実施しています。
サステナビリティ戦略会議において審議及び決定された内容は、構成員が担当する部署へ周知するとともに、事
務局がサステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。
2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップについては、2022年５月のサステナビリティ戦略会議にて討議
した後、同月の取締役会において決議を行っています。また、ＧＨＧ排出削減に関する指標の設定と進捗管理につ
いては、2022年６月、12月のサステナビリティ戦略会議において、報告・討議した後、12月の取締役会において、
決議を行っています。
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・戦略
短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響
当社グループは、2050年カーボンネットゼロ社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的
な企業価値に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定しています。持続的な価値創造のためのマ
テリアリティとして、「気候変動対策」「製品仕様とクリーンな燃料ブレンド」「クリーンな技術の機会」を特定
し、事業継続のための基盤となるマテリアリティとして、「リスクマネジメント」を特定しています。これらのマ
テリアリティに関する取組の進捗を計る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やＧＨＧ排出削減量を設定
し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。
事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、ＴＣＦ
Ｄ提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。
当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。
対象範囲 石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力（再生可能エネルギー等）
発生時期（短・中・長期）の考え方 短期：１年以内、中期：１～５年以内、長期：５年～20年
発生時の影響度 小：10億円未満、中：10億円以上～100億円未満、大：100億円以上
２℃以下を含むシナリオ分析、戦略のレジリエンス
当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、電力事業を対象事業とし、2030年
時点の事業影響を想定しています。
シナリオとして、４℃（成り行き）、２℃（低炭素移行）、1.5℃（より低炭素移行）の３つのシナリオについ
て、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥ Ｓｃｅｎａｒｉｏ）、２℃シナリオ（ＳＤＳ）、４
℃シナリオ（ＳＴＥＰＳ）を選択し、ＩＥＡシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、ＩＰＣＣや国
内外のシナリオを参考として想定いたしました。
４℃シナリオでは、石油事業はグローバルで需要増加が見込まれる一方で、気候変動に起因する異常気象の頻発
や激甚化により、風水害による装置や機器の故障を要因とする損失や、保険料の増加をはじめとするコストの増
加、操業や入出荷の停止による売上の減少が発生する恐れがあることが予想されます。
２℃シナリオでは、脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーやＥＶシフ
トの加速により石油需要は減少し、事業における排出削減やポートフォリオの見直しの必要性が高まることが認識
されました。再生可能エネルギー事業において優位性を保つことができれば、売上を増加させる機会を獲得できる
ことも認識され、再生可能エネルギー事業の更なる拡大が必要とされています。
1.5℃シナリオでは、２℃シナリオよりも脱炭素化が急激に推進され、さらにカーボンプライシングや排出取引価
格が高額化することから石油需要の減少も加速することが予想されます。エネルギー企業の事業ポートフォリオの
変換が進み、太陽光、風力、水力、その他の再生可能エネルギー市場の更なる開拓が必要とされています。
このような分析に基づき、第７次連結中期経営計画のグリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギーの
拡大、石油事業の低炭素化の推進施策に反映させ、取組を進めています。
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・リスク管理
当社グループのリスクマネジメントについては「 (1)サステナビリティ課題全般について 」の「リスク管理」をご
参照ください。
気候変動に関するリスクについては、グループ全社にまたがる重要な経営課題として、サステナビリティ戦略会
議において継続的に議論を行う体制を整え、リスクの把握と対応状況の評価等を実施しています。
・指標と目標
当社グループでは、気候変動関連リスクに関し、「ＧＨＧ排出量の削減」を重点課題とし、第６次連結中期経営
計画の最終年度である2022年度のＣＯ₂削減目標を16％削減（2013年度比）として、ＣＯ₂削減の取組を実施いたし
ました。長期のＧＨＧ削減目標としては、「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、「2030年には自社操業に
伴う排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の2030年30％削減（2013年度比）を、2050年には、社会全体のカーボンニュート
ラル実現に貢献すべく、Ｓｃｏｐｅ３を含めたカーボンネットゼロを目指す」という方針を掲げています。
2021年度の当社グループの事業活動におけるＧＨＧ排出量について、Ｓｃｏｐｅ１は6,399千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐ
ｅ２は340千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ３は50,497千t-ＣＯ₂（原油生産：1,133千t-ＣＯ₂、原油輸送：585千t-ＣＯ₂、製
品輸送179千t-ＣＯ₂、製品使用48,601千t-ＣＯ₂）でした。
2022年度の実績等、2022年度の取組、評価等の詳細については、2023 年９月に更新予定の当社ウェブサイトの
「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/sustainability.html
《人的資本への対応》
2023年度より開始した第７次連結中期経営計画では「経営基盤の変革」を基本方針に掲げており、その１つの柱
がＨＲＸ「人が活き、人を活かす人材戦略の実践」です。これまで以上に経営戦略と人材戦略を一体として捉え経
営戦略を実現できる強い組織を作り上げるため、人材の価値の最大化を目指し各種施策や投資を行っています。
年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる役員及び従業員が公正に処遇され、能力を最大
限に発揮できる環境づくりを目指しています。
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項目 内容
１．人材戦略のありたい姿と基本方針
当社グループは、人材を経営資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことが重要であると認識していま
す。従業員が健康でエンゲージメント高く活き活きと働ける環境を整えウェルビーイングを実現すること、
また従業員の自律的な成長を促し個の能力と組織の力を向上させることで、経営戦略の早期達成を目指しま
す。
グループ企業行動指針においても、人材の活用及び能力の向上に取り組むことを示していますが、その指
針の下、基本方針として「人材活用方針」「健康経営方針」を以下のとおり定めています。
（１）人材活用方針
多様な価値観を尊重し、年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関
多様な人材の活躍推進 わらず、あらゆる従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる
環境づくりを行います。
ジョブ型志向による能力 それぞれの従業員に求められる役割、職責及び目標を明確にし、能力を
発揮の促進 最大限に発揮した従業員に報います。
当社グループ全体の収益及び成長に「こだわり」を持ち、自ら課題を設
自律的成長の促進
定して課題の解決に取り組むことができる従業員を育成していきます。
それぞれの従業員に求められる育成課題に対し、業務目標や行動計画を
個の強化の促進 明確にして自律的キャリアの形成や行動変容を促し、その成長を評価し
ていきます。
（２）健康経営方針
当社グループは、役員及び従業員並びにコスモ石油健康保険組合と一体
取組体制
となって、役員及び従業員の心身の健康維持・増進に取り組みます。
当社グループは、役員及び従業員が自らの心身の健康管理に進んで取り
自律的な健康管理・増進
組み、健康の維持、増進及び傷病の予防に努めることを促進していきま
の促進
す。
当社グループは、グループ各社の各事業場における業務内容や勤務体系
戦略
健康リスクの予防及び
等に合わせて健康リスクを把握し、疾病及びメンタルヘルス不調の予
早期対応等の取組
防、早期対応及び重症化予防並びにそれらの再発防止に取り組みます。
当社グループは、役員及び従業員の健康を大切にする職場風土を醸成
職場環境づくり
し、健康で働きがいのある環境づくりに取り組みます。
当社グループ及びコスモ石油健康保険組合は、本方針をすべての役員及
コミュニケーションと教 び従業員に周知するとともに、継続的な教育及び啓発活動によって、役
育 員及び従業員が自らの健康を管理し、維持、増進及び傷病の予防に努め
る健康意識（ヘルスリテラシー）向上に取り組みます。
２．第７次連結中期経営計画期間中の重要テーマ
第７次連結中期経営計画期間において当社グループは、下記４つを重要テーマと捉え、人事施策を実行し
ていきます。
（１）人材育成強化
育成体系の整備、ジョブ型の人材マネジメントの推進、経営人材の育成及びラインを通じた育成を強化す
るとともに、整備したグループ人事基盤をベースに、従業員の自律的キャリア形成意識を促進していきま
す。
（２）ダイバーシティ＆インクルージョン
勤務地限定制度、テレワーク制度の継続等の制度対応、柔軟な働き方の定着と併行し、従業員の意識改革
に注力することで、画一的な価値観・マネジメントスタイルからの転換を図り、多様な価値観・知識・スキ
ルを融合させるよう、取り組んでいきます。
（３）健康経営の推進
健康管理を経営課題として戦略的に捉え、収益・企業価値向上への投資として取組んでいきます。経営陣
のコミットメントやラインを通じたフォロー、健康保険組合と協同したコラボヘルス等を進めていきます。
（４）グループ人事基盤の構築
人事システムを刷新し、グループ内の人材情報を可視化することで、従業員のキャリア自律を促すととも
に、経営戦略に応じた適所適材を実現します。
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項目 内容
人材戦略の実行度を確認する指標として、目標値を設定しています。
人的資本に関する情報開示及びステークホルダーとの対話強化にも取り組んでいきます。
非財務指標 2025年度目標 2022年度実績
従業員一人あたり教育投
資 18万円 10万円
（注）１
女性管理職比率 10％ 6.7％
（注）２ （2026年４月１日時点） （2023年４月１日時点）
男女賃金格差
75％以上継続 75.5％
（注）３
男性育休取得率
50％以上継続 55.8％
（注）４
指標と
エンゲージメント指数
目標
60％ 57％
（注）５
（注）１ コスモ石油㈱が雇用元の従業員を対象とします。
２ コスモ石油㈱が雇用元の基幹職従業員を対象とし、社外への出向者を含んでいます。
３ コスモ石油㈱が雇用元の従業員のうち正規雇用労働者における比率です。
４ コスモ石油㈱が雇用元の従業員を対象とします。
コスモ石油㈱では育児休職制度に加え、就業期間においても出産休暇や子の看護を目的とした休
暇、テレワーク制度やコアタイムなしのフレックス制度等により、柔軟な働き方が可能です。育
児休職を一つの選択肢としつつ、従業員が自律的に制度を選択しながら、育児との両立ができる
環境を整えています。
５ 従業員意識調査における「仕事のやりがい・誇り」３項目のプラス回答者の割合を指し、コスモ
エネルギーホールディングス㈱、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネル
ギー開発㈱に在籍する従業員を対象とします。
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、各社での事業を発展的に安全に運営するため、サステナビリティ戦略会議にてグループ全体に関
わるリスクへの対策を審議するとともに各社でのリスクへの取組状況を集約して対策の進捗を討議します。その結果を
取締役会へ報告する一方で、サステナビリティ連絡会を通じて各社へも展開します。
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下には、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、
コントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上
重要と考えられる事項については積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク
全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1)セグメント特有のリスク
（石油事業及び石油化学事業）
①原油価格及び原油調達に関するリスク
石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価してい
るため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均され売上原価を押し上
げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油
価格の急激な変動、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により原油調達
が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、１バレル当たり
のドバイ原油価格が１米ドル変動すると、石油事業のセグメント利益は年間22億円増減する可能性があります。
②石油製品及び石油化学製品等の価格に関するリスク
当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対
し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況との
ギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③石油製品及び石油化学製品等の需要に関するリスク
当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受
けます。また、ナフサは石油化学業界、航空燃料は航空業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の
需要動向を反映します。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少
傾向が継続するものと想定しております。また、石油化学製品は海外での石油化学プラントの新増設により、需給が
緩和される可能性があります。当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体
制の構築等に取り組んでおりますが、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動した場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下
したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバ
ティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 金融商品関係」を参照ください。
（石油開発事業）
①原油価格に関するリスク
原油価格は、需要動向と供給動向により大きく左右されます。原油の需要は世界経済の動向や石油製品の需要に影
響されます。特に大消費国である米国や経済成長著しいアジア地域、中でも中国の動向に影響されます。また、ＯＰ
ＥＣ加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の
不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格が影響を受ける恐れがあります。当社グループでは原油価格動向を
日々注視しながら事業を進めておりますが、原油価格の変動が大きい場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、１バレル当たり
のドバイ原油価格が１米ドル変動すると、石油開発事業のセグメント利益は年間12億円増減する可能性があります。
②原油生産に関するリスク
当社グループはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国において原油生産を行っております。油田に関する技
術やノウハウを蓄積し、長期に渡る安定的な原油生産が継続できるように操業しておりますが、油層の状況が想定と
異なった場合等には予定している生産量を確保できないリスクがあります。当社グループが操業しているヘイル油田
では油層圧低下が発生しておりますが、今後、油層圧回復の施策を講じリスク低減を図ってまいります。また中東産
油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、当社グループの生産拠点での操業
停止等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③原油探鉱・開発に関するリスク
当社グループは2020年度に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国で探鉱鉱区（Offshore Block ４）を落
札しました。当該鉱区で探鉱作業を行い原油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しておりますが、探鉱作業にお
いて商業生産が可能な規模の資源が発見できず、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（再生可能エネルギー事業）
①政策及び法令に関するリスク
一般海域における洋上風力発電事業の開発は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に
関する法律」に則って行われ、具体的な手続、スケジュールは経済産業省及び国土交通省により進められています。
当社グループでは事業候補地においてフィージビリティスタディーを実施していますが、当社グループが想定してい
る時期に促進区域に指定されず、事業計画に遅れが出るもしくは中止となった場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態及び将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
②開発に関するリスク
風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるた
め、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が
発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③建設に関するリスク
洋上風力設備の建設工事着工は入札時からのリードタイムが数年あります。その間に鋼材や人件費等の上昇が発生
した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工
事が遅延する可能性があります。当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスク低減に努めますが
建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④出資に関するリスク
洋上風力発電事業は、当社グループが出資する特別目的会社(ＳＰＣ)を通じて事業を進めておりますが、入札の結
果、失注となった場合等、事業化を断念しなければいけない事象が発生する場合があります。この場合、出資額が回
収できないと判断し、減損処理を実施するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、洋上風力事業へは多数の企業が参画しており競争が激化していることから、出資に対する収益性が低下
する可能性があります。
(2)その他のリスク
①外国為替レートに関するリスク
当社グループは、原油の輸入及び石油製品等の輸出入を行っており、その調達コストは通常米ドル建てで決済され
るため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。外国為替レートの変動による悪影響を最小限に留めるべ
く、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなります。また、外国為
替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響しており、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える為替変動の感応度を測定しておりますが、１米ドル当たり１円
変動すると、石油事業及び石油開発事業のセグメント利益は合わせて年間24億円増減する可能性があります。
また、上記のとおり、当社グループは為替変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用して
います。具体的な取組については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 金
融商品関係」を参照ください。
②金利に関するリスク
金利の変動により、今後借入金利が著しく上昇する等、金融コストが増加する場合は、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループは当該変動リス
クをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」を参照ください。
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③資産価値に関するリスク
原油価格の下落や市場環境の変化等により、資産の収益性の低下や資産価値の下落が生じ、投資額の全部または一
部の回収が見込めないと判断する場合があります。この場合、当社グループが保有する固定資産や投融資に対する投
資額の回収可能性を反映するために計上する減損損失や評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④繰延税金資産の取り崩しに関するリスク
繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果
が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された
場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤感染症等に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を最小限に抑えるべく、感染症予防策の徹底、オフィ
ス勤務者を対象とした在宅勤務の推進、感染時・感染疑い時の対処、職域接種の機会の設営、検査キットの確保と配
布、自宅療養者向けの健康観察アプリの開発と展開等の対策を講じております。加えて、新型インフルエンザ等事業
継続計画（ＢＣＰ）マニュアルを見直し、石油製品の安定供給を維持できる体制を整えました。また、当社グループ
では予てより働き方改革の取組として在宅勤務制度を構築しておりましたが、この制度を新型コロナウイルス感染症
の感染予防策として活用する他、時差出勤等と併せることで、生産性をより向上させる「新しい働き方」を追求し、
従業員の安全衛生の徹底を図っております。これらの対策の結果、期中における当社グループの事業等に影響した事
態の発生はありませんでした。しかし、新たな感染症が発生し当社グループ内で多数の感染者が発生し、事業運営に
影響する場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥気候変動に関するリスク
当社グループはグループ事業から排出する温室効果ガス（ＧＨＧ）を2050年までにネットゼロにする目標を揚げて
おります。気候変動に関するリスクは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載
しています。日本や他の国が気候変動政策を強化、または環境関連法規等を変更または新規に導入した場合、石油製
品の需要が想定外の速度で減少する可能性があります。この場合、石油関連事業を中心として、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害や事故に関するリスク
当社グループは、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を講
じております。しかしながら、設備の老朽化や人為ミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及
び油槽所等が操業停止する可能性があります。また、巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるた
め、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰマニュアル整備及び防災訓練等を行っています。しかし自然災害の発生時に
は何らかの要因で操業停止する可能性があります。さらに、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タン
カー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑧法規制に関するリスク
石油産業には様々な環境規制が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合した対応を執っています。し
かし、今後も更なる環境規制や罰則の強化が想定され、新しい法律や現行法の改正等により、費用負担が増加した場
合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨競合に関するリスク
当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。引き続き競争力の維持、向
上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営等ができない場合は、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩信用に関するリスク
当社グループでは取引先に対する与信管理の体制を整備しておりますが、保有する売掛債権が取引先の経営悪化等
により債務不履行に陥り回収不能になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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⑪品質に関するリスク
当社グループは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として品質確保についての目標やＫＰＩを設定し、製
品・サービスの品質管理体制の強化に努めています。なお、2022年７月13日公表の当社グループの一部製品における
不適正な検査を受け、教育の徹底、試験法管理の見直し、監査の強化を行いました。
しかし、品質管理に関するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫顧客満足に関するリスク
当社グループでは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として、カスタマーセンターのクオリティ診断、
サービスクレーム発生率をＫＰＩとして用い、顧客満足度の向上に努めております。カスタマーセンターはＨＤＩ問
合せ窓口格付け（注）で2022年度三つ星を獲得いたしました。
しかし、サービスレベルの低下等によって顧客の要求に応えられない場合には、顧客からの信頼を失い、ブランド
イメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＨＤＩ－Ｊａｐａｎ（運営会社:シンクサービス㈱）が主催する依頼格付け調査。世界最大のサポー
トサービス業界の団体ＨＤＩの国際標準に基づいた評価基準により、顧客視点から企業の問い合わせ窓口の
パフォーマンスやクオリティを評価し、それを格付けするもの。
⑬法令違反に関するリスク
当社グループは、サステナブル経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるととも
に、社員が遵守すべき行動規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、また企業倫理・人
権研修を通じ、社員一人ひとりのモラル向上、知識レベル向上に努めております。しかしながら、ヒューマンエラー
等による法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客
からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑭情報の管理に関するリスク
サイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等が発生する可能性があり、近年その
可能性は高まっております。当社グループではランサムウエアへの対応手順の整備、ウイルス対策や個人情報保護対
応等の対策強化を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体
制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの
要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきた
す恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑮内部統制システムに関するリスク
当社グループでは、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用
及び強化を図っております。内部通報制度については、体制見直しや教育の強化を実施いたしました。しかしなが
ら、組織内外の環境の変化やコンプライアンス違反等が生じ、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機
能しない場合があります。この場合、ステークホルダーの信頼を失い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑯地政学リスク
近年は、政治的・社会的情勢の不安定化等、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高
まっております。当社グループは地政学的な観点での情報収集及び分析を強化し、リスクの影響を低減するための適
切な対策を継続的に検討するための運営体制の整備を進めておりますが、海外での情勢が悪化し、戦争や内紛・テロ
等が発生した場合には、原材料や製品の調達及び販売、海外事業所での事業、または海外法人との取引等が安全かつ
安定的に継続できない場合があります。この場合、業務や石油製品の安定供給が遂行できず、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、４つの基本
方針に基づき施策を実行してまいりました。“稼ぐ力“と“財務体質“を強化することで、市場環境変化に耐え得
る自己資本の厚みとネットD/Eレシオ１倍台前半を実現し、全ての経営目標を達成しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆7,919億円（前期比14.4％の増加）、営業利益は1,638億円
（前期比30.4％の減少）、経常利益は1,645億円（前期比29.4％の減少）となりました。
これは、特に石油事業においてエネルギーコストが増加したこと等によるものです。
上記の減益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は679億円となりました。
セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度において「その他」の区分に含まれていた一部の連結子会社について、事業内容の変更に伴い、
当連結会計年度において「石油事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（石油事業）
石油事業につきましては、前期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は２兆4,515億円（前期比＋3,138
億円）となりました。一方、原油価格上昇に伴うエネルギーコストの増加等により、セグメント利益は657億円(前
期比△1,003億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は441億円(前期比△496億円)となっ
ております。
（石油化学事業）
石油化学事業につきましては、前期比で製品販売価格が上昇したこと等により、売上高は4,402億円(前期比＋
808億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は38億円(前期比
△98億円)となりました。
（石油開発事業）
石油開発事業につきましては、原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,380億円（前期比＋470億
円）、セグメント利益は845億円（前期比＋397億円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、前期比で風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力への進
出に伴うコストが増加したこと等により、売上高122億円（前期比△９億円）となり、セグメント利益は26億円
（前期比△９億円）となりました。
当期の連結財政状態は、総資産は２兆1,208億円（前連結会計年度末比＋1,824億円）、負債合計は１兆4,574億
円（前連結会計年度末比＋1,030億円）、純資産合計は6,634億円（前連結会計年度末比＋794億円）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は618億円となり、前連結会計
年度末に比べ137億円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は81億円（前年同期は1,084億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整
前当期純利益を計上したものの、法人税等の支払いがあったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は812億円（前年同期は675億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産
の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は811億円（前年同期は420億円の資金の減少）となり、これは主に、短期借入金の
増加等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
石油事業 1,880,629 164.2
石油化学事業 521,545 125.6
石油開発事業 19,625 127.2
合計 2,421,799 153.7
（注）１ 自家燃料は除いております。
２ 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。
３ 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。
ｂ受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
その他 12,563 84.6 7,912 75.9
ｃ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
石油事業 2,328,298 113.3
石油化学事業 370,738 118.7
141.3
石油開発事業 52,593
92.6
再生可能エネルギー事業 12,119
120.0
その他 28,122
合計 2,791,872 114.4
（注）１ 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
13.7 12.7
キグナス石油㈱ 333,993 353,336
※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理
の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。
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②経営成績の分析
ａ売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ3,514億円増加し、２兆7,919億円となりました。これは主に、原油価格の上
昇等によるものです。
ｂ売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ4,095億円増加し、２兆4,711億円となりました。これは主に、原油価格の
上昇に伴うエネルギーコストが増加したこと等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、4.0ポイン
ト増加して、88.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ134億円増加し、1,569億円となりました。販売費及び一般管
理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント減少して、5.6％となりました。
ｃ営業利益
上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べ715億円減少し、1,638億円となりました。これは主
に、石油セグメントにおいて原油価格の上昇に伴いエネルギーコストが増加したこと等によるものです。
ｄ営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ29億円改善し、７億円の利益となりました。これは主に、為替差損益が
27億円増加したこと等によるものです。
ｅ特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ103億円改善し、112億円の損失となりました。これは主に、特別利益とし
て固定資産売却益を43億円計上したことに加えて、前連結会計年度に比べ固定資産処分損や減損損失が減少した
こと等によるものです。
ｆ親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ710億円減少し、679億円となりました。これは主
に、法人税等が前連結会計年度に比べ49億円増加し714億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益
が前連結会計年度に比べ78億円増加し140億円となったこと等によるものです。なお、１株当たりの当期純利益
は、811.15円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（石油事業）
原油価格の上昇に伴いエネルギーコストが増加したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ
1,003億円減少し、657億円となりました。
2023年度は当連結会計年度の原油価格下落局面における市況悪化影響の解消等により販売マージンの改善を見込
むものの、売上原価を押し下げる要因となっていた棚卸資産の在庫評価の影響が次期においては解消する見込みで
あるため、当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。
（石油化学事業）
製品販売価格が上昇したものの、市況の低迷に伴い販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は前連結
会計年度に比べ98億円減少し、38億円となりました。
2023年度は販売数量の改善する一方で市況の悪化が見込まれておりますが、石油事業とのシナジーを追求しなが
ら、継続して協業の深化を進めてまいります。
（石油開発事業）
原油販売価格が上昇したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ397億円増加し、845億円となり
