株式会社あいちフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第1期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第1期(自 2022年10月3日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社あいちフィナンシャルグループ
【英訳名】 Aichi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 052(262)6512(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柳 博之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
株式会社あいちフィナンシャルグループ
【電話番号】 052(262)6512(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柳 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2022年度
(自 2022年
4月1日
至 2023年
3月31日)
74,648
連結経常収益 百万円
5,237
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
81,806
百万円
る当期純利益
67,207
連結包括利益 百万円
323,476
連結純資産額 百万円
6,786,283
連結総資産額 百万円
6,507.51
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利
1,930.50
円
益
潜在株式調整後1株
1,914.75
円
当たり当期純利益
4.7
自己資本比率 %
29.57
連結自己資本利益率 %
1.11
連結株価収益率 倍
営業活動による
28,825
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
33,031
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
708,628
百万円
の期末残高
2,308
従業員数
人
[外、平均臨時従業
[ 887 ]
員数]
(注)1.当社は、2022年10月3日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2.当社は、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以
下、「中京銀行」という。)の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として
設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の当連結会計年
度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月1日から2023年3月31日の連結経営成績を連結したもの
となります。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2)当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第1期
決算年月 2023年3月
3,646
営業収益 百万円
3,168
経常利益 百万円
3,162
当期純利益 百万円
20,026
資本金 百万円
49,124
発行済株式総数 千株
207,068
純資産額 百万円
207,176
総資産額 百万円
4,221.22
1株当たり純資産額 円
50
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間
(円) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利
64.43
円
益
潜在株式調整後1株
63.97
円
当たり当期純利益
99.7
自己資本比率 %
1.54
自己資本利益率 %
33.39
株価収益率 倍
77.6
配当性向 %
175
従業員数
人
[外、平均臨時従業
[ -]
員数]
137.3
株主総利回り
%
(比較指標:配当込
( 131.8 )
みTOPIX)
最高株価 円 2,686
最低株価 円 1,546
(注)1.当社は、2022年10月3日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3.当社は、2022年10月3日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社株式は、
2022年10月3日付で東京証券取引所プライム市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項があ
りません。
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2【沿革】
2021年12月 株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結
2022年5月 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び
株式移転計画書の作成
2022年6月 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議
2022年10月 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、証券業
務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
[銀行業]
株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国
為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすた
め、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。
証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っており
ます。
信託契約代理業務として株式会社愛知銀行の本店ほか11支店及び株式会社中京銀行の本店ほか11支店において公益
信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。
[リース業]
愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。
[その他]
愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード
業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において
投資事業有限責任組合の組成運営業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京
ファイナンス株式会社において集金代行業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金 議決権の所
又は 有(又は被
主要な
名称 住所
役員の
出資金 事業の内容 所有)割合 資金 業務
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (%)
援助 提携
(人)
経営管理
当社への建
(連結子会社)
名古屋市 7 預金取引
株式会社愛知銀 18,000 銀行業 100.00 - 物・システム -
中区 (7) 金銭貸借
行 の一部賃貸
取引関係
(連結子会社) 当社へのシス
名古屋市
3
株式会社中京銀 31,879 銀行業 100.00 - 経営管理 テムの一部賃 -
(3)
中区
行 貸
(連結子会社)
愛銀ビジネス 名古屋市 銀行事務サー 100.00 1
30 - - - -
サービス株式会 中村区 ビス業 (100.00) (1)
社
(連結子会社)
株式会社愛銀 名古屋市 クレジット 88.30 1
30 - - - -
中村区 カード業
ディーシーカー (88.30) (1)
ド
(連結子会社)
名古屋市 46.85 -
リース業
愛銀リース株式 20 - - - -
中村区 (46.85) (-)
会社
(連結子会社)
名古屋市 電算機による 100.00 -
愛銀コンピュー
10 - - - -
タサービス株式 中村区 業務処理等 (100.00) (-)
会社
(連結子会社) 投資事業有限
名古屋市 100.00 -
愛知キャピタル 90 責任組合の組 - - - -
中区
(100.00) (-)
株式会社 成運営業務等
(連結子会社) クレジット
名古屋市 100.00 -
株式会社中京 60 カード業務、 - - - -
東区
(100.00) (-)
信用保証業務
カード
(連結子会社)
名古屋市 100.00 -
中京ファイナン 50 集金代行業務 - - - -
中区 (100.00) (-)
ス株式会社
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行であります。
2.上記関係会社のうち、株式会社中京銀行は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
3.上記関係会社のうち、株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行及び愛銀リース株式会社は、経常収益(連結会社
相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情
報等につきましては、以下のとおりであります。