ました。
2023年度は、原油価格の下落により減益となる見込みですが、中東地域に既存権益鉱区での安全・安定操業を引
き続き進めてまいります。
（再生可能エネルギー事業）
風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力への本格進出に伴うコストが増加したこと等により、セグ
メント利益は前連結会計年度に比べ９億円減少し、26億円となりました。
2023年度は、引き続き業容拡大に伴うコストが増加することが見込まれておりますが、陸上風力発電事業のさら
なる拡大を図るとともに、法整備がなされる洋上風力事業への進出を積極的に進めてまいります。
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③資本の財源及び資金の流動性に関する分析
ａ資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。
運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設
備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーションや販売促進のため
のアプリ開発、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。
ｂ財務政策
2022年度が最終年度となる第６次連結中期経営計画では、「財務体質の健全化」を基本方針の一つとして掲
げ、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化し、原油価格変動等の市場環境変化に耐えうる自己資本の厚みとネット
D/Eレシオ１倍台前半の早期実現を掲げました。稼ぐ力の強化により、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値
は達成いたしました。2023年４月より開始された第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効
率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指しております。財務健全性においては、資産に内在する
リスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシ
オの目標値を設定しております。
当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、コマーシャル・ペーパーによる直接金
融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な調達を行っております。また、原油備蓄資
金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を
図り十分な流動性を確保しております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融
通するグループ金融体制を構築しており、調達の効率化を行っております。
当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所（ＪＣＲ）並びに格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）か
ら格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、ＪＣＲ、Ｒ＆ＩともにＡ-（安定的）と
なります。
（特定融資枠契約）
平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融
資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度
額は1,201億円です。
ｃ株主還元
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。当事業年度は在庫影
響除き純利益に対して50％の株主還元を目標として掲げ、前事業年度から50円増配の一株当たり150円といたし
ました。また、取得総額200億円の自己株式の取得を実施いたしました。
2023年３月に発表した第７次連結中期経営計画では株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることな
く、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げました。第６次連結中期経営計画の施策を着実に実行
し、石油事業を中心に稼ぐ力が強化されたことから、第７次連結中期経営計画期間中の総還元性向は在庫影響を
除く純利益に対して60％以上（３ヵ年累計）、配当は１株あたり200円を下限とした安定的な配当を実施してま
いります。また、財務健全性が目標値に到達した場合は原則として追加の還元を実施いたします。資本政策を三
位一体で実現していくことで、企業価値の最大化を目指してまいります。
ｄ財政状態
当社グループは、自己資本やネットD/Eレシオといった財務健全性の向上を重要な課題の一つとして認識して
おります。財務健全性に加え、株主還元、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してま
いります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は１兆360億円となり、前連結会計年度末に比べ1,680億円増加しておりま
す。これは主に、売掛金が397億円増加したこと等によるものです。固定資産は１兆847億円となり、前連結会計
年度末に比べ143億円増加しております。これは主に、投資有価証券が92億円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は２兆1,208億円となり、前連結会計年度末に比べ1,824億円増加しております。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は１兆126億円となり、前連結会計年度末に比べ579億円増加しておりま
す。これは主に、短期借入金が787億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,448億円となり、前連結会
計年度末に比べ450億円増加しております。これは主に、特別修繕引当金が148億円増加したこと等によるもので
す。
この結果、負債合計は１兆4,574億円となり、前連結会計年度末に比べ1,030億円増加しております。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,634億円となり、前連結会計年度末に比べ794億円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益679億円を計上したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は24.9％（前連結会計年度末は23.5％）となりました。
ｅキャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利
益を計上したものの、法人税等の支払いがあったこと等により81億円のプラスとなりました。投資活動は有形固
定資産の取得による支出等により812億円のマイナスとなりました。財務活動は短期借入金の増加による収入等
により811億円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ137億円増加の618億
円となりました。
当連結会計年度は原油価格上昇に伴うエネルギーコストの増加等により、特に石油事業において在庫評価の影
響等を主要因とし、税金等調整前当期純利益は前期比で減少しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 16.5％ 14.6％ 19.0％ 23.5％ 24.9％
時価ベースの自己資本比率 11.0％ 7.8％ 12.9％ 11.4％ 17.7％
キャッシュ・フロー対有利子負
7.7年 6.1年 3.6年 5.4年 84.5年
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
8.2倍 11.8倍 23.1倍 16.7倍 1.3倍
シオ
（注）１ 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借
入金、コマーシャル・ペーパー、社債、転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期的な経営の方向性を2022年度が最終年度となる第６次連結中期経営計画にて目標値として
定めておりました。当該連結中期経営計画最終年度の評価として、当連結会計年度における客観的指標の実績を示
すとともにその達成状況を分析すると以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属する当期純利益は679億円、自己資本は5,279億円(自己資本比率24.9％)、ネットD/Eレシオは
1.10倍、ＲＯＥは13.8％と連結中期経営計画の財務目標を達成しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)1997年７月15日、カタール国政府と連結子会社のコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現・双日㈱）及び持分法適用関連
会社の合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開
発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社のカタール石油開発㈱は1997年11月14
日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該鉱区において、開発・生産・貯蔵・輸送及
び販売を行っておりましたが、2022年12月22日にＤＰＳＡが期限を迎えたことに伴いＤＰＳＡを終了いたしまし
た。なお、カタール石油開発㈱は当該鉱区でオペレーターとして操業する新たな契約を締結しております。
(2)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＥＮＥＯＳ㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油
の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。
(3)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している３油田の利権の
更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるア
ブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。
（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より
発効しました。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコス
モエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野
の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発
を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、
消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶
剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大に向けた研究開発に取り組むと共に、カーボン
ニュートラルや新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱
では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種
技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,342 百万円であります。
以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。
(1)石油事業
コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施すると
ともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。
石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等
に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事
業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃
食用油を原料としたＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・
構築し、2025年度から国内初となる大規模ＳＡＦ生産を目指しております。さらに将来に向けて、その他原料を用い
たＳＡＦの調査等にも着手しております。石油化学分野では、コスモ松山石油、丸善石油化学との連携により、石油
化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、それぞれが持つ技術や資産
の融合による新製品開発等、シナジー創出や事業拡大に貢献する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野で
は、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人 石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しております。技術開発した「原油スラッジ中の原油留分を回収・再
利用する技術」について、2022年度にＵＡＥで商業スケールでの実証化を計画内の工期で完遂しました。一部技術改
良及び技術ニーズ調査を進めながら商業化の可能性を確認してまいります。コーポレート研究分野では、「2050年
カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しており、2020年度よりＮＥＤＯ事業「革新的プラスチッ
ク資源循環プロセス技術開発」に参画し、廃プラスチックを高い転換率で石油化学原料に転換するプロセス技術の開
発に取り組んでおります。また、2023年２月よりＮＥＤＯ事業「再エネ由来電力を利用した液体合成燃料プロセスの
研究開発」にＪＰＥＣ（一般財団法人石油エネルギー技術センター）からの再委託として参画し、液体合成燃料の燃
料利用技術における規格適合化処理技術を検討しております。また、戸田工業㈱（以下「戸田工業」）とカーボン
ニュートラル実現に向けた環境対応技術の実用化のため、2023年１月に共同開発について基本合意書を締結し、戸田
工業が保有するメタン直接改質法による低炭素水素製造技術やＣＯ₂分離回収技術に関する環境対応技術の適用に向
けて、コスモ石油中央研究所にて評価、検討を実施いたします。さらに、国立大学法人京都大学とカーボンネットゼ
ロに向け新時代のポートフォリオを育てていくための新たな事業創出を目指し、次世代エネルギーの安定供給技術等
に関する共同研究の可能性を検討することを目的に、包括連携提携書を締結し、2023年４月より３年間の連携を開始
しました。
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コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業
機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社
開 発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。
車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの分野では、バイオマス原料を採用した省燃費タイプのエンジン油、最新
車両に適合する変速機油、長寿命ガスエンジン油、電動車用油剤の開発や、各国の化学物質規制や複雑化するサプラ
イチェーンに対応した商品開発、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組んでおります。
また、デジタル化に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモ
サーマルギャップフィラー」）、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」等の高付加価値商品の開発を行い、さら
には産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。
(2)石油化学事業
丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品、既存事業の強化、拡大及び
カーボンニュートラル、新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロ
ピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分
を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術
の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のロジック、メモリー等の各種デバイス
の生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応える
ために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。
また、カーボンニュートラル、新規事業に繋がる製品・技術開発におきましては、産学連携の強化による社会的価
値の創出を目指して開発に取り組んでおります。
(3)その他
コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、
様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要４点について研究活動を進めております。
①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、ま
たバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。
②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。
③プラント設計/保全関連技術：工事管理システム、スマート設計ツール、３Ｄモデリングを活用したプラント設
計/保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。
④物流・ロジスティクス関連：当社主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴやビ
ッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、71,941百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資
を行うことを原則としております。
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
石油事業 19,812 百万円
石油化学事業 9,605 百万円
石油開発事業 22,352 百万円
再生可能エネルギー事業 19,391 百万円
その他 169 百万円
調整額 610 百万円
合計 71,941 百万円
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社
のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資でありま
す。
石油化学事業における主要なものは、連結子会社の丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。
石油開発事業における主要なものは、連結子会社のアブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資であります。
再生可能エネルギー事業における主要なものは、連結子会社のコスモエコパワー㈱による風力発電設備に係る設備投
資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1)石油事業
①提出会社 コスモエネルギーホールディングス㈱ 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 リース
（所在地） （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
123,200
製油所土地
－ － － － 123,200 221
(東京都港区) (3,191,606)
（注）１ 上記土地は、ＣＥＡＭ合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地（千葉製油所、四日市製油所、堺製
油所）を信託財産とする信託受益権であり、ＣＥＡＭ合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資に
ついて、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。
２ 上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 土地面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （百万円）
本社
本社建物（賃借） － 277
(東京都港区)
②国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名
土地
設備の内容
建物及び 機械装置及 リース
（所在地） （名）
(面積㎡) その他 合計
構築物 び運搬具 資産
[面積㎡]
本社他
40,451
管理設備他
11,291 3,193 89 3,126 58,152 253
(東京都港区他) (2,715,819)
千葉製油所
2,261
精製設備
39,007 45,341 13 15,417 102,041 424
(千葉県市原市) (41,620)
コスモ石油㈱
四日市製油所
11,905
精製設備
17,998 43,023 0 11,954 84,882 349
(三重県四日市市) (319,298)
堺製油所
260
精製設備
19,713 49,861 2 10,075 79,913 329
(大阪府堺市西区) (13,487)
45,150
コスモ石油プロパ 本社他
販売設備他 (476,174)
13,536 5,257 189 1,836 65,970 －
ティサービス㈱ (東京都港区他)
[762,453]
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設
仮勘定を含む）であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。
４ 上記コスモ石油㈱本社他の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。
貸与先 簿価（百万円） 面積（㎡）
沖縄石油基地㈱ 1,658 692,582
東西オイルターミナル㈱ 11,212 385,042
ＣＳＤソーラー㈱ 2,540 213,066
５ 上記コスモ石油㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 土地面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （百万円）
本社
本社建物（賃借） － 132
(東京都港区)
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６ 上記コスモ石油プロパティサービス㈱の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。
貸与先 簿価（百万円） 面積（㎡）
特約店、販売店他（連結会社以外） 9,793 70,191
７ 上記コスモ石油プロパティサービス㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。
土地面積 年間賃借料
事業所名 設備の内容
（㎡） （百万円）
関東支店他 サービスステーション土地・建物（賃借） 762,453 4,895
③在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(2)石油化学事業
国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） （名）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
コスモ松山石油㈱
18,357
製造設備他
2,250 1,172 0 2,684 24,464 142
(愛媛県松山市) (697,593)
丸善石油化学㈱
20,679
製造設備他
19,295 27,950 1,476 3,925 73,328 968
(795,406)
(千葉県市原市他)
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設
仮勘定を含む）であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。
４ 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
(3)石油開発事業
国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （名）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
アブダビ石油㈱
－
生産設備等
109,221 14,709 10 49,815 173,757 274
(ＵＡＥ)
(－ )
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定
を含む）、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
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(4)再生可能エネルギー事業
国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
コスモエコパワー㈱
風力発電設
103
308 10,120 － 18,636 29,168 227
備
( 和歌山県有田郡他)
(240,948)
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設
仮勘定を含む)であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。
４ 上記コスモエコパワー㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
発電所 風力発電
2,632
（三重県度会郡他） （リース）
(5)その他
記載すべき重要な設備はありません。
なお、前連結会計年度に記載しておりました四日市霞パワー㈱の発電設備は、当連結会計年度において同社の事業内
容の変更により、「石油事業」に含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,052億円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
2023年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（億円）
石油事業 410 製油所設備の更新、販売設備の更新 自己資金及び借入金
石油化学事業 63 生産設備の更新 同上
石油開発事業 281 生産設備の更新 同上
再生可能エネルギー事業 229 風力発電設備の新設及び更新 同上
その他 2 各種設備の更新 同上
調整額 67 ＩＴインフラの維持及び更新 同上
合計 1,052
（注）「調整額」は、主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
(2)重要な設備の除却等
記載すべき重要な除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月22日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
88,353,761 88,353,761
普通株式
（プライム市場）
100株
88,353,761 88,353,761
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき発行した2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に
ついては、2022年11月10日に24,150百万円の買入を行いました。行使期限である2022年11月21日までに受付し
た転換額は32,050百万円となり、償還期限である2022年12月５日に3,800百万円で償還しました。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
3,583 88,353 6,435 46,435 6,435 16,435
2023年３月31日
（注） 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 47 37 354 254 28 18,318 19,038 －
所有株式数
－ 315,524 29,386 201,683 196,768 352 139,096 882,809 72,861
（単元）
所有株式数の
－ 35.740 3.328 22.845 22.288 0.039 15.756 100.000 －
割合（％）
（注） 自己株式1,711株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3
11,419 12.92
（信託口）
東京都渋谷区東3-22-14 7,818 8.84
㈱シティインデックスイレブンス
東京都渋谷区東3-22-14 6,007 6.79
㈱レノ
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 5,900 6.67
NASSIM ROAD , SINGAPORE 3,825 4.33
野村 絢
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
2,381 2.69
（常任代理人ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タ
クス証券㈱）
ワー
関西電力㈱ 大阪市北区中之島3-6-16 1,860 2.10
コスモエネルギーホールディング
東京都港区芝浦1-1-1 1,722 1.94
ス取引先持株会
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,600 1.81
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 1,580 1.78
44,116 49.93
計 ―
（注） １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 11,419千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 5,900千株
２ ㈱シティインデックスイレブンスにより2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変
更報告書）において、2023年４月７日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
㈱シティインデックスイレブンス 7,818 8.85
野村絢 3,854 4.36
㈱南青山不動産 6,007 6.80
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３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにより2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）において、2023年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
㈱三菱UFJ銀行 1,580 1.79
三菱UFJ信託銀行㈱ 2,161 2.45
三菱UFJ国際投信㈱ 759 0.86
三菱UFJファクター㈱ 150 0.17
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 1,034 1.17
三菱UFJ住宅ローン保証㈱ 150 0.17
４ 野村證券㈱により2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
2022年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
野村證券㈱ 125 0.15
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
92 0.11
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント㈱ 3,873 4.57
５ ㈱みずほ銀行により2022年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）におい
て、2022年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行 1,600 1.88
みずほ証券㈱ 565 0.66
みずほ信託銀行㈱ 100 0.12
アセットマネジメントOne㈱ 2,004 2.35
６ BFAM Partners(Hong Kong)Limitedにより2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に
おいて、2022年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
BFAM Partners(Hong Kong)Limited
1,280 1.49
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合は、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式です。
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７ 三井住友信託銀行㈱により2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に
おいて、2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 555 0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 2,425 2.86
日興アセットマネジメント㈱ 1,166 1.38
８ ユービーエス・エイ・ジー（銀行）により2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）において、2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀行） 1,616 1.90
UBS Switzerland AG
41 0.05
UBS Fund Management (Switzerland) AG
186 0.22
UBS Asset Management (UK) Ltd
110 0.13
（注）上記のユービーエス・エイ・ジー（銀行）における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予
約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
88,262,800 882,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,861
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
88,353,761
発行済株式総数 － －
882,628
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
986,983株（議決権9,869個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 16,400 0.01
-
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 1,700 1,700 0.00
-
ホールディングス㈱
18,100 18,100 0.02
計 － -
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が986,983株（議決権9,869
個）あります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が当社が毎年設定する信託を通じて
取得され、対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の
交付及び給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。制度の詳細につきましては、４「コー
ポレート・ガバナンスの状況等」（４）「役員の報酬等」をご参照ください。
②本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
・当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）
・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）
・中核事業会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）
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③対象会社が拠出する金員の上限
本制度に基づき当社が毎年設定する信託について、連続する３事業年度を対象期間として、対象期間ごとに合計
９億円（うち当社分４億円）。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
8,000,000 20,000,000,000
（取得期間2022年５月13日～2022年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 5,313,400 19,999,903,460
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,686,600 96,540
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 33.5 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 33.5 0.0
（注） 取得方法は東京証券取引所における市場買付となります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 554 2,153,305
当期間における取得自己株式 50 217,500
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
- - - -
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 5,316,009 19,180,000,000 - -
取得自己株式
その他 40 135,400 - -
保有自己株式数 1,711 － 1,761 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。当事業年度における総還元性向は、在庫影響
除き純利益に対して50％を目標として掲げました。配当につきましては１株当たり年間配当金150円（中間配当75円、
期末配当75円）としております。
第７次連結中期経営計画では株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していく
ことで企業価値の最大化を目指してまいります。第７次連結中期経営計画期間中の株主還元につきましては、資本政策
を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきたいと考えており、総還元性向は在庫影響を除く純利益に対し
て60％以上（３ヵ年累計）、配当は１株あたり200円を下限とした安定的な配当を実施してまいります。
当社は年間の配当を二回に分けて行うこととしております。当事業年度は中間配当並びに期末配当の二回に分けて配
当を行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としてお
ります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
6,215 75
取締役会決議
2023年６月22日