ただし、愛銀リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常
収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経
常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損
益情報等の記載を省略しております。
当期純利益
経常収益 経常利益 (△は当期純 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) 損失) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式会社愛知銀行 52,049 3,324 2,158 211,593 4,606,106
株式会社中京銀行 27,046 383 △1,579 87,198 2,146,379
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,276 13 19 2,308
従業員数(人)
[ 833 ] [ 10 ] [ 44 ] [ 887 ]
(注)1.従業員数は、執行役員16人を含み、当社グループからグループ外への出向者35人、嘱託及び臨時従業員887人
を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
175
49.8 26.5 9,783
[ -]
(注)1.当社従業員は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行からの兼務出向者であります。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、愛知銀行従業員組合(組合員数1,197名)及び中京
銀行従業員組合(組合員数596人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%) うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1 (注)2 労働者 有期労働者
6.5 - - - - ―
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2.提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
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②主要な連結子会社
当事業年度
管理職に 労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率(%)
占める女 (%)(注)1、3
補足説明
性労働者
名称
の割合 うち正規 うちパー うち正規 うちパー
(%) 全労働者 雇用労働 ト・有期 全労働者 雇用労働 ト・有期
(注)1 者 労働者 者 労働者
株式会社
13.6 88.4 - - (注)2 46.4 55.9 54.3 ―
愛知銀行
株式会社
15.5 62.5 - - (注)2 43.0 57.3 59.0 ―
中京銀行
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働
省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異
が生じております。
4.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断し
たものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、2022年10月3日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。
当社グループの経営理念として経営ビジョン「VISION」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に
貢献する」とともに「MISSION」である「愛知県No.1の地域金融グループ」を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、2022年10月から2025年3月までを計画期間として「第1次中期経営計画」に取組んでおります。
第1次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
①トップライン目標
項目 2024年度目標
貸出金利息 360億円
役務収益 160億円
うちソリューション関連手数料 39億円
②合併までの主要KPI(第1次中期経営計画)
トップラインシナジーKPI 戦略人財創出数 450人
店舗再編(BinB)
コストシナジーKPI 40~50店舗
計画数 ※1
中小企業等貸出残高
3,000億円
増加額 ※3
子銀行合併までの基盤強化 中小企業取引メイン先
1,000先
KPI ※2 増加数 ※3
ソリューション提案
650件
増加件数 ※3
※1 第2次中期経営計画期間で実施
※2 愛知銀行・中京銀行の2行合算
※3 2021年度対比
(3)中長期的な経営戦略
第1次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion & Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた
重要な準備期間と位置づけ、続く2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」はシナジー効果の早期発
現を、2028年4月から2031年3月までの「第3次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としておりま
す。
第1次中期経営計画では、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション
型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と
必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要KPIの着実な達成」を成し遂げるため、以
下の重点4戦略に取組んでおります。
①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」
今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが合併
直後から感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。
②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」
合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる新しい人財像の確立と、合併までに戦略人財を大規模に育
成・創出してまいります。
③「経営の効率化によるシナジー早期発現」
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スピード感のあるシステム/制度インフラ統合計画を進めるとともに、合併前での先行的な銀行内店舗共同化を
推進してまいります。
④「プロジェクト『6』 FG設立後6か月間の集中PMI6施策」
FG設立後6か月間を最重要期間として、シナジーの早期発揮、両行の行員融和により、お客さまの期待に応え
られるサービスを提供するための重点施策として取組んでまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と
経済活動の両立が進むなか、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いており
ます。
当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業に
おいて、半導体などの部品供給不足の影響が継続するなか、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が
持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、総じて緩やかに持ち直しております。
金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が
進行したものの、昨年12月の日銀による長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム
不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。
日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向け
た金融引き締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、欧米金融機
関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなどから、当期末の終
値は28,041円となりました。
(5)優先的に対処すべき課題
金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立等、社会環境や
産業構造が変化する中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客
さまのニーズは高度化・多様化しております。異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっております
が、銀行法の規制緩和を有効に活用する等して、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的
な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考
えております。
こうした環境認識のもと、「第1次中期経営計画」における重点4戦略を通じて、当社の経営理念を実践し、地域
とともに持続的な成長を目指してまいります。
また、当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルール
を厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な
業務運営を確立してまいります。
当社グループでは、気候変動や人的資本及び多様性への対応を含むサステナビリティへの取組を経営の重要課題と
捉え、2022年10月に当社グループ設立と同時にサステナビリティ方針の制定と、「気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)」提言への賛同を表明いたしました。また、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当
社グループの持続的な成長」を目指すとともに、環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セク
ターへの取組姿勢を明確にするために、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。
本年3月31日に両子銀行は、合併に関する両子銀行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として、
2025年1月1日に合併およびシステム事務統合し、商号を「株式会社あいち銀行」とすることを決議いたしました。
今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を
踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、気候変動や人的資本及び多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組を経営の重
要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同を表明いたし
ました。
また環境・社会・経済の持続可能性への配慮によりグループ全社のサステナビリティ向上を図り、中長期的な各
種施策の実効性向上を図るためサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、サステ
ナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組における統括・進捗管理等を、主な協議、報告事項として
おります。
サステナビリティの取組における統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会
へ年1回以上の報告としております。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を行っており
ます。
(2)戦略
当社グループは、「サステナビリティ方針」を策定し、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グ
ループの持続的な成長」を目指しております。また環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セ
クターへの取組姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。
①気候変動への対応
当社グループでは、気候変動対応を重要課題(マテリアリティ)と捉え、不確実性の高い気候変動の影響を捉え
るため、IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の
4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を用いて機会とリスクを分析しております。
<シナリオ分析>
シナリオ
影響の程度 時間軸
リスク
区 分 内 容 (注3) 短期:2025年
カテゴリ
長期:2050年
1.5℃ 4℃超
GHG排出量が大きく気候変動の影響を受けやすい業種
移行
及び当社グループの営業地域の主産業である製造業につ
リスク 信用リスク 大 小 短期~長期
いて、脱炭素社会への移行に伴う取引先の業績が変化す
(注1)
リ
るリスク
ス
大規模風水害等の発生による取引先の事業活動への影響
ク 信用リスク 中 大 短期~長期
物理的
や、担保資産の価値毀損
リスク
大規模風水害等の発生による当社グループ営業拠点の被 オペレーショ
(注2)
中 大 短期~長期
災 ナルリスク
環境保全への取組を行う取引先に対し、ESGファイナン
スを含む設備投資等の資金需要増加に対する金融仲介機 ― 大 小 短期~長期
能の発揮
機 会
脱炭素化、環境保全への対応に課題を抱える取引先に対
― 大 小 短期~長期
するコンサルティング機能の発揮
(注1)移行リスク
移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいと指定される業種から、当社グループに
おいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」を選定し、IEAの1.5℃シナリオを基にした炭素税
の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析いたしました。2050年までを対象として試算した結果、与信
コストへの影響額は、年間4億円程度の増加と推計いたしました。
(注2)物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠
点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析いたしました。2050年まで
を対象期間とし、事業性与信先を対象に試算した結果、与信コストへの影響額は、累計12億円程度の増加と推計い
たしました。
(注3)各シナリオの影響の程度については、影響範囲の大きいリスク・機会を「大」、融資先事業に影響が少な
いリスク・機会を「小」、それ以外を「中」として表示しております。
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※移行リスク、物理的リスクの分析結果は、2023年3月末を基準に一定の前提条件の下で試算しております。今回
の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件につ
い ては、今後も継続的に見直しを行い、精緻化に努めてまいります。
②人事基本方針及び社内環境の整備について
当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合
の目的実現に向けて人財の観点から取組むこと」、「あいちFGのめざす人財像」を示しております。
経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレン
ジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展へ
の貢献」に取組んでまいります。また、あいちFGのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念
に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部
専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。
社内環境の整備については、全行員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備と
ES経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり(ダイバー
シティ&インクルージョン)に取組んでまいります。
(3)リスク管理
気候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理を行ってまいりま
す。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスク
や当社グループ営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、各種対策を講
じてまいります。
(4)指標及び目標
①気候変動への対応
(イ)CO 排出量(SCOPE1、2)及びCO 削減目標(SCOPE1、2)
2 2
・CO 排出量(SCOPE1、2)
2
(単位:t、%)
あいちフィナンシャルグループ
2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
SCOPE 1
342 879 852 825 777 800
SCOPE 2
8,786 7,513 7,121 6,668 4,527 2,851
合計削減率 0 -8.1 -12.7 -17.9 -41.9 -60.0
*SCOPE1(直接排出)ガソリン、ガス、軽油等
*SCOPE2(間接排出)電気
*2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。
・CO 排出量削減目標(SCOPE1、2)
2
CO 排出量を2030年度までに2013年度比70%削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目
2
指します。
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(ロ)CO 排出量(SCOPE3)
2
・カテゴリ6(出張)
<従業員数に基づく算定方法及び算定結果>
CO 排出量=Σ(従業員数×排出原単位)
2
(単位:t-CO )
2