6,626 75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「コスモエネルギーグループ理念」及びこれを推進し達成するための具体的指針としての
「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」
「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社
とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督（取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員
会）と業務執行（経営執行会議及びサステナビリティ戦略会議）の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応
するために執行役員制度を導入しています。
・取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（男性４名のうち独立社外取締役１名、女性２名
のうち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（男性２名のうち独立社外取締役１名、女性独立社
外取締役１名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。
・監査等委員会
独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会（常勤１名、非常勤２名）は、内部統
制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行の状況について、監
査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めております。原則として月に１回以上開催し、必要
に応じて臨時に開催することとしています。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役４名の計５名で構成され、委員長は独立社外取締役が
務めています。同委員会は、取締役会の諮問機関であり、役員の指名・報酬に関する審議を行っています。
・経営執行会議
経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、常勤監査等委員である取締役により構成され、原則隔
週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執
行の意思決定機関としています。
・サステナビリティ戦略会議
グループ理念を具現化するために、サステナビリティ及び内部統制に関する活動を統括する組織体制として、
サステナビリティ戦略会議及びサステナビリティコミッティを設置しています。サステナビリティ戦略会議は、
社長執行役員を含む主要な執行役員、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネ
ルギー開発㈱の３社）の社長及びサステナビリティ担当役員に加え、オブザーバーとして常勤監査等委員である
取締役により構成され、安全、リスク管理、人権、環境等のサステナビリティ活動の方針の審議、実績のモニタ
リング・評価を実施し、重要なものを取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取組を進めてお
ります。
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≪ガバナンス体制図≫
提出日時点における取締役会、監査等委員会及び任意設置の委員会の構成員及び議長または委員長につきまして
は、次のとおりであります。
監査等 指名・報酬 サステナビリ
役職 氏名 取締役会 経営執行会議
委員会 ティ戦略会議
委員会
代表取締役会長 桐山 浩 ◎ 〇
代表取締役社長
山田 茂 〇 ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
植松 孝之 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
竹田 純子 〇 〇 〇
常務執行役員
独立社外取締役 井上 龍子 〇 〇
独立社外取締役 栗田 卓也 〇 〇
取締役
水井 利行 〇 〇 〇 〇
常勤監査等委員
独立社外取締役
高山 靖子 〇 ◎ 〇
監査等委員
独立社外取締役
浅井 恵一 〇 〇 ◎
監査等委員
常務執行役員 ルゾンカ 典子 〇 〇
常務執行役員 松岡 泰助 〇 〇
執行役員 佐藤 嘉彦 〇
執行役員 岩井 智樹 〇
執行役員 若尾 英之 〇
（注）１ ◎は議長または委員長、○は出席メンバーを示しております。
２ 上記の表は当社の構成員のみ記載しております。経営執行会議については中核事業会社の代表取締役社長、サ
ステナビリティ戦略会議については中核事業会社の代表取締役社長及び取締役１名も構成員となっておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制体制に関する最近１年間の取組の状況
Ａ．内部統制体制の整備状況
当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループの役員及び従業員が業務遂行上実践・遵守すべき規範で
ある「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び従業員一人ひとりが高いコンプライア
ンス意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。また、上記コスモエネルギーグループ理念及び企業
行動指針を実践し、職務を適正かつ効率的に執行するため、当社及びグループ会社の取締役及び使用人等の職務
執行の体制、これを支えるためのリスクマネジメント・内部監査の体制、監査等委員会による監査が実効的に行
われることを確保するための体制の整備について、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を取締役会に
おいて決議しております。
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「内部統制システムに関する基本方針」
１．当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制について
＜グループ理念及び企業行動指針＞
・当社は、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた「コスモエネルギーグループ理念」を制
定し、これを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」を定め
る。
＜コーポレート・ガバナンス＞
・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機
能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。取締役会は、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に
則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
・当社は、持株会社であり、３つの中核事業会社及び準中核事業会社を中心とした事業体制をとり、事業環境
変化に対し機動的に業務執行を果たすため、中核事業会社及び準中核事業会社に権限と責任を委譲し、成長事
業の育成及び安全文化の醸成等の重要な経営判断の迅速化を図る。
・当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するため、サステナビリティ活動全般及び内部統制
を統括し、非財務の方針・指標を決定する機関として、社長執行役員を議長とするサステナビリティ戦略会議
を設置し、サステナビリティ戦略会議で決定・報告した内容のうち、重要なものを取締役会へ付議・報告す
る。
＜職務の執行と監督の分離＞
・当社は、執行役員制度を導入しており、職務の執行と監督を分離するとともに、取締役会の監督機能の強化
を図る。
＜内部監査の充実＞
・当社は、当社及びグループ会社の内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を規程に定め、高
い専門性及び倫理観を有する監査室による監査を実施する。
＜コンプライアンス＞
・当社は、当社及びグループ会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談窓口として、コスモエ
ネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を社内及び社外に設置し、法令遵守の徹底及び
企業価値の維持・向上を図る。
・当社は、グループ会社にサステナビリティ推進責任者（グループ会社の社長）及び企業倫理ヘルプライン責
任者（人事部門の責任者）を配置して、サステナビリティ連絡会を開催し、当社及びグループ会社における企
業倫理に対する取組を推進する。
＜反社会的勢力に対する姿勢＞
・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持た
ず、いかなる利益供与も行わない。
２．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社は、当社及びグループ会社の危機管理等、リスクマネジメントに関する基本的事項を決定（リスクマネ
ジメント規程、危機管理規程の制定）するとともに、サステナビリティ戦略会議及びサステナビリティコミッ
ティにて事業活動を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。
・当社は、サステナビリティ戦略会議より報告される重要リスクへの対策、危機管理等について、その運用が
有効に行われているかを取締役会にて監督する。
・当社及びグループ会社は、危機が発生した場合に危機対策本部等を設置する等、迅速かつ適切な対応を行
い、被害最小化を図るとともに、当社は社外への適時適切な発信を実施する。
３．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・当社は、取締役会規程に基づき、また重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定
款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。
・当社は、経営執行会議規程に基づき、また重要案件が生じた場合は必要に応じて経営執行会議を開催し、取
締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定
機関とする。
・当社は、組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた業務規程並びに決裁制度の運用に関する基本的事
項を定めた決裁権限規程に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した
職務の効率的な執行を図る。
・当社は、当社及びグループ会社の経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確化するととも
に、これに基づく当社及びグループ会社の年度計画を決定し、業績管理を実施する。
・当社は、グループ会社に対し、当社の体制を参考として又はグループ会社の組織に応じて、取締役等の職務
の執行が効率的に行われるために必要な体制を構築させる。
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４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
・当社は、取締役会規程、情報管理規程等の情報管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情
報を適正に保存及び管理する。
・当社は、適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築する。
５．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
・当社は、グループ会社経営全般に関して当社とグループ会社との間で定期的にミーティングを開催し重要な
情報を共有するほか、グループ会社の管理に関する規程に基づき、グループ会社の重要な業務執行について当
社が承認を行う、又は報告を受けることとする。
・当社が制定する連結中期サステナビリティ計画（サステナビリティ戦略会議で定めた活動施策等）に基づ
き、グループ会社に対し、諸施策の実施状況の報告を求めるとともに、諸施策の改善、見直し等を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立
性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
・当社は、監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、専属のスタッフを配置する。
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会の同意
を得ることとする。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。
７．監査等委員会への報告に関する体制について
・当社及びグループ会社の取締役・使用人等は、法定事項のほか（1）当社及びグループ会社の経営・業績に
影響を及ぼす重要な事項（2）監査室及びグループ会社の監査役・監査室の活動概要（3）当社及びグループ会
社の内部統制に関する活動概要（4）コスモエネルギーグループ企業倫理ヘルプラインの運用の状況を監査等
委員会に適時報告する。
・コスモエネルギーグループ企業倫理ヘルプラインに通報があった場合は、遅滞なく監査等委員会に報告す
る。
・当社及びグループ会社の取締役・使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事
項について報告を求められたときは、速やかにかつ適正に対応する。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制について
・当社は、当社及びグループ会社の取締役・使用人等が、監査等委員会に報告を行ったことを理由として、不
利益な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について
・当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があると
きは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
・当社は、監査等委員による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整
備に協力する。
・当社は、監査等委員会と社長、主要部室長及びグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が
実効的に行われるための連携を保つよう努める。
・当社の監査室・会計監査人は、監査等委員会と十分な連携を図る。
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Ｂ．内部統制体制の運用状況
ａ．業務の適正を確保するための体制に関する運用状況
当連結会計年度においては、企業行動指針の一層の浸透、実務への展開を進めるべく、当社グループの従業員
約6,700名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修（2022年10月）を実施いたしました。また、ハラスメン
トへの意識を高めるため、ライン長を中心にパワーハラスメント防止研修をＷｅｂで実施いたしました。加え
て、当社グループ従業員のグループ理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認するため従
業員意識調査を実施し、課題の洗い出しを行い、サステナブル経営の実現のための各種施策に活用しています。
コンプライアンス経営促進においては、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライ
ン）を企業倫理推進室内及び社外の法律事務所に設置していますが、当連結会計年度は引き続き内部通報制度の
実効性の向上に向け、当該企業倫理ヘルプラインの周知を図り、安心して通報ができる環境整備に努めました。
ｂ．損失の危険の管理に関する運用状況
当社グループは、エネルギーの安定供給への強い使命感のもと、連結中期サステナビリティ計画（2018年度～
2022年度）の重点項目として「ガバナンス体制の強化」を掲げ、意図的に「リスク管理」を重点課題として組み
入れており、目標とＫＰＩを設定してガバナンス体制の強化を図りました。サステナビリティ戦略会議がグルー
プ全体に関わるリスクや安全方針の審議、リスクへの取組や安全活動の進捗を確認する等、当社グループにおけ
るリスク及び安全管理活動を推進しました。同会議においては、グループ横断的なリスクの洗い出しと優先的に
対策すべき事項を定めた 2022年度「ＣＥＧ重点取組リスク（コスモエネルギーグループ重点取組リスク）」へ
の対応状況を確認し、首都直下地震をはじめとした巨大地震への対応として危機対策本部地震ＢＣＰ訓練を行
い、当社グループ全体のリスクマネジメントの強化に取り組みました。
ｃ．監査等委員会の職務遂行の実効性を確保するための体制に関する運用状況
監査等委員会による職務執行を実効的なものとするため、経営執行会議、サステナビリティ戦略会議等の重要
な会議への出席、グループ各社の監査役との連携、並びに内部監査部門や会計監査人との連携を行いました。
加えて、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、「内部統制システムの基本方針」に従
い、適切な補助使用人を配置するとともに、監査等委員が出席しない会議等の付議資料及び議事録並びに稟議書
の閲覧等、監査等委員会に必要かつ十分な情報を提供しました。
ｄ．グループ会社の経営管理に関する運用状況
当社グループは、持株会社体制に沿ったグループガバナンスの適正化を図ることを目的として、グループ管理
規程や決裁権限規程等の社内規程を整備し、当社並びに当社グループの監督権限に関する事項について定めてお
ります。これに従い、当社及びグループ各社は、それぞれの傘下のグループ会社における経営上の重要事項につ
いて、審議し承認を行うとともに、適宜報告を受けました。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子及び浅井恵一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者の範囲は、30社（当社と連結子会社及び持分法適用会社のうち29社）の取締役、監査役（監査等委
員である者及び当連結会計年度中に在任していた者を含む。）及び執行役員とし、当該保険契約により被保険者
が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により生じる損害賠償金・防御費用の損害を填補することと
しております。すべての被保険者について、その保険料を全額各社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性
が損なわれないように措置を講じております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定め
ております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基
準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
チ．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。なお、2023年１月11日の当社取締役会にお
いて、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みとして、①㈱シティインデックスイレブンス並びにその共同保有者である野村絢氏及び㈱レノ
（以下、総称して「シティら」といいますが、㈱南青山不動産（以下「南青山不動産」といいます。）が当社の
株主となった2023年４月７日以降は、「シティら」に南青山不動産も含まれるものとします。）による当社株券
等を対象とする大規模買付行為等及び②シティらによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続してい
る状況下において企図されることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいま
す。）の導入を決議しており、2023年６月22日開催の当社定時株主総会において、「大規模買付行為等への対応
方針に基づく対抗措置の発動に関する承認の件」として提案した第５号議案が承認可決され、株主の皆様のご承
認をいただいております。本対応方針は、適用対象をシティらによる本対応方針所定の当社株券等の大規模買付
行為等に限定した形で、株主の皆様にご承認された対抗措置の発動等に必要な範囲に限定して（但し、最長でも
2024年開催予定の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時を限度とします。）継続されま
す。
(１)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、
それを受け入れるにあたっては、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、また、そのご判
断を適切に行っていただくにあたっては、ご判断のために必要かつ十分な情報が必要であると認識しておりま
す。
そして、実際に大規模買付行為等（注）が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供な
くしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に
適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有
形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の
資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわ
らず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイ
ラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたも
の、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、
当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するた
めに合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、
当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものが
あることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さ
らに②大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社
取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合
によっては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行
うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責
務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値な
いし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に
判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求する他、当社において当該提供された情報につき適時適
切な情報開示を行う等、法令等（会社法及び金融商品取引法その他の法律、それらに関する規則、政令、内閣府
令及び省令等並びに当社株式等が上場されている金融商品取引所の規則等を総称していいます。）及び定款の許
容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当社
取締役会といたしましては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模
買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して
事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条
件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限
り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような
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検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。
そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合に
は （当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議
案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決され
るか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会といたしましては、当該大規模買付
行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止す
るための行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会によ
る承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模
買付者が本対応方針に定めた手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株券等の追加取得を含みます。）を実行
しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
（注）本対応方針（下記（３）で定義されます。以下同じです。）において、「大規模買付行為等」とは、①特
定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の
買付行為（公開買付けの開始を含みますが、それに限りません。以下同じです。）、②結果として特定株
主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為、又は③上記①若しくは②に規定
される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合
を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として
当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該
特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同な
いし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（但し、当社が発行者である株券等
につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限りま
す。）であると合理的に判断される行為を意味し（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きま
す。）、「大規模買付者」とは、上記のとおり、かかる大規模買付行為等を自ら単独で又は他の者と共同
ないし協調して行う又は行おうとする者を意味します。
（注１）特定株主グループとは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいい
ます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれ
る者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６
項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じです。）、(ii)当社の株券等（同法第27条の
２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をい
い、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条
の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じです。）並びに(iii)上記(i)又は(ii)の者の関係
者（これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他
の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士、税理
士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動
する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。）を意味します。
（注２）議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(i)特定株主グループが当社の株券
等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者及びその共同保有者であ
る場合の当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。こ
の場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいま
す。）も計算上考慮されるものとします。）又は(ii)特定株主グループが当社の株券等（同法第27条の２
第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等を行う者及びその特別関係者である場合の当該買付け
等を行う者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をい
います。）の合計をいいます。かかる株券等保有割合の計算上、(イ)同法第27条の２第７項に定義される
特別関係者、(ロ)当該特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀
行、証券会社その他の金融機関並びに当該特定の株主の公開買付代理人、主幹事証券会社、弁護士並びに
会計士、税理士その他のアドバイザー、並びに(ハ)上記(イ)及び(ロ)に該当する者から市場外の相対取引
又は東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-１）により当社株式等を譲り受けた者は、本対応方針
においては当該特定の株主の共同保有者とみなします。また、かかる株券等所有割合の計算上、共同保有
者（本対応方針において共同保有者とみなされるものを含みます。）は、本対応方針においては当該特定
の株主の特別関係者とみなします。なお、当社の株券等保有割合又は株券等所有割合の算出に当たって
は、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）及び総議決権の数（同法第
27条の２第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況
報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
（注３）株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
（注４）「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者
が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、出資関係、業務提携関係、取引ない
し契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、当社株券等の買い上がりの状況、当社株券等
に係る議決権行使の状況、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成
や、当該特定株主グループ及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎として行う
ものとします。
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（注５）本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が合理的に判断するものとします（かか
る判断に当たっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。）。なお、当社取締役会は、本
文の③所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報
の提供を求めることがあります。
(２)会社基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
ａ．グループ理念
当社は、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざ
します。」をコスモエネルギーグループ理念として掲げ、サステナビリティの基本的な考え方として「調和と共
生（地球環境との調和と共生、エネルギーと社会の調和と共生、企業と社会の調和と共生）」並びに「未来価値
の創造（顧客第一の価値創造、個の多様な発想による価値創造、組織知の発揮による価値創造）」を経営の基本
方針としております。
ｂ．経営方針を具現化するための中期経営計画
2018年度より開始した第６次連結中期経営計画では、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネル
ギー」を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、
風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据え、事業ポートフォ
リオの拡充を目指しております。
石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには、将来に向けた新しい事業の
柱を作ることが必要不可欠であり、第６次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた
成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、石油開発事業や
石油事業の収益力を強化しつつ、事業ポートフォリオを拡充させることで、強固な財務基盤を確立してまいりま
した。具体的には、「再投資可能な収益力の確保」として石油事業におけるキグナス石油㈱への燃料油供給の開
始、並びにＩＭＯ規制への対応とした製油所ボトムレス化による収益油種の拡大等、「将来に向けた成長ドライ
バーの強化」として風力発電事業の規模拡大を始めとした、次代の成長を担う投資等、「財務体質の健全化」と
して収益力の強化による自己資本の拡充等、「グループ経営基盤の強化」として社会と当社グループの持続的な
発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアティ）を特定し、当社グループの持続的
価値創造を実現するためのサステナブル経営を推進してまいりました。
また、2023年３月23日「コスモエネルギーグループ「第７次連結中期経営計画（2023年度～2025年度）」につ
いて」で公表したとおり、2023年度から開始される第７次連結中期経営計画では、スローガンを『Ｏｉｌ ＆ Ｎ
ｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、①収益力の確保、②成長に向けたＮｅｗ領域の拡充、③三位一体の資
本政策の実現、④経営基盤の変革を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
②コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社は、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざ
します。」をグループ理念として掲げ、当該理念及びこれを推進し達成するための具体的指針に基づき、「経営
の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進し
ております。
具体的には、当社は、2015年10月の持株会社体制への移行とともに、経営監督機能を強化し、経営の透明性・
効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社としております。また、経営監督と業務執行の分離
をより明確化し、事業環境の変化に即応し、迅速な意思決定を行うため執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会は、社内取締役５名（うち、監査等委員である取締役１名）、独立社外取締役４名（うち、監査
等委員である取締役２名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督して
います。取締役に社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実
現を図っています。
また、社長の諮問機関として社長執行役員を含む主要な執行役員、監査等委員である社内取締役により構成さ
れる経営執行会議は原則として隔週１回開催され、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する意
思決定を行っています。
さらに、当社では、取締役候補者及び報酬の決定プロセスに関する透明性と客観性を確保することを目的とし
て、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役４名で構成
され、役員の指名及び報酬に関する審議を実施しております。委員長は社外取締役が務めています。
（監査等委員会監査及び内部監査）
監査等委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役２名で構成され、「監査等委員会規程」及び「監査等委員
会監査等基準」に基づき内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営にかかわる全般
の職務執行の状況について、監査・監督を実施しております。原則として月に１回以上開催し、必要に応じて臨
時に開催することとしています。
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また、当社の内部監査部門である監査室は、業務執行ラインから独立した代表取締役社長直轄の組織でありま
す。監査室は、「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、当社及び関係会社の内部監
査及び内部統制の評価を実施しております。
監査室は、各種法令・社内規程に対する準拠性やリスクマネジメント対応等の監査結果と内部統制の評価結果
を経営執行会議並びに監査等委員会へ定期的に報告するとともに、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善
状況を把握するためフォローアップ監査等を実施しております。
（その他）
上記の他、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強化
に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細につきましては、当社コーポレート・ガ
バナンスに関する報告書（2022年６月27日）をご参照下さい。
(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社取締役会は、2023年１月11日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保し、向上させることを目的として、上記（１）「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針」を決定し、さらに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）として、①シティら
（㈱シティインデックスイレブンス並びに野村絢氏及び㈱レノを総称していいます。以下同じです。）による当
社株式等を対象とする大規模買付行為等及び②シティらによる当社株式等を対象とする大規模買付行為等が継続
している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方
針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本対応方針は、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記
（１）「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿って導入されるもので
す。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるにあたっての判断についても、当社の中長期
的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきも
のと考えております。そして、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるにあたっての判断
を適切に行うためには、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主意思確認総会によって株主の皆様の総体
的な意思を確認する機会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認を熟慮に基づく実質的なものとす
るためには、その前提として、大規模買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保する
ことが必要であると考えております。
以上の認識に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当社
の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が
事前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすべく、その前提として、大規模買付者に対して所要の
情報を提供するよう求めるとともに、かかる情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の実行の是非を
熟慮されるために要する時間を確保する枠組みとして、大規模買付行為等がなされる場合に関する手続として、
本対応方針を決定いたします。本対応方針に定めた手続は、株主の皆様に対し、大規模買付行為等がなされるこ
とを受け入れるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供するためのものであ
り、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するものであると考えております。
それ故、当社取締役会は、大規模買付者に対して、本対応方針に従うことを求め、当該大規模買付者が本対応方
針に従わない場合には、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、独立
委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針です。
なお、本対応方針は、本株式等買集め（注）により、シティらが大量保有報告書ベースで20％以上の当社株式
等の買付行為（即ち、大規模買付行為等）を行う蓋然性が相応に高いと合理的に判断できることを受けて、当社
の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、①シティらによる当社株券等を対
象とする大規模買付行為等及び②シティらによる当社株式等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況
下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等に対して一定の手続を定めることが必要であ
るとの判断のもと、当社取締役会においてその導入を決定しました。また、大規模買付行為等に対して当社が所
定の対抗措置を講じるか否かについても、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、最終的に
は、株主意思確認総会を通じて株主の皆様のご意思に委ねられる仕組みとなっております。従って、大規模買付
行為等の詳細を評価・検討するのに必要な時間及び情報が十分に確保されることを前提に、当社取締役会が株主
の皆様に対して説明責任を果たした上で、対抗措置の発動について株主意思確認総会に出席された議決権を行使
できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決された場合には、当該対抗措置は株主の皆様の合理的意
思に依拠しているものと解し得ると考えており、その合理性については問題がないものと判断しております。
本対応方針について、当社は、2023年１月11日付「株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社の株券
等を対象とする大規模買付行為等が行われていることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社の株券
等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」として以下のURLに公表しております。詳細
については、こちらをご覧ください。
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/pdf/230111jp_01.html
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本対応方針は2023年１月11日から効力が生じるものとしますが、その有効期間は、2023年開催の当社定時株主
総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとします。但し、2023年開催の当社定時株主総会後最初に開
催される当社取締役会の終結時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者で
あっ て当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応
のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。なお、上記のとおり、本対応方針は、既に
具体化している本株式等買集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼を置いて導入されるものであるため、具
体的な大規模買付行為等が企図されなくなった後において、本対応方針を維持することは予定されておりませ
ん。
なお、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により、本
対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになります。
（注）「本株式等買集め」とは、2022年４月５日に㈱シティインデックスイレブンスにより当社株券等に
係る大量保有報告書が初めて提出されて以降、シティらにより行われる当社株式等の市場での買い集めを
意味します。
(４)これらの取り組みについての当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から、上記取り組みが、上記（１）「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針」に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の
地位の維持を目的としたものでもないと考えております。
ａ．平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものではありますが、経済産業省
及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関す
る指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防
衛策の在り方」の提言内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関する、買収防衛策の導入に
係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポ
レートガバナンス・コード」（2021年５月11日の改訂後のもの）の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の趣旨
を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについ
ては、本対応方針においても充足されております。
ｂ．株主意思の尊重（株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること）
当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、株主意思確認総会を開催することにより、株
主の皆様の意思を反映いたします。大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、株主意思確認総会
における株主の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることになります。
また、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株式の追加取得を含みま
す。）を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで発動される
ことになりますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断
する機会を与えないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行
為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考え
ております。
さらに、上記（３）記載のとおり、本対応方針は2023年１月11日から効力が生じるものとしますが、その有効
期間は、原則として、2023年開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとします。
このように、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものです。
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ｃ．取締役の恣意的判断の排除
上記(b)記載のとおり、当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買付行為等
に対して対抗措置を発動するか否かを決定します。大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、株
主意思確認総会に基づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなります。また、大規模買付者が、本対応
方針に定めた手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株式の追加取得を含みます。）を実行しようとする場合
にも、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしていま
す。このため、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。
また、当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されること
を防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項につい
て、独立委員会の勧告を受けるものとしています。さらに、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、か
つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしています。ま
た、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家（フィナンシャル・ア
ドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会による
判断の客観性及び合理性が担保されております。
従って、本対応方針は、取締役の恣意的判断を排除するものであります。
ｄ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、上記（３）記載のとおり、株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決
議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半
数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の
交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。なお、下記の内容は2022年４月１日から2023年３月31日の状況となっており、役職につきましては2023年
３月31日または退任日時点のものを記載しております。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長 社長執行役員 桐山 浩 100％（11回中11回）
代表取締役 専務執行役員 植松 孝之 100％（11回中11回）
取締役 常務執行役員 山田 茂 100％（11回中11回）
取締役 常務執行役員 砂野 義充 100％（１回中１回）
取締役 常務執行役員 竹田 純子 100％（10回中10回）
独立社外取締役 井上 龍子 100％（11回中11回）
独立社外取締役 栗田 卓也 100％（10回中10回）
取締役 常勤監査等委員 水井 利行 100％（11回中11回）
独立社外取締役 監査等委員 高山 靖子 100％（11回中11回）
独立社外取締役 監査等委員 浅井 恵一 100％（11回中11回）
（注）１ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が１回ありました。
２ 取締役 常務執行役員 竹田純子及び独立社外取締役 栗田卓也は、取締役就任以降に開催された取締役会
の出席状況を記載しており、取締役 常務執行役員 砂野義充は、取締役退任以前に開催された取締役会
の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について重点的に審議を行いました。
・取締役会のあり方
取締役会の目的に即した取締役会の権限について議論し、取締役会規程等を見直しました。具体的には付議基
準を見直して業務執行の決定は執行側に大幅に委任すると共に監督機能を強化するために報告事項を充実させる
こととしました。
＜参考：当社取締役会の目的＞
〇取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
〇取締役会は、法令の遵守・企業倫理の浸透に努め、それらを前提として「会社の大きな方向性の決定」「ス
テークホルダーとのエンゲージメント（情報開示等）」及び「執行の監督」に重点を置き、経営の迅速化を
図る。
・Vision 2030及び第７次連結中期経営計画
当社は2023年３月に「Vision 2030」及び「第７次連結中期経営計画」（2023年度から2025年度）を発表しま
した。これらの策定にあたり取締役会では計９回の議論を重ねました。脱炭素社会の実現に向けて事業環境が大
きな変革期に突入している中、当社グループが持続的に企業価値を向上させるためにどうあるべきかについて、
グリーン電力サプライチェーン等の事業戦略、株主還元方針を含む資本政策、ＨＲＸ（人材戦略）、ＤＸ、ＧＸ
等のテーマ毎の議論も重ねながら策定しました。
・サステナビリティ
当社はサステナビリティの推進に取り組んでおり、取締役会の中でも気候変動、安全、リスク管理、人権等、
サステナビリティに関わる様々なテーマを取り上げました。具体的には、サステナビリティ戦略会議等で審議さ
れた内容を踏まえて、「カーボンネットゼロへのロードマップ」「安全方針」「品質方針」「リスク管理方針」
等の決定、及び「サステナビリティに関わるＫＰＩ」「コンプライアンス」「内部通報制度の運用状況」「人権
デューデリジェンス」等のモニタリング等です。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。
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⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 出席状況
100％（10回/ 10回）
代表取締役社長 社長執行役員 桐山 浩
100％（10回/ 10回）
独立社外取締役 井上 龍子
100％（８回/ ８回）※
独立社外取締役 栗田 卓也
100％（10回/ 10回）
独立社外取締役 監査等委員 高山 靖子
100％（10回/ 10回）
独立社外取締役 監査等委員 浅井 恵一
（注）独立社外取締役 栗田卓也は、委員就任時点である2022年６月23日以降の出席状況について記載
しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の点について重点的に審議いたしました。
・コスモエネルギーホールディングス㈱の代表取締役社長の選任
当社グループは後継者計画に関して、代表取締役社長の後継者育成を当社グループの持続的成長を支える最重
要戦略の一つと位置づけ、後継者候補の選定における透明性と客観性を確保し、人材配置や外部トレーニング機
会の提供等を通じて当社グループの代表取締役社長としてふさわしい能力と資質を有する後継者の育成を図るこ
とを基本方針としています。
後継者候補の選定においては、代表取締役社長が、当社グループの求める人材要件への適合性や毎期の業績評
価結果等の多面的な人材評価情報をもとに複数の候補者群から候補者を選定し、指名・報酬委員会に起案いたし
ます。指名・報酬委員会は、上記の多面的な人材評価情報等を踏まえて代表取締役社長からの起案内容の妥当性
について客観的に審議を行い、取締役会に答申を行います。
なお、当事業年度における代表取締役社長の選任にあたっては、代表取締役社長が複数の候補者群から最終候
補者を選定し、指名・報酬委員会に起案いたしました。指名・報酬委員会は、候補者群についての業績評価・多
面評価等の人材情報を毎期確認したうえで、代表取締役社長から起案された最終候補者について、当社グループ
の代表取締役社長としてふさわしい能力と資質を十分に有する人材であるかどうかを中心に主要会議や個別面談
等の機会を通じて観察や審議を行い、取締役会に答申いたしました。
・役員報酬の支給水準及び役位別報酬支給割合の見直し
総報酬の水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成内容と構成比率につ
いては、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業に
おける役員報酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しておりま
す。調査結果をもとに、役員報酬を適正な支給水準と支給割合に見直しを行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1979年４月 大協石油㈱入社
2013年６月 コスモ石油㈱取締役（常務執行役員）
2015年10月
当社取締役（専務執行役員）
取締役会長
桐山 浩 1955年６月20日 生
(注)３ 40,100
2016年６月
当社代表取締役（副社長執行役員）
(代表取締役)
2017年６月
当社代表取締役社長（社長執行役員）
2023年４月 当社代表取締役会長（現任)
1988年４月 コスモ石油㈱入社
2015年６月 同社供給部長
取締役社長
2018年４月 当社執行役員経営企画部長
(代表取締役)
2020年４月 当社常務執行役員
山田 茂 1965年11月７日 生
(注)３ 8,200
社長
2020年６月
当社取締役（常務執行役員）
執行役員
2023年４月
当社代表取締役社長（社長執行役員)
（現任)
1992年11月 コスモ石油㈱入社
2015年６月 同社財務部長
2015年10月 当社財務部長
取締役
2016年６月 当社執行役員財務部長
(代表取締役)
2018年４月 当社常務執行役員
植松 孝之 1962年12月13日 生 (注)３ 18,800
専務
2018年６月 当社取締役（常務執行役員）
執行役員
2020年６月
当社代表取締役（常務執行役員）
2021年４月
当社代表取締役（専務執行役員）
（現任）
1990年４月 コスモ石油㈱入社
2015年10月 同社人事総務部長
2017年４月 同社企画管理部長
取締役
2019年４月 同社取締役執行役員
常務 竹田 純子 1967年５月１日 生 (注)３ 6,600
2020年４月 当社執行役員人事部長
執行役員
2022年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役（常務執行役員）（現任）
1981年４月 農林水産省入省
2003年１月 在イタリア日本国大使館公使（国連食糧
農業機関・国連世界食糧計画に対する常
駐日本政府代表）
2016年４月 同省農林水産技術会議事務局研究総務官
2017年７月 同省退官
社外取締役
2017年11月 弁護士登録
井上 龍子 1957年１月８日 生 (注)３ 100
（独立）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
オブ・カウンセル（現任）
2019年６月
日鉄物産㈱ 社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2023年６月 ＮＳユナイテッド海運㈱ 社外取締役
（就任予定）
1984年４月 建設省（現 国土交通省）入省
2007年９月 内閣官房内閣参事官（内閣総理大臣官邸
参事官室）
2009年７月 国土交通省 都市・地域整備局まちづくり
推進課長
2011年７月 東日本大震災復興対策本部事務局参事官
2012年２月 復興庁統括官付参事官（企画班）
社外取締役
栗田 卓也 1961年８月31日 生 (注)３ 100
2013年８月 国土交通省人事課長
（独立）
2015年７月 同省都市局長
2018年７月 同省総合政策局長
2020年７月 同省国土交通事務次官
2021年７月 同省国土交通事務次官退任
2021年10月 三井住友信託銀行㈱ 顧問（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株)
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1980年４月 ㈱資生堂入社
2009年４月 同社お客さま・社会リレーション部長
2010年４月 同社ＣＳＲ部長
2011年６月 同社常勤監査役
社外取締役
2015年６月 日本曹達㈱ 社外取締役
(監査等委員） 高山 靖子 1958年３月８日 生
(注)４ 1,400
㈱千葉銀行 社外取締役（現任）
（独立）
2016年６月 三菱商事㈱ 社外監査役
2017年６月 横河電機㈱ 社外監査役（現任）
2019年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員エネルギー事業グループ
ＣＥＯオフィス室長
2013年４月 ㈱リチウムエナジージャパン 取締役
社外取締役
副社長
(監査等委員） 浅井 恵一 1954年９月29日 生 (注)４ -
2014年９月 ＫＨネオケム㈱ 代表取締役社長
（独立）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 サンフロンティア不動産㈱ 社外取締役
（現任）
1993年８月 コスモ石油㈱入社
2012年６月 同社監査室長
2015年10月 当社監査室長
2016年４月 当社経理部長
2016年６月 当社執行役員経理部長
取締役
水井 利行 1961年２月25日 生 (注)５ 8,500
2018年４月 エコ・パワー㈱（現・コスモエコパワー
(常勤監査等委員）
㈱）代表取締役社長
2020年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
共栄タンカー㈱ 社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 83,800
（注）１ 取締役井上 龍子、栗田 卓也、高山 靖子、浅井 恵一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 水井 利行
３ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
４ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
５ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
６ 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入
しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の５名であります。
職 名 氏 名
常務執行役員ＣＤＯ ルゾンカ 典子
常務執行役員 松岡 泰助
執行役員 秘書室長 佐藤 嘉彦
執行役員 経理部長 岩井 智樹
執行役員 監査室長 若尾 英之
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② 社外役員の状況
a）社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告時点において、当社の社外取締役は４名であり、そのうち２名が監査等委員であります。
社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。
b）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び
選任状況に関する当社の考え方
社外取締役井上龍子氏は、1981年に農林水産省入省後、2003年にFAO（国連食糧農業機関）・WFP（国連世界食
糧計画）に対する常駐日本政府代表に就任し、世界経済の成長へ寄与しました。2017年には弁護士登録し、現在
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属しております。国際機関における日本政府代表として培われた豊か
な経験と高度な国際的知見を有すると共に、弁護士としてはコンプライアンス・内部統制やコーポレートガバナ
ンスを主な業務分野の一つとしており、特にガバナンス及びリスクマネジメントの面から当社グループの企業価
値向上に貢献してきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締
役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行しうるものと判断してお
ります。
社外取締役栗田卓也氏は、1984年に建設省（現国土交通省）入省後、2009年に同省都市・地域整備局まちづく
り推進課長に就任し、都市開発を通して日本経済の発展に寄与しました。2011年からは、東日本大震災復興対策
本部事務局参事官として復興政策を指揮し、2020年には国土交通省事務次官に就任しました。長年の経験によっ
て培われた豊かな経験と幅広い社会的知見を有しており、当社においては第７次連結中期経営計画の策定（特に
新規事業関連における提言）で成果を上げてきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にと
らわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂
行しうるものと判断しております。
社外取締役高山靖子氏は、㈱資生堂にて、お客さま対応やＣＳＲ部門責任者や常勤監査役を経験後、複数の上
場会社の社外取締役及び社外監査役に就任しています。同氏は当社において、第６次中期経営計画の達成に向け
た取組（特にＥＳＧ領域やブランドコミュニケーション戦略等）、第７次連結中期経営計画の策定（特に経営基
盤の変革(ＨＲＸ、ＤＸ、ＧＸ)及び非財務の領域）で成果を上げてきました。また、監査等委員会委員長とし
て、前職までの経験やコーポレートガバナンスに関する豊富な知見を踏まえ、特にコンプライアンス、リスクマ
ネジメント、グループガバナンス等の体制強化に向けた指摘・提言等を行っています。上記の実績に加えて、当
社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行
しうるものと判断しております。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事㈱にて、石油事業（販売・需給・精製等）部門を経験し、ほぼ一貫してエ
ネルギー部門を歩んできました。同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経
て、2014年にＫＨネオケム㈱代表取締役社長に就任しました。同氏は当社において、第７次連結中期経営計画の
策定（特に投資・資本管理強化に向けた取組）、グループガバナンス体制強化への取組等で成果を上げてきまし
た。また、指名・報酬委員会委員長として、後継者計画を含む取締役体制や業績連動役員報酬の構築・推進で成
果を上げてきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在するなどの国際的知見及び会社経営全般に関す
る豊富な知識と経験を有することから、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうるものと判断
しております。
当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子、浅井恵一の４名
が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立
社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審
議し、取締役会への答申を行います。
c）社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督
を行っております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等
に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っています。また、
内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するととも
に、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、３名の取締役監査等委員で構成されております。３名の内、高山靖子取締役監査等委
員並びに浅井恵一取締役監査等委員の２名は東京証券取引所に独立役員として届け出しており、監査等委員会
は、高山靖子取締役監査等委員を委員長、水井利行取締役監査等委員を常勤監査等委員及び特定監査等委員とし
て選任しております。
・高山靖子取締役監査等委員は、㈱資生堂においてお客さま対応やＣＳＲ部門責任者や常勤監査役を経験後、複
数の上場会社の社外取締役及び社外監査役に就任しており、上記の経験を踏まえたコンプライアンス、リスクマ
ネジメント、グループガバナンスに関する豊富な知識を有しております。
・浅井恵一取締役監査等委員は、三菱商事㈱において、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩み、同社執行役員等を
歴任し、上場企業での代表取締役社長の経験等、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しております。上記の実
績に加え、米国やインドに駐在するなど国際的知見も有しております。
・水井利行取締役常勤監査等委員は、当社入社後、主に経理・システム部門を歩み、執行役員経理部長、コスモ
エコパワー㈱代表取締役社長を歴任し、会計・税務等の専門的な経験・知見を有しております。
・当社は監査等委員会事務局を設置し４名の専属スタッフを配置しており、監査等委員会の業務遂行のサポート
を行っております。専属スタッフには独立した事務室を設け、当該スタッフの人事異動等に関しては監査等委員
会の同意を得るものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を保っております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・出席状況
監査等委員会は2022年４月１日より2023年３月31日までの間、14回開催しており、出席状況は以下のとおり
であります。
高山 靖子 14回中14回出席
浅井 恵一 14回中14回出席
水井 利行 14回中14回出席
なお、上記期間における議案数は報告事項を中心に102議案、所要時間は約86時間であります。議題の件数
及び具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
会計監査人の報酬に関する同意、監査報告書の作成・提出、監査等委員会委員長選定、
決議事項：８件
常勤監査等委員選定、他
当社業務執行取締役・部室長へのヒアリング、主要子会社トップへのヒアリング、会計
報告事項：66件
監査人による監査・レビュー報告、監査室による内部監査結果報告、他
協議事項：28件 監査等委員の報酬、年度監査計画、社内規程改定、他
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ロ．監査等委員会の監査・監督活動
・監査等委員会としての活動状況
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」を定めており、これ
らに基づき、年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。当事業年度においては、以下の３
つを「重点監査項目」を定めた上で、監査計画に基づき監査活動を行いました。また、監査活動を通じて把握
した課題等も共有し、議論しました。
重点監査項目と各活動内容は以下のとおりであります。
１．連結中期経営計画の進捗及び総括
当社重要会議の出席及びグループ会社を含めた関係役員等へのヒアリング等を通じて、以下の内容を確
認し必要に応じて提言を実施しました。
（１）第６次連結中期経営計画の進捗及び総括（第６次連結中期経営計画の財務計画値の達成結果とプロ
セス、非財務情報の開示状況）
（２）第７次連結中期経営計画の立案に向けた取組み（財務と非財務を一体化した計画内容、資本政策
等）
２．非財務ＫＰＩの進捗確認と情報開示の強化に向けた取組み
当社重要会議の出席及びグループ会社を含めた関係役員等へのヒアリング等を通じて、マテリアリティ
項目別の進捗を確認し、必要に応じて提言を実施しました。
３．グループカバナンスの体制強化に向けた取組み
当社内部監査部門、会計監査人との連携及び中核事業会社３社、準中核事業会社等グループ会社関係役
員等とヒアリング等を通じて、以下の内容を確認し必要に応じて提言を実施しました。
（１）品質検査不正等発生したリスク案件の対応状況と再発防止に向けた取組み
（２）公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の体制整備と運用状況
（３）グループ会社のリスクマネジメント体制の整備と運用状況
（４）会計監査人からの報告（四半期レビュー結果、監査上の重要な検討事項の検討状況含む）及び意見
交換
・各監査等委員の活動状況
各監査等委員は、年間を通じて主に以下の活動を行っています。その際、Ｗｅｂ会議等の手段も活用しなが
ら、当社の内部監査部門その他の使用人並びに中核事業会社３社監査役等と意思疎通を図り、情報の収集及び
監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。
１．重要会議への出席
各監査等委員の取締役会への出席率は全員100％であり、またサステナビリティ戦略会議においてもオ
ブザーバーとして必要に応じて出席し、議事内容や進行方法について監査・監督の役割を踏まえた発言
しております。社外監査等委員は当事業年度において、特に新中期経営計画策定において資本政策、人
材戦略、ＤＸ、サステナビリティ等のテーマ毎で有益な提言を行いました。また、指名・報酬委員会の
委員として、当社代表取締役社長の選任、役員報酬の支給水準及び役位別報酬支給割合の見直しに貢献
しました。
常勤監査等委員は、取締役会やサステナビリティ戦略会議の出席に加え経営執行会議への出席、及び当
社の中核事業会社３社の非常勤監査役として中核事業会社３社の取締役会、当社の経営執行会議等の重
要な会議体に出席し必要な提言を行っております。
２．当社及びグループ会社社長・監査役等との対話
各監査等委員は当社社長、中核事業会社３社社長・監査役並びに準中核事業会社社長・監査役との対話
を行い、各社の課題認識及びその対応状況を確認しています。
常勤監査等委員は、中核事業会社３社の常勤監査役と会議体を設け、随時監査活動状況等を把握して
おり、中核事業会社３社を含む主要なグループ会社の監査役とも四半期に一度、会議体を設置し情報・
意見交換を行い、グループ会社の監査・監督の強化に努めております。当社法務総務部・サステナビリ
ティ推進部及び経理部の各部室長とは、毎月の意見交換の会議を設け実施しています。
社外監査等委員は、当社の業務非執行社外取締役との意見交換を適宜行うとともに、グループ会社・
事業所等への視察を積極的に行い、現場の状況把握に努めました。
また、当社の内部通報制度である「コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライ
ン）」においては、企業倫理推進室より当社グループ各社のコンプライアンス、ハラスメント等に関す
る情報の報告を受けるとともに適宜提言等を行い、併せて監査等委員会にて社外監査等委員と共有して
おります。
３．三様監査の連携
常勤監査等委員は、当社内部監査部門と原則毎月定期的な報告を受け必要に応じて、指示・提言等を
行っています。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開いております。内部監査部門からの報告及
び会計監査人との意見交換の内容は、適宜監査等委員会にて社外監査等委員と共有しております。
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ハ．監査等委員会の実効性評価
監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。「監査等委員会監査等
基準」に合致した監査・監督が実行されているかの点検、並びに各監査等委員に対する自己評価アンケートを
実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。
当事業年度においては、対面・Ｗｅｂ会議等を活用しタイムリーかつ効率的な開催方法を実施し、適正な監
査の確保に努めました。その結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しており、次のとおり、取
締役会に報告しております。
翌事業年度以降も実効性は確保しつつ評価の中で確認した課題を踏まえ、監査等委員会の実効性の継続的な
向上を図っていきます。
・執行部門から独立している等、監査等委員会の実効性を確保する環境が適切に整備されている。
・監査等委員会は当社執行部門、内部監査部門、中核事業会社３社を始めとするグループ会社からの報告を
受けるとともに、会計監査人との間で十分な意見交換を行い、適切な連携を図っている。
・監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、議案の意思決定の妥当性、適正性を確保するための指摘、
提言を適宜実施している。また、第７次連結中期経営計画策定時には、経営の監督する立場からの提言を適
宜実施した。
・その他、必要に応じて現場視察・ヒアリングを行い、現状把握・情報収集に努めている。
・監査等委員会は法律及び規程類に定めた職責を果たすとともに、2022年度は14回開催、102件の議案並び
に報告を約86時間かけて審議する等、活発な議論を行った。
② 内部監査の状況
ａ．組織、人員、手続き
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立し、代表取締役社長直轄の組織となっておりま
す。組織の構成は、監査室長、内部監査を担当するグループ11名、内部統制を担当するグループ５名のスタッフ
計17名で構成されています。内部監査を担当するグループは、「内部監査規程」に則り、当社及び関係会社の内
部監査を実施しております。また、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握するためのフォロー
アップ監査等を実施し、加えて、内部監査品質の維持向上のため、内部監査プロセスの定期的見直しを行うとと
もに監査スタッフの育成も定期的に行っております。内部統制を担当するグループは「財務報告に係る内部統制
評価規程」に則り、金融商品取引法に基づき各執行部門の内部統制の整備状況と運用状況を把握、評価し、『内
部統制報告書』等の作成を行っております。
b．内部監査の実効性を確保するための取組み
各種法令・社内規程に対する準拠性やリスクマネジメント対応等の監査状況及び内部統制の評価状況につい
て、代表取締役社長へ毎月報告のうえ、経営執行会議で適宜報告しております。また、デュアルレポーティング
グラインとして、取締役常勤監査等委員へ毎月報告のうえ、監査等委員会で定期的に報告し、監査方針、監査手
法等に対する指導助言を得ております。取締役会へは「過年度監査結果」及び「新年度監査計画」並びに「内部
統制の評価結果」等を報告しております。
監査室長は、当社管轄の関係会社（７社）の監査役を兼務し各社の取締役会に出席しており、また、当社グ
ループのガバナンス状況を把握するため、「サステナビリティ戦略会議」のメンバーとなっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1974年以降
上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法