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
あいちフィナンシャルグループ
508.3 497.0 486.5 450.8
・カテゴリ7(雇用者の通勤)
<従業員数・営業日数に基づく算定方法及び算定結果>
CO 排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ(従業員数×営業日数×排出原単位)
2
(単位:t-CO )
2
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1,160.0 1,143.0 1,110.5 1,016.9
あいちフィナンシャルグループ
*SCOPE3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基
本ガイドラインVer2.4(環境省 経済産業省2022年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2(環境省 経済産業省2022年3月)」より使用
しております。
※カテゴリ6・7及びその他のカテゴリにつきましても、算出方法の高度化を進め、今後開示内容の充実を
図ってまいります。
(ハ)サステナブルに関する投融資の目標及び実績
・サステナブルに関する投融資の目標
2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計1兆円実行(うち環境関連で5,000億円実
行)いたします。
・サステナブルに関する投融資の実績
2022年度実績
(単位:億円、%)
あいちフィナンシャルグループ
うち愛知銀行 うち中京銀行
目標 実績 達成率 従来の目標 実績 達成率 従来の目標 実績 達成率
サステナブルに関する投融資 10,000 660 6.6 5,000 595 11.9 300 65 21.6
うち環境関連 5,000 327 6.5 2,500 279 11.1 300 48 16.0
*サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資等であり、お客さまのESGやSDGsへ
の取組を支援する投融資等であります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資等でありま
す。
*投融資実績につきましては2022年度まで各子銀行の基準で集計しております。2023年度分より当社グループ統一の基
準で集計いたします。
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②人的資本及び多様性の確保への対応
(イ)人財育成
・あいちFGのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略
人財」として定義し、合併までの戦略人財創出数450人を主要KPIとして定めております。
めざす人財像(新しい戦略人財像) KPI(合併までに創出・育成すべき必要社員数)
①営業店プロフェッショナルRM[RM] 200人
②本部ソリューションエキスパート[SE] 100人(法人・個人合計)
③業務改革社内コンサルスタッフ[CS] 50人
④戦略リスキリング人財[RS] 100人/年
戦略人財創出数目標(①~④合計) 450人
(ロ)健康経営目標及び実績
・経営理念実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の
向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取組んでおります。
<愛知銀行>
愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である
「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な
施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価さ
れ、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人
(ホワイト500)」に5年連続で認定されました。
具体的な指標 2025年度末目標 2022年度実績
① 人間ドック受診率(40歳以上) 70.0%以上 50.5%
② 特定保健指導の実施率※1 45.0%以上 46.4%
③ 要観察者の医療機関受診率※2 80.0%以上 92.6%
④ 睡眠時間(平日)6時間以上の者の割合 70.0%以上 51.9%
⑤ 1日平均の歩数8,000歩以上の者の割合 50.0%以上 24.4%
※1 40~74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別
保健指導
※2 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
<中京銀行>
中京銀行では、2019年10月1日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と
位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年
10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。
また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認
定制度で、「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました。
具体的な指標 2025年度末目標 2022年度実績
① 要観察者の医療機関受診率※1 70.0%以上 62.3%
② ストレスチェック受検率 95.0%以上 98.4%
③ 喫煙者の割合 12.5%未満 15.2%
④ 有給休暇取得率 80.0%以上 79.1%
※1 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
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(ハ)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思
決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入
れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取組んでおります。
・愛知銀行では、ダイバーシティ&インクルージョン推進に関するワーキングチーム(通称、“あいちー
む”)を設置し、定期的に女性活躍推進のほか、若年層育成やES向上施策など幅広い分野をテーマに意
見交換等を実施しています。また、仕事と育児の両立支援として、育休者向けの職場復帰支援セミナーを
年間2回実施するとともに、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100%宣言」に東海3県に本店を置
く地域金融機関として初めて賛同しております。
・中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」(復職前セミ
ナー)を年1回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用e
ラーニング」を導入し、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。
<女性管理職比率>
連結子銀行 2021年度 2022年度
愛知銀行※ 12.3% 13.6%
中京銀行※ 14.2% 15.5%
※ 愛知銀行は、「資格等級」における『係長』以上を管理職と定義しております。
※ 中京銀行は、役務者以上を管理職と定義しております。
<男性育休取得率>
連結子銀行 2021年度 2022年度
愛知銀行 47.7% 88.4%
中京銀行 16.7% 62.5%
(ニ)雇用者の資産形成を支援する取組(ファイナンシャル・ウェルネス)
・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出
年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融
リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。
<資産形成の状況>
加入率 財産形成預金 持株会 選択制DC DCマッチング
愛知銀行 67.7% 76.9% 26.9% -
中京銀行 24.4% 80.8% - 24.7%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営統合に関するリスク
当社は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により設立されました。当社グループは、経営
統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充
や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築する
ことで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初
期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に重大な悪影
響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定
されるものではありません。
・サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅
延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化、並びに営業拠点・
従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及