人の前身の１つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
花岡 克典
志賀 恭子
鈴木 哲彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等11名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
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監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を
総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内 容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が作成した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（改正版）」を参考にいたしました。また、
「監査に関する品質管理基準の設定について」（平成17年10月28日企業会計審議会）及びその実務指針として日
本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」（平成27年５月29日品質管理基準委員会報告書第
１号）並びに「監査業務における品質管理」（平成27年５月29日監査基準委員会報告書第220号）の中から、必
要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独
立性等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
153 22 147
提出会社 －
190 3 195 3
連結子会社
344 25 343 3
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務につい
ての対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務につ
いての対価であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務につ
いての対価であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
17 17
提出会社 － －
7 23 9 26
連結子会社
7 41 9 43
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の
対価であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の
対価であります。
監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価
格文書化等の対価であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価
格文書化等の対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査時間等を勘案した上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査時間や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の職務遂行状況の相
当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。
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（４）【役員の報酬等】
報酬実績と決定手続き
I.役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額開示
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 非金銭報酬
（百万円）
（人）
基本報酬 （年次インセ （中長期イン
ンティブ） センティブ）
取締役（監査等委員を除く）
603 142 189 271 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
33 33 1
－ －
（社外取締役を除く）
65 65 4
社外取締役 － －
（注）１ 上記の報酬等のうち、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、当連結会計年度における業績
連動報酬（年次インセンティブ）額及び当連結会計年度を評価対象期間に含む非金銭報酬（中長期イ
ンセンティブ）に係る費用計上額が含まれております。中長期インセンティブに係る費用計上額は、
2023年３月末時点のＫＰＩをもとに算出しております。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 上記には、2022年６月23日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を
除く）１名の在任中の報酬等が含まれております。
４ 取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月21日開催の第３回定時株主総会
において年額６億円以内（うち、社外取締役５千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の
使用人分は含まない。）。当該株主総会終結時点で対象となる員数は、基本報酬については取締役７名
（うち、社外取締役２名）、年次インセンティブについては取締役５名（社内取締役のみ）としており
ます。また、金銭報酬とは別枠で、株式報酬制度において当社が拠出する金員の上限を対象期間ごとに
４億円としております。中長期インセンティブについては執行役員も対象としているため、当該株主総
会終結時点で本制度の対象となる取締役及び執行役員の員数は７名（取締役５名（社内取締役のみ）、
取締役を兼務しない執行役員２名）であります。
５ 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月21日開催の第１回定時株主総会において年額９
千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は
２名）です。
６ 当連結会計年度に、取締役等の報酬として交付した株式の数及び対象となる役員の員数は以下のとおり
です。
株式数 人数
役員区分
（株） （人）
取締役（監査等委員を除く） 99,973 7
取締役（監査等委員） － －
（注）１ 当連結会計年度前に退任した役員３名に取締役等の報酬として交付した株式（47,479株）も含めて
記載しております。
２ 株式の数には、株式報酬制度の株式交付規程に基づき、株式交付時に換価処分し換価処分金の相当
額を給付した50,473株を含んでおります。
３ 上記のうち、社外取締役へ交付した株式はありません。
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Ⅱ.連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
業績連動報酬 非金銭報酬
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 （年次インセ （中長期イン
ンティブ） センティブ）
240
桐山 浩 取締役 提出会社 62 78 98
107
山田 茂 取締役 提出会社 27 35 44
120
植松 孝之 取締役 提出会社 31 40 48
101
竹田 純子 取締役 提出会社 26 35 39
上記のうち株式報酬は、当連結会計年度を評価対象期間に含む株式報酬について会計処理（費用計上）した
額を記載しており、実際に株式交付ポイントへと転換して得られる金額とは異なります。なお、当連結会計年
度に付与した株式報酬の基準ポイントの全数が株式交付ポイントへと転換された場合各人が得られる株式報酬
について、基準ポイント算定日の株価に基づく金額は下表のとおりとなります。
氏名 金額（百万円）
桐山 浩 46
山田 茂 20
植松 孝之 23
竹田 純子 20
Ⅲ.最近事業年度のインセンティブ報酬に係る指標（ＫＰＩ）の目標及び実績
① 年次インセンティブ報酬
単年度標準額の８割を設定する連結経常利益（在庫評価損益を除く）と連動する部分は、2022年度連結経常利益
（在庫評価損益を除く）の基準業績値として1,000億円を設定しています。2022年度連結経常利益（在庫評価損益
を除く）の業績実績は、1,429億00百万円（百万円未満切り捨て）であり、2022年度連結経常利益（在庫評価損益
を除く）が1,000億円以上1,500億円未満の場合に該当し、各業務執行役員の個別支給額の計算は以下の通りとなり
ます。
各業務執行役員の個別支給額
＝1,429億円×下表のＡ列に定める役位別乗数
役位 Ａ.役位別乗数 Ｂ.役位別上限額
代表取締役会長 0.03744% 74,880千円
代表取締役社長 社長執行役員 0.03744% 74,880千円
取締役副社長執行役員 0.02534% 50,688千円
コスモエネルギー
ホールディングス㈱
取締役専務執行役員 0.01901% 38,016千円
取締役常務執行役員 0.01670% 33,408千円
取締役執行役員 0.01382% 27,648千円
代表取締役社長 社長執行役員 0.02218% 44,352千円
取締役副社長執行役員 0.01786% 35,712千円
コスモ石油㈱ 取締役専務執行役員 0.01562% 31,248千円
取締役常務執行役員 0.01454% 29,088千円
取締役執行役員 0.01210% 24,192千円
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役位 Ａ.役位別乗数 Ｂ.役位別上限額
コスモ石油マーケティング
代表取締役社長 社長執行役員 0.01901% 38,016千円
㈱
取締役常務執行役員 0.01454% 29,088千円
及びコスモエネルギー開発
取締役執行役員 0.01210% 24,192千円
㈱
単年度標準額の１割を設定するＥＳＧ目標への取り組み評価と連動する部分は、当社のマテリアリティに対して
予め設定した非財務ＫＰＩの達成状況や取締役会及びサステナビリティ戦略会議による評価結果を踏まえつつ、
０～200％の範囲で算定される支給率を決定しました。2022年度は、続く第７次連結中期経営計画を見据えた持続
的な価値創造への積極的な取り組みによって大半の非財務ＫＰＩが目標以上の進捗となったものの、重大労災１
件、コンプライアンス案件１件が発生したことに鑑み、総合評価はＡ評価（支給率100％）とすることを指名・報
酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しました。
なお、残る単年度標準額の１割を設定する個人業績評価と連動する部分は、経営者指名の観点から役員個人への
評価に従い、下記Ⅳに記載のとおり、指名・報酬委員会が０～200％の範囲で算定される支給率を個別に決定しま
した。
② 中長期インセンティブ報酬
当社の中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬制度であり、当連結会計年度が評価期間終了事業年度
となる当該制度のＫＰＩの状況について、2023年３月末時点で当社TSRの対TOPIX成長率は上限の150％を超過して
おり、連結ネットD/Eレシオは1.10倍であります。なお、個人別の支給株式数はあらかじめ定めた算定方法に基づ
き、役位別に算定することとしております。
Ⅳ.最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項
最近事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会が決
定した役員報酬制度に基づき、当社の取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が個人別の報酬額を決定しまし
た。指名・報酬委員会に委任した権限は年次インセンティブ報酬における個人業績評価と連動する部分の評価結果
を踏まえた個人別の報酬額の最終決定であり、委任した理由は経営者報酬・指名の連携を図ることで当社役員の資
質向上を促すためであります。なお、係る委任を受けた指名・報酬委員会の委員長及び委員は下記Ⅴに記載のとお
りとなります。
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、指名・報酬委員会の独立性確保を前提とし
つつも包括的かつ実効的な審議を担保すべく、外部の指名・報酬コンサルタントであるＷＴＷ（ウイリス・タワー
ズワトソン）を活用して指名・報酬委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。取締役会はそ
の決定にあたって、下記Ⅴの当連結会計年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状
況に鑑み、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行っていることから、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うもの
であると判断しました。なお、2023年１月１日付で「指名・報酬諮問委員会」の名称を「指名・報酬委員会」に改
定しております。
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Ⅴ.最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況
最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長（社外） 委員（社外） 委員（社内）
2022年６月から2023年３ 浅井取締役 高山取締役 桐山代表取締役社長
月末まで 井上取締役
栗田取締役
2023年４月から2023年６ 浅井取締役 高山取締役 桐山代表取締役会長
月定時株主総会まで 井上取締役
栗田取締役
最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の審議は、2022年６月、10月、12月、
2023年１月、２月、３月、４月、６月の計８回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。
ただし、４月18日開催の第55回指名・報酬委員会については、最近事業年度の目標設定に対する桐山委員の業績評
価について審議したため、桐山委員は出席対象外といたしました。
最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の審議事項のうち、報酬に係る検討事
項は、以下のとおりであり、取締役会に対する答申を行いました。
回号 開催日 主な審議内容
・中長期インセンティブ：2019-2021年度業績評価
第46回 2022年６月13日 ・2022年度役員報酬制度の確定
・役員の報酬等に係る活動の年間スケジュールと審議事項の確認
・年次インセンティブ：ＫＰＩの見直し検討
第49回 2022年10月17日 ・中長期インセンティブ：ＫＰＩの見直し検討、運用スケジュール変
更検討
・経営者報酬を取り巻く環境確認
第51回 2022年12月23日
・報酬ベンチマーク分析結果及び今後の方向性について
第52回 2023年１月16日 ・報酬水準・ミックスの見直しの検討
・2023年度報酬水準・ミックス最終案について
第53回 2023年２月16日 ・年次インセンティブのフレームワーク案の確認
・今後の主な論点等の確認
・年次インセンティブ算定方法の検討
第54回 2023年３月20日 ・株式保有ガイドライン導入の要否検討
・来年度の審議予定議題の確認
第55回 2023年４月18日 ・年次インセンティブ：個人評価
・年次インセンティブ：2022年実績評価
・中長期インセンティブ：2020-2022年度業績評価
第58回 2023年６月６日
・2023年度役員報酬制度の確定
・報酬開示内容の確認
役員報酬制度
当社は、当社及び当社中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。
以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、「ココロも
満タンに」、「ずっと地球で暮らそう」というメッセージスローガンのもと、わが国における近時のコーポレート
ガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とし
た役員報酬制度としており、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員報酬制度の基本原則に沿って報
酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
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報酬ガバナンス
I.報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性及び客観性と透明性を確保
することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報
酬委員会を設置しており、当社グループの役員報酬制度における個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬委員会
において、毎期その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。
Ⅱ.指名・報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の指名・報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針や体系、インセンティブ報酬の仕組み、個
人別報酬額等について、社外コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の
制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との整合性
の観点から制度の有効性を審議の上、当社の取締役会への答申を行っています。当社の取締役会は、当該答申の内
容を受けて役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社の各中核事業会社の取締役会も同様に、
当社の取締役会の決定を受けて、各中核事業会社の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。ただし、後
述の年次インセンティブ報酬における経営者指名の観点を踏まえた個人業績評価と連動する部分については、経営
者報酬・指名の連携を図ることで当社役員の資質向上を促すため、当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬
額を決定しております。なお、係る委任を受ける指名・報酬委員会の委員長及び委員は以下のとおりとなります。
委員長（社外） 委員（社外） 委員（社内）
浅井取締役 高山取締役 桐山代表取締役会長
井上取締役
栗田取締役
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、指名・報酬委員会の独立性確保を前提とし
つつも包括的かつ実効的な審議を担保すべく、外部の指名・報酬コンサルタントを活用して指名・報酬委員会に必
要十分な客観情報を提供することに努めております。指名・報酬委員会に対する外部の指名・報酬コンサルタント
の関与・参画状況は、指名・報酬委員会に必要に応じ同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、取締
役会に対する答申内容や取締役会より決定を委任された事項に係る妥当性の提言等は受けておりません。なお、外
部の指名・報酬コンサルタントとして、ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しております。
また、監査等委員である取締役の報酬制度については、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である
取締役の協議により決定しています。
Ⅲ.指名・報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとして
おります。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。
報酬プログラム
I.当社グループの取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
① 役員報酬制度の基本原則
当社グループの役員報酬制度の基本原則は以下のとおりです。
・当社グループの理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持
続的発展をめざします。」に根ざしたサステナビリティ経営の推進を経営陣に促し、その取組の評価を適切に反映
するものであること。
・当社グループのステークホルダー及び株主の皆様に対して、創造した価値を持続的に還元していくべく、当社グ
ループの経営陣全員が目線を合わせ、社会的価値及び経済的価値の双方の目標達成に向け一丸となって邁進するこ
とを後押しするものであること。
・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を
深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促し
ていくものとすること。
・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主
の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度
とすること。
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② 役員報酬制度の体系
当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の当社の業績（「連結当期
純利益（在庫影響除き）」とＥＳＧ目標への取組）並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に連動する年次イ
ンセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬か
ら構成されております。
報酬水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コン
サルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準
及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、基本報
酬の水準を国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬の割合を
高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。各インセンティブ報酬を単年度標準
額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。
また、当社の独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない立場からの監督の役割
を適切に発揮する観点から、固定給としての基本報酬のみとしております。
なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時
期に支給または基準ポイントを付与しております。
③ 株式保有ガイドライン
すべてのステークホルダーの皆様との持続的な価値共有を図るため、当社グループの業務執行役員を対象とする
株式保有ガイドラインを定めております。具体的には、潜在的保有株式（中長期インセンティブ報酬を通じて付与
された基準ポイントの非業績連動部分）を含めて、当社の会長・社長は当該役位就任後５年以内に年間基本報酬の
1.5倍、その他の当社グループの業務執行役員は当該役位就任後５年以内に年間基本報酬の同額に相当する基準保
有価値を目指すこととしております。
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Ⅱ.インセンティブ報酬の仕組み
① インセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等
当社のインセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等は下表のとおりとなります。
支給率または業績
報酬の種類 業績評価指標 業績評価指標の選定理由 評価ウエイト
連動係数の変動幅
連結当期純利益 株主還元方針との整合性
80%
（在庫影響除き） 従業員賞与制度との連続性
年次インセンティブ
0～200%
ＥＳＧ目標への取組 サステナブル経営の推進 10%
報酬
指名との連携による
個人業績 10%
ガバナンス向上
相対TSR 企業価値創造の巧拙に
中長期インセンティブ
（対TOPIX成長率） 対する評価
報酬 100% 0～200%
（業績連動部分）
連結ネットD/Eレシオ 財務健全性の担保
年次インセンティブ報酬の業績評価にあたっては、各業績評価指標に応じた支給率を独立に算定し、それらを合
計した額が個人別の支給額となります。なお、「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分の具体的な算
定方法は下記②にて記載しております。ただし、著しい業績の悪化等、年次インセンティブ報酬の支給が相応しく
ないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬委員会の審議を前提とした当社の取締役会及び当社の各中
核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。
中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）であり、
毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下「評価対象期間」という。）
を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2023年度において設定されるインセンティブプランは、
2023年度から2025年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対
し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として
分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の８月に一定の要件を充足する者には、中長期インセンティ
ブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」及び「非業績連動部分」それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイント
に転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下「会社株式」という。）が交付されま
す。なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金が給付され
ます。
② 「業績連動給与」等の算定方法
当社の年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）及び中長期インセン
ティブ報酬（業績連動部分）（注）はいずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以
下のとおりです。なお、当社及び当社の各中核事業会社は、係る部分の算定方法につき、当社の監査等委員会にお
いて監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会に
おいて決議しております。
（注）中長期インセンティブ報酬については、「業績連動給与」に該当しない非業績連動部分の算定方法を含みま
す。
[年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）の算定方法]
2023年度連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ円以上500億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝2023年度連結当期純利益（在庫影響除き）×別表１のＡ列に定める役位別乗数
2023年度連結当期純利益（在庫影響除き）が500億円以上750億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝（2023年度連結当期純利益（在庫影響除き）－500億円）×２×別表１のＡ列に定める役位別乗数
＋500億円×別表１のＡ列に定める役位別乗数
2023年度連結当期純利益（在庫影響除き）が750億円以上の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝別表１のＢ列に定める役位別上限額
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（注）１ 連結当期純利益（在庫影響除き）は「親会社株主に帰属する当期純利益－在庫影響額×（１－
30％）」とし、30％は税額相当とみなしております。
２ 別表１における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2022年度に係る定時株主総会の終了直後におけ
る当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
３ 上記算定方法の適用にあたり、連結当期純利益（在庫影響除き）の百万円未満は切り捨てとします。ま
た、連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬における当該部
分を支給しません。
４ 年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社グループ各社の
「確定額」は、710百万円（当社289百万円、コスモ石油㈱190百万円、コスモ石油マーケティング㈱127
百万円、コスモエネルギー開発㈱104百万円の合計額）とします。
５ 当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間（2022年度に係る定時株主総
会の日から2023年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、職務や社内規
程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都
合（病気や介護等のやむを得ない事情であると指名・報酬委員会が認めた場合を除く。）による退任ま
たは解任によって、当社及び当社グループの業務執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該退任業
務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は支給しません。
（別表１）
役位 Ａ.役位別乗数 Ｂ.役位別上限額
代表取締役会長 0.08136% 81,360千円
代表取締役社長 社長執行役員 0.08136% 81,360千円
取締役副社長執行役員 0.04400% 44,000千円
コスモエネルギー
ホールディングス㈱
取締役専務執行役員 0.03813% 38,133千円
取締役常務執行役員 0.02992% 29,920千円
取締役執行役員 0.02064% 20,640千円
代表取締役社長 社長執行役員 0.04400% 44,000千円
取締役副社長執行役員 0.03461% 34,613千円
コスモ石油㈱ 取締役専務執行役員 0.02992% 29,920千円
取締役常務執行役員 0.02640% 26,400千円
取締役執行役員 0.01824% 18,240千円
代表取締役社長 社長執行役員 0.03813% 38,133千円
コスモ石油マーケティング
取締役専務執行役員 0.02992% 29,920千円
㈱
及びコスモエネルギー開発
取締役常務執行役員 0.02640% 26,400千円
㈱
取締役執行役員 0.01824% 18,240千円
各社の取締役副社長執行役員以下の役位について、代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有さ
ない同一役位と等しい値を適用します。
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[中長期インセンティブ報酬の算定方法]
（ⅰ） 本制度の対象とする職務執行期間（以下「対象職務執行期間」という。）
当社の取締役である業務執行役員：2023年７月～2024年６月
当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員：2023年７月～2024年６月
（ⅱ） 支給水準
2023年度から2025年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付
与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。
なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株式
分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの会
社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。
また、別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2022年度に係る定時株主
総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
＜全体＞
株式交付ポイント数の上限
コスモエネルギーホールディングス㈱ 350,000ポイント
コスモ石油㈱ 200,000ポイント
コスモ石油マーケティング㈱ 150,000ポイント
コスモエネルギー開発㈱ 150,000ポイント
合 計 850,000ポイント
＜役位毎＞（別表２）
株式交付ポイント数
役位 基準ポイント数
の上限
代表取締役会長 11,680ポイント 17,520ポイント
代表取締役社長 社長執行役員 11,680ポイント 17,520ポイント
取締役副社長執行役員 6,320ポイント 9,480ポイント
コスモエネルギー
ホールディングス㈱
取締役専務執行役員 5,470ポイント 8,205ポイント
取締役常務執行役員 4,290ポイント 6,435ポイント
取締役執行役員 2,960ポイント 4,440ポイント
代表取締役社長 社長執行役員 6,320ポイント 9,480ポイント
取締役副社長執行役員 4,970ポイント 7,455ポイント
コスモ石油㈱ 取締役専務執行役員 4,290ポイント 6,435ポイント
取締役常務執行役員 3,790ポイント 5,685ポイント
取締役執行役員 2,620ポイント 3,930ポイント
代表取締役社長 社長執行役員 5,470ポイント 8,205ポイント
コスモ石油マーケティング
取締役専務執行役員 4,290ポイント 6,435ポイント
㈱
及びコスモエネルギー開発
取締役常務執行役員 3,790ポイント 5,685ポイント
㈱
取締役執行役員 2,620ポイント 3,930ポイント
各社の取締役副社長執行役員以下の役位について、代表権を有する場合の基準ポイント及び株式交付ポイ
ントの上限は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。
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（ア）基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
(a)業績連動部分
株式交付ポイントの業績連動部分＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50％）
× 対象職務執行期間における在任月数（注１）/12ヶ月
× 業績連動係数（注２）（１ポイント未満切り捨て）
(b)非業績連動部分
株式交付ポイントの非業績連動部分＝基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50％）
× 対象職務執行期間における在任月数（注１）/12ヶ月
（１ポイント未満切り捨て）
（注）１ 対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が１ヶ月未満の場合は、１月在任していたもの
とみなす。
２ 業績連動係数は、下記（イ）に定めるとおりとする。
（イ）業績連動係数の算定方法
上記（ア）の(a)に適用される業績連動係数は、下記(a)及び(b)のとおり、当社TSRの対TOPIX成長
率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に応じて定まるものとします。
(a) 業績連動係数の算定方法
当社TSRの対TOPIX成長率 業績連動係数
150％以上 200％
当社TSRの対TOPIX成長率
50％以上 150％未満
×2−100％
50％未満 0％
ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ（有利子
負債比率）が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は０％とする。
(b) 当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法
当社TSRの対TOPIX成長率（％）
＝ 当社TSR（％）（注１） ÷ TOPIX成長率（％）（注２）
（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
（注）１ 当社TSR（％）＝（B＋C）÷A （１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
A：2023年４月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
B：2026年４月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
C：2023年度の期首から2024年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値
２ TOPIX成長率（％）＝E÷D（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
D：2023年４月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）
E：2026年４月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）
当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社
TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に基づき、上記算定方法に準じる方法により、
速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の全てを
株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します（当該取締役が死亡した場合は、当該
取締役の相続人に給付します）。
また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式に
基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 丸善石油化学㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である 丸善石油化学㈱ については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
丸善石油化学㈱は、取引の安定維持・拡大等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に
資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。同社では毎年、株式保有に伴う便益が資本
コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢
献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお取締
役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 49
非上場株式
10 6,881
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 222
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
2,648,000 2,648,000
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
東ソー㈱
有
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
4,758 4,803
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
500,900 500,900
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
ＪＳＲ㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
1,560 1,818
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
130,000 130,000
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
大伸化学㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
154 158
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
44,200 44,200
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
デンカ㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
120 150
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
233,000 233,000
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
東邦化学工業㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
113 122
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
28,000 28,000
ります。
Ｋ＆Ｏエナジーグ
定量的な保有効果については守秘義務
無
ループ㈱
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
59 46
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
34,500 34,500
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
荒川化学工業㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
34 36
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
16,400 16,400
ります。
東洋インキＳＣホー
定量的な保有効果については守秘義務
無
ルディングス㈱
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
33 31
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
5,160 5,160
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
日本曹達㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
23 17
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
4,600 4,600
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
ＡＧＣ㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
22 22
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
68,800
－
ＫＨネオケム㈱
－ 無
189
－
25,000
－
三菱ガス化学㈱
－ 無
52
－
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ COSMO OIL EUROPE B.V.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である COSMO
OIL EUROPE B.V. については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 6,117
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価
値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。当社では毎年、株式保有に伴う便
益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事
業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。
なお取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 1,796
非上場株式
3 3,651
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 48
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等金融取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を
2,067,400 2,067,400
図るため保有しています。
㈱三菱ＵＦＪフィナ 定量的な保有効果については守秘義務
無
ンシャル・グループ 等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
1,752 1,571
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
資金調達等金融取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を
578,121 578,121 図るため保有しています。
㈱みずほフィナン 定量的な保有効果については守秘義務
無
シャルグループ 等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を総合的、具体的に検
1,085 905
証した上で保有しております。
資金調達等金融取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を
153,427 153,427
図るため保有しています。
㈱三井住友フィナン 定量的な保有効果については守秘義務
無
シャルグループ 等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
812 599
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
42,500
－
大丸エナウイン㈱
－ 無
45
－
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第８期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 80,328 ※４ 104,344
現金及び預金
2,635 3,809
受取手形
※４ 280,050 ※４ 319,801
売掛金
166,942 198,166
商品及び製品
58 83
仕掛品
209,023 198,722
原材料及び貯蔵品
66,055 84,302
未収入金
※４ 62,928 ※４ 126,840
その他
△ 40 △ 29
貸倒引当金
867,983 1,036,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,907 237,358
建物及び構築物（純額）
※５ 35,755 ※５ 35,960
油槽（純額）
※５ 200,511 ※５ 200,101
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※６ 315,353 ※４ ,※６ 313,637
土地
2,384 2,158
リース資産（純額）
※５ 40,105
46,439
建設仮勘定
10,598 10,608
その他（純額）
※１ 846,616 ※１ 846,264
有形固定資産合計
無形固定資産
11,102 10,229
ソフトウエア
33,083 32,987
その他
44,185 43,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 118,719 ※２ ,※４ 127,897
投資有価証券
802 515
長期貸付金
2,953 9,977
長期前払費用
5,081 5,259
退職給付に係る資産
1,322
生産物分与費用回収権 －
42,858 42,588
繰延税金資産
8,126 9,250
その他
△ 298 △ 275
貸倒引当金
179,566 195,212
投資その他の資産合計
1,070,369 1,084,694
固定資産合計
繰延資産
56 28
社債発行費
56 28
繰延資産合計
1,938,408 2,120,763
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
325,780 330,923
支払手形及び買掛金
※４ ,※７ 195,485 ※４ ,※７ 274,210
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
60,000
－
債
82,300 155,300
コマーシャル・ペーパー
102,254 116,607
未払金
84,457 86,241
未払揮発油税
33,457 10,036
未払法人税等
※４ 3,434 ※４ 3,665
未払費用
8,926 8,870
賞与引当金
867 760
役員賞与引当金
57,713 25,963
その他
954,675 1,012,579
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※４ ,※７ 242,873 ※４ ,※７ 253,708
長期借入金
40,801 50,838
繰延税金負債
※６ 5,107 ※６ 5,078
再評価に係る繰延税金負債
37,560 52,447
特別修繕引当金
864 1,735
環境対策引当金
2,879 3,395
退職給付に係る負債
1,360 1,788
役員報酬BIP信託引当金
22,621 27,282
資産除去債務
42,690 45,529
その他
399,761 444,804
固定負債合計
1,354,437 1,457,383
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 46,435
資本金
82,843 91,349
資本剰余金
343,377 396,361
利益剰余金
△ 1,902 △ 2,237
自己株式
464,318 531,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,610 5,094
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 536 △ 34
※６ △ 21,139 ※６ △ 20,880
土地再評価差額金
7,691 11,278
為替換算調整勘定
1,255 527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,118 △ 4,014
127,771 135,485
非支配株主持分
583,971 663,380
純資産合計
1,938,408 2,120,763
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,440,452 ※１ 2,791,872
売上高
※２ ,※４ 2,061,600 ※２ ,※４ 2,471,141
売上原価
378,852 320,730
売上総利益
※３ ,※４ 143,548 ※３ ,※４ 156,949
販売費及び一般管理費
235,303 163,780
営業利益
営業外収益
157 2,171
受取利息
798 941
受取配当金
1,141 1,040
固定資産賃貸料
2,650 1,000
持分法による投資利益
1,453
為替差益 －
2,900 3,228
その他
7,648 9,836
営業外収益合計
営業外費用
6,402 6,512
支払利息
1,243
為替差損 －
2,208 2,599
その他
9,854 9,111
営業外費用合計
233,097 164,505
経常利益
特別利益
※５ 305 ※５ 4,325
固定資産売却益
796 335
投資有価証券売却益
1,339 63
補助金収入
623
受取補償金 －
2,012 96
受取保険金
549 626
その他
5,003 6,071
特別利益合計
特別損失
123 36
固定資産売却損
※６ 11,313 ※６ 7,272
固定資産処分損
※７ 12,232 ※７ 3,698
減損損失
2,829 128
投資有価証券評価損
4,346
社債償還損 －
9 1,830
その他
26,507 17,312
特別損失合計
211,593 153,263
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,410 61,009
4,115 10,357
法人税等調整額
66,525 71,366
法人税等合計
145,067 81,896
当期純利益
6,177 13,961
非支配株主に帰属する当期純利益
138,890 67,935
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
145,067 81,896
当期純利益
その他の包括利益
313
その他有価証券評価差額金 △ 592
477
繰延ヘッジ損益 △ 302
土地再評価差額金 △ 8 －
1,166 1,434
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,349 △ 616
634 2,121
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 451 ※１ 3,730
その他の包括利益合計
144,616 85,626
包括利益
（内訳）
138,634 71,780
親会社株主に係る包括利益
5,981 13,846
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,000 82,843 211,977 △ 2,019 332,802
会計方針の変更による累積
△ 714 △ 714
的影響額
会計方針の変更を反映した当
40,000 82,843 211,263 △ 2,019 332,087
期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 6,781 △ 6,781
親会社株主に帰属する当期
138,890 138,890
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 117 117
持分法の適用範囲の変動 △ 2 △ 2
連結子会社の増資による持
－
分の増減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩
7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 132,113 116 132,230
当期末残高 40,000 82,843 343,377 △ 1,902 464,318
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,938 △ 85 △ 21,123 5,873 2,540 △ 7,855 124,173 449,120
会計方針の変更による累積
△ 714
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,938 △ 85 △ 21,123 5,873 2,540 △ 7,855 124,173 448,405
期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 6,781
親会社株主に帰属する当期
138,890
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 117
持分法の適用範囲の変動 △ 2
連結子会社の増資による持
－
分の増減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の当期
△ 327 △ 450 △ 16 1,817 △ 1,285 △ 262 3,597 3,335
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 327 △ 450 △ 16 1,817 △ 1,285 △ 262 3,597 135,565
当期末残高 4,610 △ 536 △ 21,139 7,691 1,255 △ 8,118 127,771 583,971
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,000 82,843 343,377 △ 1,902 464,318
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
40,000 82,843 343,377 △ 1,902 464,318
期首残高
当期変動額
新株の発行 6,435 6,435 12,870
剰余金の配当 △ 14,691 △ 14,691
親会社株主に帰属する当期
67,935 67,935
純利益
自己株式の取得 △ 20,884 △ 20,884
自己株式の処分 △ 824 20,549 19,725
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による持
316 316
分の増減
非支配株主との取引に係る
2,183 2,183
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
395 395
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 259 △ 259
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6,435 8,506 52,984 △ 334 67,591
当期末残高 46,435 91,349 396,361 △ 2,237 531,909
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,610 △ 536 △ 21,139 7,691 1,255 △ 8,118 127,771 583,971
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,610 △ 536 △ 21,139 7,691 1,255 △ 8,118 127,771 583,971
期首残高
当期変動額
新株の発行 12,870
剰余金の配当 △ 14,691
親会社株主に帰属する当期
67,935
純利益
自己株式の取得 △ 20,884
自己株式の処分 19,725
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による持
316
分の増減
非支配株主との取引に係る
2,183
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
395
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 259
株主資本以外の項目の当期
483 501 259 3,587 △ 728 4,103 7,713 11,817
変動額（純額）
当期変動額合計
483 501 259 3,587 △ 728 4,103 7,713 79,408
当期末残高 5,094 △ 34 △ 20,880 11,278 527 △ 4,014 135,485 663,380
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,593 153,263
税金等調整前当期純利益
53,953 53,768
減価償却費
12,232 3,698
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 182 △ 4,289
11,313 7,272
固定資産処分損益（△は益）
4,346
社債償還損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 796 △ 329
2,829 128
投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入 △ 1,339 △ 63
受取利息及び受取配当金 △ 956 △ 3,112
受取補償金 － △ 623
受取保険金 △ 2,012 △ 96
6,402 6,512
支払利息
1,409
為替差損益（△は益） △ 1,484
持分法による投資損益（△は益） △ 2,650 △ 1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 34
11,072 14,540
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
1,292
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 198
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,631 △ 621
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,380 △ 38,730
4,092 4,403
生産物分与費用回収権の回収額
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 126,575 △ 20,378
58,382 4,193
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 59,063 △ 13,512
15,098
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 64,161
900
その他投資等の増減額（△は増加） △ 286
541
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 428
338
△ 476
その他
147,284 103,791
小計
利息及び配当金の受取額 5,622 6,074
利息の支払額 △ 6,489 △ 6,257
事業構造改善費用の支払額 △ 339 －
1,339 63
補助金の受取額
623
補償金の受取額 －
2,012 96
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 41,161 △ 96,268
93
－
その他
108,361 8,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,168 △ 2,040
3,457 759
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,940 △ 7,411
627 189
関係会社株式の売却及び清算による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 45,375 △ 49,588
有形固定資産の処分に伴う支出 △ 4,193 △ 3,724
13,573 5,290
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支
△ 8,858 △ 15,284
出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 10 △ 6,221
長期貸付けによる支出 △ 41 △ 38
259 233
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 56,291 △ 132,145
34,351 128,172
定期預金の払戻による収入
97 108
匿名組合出資金の払戻による収入
1 524
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,511 △ 81,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,754 106,170
短期借入金の純増減額（△は減少）
80,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 76,875 △ 105,998
引出制限付預金の預入による支出 △ 19 △ 78
社債の償還による支出 △ 17,700 △ 3,800
社債の買入消却による支出 － △ 28,496
45,100 73,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 20,884
配当金の支払額 △ 6,777 △ 14,676
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,344 △ 6,192
2,229
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 176 △ 135
その他
81,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,040
4,528 5,677
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,338 13,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
44,518 48,066
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
208
－
増加額
※１ 48,066 ※１ 61,825
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 33 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度において連結子会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱は当連結会計年度において、
連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
一方で、当連結会計年度において、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱長田野ガスセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数… 12 社
主要な会社名
㈱長田野ガスセンター
前連結会計年度において持分法適用会社であったグロークリエート㈱は当連結会計年度において、連結子会社
であるコスモ石油プロパティサービス㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用した関連会社数… 12 社
主要な会社名
HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社33社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO
OIL EUROPE B.V.及びCosmo E&P Albahriya Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装
置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済的耐用年数によっており、連結子会
社のコスモ石油プロパティサービス㈱が保有する給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済的耐
用年数の15年によっております。また、連結子会社のアブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されて
いる耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモエコパワー㈱
及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済的耐用年数の20年によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(3) 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設
備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処理費用等の
支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
⑤役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に
負担すべき金額を計上しております。
⑥役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員
等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイント
に応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業におい
て、主に製品の販売を行っております。
当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客
に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
または代替的取扱いにより出荷した時点において、収益を認識しております。
(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リス
ク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①生産物分与費用回収権の会計処理
一部の連結子会社において、生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物
分与費用回収権」に計上しております。
生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘
定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上
しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 42,858 42,588
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、連結貸借対照表上42,588百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前
の金額は71,912百万円となっております。当社グループは、グループ通算制度を適用し、当社及び一部の国内
連結子会社（以下、通算グループ）としての繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は45,461百万円であ
り、当該金額は連結全体に対して高い割合を占めております。
通算グループにおいては、過去に重要な税務上の欠損金が発生し、当該欠損金が過去に繰越期限切れとなっ
ております。しかしながら、重要な税務上の欠損金が生じた原因が非経常的なものであり、連結中期経営計
画、過去における連結中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等
を勘案し、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上
しております。
当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループの作成した第７次連結中期経営計画を基礎とし
て不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。
主要な仮定の設定に際し、原油価格が安定的に推移すると仮定しております。
国内需要は2023年３月時点の中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定して
おります。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状
態を維持できると見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金
資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能
な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産
の取崩しを行う可能性があります。
なお 、 前連結会計年度において（重要な会計上の見積り）として記載しておりました 「 生産物分与費用回収
権の評価について 」 は 、 当連結会計年度末において残高がないため 、 記載しておりません 。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該
役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
役員報酬ＢＩＰ信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株
式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託とし
て保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,893百万円、1,004千株、当連結会計年度
末において2,230百万円、986千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 1,107,618 百万円 1,142,625 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 88,075百万円 95,903百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (52,425) (58,121)
３ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千葉アルコン製造㈱ 5,292百万円 千葉アルコン製造㈱ 6,958百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 4,814 バイオマス燃料供給有限責任事業組合 4,107
北海道北部風力送電㈱ 2,222 北海道北部風力送電㈱ 2,222
あぶくま南風力発電合同会社 － あぶくま南風力発電合同会社 1,949
その他 67 その他 43
計 12,396 計 15,280
※４ 担保資産
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 123,200百万円 123,200百万円
現金及び預金 40,087 64,561
売掛金 11,741 11,111
投資有価証券 (注) 1,817 2,128
計 176,846 201,001
(注) 連結子会社であるコスモエコパワー㈱の出資先の借入金を担保するため、物上保証に供しております。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。) 46,598百万円 42,531百万円
銀行取引に係る債務 20,991 20,991
(3) 営業保証等として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 －百万円 50百万円
流動資産その他 13,951 5,552
計 13,951 5,602
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※５ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
油槽 62百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 3,389 3,652
建設仮勘定 237 －
計 3,688 3,715
※６ 事業用土地の再評価
連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の
土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10
年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他につ
いては「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を
行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日（連結子会社１社については2001年12月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後
△30,544百万円 △30,170百万円
の帳簿価額との差額
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※７ 財務制限条項
前連結会計年度
（2022年３月31日）
借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2022年４月28日 17,060百万円
以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当連結会計年度
（2023年３月31日）
借入金のうち、46,240百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2023年４月28日 19,890百万円
以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生した棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計
年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 1,364百万円 10,528百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額 △1,230 △1,364
棚卸資産評価損との相殺後の額 △ 134 △ 9,163
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注作業費 27,825 百万円 32,123 百万円
23,602 23,803
給料
20,346 20,823
支払運賃
11,496 11,504
賃借料
8,111 8,481
減価償却費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,803 百万円 5,342 百万円
※５ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 112百万円 3,629百万円
機械装置 176 54
その他（借地権） － 624
※６ 固定資産処分損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 473百万円 2,006百万円
機械装置 755 519
撤去費用 8,935 4,556
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※７ 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所
毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。また石油化学
事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基
準として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については１物件毎にグルーピングを行っております。
なお、電力卸供給事業として使用していた資産については、前連結会計年度において独立した単位でグルーピン
グを行っておりましたが、当該資産グループの位置づけを検討した結果、管理会計上の区分を元売事業と一体で管
理する方法に変更したため、当連結会計年度より元売事業に係る事業資産のグルーピングに含めております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
北斗興業㈱本社 土地
石油事業 26
（北海道北斗市） 他１件 その他
カタール石油開発㈱
石油開発事業 生産物分与費用回収権 10,849
(カタール国)
建物及び構築物、油槽
丸善石油化学㈱千葉工場
石油化学事業 機械装置及び運搬具 1,311
（千葉県市原市） 他１件
その他
コスモ石油プロパティサービス㈱ 土地
遊休資産 45
ミルクロード菰野（三重県三重郡） 他27件 その他
合計 12,232
用途毎の減損損失の内訳（百万円）
石油事業 26（内、土地23、その他２）
石油開発事業 10,849（内、生産物分与費用回収権10,849）
石油化学事業 1,311（内、建物及び構築物199、機械装置及び運搬具918、油槽51、その他142）
遊休資産 45（内、土地13、その他32）
石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価
額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。
石油開発事業については、生産物分与費用回収権に関して、生産量が生産設備の不調等により予想を下回ってお