び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2)持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依
存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により当社の銀行子会社
等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を
計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくな
る可能性があります。
(3)信用リスク
①不良債権に関するリスク
当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産
価格の下落、当社グループの融資先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用
は増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本
の減少につながる可能性があります。
②貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりま
すが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等、具体的には、想定以上の原材料価格
の上昇及び新型コロナウィルス感染症等に伴う経済活動の停滞により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償
却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク
当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信
の分散に努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④有価証券の信用リスク
当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇によ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)市場リスク
①株価下落に伴うリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損
等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②金利上昇に伴うリスク
当社グループは、市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これ
ら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合に
は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(6)オペレーショナルリスク
①事務リスク
役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性が
あり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障
害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③人的リスク
当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財
不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。また当社グループの安定した成長には、専門性の高い人財の確保や育成が必要です
が、十分な人財の育成や確保が進まない場合には、業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯
罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当
社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法務リスク
当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった
場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当社グループの評
価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥風評リスク
当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グ
ループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)自己資本比率に関するリスク
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有す
る資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準(2006年金融庁告示
第20号)」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準
を採用しており、現行では自己資本比率を4%以上に維持することが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの
業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が4%を下回った場合は、業務の
全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす
主な要因として以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他不利益な事象の発生
(8)退職給付債務に関するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があっ
た場合などには、退職給付費用が増加することにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損
が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営戦略における重要な課題の一つとして
位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しています。顧客受入時、受入後の各取引段階におい
て、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知
した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策が有効に機
能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの評価が低下
し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)金融犯罪に係るリスク
当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の
不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組及びセキュリティ強化に努めております
が、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、その金融犯罪防止対策に係る費用の増
加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報漏洩に係るリスク
当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。それらの情報は各種法令・規制等に基づき
万全を尽くして管理していますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重
要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)競争激化リスク
当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競
争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社
グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害リスク
大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、
当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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(15)規制・制度の変更等に関するリスク
当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)
に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グルー
プの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保
有する担保価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行
リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合に
は、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
(17)格付に関するリスク