ります。生産物分与契約の満了日が近づき、現状の生産状況を考慮した契約延長提案の詳細を検討した結果、事業
継続の不確実性が高まったことに伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算出しております。
石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主と
して使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
遊休資産については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価
額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基
づく評価額を参考にしております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
コスモ石油プロパティサービス㈱
石油事業 土地 119
沼田（群馬県沼田市） 他３件
ＣＭアロマ㈱
石油化学事業 機械装置及び運搬具 0
千葉県市原市
建物及び構築物
再生可能エネ
コスモエコパワー(株)
機械装置及び運搬具 2,427
岩屋ウィンドパーク（青森県東通村）他13件
ルギー事業
その他
建物及び構築物
アブダビ石油㈱
遊休資産 土地 1,150
（ＵＡＥ） 他24件
その他
合計 3,698
用途毎の減損損失の内訳（百万円）
石油事業 119（内、土地119）
石油化学事業 ０（内、機械装置及び運搬具０）
再生可能エネルギー事業 2,427（内、建物及び構築物５、機械装置及び運搬具2,419、その他１）
遊休資産 1,150（内、建物及び構築物996、土地12、その他141）
石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価
額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。
石油化学事業については、主として市況の悪化など経営環境の変化を踏まえ減損損失を計上いたしました。回収
可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュフローが見込めないため零として評価しております。
再生可能エネルギー事業については、主として風力発電設備のリプレース等による意思決定に伴い減損損失を計
上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュフローが見込めないため零とし
て評価しております。
遊休資産については、主として事業の用に供する見込みの無くなった資産に対して減損損失を計上いたしまし
た。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュフローが見込めないため零として評価してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △588百万円 499百万円
組替調整額 △251 △157
税効果調整前
△840 342
税効果額 247 △29
その他有価証券評価差額金
△592 313
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △9,223 △230
組替調整額 △379 △300
資産の取得原価調整額 9,046 1,342
税効果調整前
△555 811
税効果額 253 △333
繰延ヘッジ損益
△302 477
土地再評価差額金：
税効果額 △8 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,166 1,434
為替換算調整勘定
1,166 1,434
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,259 △473
組替調整額 △648 △476
税効果調整前
△1,907 △949
税効果額 558 333
退職給付に係る調整額
△1,349 △616
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 634 2,121
その他の包括利益合計
△451 3,730
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,770,508 － － 84,770,508
合計 84,770,508 － － 84,770,508
自己株式
普通株式 (注２)1,079,993 (注１)285 (注１)71,752 (注２)1,008,526
合計 1,079,993 285 71,752 1,008,526
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加285株は、単元未満株式の買取によるものであり、自己株式の株式数の減少
71,752株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への株式交付等によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首1,076,472
株、当連結会計年度末1,004,720株）が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
増加 減少 （百万円）
度期首 度末
2022年満期ユーロ
提出会社 円建転換社債型新 普通株式 16,035,491 207,064 － 16,242,555 60,000
株予約権付社債
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
２ 目的となる株式の数は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権が権利行使されたものと仮定した場
合における株式数を記載しております。
３ 目的となる株式の数の増加は、転換価格を調整したことによるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 6,781 80 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額 86百万円
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 8,476 利益剰余金 100 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額 100百万円
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,770,508 (注１)3,583,253 － 88,353,761
合計 84,770,508 3,583,253 － 88,353,761
自己株式
普通株式 (注２)1,008,526 (注３)5,525,754 (注３)5,545,586 (注２)988,694
合計 1,008,526 5,525,754 5,545,586 988,694
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加3,583,253株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首1,004,720
株、当連結会計年度末986,983株）が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,525,754株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
5,313,400株、単元未満株式の買取による増加554株、及び役員ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加
211,800株であります。自己株式の株式数の減少5,545,586株は、単元未満株式の買増請求売渡による減少40
株、役員ＢＩＰ信託に係る信託から株式交付対象者への株式交付等による減少229,537株、及び転換社債型新株
予約権付社債における新株予約権の権利行使による減少5,316,009株であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
増加 減少 （百万円）
度期首 度末
2022年満期ユーロ
提出会社 円建転換社債型新 普通株式 16,242,555 366,165 16,608,720 － －
株予約権付社債
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
２ 目的となる株式の数は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権が権利行使されたものと仮定した場
合における株式数を記載しております。
３ 目的となる株式の数の増加は、転換価格を調整したことによるものであります。
４ 目的となる株式の数の減少は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使及び同社債の買入
れ・消却によるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 8,476 100 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 6,215 75 2022年９月30日 2022年12月14日
取締役会
（注）１ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金額100百万円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金額69百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 6,626 利益剰余金 75 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額 74百万円
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 80,328 百万円 104,344 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △23,005 △31,988
使途制限付信託預金 △1,872 △1,934
引出制限付預金 △7,385 △8,595
現金及び現金同等物 48,066 61,825
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 － 百万円 6,435 百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 － 6,435
新株予約権の行使による自己株式処分差損 － △824
－
新株予約権の行使による自己株式の減少額 20,004
－
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 32,050
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,748 2,650
１年超 1,776 31
合計 3,525 2,682
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製油所や風力発電サイト等への設備投資資金や運転資金を、社債等の直接金融や銀行からの借入
金等の間接金融によって調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リ
スク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本
としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業と
の業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸
入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしてお
ります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)で
あります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスク
をヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固
定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすること
を目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引
限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は相手先を信用度の高い金融機関、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認
識しております。
② 市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グ
ループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利
用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原
油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しており
ます。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む）、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払揮発油税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
19,037 19,070 33
その他有価証券
資産計 19,037 19,070 33
(1) １年内償還予定の転換社債型新株予約
60,000 60,513 513
権付社債
(2) 社債
3,000 2,985 △14
(3) 長期借入金
242,873 239,739 △3,133
負債計 305,873 303,238 △2,635
デリバティブ取引(*2) 8,697 8,697 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
50 49 △0
満期保有目的の債券
19,160 19,187 27
その他有価証券
資産計 19,210 19,237 26
(1) 社債
3,000 3,035 35
(2) 長期借入金
253,708 250,225 △3,483
負債計 256,708 253,261 △3,447
デリバティブ取引(*2) 1,295 1,295 －
（*1） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式等については、前連結会計年度において2,827百万円、当
連結会計年度において124百万円の減損処理を行っております。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 99,682 108,686
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 80,328 － － －
受取手形 2,635 － － －
売掛金 280,050 － － －
未収入金 66,055 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（社債） － － － 705
合計 429,070 － － 705
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 104,344 － － －
受取手形 3,809 － － －
売掛金 319,801 － － －
未収入金 84,302 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 － － 50 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（社債） － － － 705
合計 512,257 － 50 705
（注）２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 121,232 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 82,300 － － － － －
１年内償還予定の転換社
60,000 － － － － －
債型新株予約権付社債
社債 － － － 3,000 － －
長期借入金 74,253 43,263 51,408 17,005 30,196 101,000
合計 337,785 43,263 51,408 20,005 30,196 101,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 229,379 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 155,300 － － － － －
社債 － － 3,000 － － －
長期借入金 44,831 53,047 58,644 31,016 40,000 71,000
合計 429,510 53,047 61,644 31,016 40,000 71,000
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
18,246 － － 18,246
その他
－ 734 － 734
資産計 18,246 734 － 18,980
デリバティブ取引（*）
通貨関連
－ 9,964 － 9,964
商品関連
－ (1,267) － (1,267)
デリバティブ取引計 － 8,697 － 8,697
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
18,388 － － 18,388
その他
－ 720 － 720
資産計 18,388 720 － 19,108
デリバティブ取引（*）
通貨関連
－ 1,411 － 1,411
商品関連
－ (116) － (116)
デリバティブ取引計 － 1,295 － 1,295
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他
－ 90 － 90
資産計 － 90 － 90
１年内償還予定の転換社債型新
－ 60,513 － 60,513
株予約権付社債
社債
－ 2,985 － 2,985
長期借入金
－ 239,739 － 239,739
負債計 － 303,238 － 303,238
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
－ 49 － 49
その他有価証券
その他
－ 79 － 79
資産計 － 128 － 128
社債
－ 3,035 － 3,035
長期借入金
－ 250,225 － 250,225
負債計 － 253,261 － 253,261
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しております。商品
関連取引の時価は、取引所等における最終の価格を用いて評価しております。いずれも活発な市場における相
場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
50 49 △0
地方債
49 △0
合計 50
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 18,223 7,586 10,636
② その他 29 23 5
小計 18,252 7,610 10,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 22 34 △11
② その他 761 761 －
小計 784 796 △11
合計 19,037 8,406 10,630
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
18,388 7,407 10,981
① 株式
35 23 11
② その他
18,424 7,431 10,993
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
－ － －
① 株式
736 756 △20
② その他
736 756 △20
小計
19,160 8,187 10,972
合計
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
879 796 0
株式
879 796 0
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
690 335 6
株式
690 335 6
合計
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,829百万円(その他有価証券の株式56百万円、その他2,773百万円)の減
損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について128百万円(その他128百万円)の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建 米ドル 241,418 － 10,098 10,098
市場取引以外の取引
中国元 2,453 1,813 367 367
売建 米ドル 32,516 － △877 △877
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建 米ドル 185,281 － 1,110 1,110
市場取引以外の取引
中国元 1,813 1,173 327 327
売建 米ドル 29,989 － △28 △28
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(2)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
原油先物取引
売建 243 － △79 △79
買建 282 － 72 72
市場取引
製品先物取引
売建 16 － 1 1
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
原油先物取引
市場取引 売建 306 － 9 9
買建 345 － △9 △9
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル 1,217 － 158
ユーロ 1,968 11 217
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引
買建
ユーロ 10 － 1
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(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払固定 長期借入金 86,998 66,314 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払固定 長期借入金 82,981 69,983 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
原油先物取引
売建 予定取引 28,743 － △1,263
原油スワップ取引
原則的処理方法
固定買・変動売 予定取引 253 － △4
製品スワップ取引
固定買・変動売 △1,046 － △65
固定売・変動買 予定取引 1,120 － 70
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
原油先物取引
原則的処理方法
売建 予定取引 25,726 － △116
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び
前払退職金制度等を採用しております。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 37,050百万円 37,237百万円
勤務費用 1,806 2,386
利息費用 213 210
数理計算上の差異の発生額 △10 △1,517
退職給付の支払額 △1,962 △2,090
その他 139 248
退職給付債務の期末残高 37,237 36,475
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 39,528百万円 39,439百万円
期待運用収益 849 814
数理計算上の差異の発生額 △1,270 △1,990
事業主からの拠出額 1,983 1,912
退職給付の支払額 △1,652 △1,800
その他 － △35
年金資産の期末残高 39,439 38,339
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,679百万円 33,813百万円
年金資産 △39,439 △38,339
△4,759 △4,525
非積立型制度の退職給付債務 2,557 2,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,201 △1,863
退職給付に係る負債 2,879 3,395
退職給付に係る資産 △5,081 △5,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,201 △1,863
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,806百万円 2,386百万円
利息費用 213 210
期待運用収益 △849 △814
数理計算上の差異の費用処理額 △648 △476
その他 13 45
確定給付制度に係る退職給付費用 536 1,351
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 1,907百万円 949百万円
合 計 1,907 949
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,954百万円 △1,004百万円
合 計 △1,954 △1,004
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 37.4％ 36.3％
株式 45.5 45.2
その他 17.1 18.5
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.3％、当連結会計
年度25.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2％～0.9％ 0.3％～1.2％
長期期待運用収益率 1.3％～2.5％ 1.3％～2.5％
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度539百万円、当連結会計年度613百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２ 42,762百万円 33,488百万円
資産除去債務 13,423 17,541
特別修繕引当金 12,095 16,494
6,918 6,913
減損損失
34,638 31,466
その他
繰延税金資産小計
109,838 105,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △22,976 △15,476
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る △19,079 △18,516
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△42,056 △33,992
繰延税金資産合計
67,782 71,912
繰延税金負債
△45,056 △55,897
外国法人税計算上の償却差額
△8,614 △11,373
資産除去費用
△2,969 △2,999
その他有価証券評価差額金
△9,085 △9,891
その他
繰延税金負債合計
△65,725 △80,162
繰延税金資産・負債の純額
2,056 △8,249
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産 10,277 10,175
評価性引当額
△10,277 △10,175
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△5,107 △5,078
再評価に係る繰延税金負債の純額
△5,107 △5,078
（注）１．評価性引当額が8,063百万円減少しております。この主な要因は、当社を通算親法人（旧：連結親法人）と
する当社通算グループ（旧：当社連結納税グループ）において、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引
当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 11,281 17,754 159 844 12,721 42,762
(※１)
評価性引当額 － 2,854 14,524 159 844 4,594 22,976
繰延税金資産 － 8,427 3,230 － － 8,127 (※２)19,785
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金42,762百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,785百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産のうち19,777百万円は、当社連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残
高42,076百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象と
なる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的
なものであります。足元原油価格はロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の不透明感により高騰しており
ますが、当社グループは当初の予算前提が継続すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くこと
が想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る
販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の
下、第６次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。以上から、一時差
異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
2,392 16,652 159 669 － 13,614 33,488
(※１)
評価性引当額 2,168 9,761 159 620 － 2,766 15,476
繰延税金資産 223 6,890 － 49 － 10,848 (※２)18,012
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金33,488百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,012百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産のうち17,958百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高
32,395百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象とな
る税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的な
ものであります。原油価格は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想
定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売
数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、
当連結会計年度を最終年度とする第６次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上して
おります。2023年３月に公表いたしました第７次連結中期経営計画においても、引き続き収益力の確保に向け
た重点施策に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込
まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等の
21.49
外国法人税額
負担率との間の差異が法
△5.61
評価性引当額の増減
定実効税率の100分の５
0.06
以下であるため注記を省
その他
略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.56
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務
・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・利権協定効力発生に伴う廃山義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は0.005％～3.000％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 20,488百万円 22,823百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 309 1,161
見積りの変更による増加額 2,382 4,455
時の経過による調整額 243 266
資産除去債務の履行による減少額 △578 △328
その他増減額（△は減少） △22 △538
期末残高 22,823 27,840
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、主に連結子会社が利権協定効力発生に伴う廃山義務として計上していた資産除去債務
について除去費用を見直した結果、将来発生する除去費用が期首時点における見積額から変動することが明らかに
なったため見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、前連結会計年度においては2,382百万円、当連
結会計年度においては4,455百万円をそれぞれ加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,362百万円（賃貸収益は主
に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は40百万円（特別損益に計上）、減損
損失は30百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,379
百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は3,630百万円
（特別損益に計上）、減損損失は25百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 28,644 28,467
期中増減額 △176 △1,872
期末残高 28,467 26,595
期末時価 29,137 26,697
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(129百万円)であり、主な減
少額は減価償却費(179百万円)及び売却及び除却による減少(171百万円)であります。当連結会計年度の期中
増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(697百万円)であり、主な減少額は売却及び除却に
よる減少(1,669百万円)及び賃貸の終了による減少(533百万円)であります。
３ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性
の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を
時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 1,871,666 299,196 31,973 13,091 21,620 2,237,547
アジア 84,688 12,399 － － 67 97,155
その他 98,072 691 5,235 － 1,750 105,749
外部顧客への
2,054,427 312,286 37,208 13,091 23,437 2,440,452
売上高
顧客との契約か
2,051,640 311,949 37,208 13,091 22,875 2,436,764
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,687百万円含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 2,053,534 355,425 44,603 12,119 25,214 2,490,897
アジア 107,266 14,768 － － 761 122,796
その他 167,496 544 7,990 － 2,146 178,177
外部顧客への
2,328,298 370,738 52,593 12,119 28,122 2,791,872
売上高
顧客との契約か
2,325,890 370,400 52,593 12,119 27,302 2,788,306
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,566百万円含まれております。
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２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
石油事業
石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を製油所等において顧客が手配したタンクローリー等の輸送手段
へ積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断
し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。または、契約にて約束された
製品を当社が手配したタンクローリー等の輸送手段にて運搬した場合も、代替的取扱いにより積載し出荷した時点
において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された
単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、
返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限まで
に支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれて
おりません。
石油化学事業
石油化学事業においては、石油化学製品の製造及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品が複数の石油化学製品工場間を結ぶパイプラインを通じて出荷し
ており、当該契約にて定められたパイプライン上の地点を通過した時点において、当該製品に対する支配が顧客に
移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認
識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き
渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引
については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。
石油開発事業
石油開発事業においては、原油の開発、生産及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品が、出荷設備と傭船タンカーを連結するフランジを通過した時点
において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された
単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限まで
に支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれて
おりません。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、風力発電による電気の供給販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に風力発電設備から発電した電気が、電力供給設備を介して需要家に供給された時点におい
て、当該電気に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及
び売電量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払
いを受けておりますが、引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 216,853 269,819
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 269,819 277,221