当社は、格付機関である㈱日本格付研究所(JCR)より「A」の格付を取得しております。今後、当社グ
ループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等において影響を
及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2022年10月から2025年3月までの「第1次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミック
な進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・
ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発
現に向けた主要KPIの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、6兆7,862億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの
増強に努め、4兆5,684億円となりました。また、有価証券の期末残高は、1兆3,583億円となりました。
負債の部合計は、6兆4,628億円となりました。うち、預金の期末残高は、個人及び法人預金の増強に努め、5兆
6,232億円となりました。
純資産の部合計は、3,234億円で、1株当たりの純資産額は6,507円51銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、746億48百万円となりました。経常費用は694億11百万円となりました。その
結果、経常利益は52億37百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に
計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は818億6百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は653億80百万円、セグメント利益は18億84百万円となりました。
リース業の経常収益は78億33百万円、セグメント利益は3億12百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、当連結会計年度(自 2022
年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎
に、株式会社中京銀行の2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
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イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が403億55百万円となり、全体で423億47百万円となりました。ま
た、全体の役務取引等収支は93億37百万円となり、全体のその他業務収支は△126億10百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - - -
資金運用収支
当連結会計年度 40,355 1,992 - 42,347
前連結会計年度 - - - -
うち資金運用収益
当連結会計年度 41,094 3,264 △16 44,342
前連結会計年度 - - - -
うち資金調達費用
当連結会計年度 739 1,272 △16 1,994
前連結会計年度 - - - -
役務取引等収支
当連結会計年度 9,253 83 - 9,337
前連結会計年度 - - - -
うち役務取引等収益
当連結会計年度 13,308 138 - 13,446
前連結会計年度 - - - -
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,054 54 - 4,108
前連結会計年度 - - - -
その他業務収支
当連結会計年度 △8,187 △4,423 - △12,610
前連結会計年度 - - - -
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,646 258 - 8,905
前連結会計年度 - - - -
うちその他業務費用
当連結会計年度 16,834 4,681 - 21,515
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は5兆9,642億62百万円、利息は443億42百万円、利回りは0.74%とな
りました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は6兆4,404億24百万円、利息は19億94百万円、利回りは
0.03%となりました。
a. 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(-) (-)
前連結会計年度
- - -
資金運用勘定
(117,791) (16)
当連結会計年度
5,927,347 41,094 0.69
前連結会計年度 - - -
うち貸出金
当連結会計年度 4,440,399 28,575 0.64
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 71 0 0.13
前連結会計年度 - - -
うち有価証券
当連結会計年度 1,235,581 12,017 0.97
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 117,814 429 0.36
前連結会計年度 - - -
資金調達勘定
当連結会計年度 6,403,400 739 0.01
前連結会計年度 - - -
うち預金
当連結会計年度 5,437,866 463 0.00
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 9,172 10 0.10
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 347,841 △51 △0.01
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 202,507 15 0.00
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 398,476 20 0.00
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社につ
いては半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度665,028百万円)を
控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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b. 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 - - -
資金運用勘定
当連結会計年度 154,706 3,264 2.11
前連結会計年度 - - -
うち貸出金
当連結会計年度 6,364 187 2.95
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち有価証券
当連結会計年度 135,146 2,906 2.15
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 1,666 47 2.84
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(-) (-)
前連結会計年度
- - -
資金調達勘定
(117,791) (16)
当連結会計年度
154,815 1,272 0.82
前連結会計年度 - - -
うち預金
当連結会計年度 21,092 156 0.74
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 11,740 446 3.80
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 748 17 2.39
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 2,816 77 2.73
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社につ
いては半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
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c. 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前連結会計年度 - - - - - - -
資金運用勘定
当連結会計年度 6,082,054 △117,791 5,964,262 44,358 △16 44,342 0.74
前連結会計年度 - - - - - - -
うち貸出金
当連結会計年度
4,446,763 - 4,446,763 28,763 - 28,763 0.64
前連結会計年度 - - - - - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 71 - 71 0 - 0 0.13
前連結会計年度 - - - - - - -
うち有価証券
当連結会計年度 1,370,728 - 1,370,728 14,924 - 14,924 1.08
前連結会計年度 - - - - - - -
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 1,666 - 1,666 47 - 47 2.84