契約資産（期首残高） 2,016 1,932
契約資産（期末残高） 1,932 4,199
契約負債（期首残高） 7,021 9,279
契約負債（期末残高） 9,279 8,623
契約資産は、主として工事請負契約について収益を認識した、未完成工事に係る対価に関するものでありま
す。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に石油事業において、契約に基づく製品の引き渡しに先立ち顧客から受領した対価になりま
す。これらは履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
なお、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰越された
金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収
益の金額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しておりま
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 657 3,424
１年超５年以内 70 1,871
合計 727 5,295
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んで
おり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販
売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化
学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行ってお
ります。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っています。
前連結会計年度において「その他」の区分に含まれていた一部の連結子会社について、事業内容の変更に伴い、当連
結会計年度において「石油事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
再生可能 連結財務諸表
石油化学 石油開発 その他 調整額(注)
石油事業 エネルギー 計上額
事業 事業 (注)１ ２、４
事業 (注)３
売上高
2,054,427 312,286 37,208 13,091 23,437 2,440,452
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
83,318 47,147 53,824 16 35,013
△ 219,321 －
内部売上高又は振替高
2,137,746 359,434 91,033 13,108 58,451 2,440,452
計 △ 219,321
166,029 13,617 44,761 3,483 2,964 2,241 233,097
セグメント利益
1,449,792 312,316 271,564 42,563 28,922 1,938,408
セグメント資産 △ 166,750
その他の項目
30,294 8,435 13,534 2,582 105 53,953
減価償却費 △ 999
396 151 55 28 47 157
受取利息 △ 521
4,107 488 2,011 130 0 6,402
支払利息 △ 336
持分法投資利益又は損
4,234 1,901 52 2,650
△ 3,462 △ 76 －
失（△）
持分法適用会社への投
26,226 35,974 12,493 482 410 75,587
－
資額
23,008 13,093 14,291 7,856 133 57,064
資本的支出 △ 1,318
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額2,241百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額3,522百万円、セグメント間取引消去790百万円、棚卸資産の調整額△2,473百万円、
固定資産の調整額401百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△166,750百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。
５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
再生可能 連結財務諸表
石油化学 石油開発 その他 調整額(注)
石油事業 エネルギー 計上額
事業 事業 (注)１ ２、４
事業 (注)３
売上高
2,328,298 370,738 52,593 12,119 28,122 2,791,872
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
123,201 69,435 85,434 106 32,634
△ 310,813 －
内部売上高又は振替高
2,451,500 440,174 138,027 12,225 60,757 2,791,872
計 △ 310,813
65,676 3,825 84,512 2,587 1,488 6,414 164,505
セグメント利益
1,515,212 334,627 302,543 67,881 27,011 2,120,763
セグメント資産 △ 126,511
その他の項目
28,722 9,871 13,727 1,861 99 53,768
減価償却費 △ 514
669 129 1,500 284 41 2,171
受取利息 △ 454
4,273 536 1,974 141 0 6,512
支払利息 △ 413
持分法投資利益又は損
2,959 3,208 31 102 1,000
△ 5,301 －
失（△）
持分法適用会社への投
27,408 39,906 14,057 513 553 82,439
－
資額
19,812 9,605 22,352 19,391 169 610 71,941
資本的支出
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額6,414百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額5,482百万円、セグメント間取引消去420百万円、棚卸資産の調整額436百万円、固定
資産の調整額75百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△126,511百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。
５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 計
2,237,547 97,155 105,749 2,440,452
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ＵＡＥ その他 計
703,751 142,780 84 846,616
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キグナス石油㈱ 333,993 石油事業
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 計
2,490,897 122,796 178,177 2,791,872
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ＵＡＥ その他 計
699,226 146,958 79 846,264
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キグナス石油㈱ 353,336 石油事業
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 全社・消去 合計
事業
72 1,311 10,849 12,232
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 全社・消去 合計
事業
224 0 1,046 2,427 3,698
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社常務執行役
当社常務執行役
ルゾンカ 員ＣＤＯ
（被所有）
役員 － － 寄付 10 － －
直接 0.0
典子 員ＣＤＯ COSMOエコ基金
理事長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容又は 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
職業 関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円） 割合（％）
売掛金 34,924
関連 キグナス 東京都 石油類・石油化 当社製品の販売 石油製品の
（所有）
2,000 333,993
直接 20.0
会社 千代田区 学製品の売買 販売等
石油㈱
役員の兼任
長期預り金
23,600
関連 宮城県 （所有） 石油製品の
㈱キタセキ 50 石油製品の販売 当社製品の販売 128,375 売掛金 21,318
会社 岩沼市 販売等
間接 19.7
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容又は 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
職業 関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円） 割合（％）
売掛金 31,908
関連 キグナス 東京都 石油製品・石油 当社製品の販売 石油製品の
（所有）
2,000 353,336
直接 20.0
会社 石油㈱ 千代田区 化学製品の売買 販売等
役員の兼任
長期預り金 23,600
（注）石油製品の取引にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社代表取締役
専務執行役員
当社代表取締役
（被所有）
役員 植松 孝之 － － コスモ石油エコ 寄付 25 － －
直接 0.0
専務執行役員
カード基金理事
長
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社常務執行役
ルゾンカ 当社常務執行役 員ＣＤＯ
（被所有）
役員 寄付
－ － 24 － －
直接 0.0
典子
員ＣＤＯ COSMOエコ基金
理事長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,446.39円 6,042.41円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 1,658.64円 811.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,389.40円 726.65円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除してお
ります（前連結会計年度1,004千株、当連結会計年度986千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度1,029千株、
当連結会計年度953千株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 138,890 67,935
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
138,890 67,935
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,737 83,752
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 16,226 9,738
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （16,226） （9,738）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2023年５月８日を払込期日とする無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであり
ます。
コスモエネルギーホールディングス㈱第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（1）発行総額 15,000百万円
（2）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（3）利率 年0.540％
（4）償還期限 2028年５月８日
（5）償還方法 満期一括償還
（6）担保の内容 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はあ
りません。
（7）資金の使途 借入金返済資金の一部に充当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
コスモエネルギー 2015年 2025年
第27回無担保社債 無担保
3,000 3,000 1.340
ホールディングス㈱ 10月１日 10月１日
コスモエネルギー 2022年満期ユーロ円建転換 2018年 60,000 2022年
－ － 無担保
ホールディングス㈱ 社債型新株予約権付社債 12月５日 (60,000) 12月５日
63,000
合計 － － 3,000 － － －
(60,000)
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の()内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 3,000 － －
３ コスモエネルギーホールディングス㈱の第27回無担保社債は、連結子会社のコスモ石油㈱より移管されたもの
であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 121,232 229,379 0.283 －
１年以内に返済予定の長期借入金 74,253 44,831 1.348 －
１年以内に返済予定のリース債務 391 385 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 242,873 253,708 1.138 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,203 1,857 － 2024年～2033年
その他有利子負債
支払手形及び買掛金 95,588 89,356 5.290 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 82,300 155,300 0.171 －
合計 618,843 774,819 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 53,047 58,644 31,016 40,000
リース債務 351 300 292 286
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
給油所の事業用定期借地権契
約等に伴う原状回復義務に基 3,506 100 2 3,604
づくもの
利権協定効力発生に伴う廃山
19,316 5,785 866 24,235
義務に基づくもの等
合計 22,823 5,886 869 27,840
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 662,434 1,371,593 2,096,091 2,791,872
税金等調整前四半期（当期）純利
124,833 174,562 154,454 153,263
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
77,566 94,885 62,116 67,935
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
938.26 1,165.85 751.50 811.15
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
又は１株当たり四半期純損失 938.26 217.28 △386.88 66.57
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,991 2,107
現金及び預金
250,003 310,983
関係会社短期貸付金
22,958 7,014
未収入金
923 10,026
その他
※３ 275,876 ※３ 330,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
433 273
建物及び構築物
8 5
車両運搬具
97 116
工具、器具及び備品
※１ 123,200 ※１ 123,200
土地
322 224
リース資産
22 65
建設仮勘定
124,084 123,886
有形固定資産合計
無形固定資産
1,657 1,619
ソフトウエア
224 263
その他
1,881 1,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,535 6,066
投資有価証券
218,524 215,418
関係会社株式
1 0
長期貸付金
107,832 136,094
関係会社長期貸付金
682 1,340
長期差入保証金
471 355
繰延税金資産
404 323
その他
※３ 333,451 ※３ 359,598
投資その他の資産合計
459,416 485,367
固定資産合計
繰延資産
24 6
社債発行費
24 6
繰延資産合計
735,318 815,505
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 81,451 ※１ 170,052
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
60,000
－
債
※１ ,※４ 41,000 ※１ ,※４ 32,530
１年内返済予定の長期借入金
82,300 155,300
コマーシャル・ペーパー
2,384 4,789
未払金
15,751 267
未払法人税等
125,354 70,041
預り金
875 912
賞与引当金
224 210
役員賞与引当金
※１ 834 ※１ 894
その他
※３ 410,176 ※３ 434,998
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※１ ,※４ 204,350 ※１ ,※４ 221,820
長期借入金
808 1,159
長期預り金
590 745
役員報酬BIP信託引当金
373 161
その他
※３ 209,121 ※３ 226,886
固定負債合計
619,298 661,884
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 46,435
資本金
資本剰余金
10,000 16,435
資本準備金
12,262 11,438
その他資本剰余金
22,262 27,873
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
54,903 80,343
繰越利益剰余金
54,903 80,343
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,902 △ 2,237
115,263 152,414
株主資本合計
評価・換算差額等
755 1,205
その他有価証券評価差額金
755 1,205
評価・換算差額等合計
116,019 153,620
純資産合計
735,318 815,505
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
11,876 39,520
関係会社受取配当金
11,549 13,614
グループ運営収入
4,474 4,474
不動産賃貸収入
※２ 27,900 ※２ 57,609
営業収益合計
※１ ,※２ 10,892 ※１ ,※２ 12,386
一般管理費
17,008 45,223
営業利益
営業外収益
4,484 4,397
受取利息
306 348
受取配当金
226 151
その他
※２ 5,017 ※２ 4,897
営業外収益合計
営業外費用
4,367 4,681
支払利息
185 40
社債利息
4 13
為替差損
231
自己株式取得費用 －
568 1,102
その他
※２ 5,125 ※２ 6,068
営業外費用合計
16,900 44,052
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
38
資産除去債務戻入益 －
524 15
投資有価証券売却益
525 54
特別利益合計
特別損失
20 17
固定資産処分損
2
投資有価証券評価損 －
4,346
－
転換社債償還損
20 4,366
特別損失合計
17,405 39,740
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,895
△ 389
△ 396 △ 1
法人税等調整額
1,498
法人税等合計 △ 390
15,906 40,131
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 10,000 12,262 22,262 45,778 45,778 △ 2,019 106,021
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 6,781 △ 6,781 △ 6,781
当期純利益 15,906 15,906 15,906
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 117 117
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 9,125 9,125 116 9,241
当期末残高
40,000 10,000 12,262 22,262 54,903 54,903 △ 1,902 115,263
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 544 544 106,566
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 6,781
当期純利益 15,906
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 117
株主資本以外の項目の
210 210 210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 210 210 9,452
当期末残高 755 755 116,019
147/164
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 10,000 12,262 22,262 54,903 54,903 △ 1,902 115,263
当期変動額
新株の発行 6,435 6,435 6,435 12,870
剰余金の配当 △ 14,691 △ 14,691 △ 14,691
当期純利益
40,131 40,131
40,131
自己株式の取得
△ 20,884 △ 20,884
自己株式の処分 △ 824 △ 824 20,549 19,725
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,435 6,435 △ 824 5,610 25,439 25,439 △ 334 37,150
当期末残高 46,435 16,435 11,438 27,873 80,343 80,343 △ 2,237 152,414
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 755 755 116,019
当期変動額
新株の発行 12,870
剰余金の配当 △ 14,691
当期純利益 40,131
自己株式の取得 △ 20,884
自己株式の処分 19,725
株主資本以外の項目の
450 450 450
当期変動額（純額）
当期変動額合計
450 450 37,601
当期末残高
1,205 1,205 153,620
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法
時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式
交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上して
おります。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益
は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービ
スを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充
足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益
を認識しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを
一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場
変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用し
ております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
８ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
９ 匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるＣＥＡＭ合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受
託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されている
ことから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産
である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生
じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った重要な会計上の見積りは翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがないため、記載を省略しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 123,200百万円 123,200百万円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
銀行取引に係る債務 20,991百万円 20,991百万円
２ 偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コスモ石油㈱ 183,764百万円 147,099百万円
その他 20,731 24,550
計 204,495 171,649
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 22,962百万円 15,842百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 126,954 73,633
長期金銭債務 675 814
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※４ 財務制限条項
前事業年度
（2022年３月31日）
借入金のうち、52,660百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
＜当社の財務制限条項＞
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2022年４月28日 17,060百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当事業年度
（2023年３月31日）
借入金のうち、45,490百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
＜当社の財務制限条項＞
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2023年４月28日 19,890百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注作業費 2,625 百万円 3,304 百万円
1,752 1,889
給料
1,451 1,504
租税課金
764 954
広告宣伝費
※２ 関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 16,023百万円 18,088百万円
一般管理費 1,072 1,039
営業取引以外の取引高 5,114 5,062
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式208,489百万円、関連会社株式10,034百万円）は、
市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式205,383百万円、関連会社株式10,034百万円）は、
市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,199百万円 1,067百万円
賞与引当金 336 343
税務上の繰越欠損金 18 117
その他 665 517
繰延税金資産小計
2,220 2,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△18 △13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,424 △1,252
評価性引当額小計
△1,443 △1,265
繰延税金資産合計
776 780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △246 △363
その他 △59 △61
繰延税金負債合計
△305 △424
繰延税金資産の純額
471 355
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11 0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.76 △30.36
評価性引当額の増減 △1.54 △1.29
その他 0.18 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.61 △0.98
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方
針）６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2023年５月８日を払込期日とする無担保普通社債を発行いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 433 17 143 33 273 257
車両運搬具
8 2 5 7
－ －
工具、器具及び備品 97 78 14 44 116 561
有形固定資産 土地 123,200 123,200
－ － － －
リース資産 322 111 1 208 224 721
建設仮勘定 22 242 199 65
－ －
計 124,084 449 358 289 123,886 1,549
ソフトウエア
1,657 552 0 588 1,619
無形固定資産 その他 224 590 552 0 263
計 1,881 1,143 553 588 1,882
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞 与 引 当 金 875 912 875 912
役 員 賞 与 引 当 金 224 210 224 210
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 590 416 260 745
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/about/ir/notice.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款第９条の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．会社法第194条第１項の規定による請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
事業年度 第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
2022年８月10日関東財務局長に提出。
第８期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年11月10日関東財務局長に提出。
第８期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2023年２月９日関東財務局長に提出。
第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月24日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書の訂正報告書
2022年７月６日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
(６) 訂正発行登録書
2022年６月24日に関東財務局長に提出。
2022年７月６日に関東財務局長に提出。
2022年11月15日に関東財務局長に提出。
2023年１月24日に関東財務局長に提出。
(７) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2023年４月27日関東財務局長に提出。
(８) 自己株券買付状況報告書
2022年７月12日関東財務局長に提出。
2022年８月12日関東財務局長に提出。
2022年９月12日関東財務局長に提出。
2022年10月13日関東財務局長に提出。
2022年11月14日関東財務局長に提出。
2022年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 哲彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」の一つとした「カタール石油
開発株式会社における生産物分与費用回収権の評価に関する判断の妥当性」については、当連結会計年度において
石油の探鉱・開発の生産物分与契約が終了し、生産物分与費用回収権の残高がなくなったため、当連結会計年度の
連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コスモエネルギーホールディングス株式会社の当連結会 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回
計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産42,588百 収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計 手続を実施した。
上の見積り）」 に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延
(1) 内部統制の評価
税金負債との相殺前の金額は71,912百万円である。このう
通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断
ち、グループ通算制度を適用しているコスモエネルギー
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以
た。評価に当たっては、将来計画の作成において、過去及
下「通算グループ」という。）において計上された繰延税
び足元の原油市況、国内の石油製品市況、製油所装置の稼
金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は45,461百万円
働状況、第三者機関の情報等と整合しない不適切な仮定が
であり、当該金額は総資産の2％に相当する。
採用されることを防止するための統制、並びに不適切な仮
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税
定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に
金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる
特に焦点を当てた。
場合に回収可能性があると判断される。
(2) 一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価
通算グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が生じ
通算グループの将来計画及び当該将来計画に含まれる不
た事実があるが、コスモエネルギーホールディングス株式
確実性の影響に関する経営者による評価に基づいた、一時
会社は、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、連結中
差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を評価するた
期経営計画、過去における連結中期経営計画の達成状況、
め、当該見積りに織り込まれた主要な仮定の根拠を経営者
並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移
に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含
等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減
む手続を実施した。
算前課税所得が生じることが見込まれることから、当該繰
● 石油製品のコストに関連する原油価格が安定的に推移
延税金資産に回収可能性があると判断している。
するという仮定について、経営者が使用した第三者機
当該一時差異等加減算前課税所得は、通算グループの第
関による原油価格の将来予測の内容との整合性を確認
７次連結中期経営計画を基礎として作成した将来計画（以
した。また、当監査法人が独自に入手した他の第三者
下「将来計画」という。）に含まれる不確実性の影響に関
機関による原油価格の将来予測の内容と比較した。
する経営者による評価を加味して見積もられ、石油製品の
● 石油製品の販売価格に関連する国内市況が安定的であ
コストに関連する原油価格が安定的に推移すること、当該
るという仮定について、過去の国内における石油製品
製品の販売価格に関連する国内市況が安定的であること、
の販売マージンの実績及び当監査法人が独自に入手し
及び当該製品の国内販売数量の予測を前提として製油所が
た石油製品の国内市況に関する第三者機関のレポート
安定的に稼働することが主要な仮定として織り込まれてい
の内容と比較した。
る。このため、不確実性の影響に関する評価を含む、これ
● 製油所が安定的に稼働するという仮定について、次の
らの仮定についての経営者による判断が、当該一時差異等
手続を実施した。
加減算前課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額に重
・ 製油所の稼働率が高い水準で維持されるという仮定の
要な影響を及ぼす。
前提となる石油製品の国内販売数量予測について、政
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税
府機関による当該製品の直近の国内需要予測と比較す
金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の
るとともに、過去の販売数量の実績との整合性を確認
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
した。また、当該販売数量予測に含まれる大口販売先
要な検討事項」に該当すると判断した。
との取引について、関連する契約書を閲覧した。
・ 製油所の稼働率に影響を及ぼす装置不具合の有無及び
当該不具合に対する改善施策の実施状況について、製
造技術部の責任者に対して質問した。また、経営者が
見込んでいる製油所の計画稼働率を過去の実績稼働率
と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモエネルギーホー
ルディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コスモエネルギーホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 哲彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第８期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
スモエネルギーホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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