前連結会計年度 - - - - - - -
うち預け金
当連結会計年度
117,814 - 117,814 429 - 429 0.36
前連結会計年度
- - - - - - -
資金調達勘定
当連結会計年度 6,558,215 △117,791 6,440,424 2,011 △16 1,994 0.03
前連結会計年度 - - - - - - -
うち預金
当連結会計年度 5,458,958 - 5,458,958 619 - 619 0.01
前連結会計年度 - - - - - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度
9,172 - 9,172 10 - 10 0.10
前連結会計年度 - - - - - - -
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 359,581 - 359,581 394 - 394 0.10
前連結会計年度 - - - - - - -
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 203,256 - 203,256 33 - 33 0.01
前連結会計年度
- - - - - - -
うち借用金
当連結会計年度 401,292 - 401,292 97 - 97 0.02
(注)1.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度665,028百万円)を
控除して表示しております。
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ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は133億8百万円、国際業務部門は1億38百万円となりました。この結果、全体
では134億46百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で41億8百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - -
役務取引等収益
当連結会計年度 13,308 138 13,446
前連結会計年度 - - -
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,587 - 5,587
前連結会計年度 - - -
うち為替業務
当連結会計年度 2,362 136 2,499
前連結会計年度 - - -
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,788 - 1,788
前連結会計年度 - - -
うち代理業務
当連結会計年度 3,319 0 3,319
前連結会計年度 - - -
うち保護預り貸金庫
業務
当連結会計年度 144 - 144
前連結会計年度 - - -
うち保証業務
当連結会計年度 104 1 106
前連結会計年度 - - -
役務取引等費用
当連結会計年度 4,054 54 4,108
前連結会計年度 - - -
うち為替業務
当連結会計年度 231 41 273
(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
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ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - -
預金合計
当連結会計年度 5,602,163 21,057 5,623,221
前連結会計年度 - - -
うち流動性預金
当連結会計年度 3,394,391 - 3,394,391
前連結会計年度 - - -
うち定期性預金
当連結会計年度 2,196,082 - 2,196,082
前連結会計年度 - - -
うちその他
当連結会計年度 11,689 21,057 32,747
前連結会計年度 - - -
譲渡性預金
当連結会計年度 7,410 - 7,410
前連結会計年度 - - -
総合計
当連結会計年度 5,609,573 21,057 5,630,631
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) - - 4,568,454 100.0
製造業 - - 633,555 13.9
農業,林業 - - 2,072 0.0
漁業 - - 302 0.0
鉱業,採石業,砂利採取業 - - 2,247 0.0
建設業 - - 321,049 7.0
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 83,016 1.8
情報通信業 - - 29,189 0.6
運輸業,郵便業 - - 186,436 4.1
卸売業,小売業 - - 598,249 13.1
金融業,保険業 - - 432,741 9.5
不動産業,物品賃貸業 - - 615,122 13.5
各種サービス業 - - 345,181 7.6
国・地方公共団体 - - 91,411 2.0
その他 - - 1,227,869 26.9
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 - ── 4,568,454 ──
(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - -
国債
当連結会計年度 253,152 - 253,152
前連結会計年度 - - -
地方債
当連結会計年度 251,061 - 251,061
前連結会計年度 - - -
社債
当連結会計年度 386,283 - 386,283
前連結会計年度 - - -
株式
当連結会計年度 154,666 - 154,666
前連結会計年度 - - -
その他の証券
当連結会計年度 206,265 106,962 313,228
前連結会計年度 - - -
合計
当連結会計年度 1,251,428 106,962 1,358,391
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加等により288億25百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の売却等により330億31百万円の収入、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配
当金の支払い等により65億35百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は7,086億28百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.91
2.連結における自己資本の額 282,583
3.リスク・アセットの額 3,170,995
4.連結総所要自己資本額 126,839
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の
全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3
項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承
諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - 146
危険債権 - 628
要管理債権 - 104
正常債権 - 45,542
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
連結粗利益は390億74百万円となりました。また、営業経費は340億21百万円、貸倒引当償却費用は50億12百万
円、株式等関係損益は67億81百万円となりました。その結果、経常利益は52億37百万円となりました。
特別損益は、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を計上したこと等により771億27百万円となりまし
た。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818億6百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
連結粗利益 - 39,074 -
資金利益 - 42,347 -
役務取引等利益 - 9,337 -
その他業務利益 - △12,610 -
営業経費 - 34,021 -
貸倒引当償却費用 - 5,012 -
貸出金償却 - 22 -
一般貸倒引当金繰入額 - 3,831 -
個別貸倒引当金繰入額 - 1,086 -
偶発損失引当金繰入額 - 71 -
株式等関係損益 - 6,781 -
経常利益 - 5,237 -
特別損益 - 77,127 -
うち負ののれん発生益 - 80,491 -
うちシステム解約損失 - 2,335 -
税金等調整前当期純利益 - 82,364 -
法人税、住民税及び事業税 - 978 -
法人税等調整額 - △559 -
法人税等合計 - 418 -
当期純利益 - 81,946 -
非支配株主に帰属する当期純利益 - 140 -
親会社株主に帰属する当期純利益 - 81,806 -
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収
益-その他業務費用)
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(財政状態の分析)
イ.貸出金
貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、当連結会計年度末残高は4兆5,684億円とな
りました。
ロ.有価証券
有価証券は有価証券ポートフォリオの再構築のため外国債券等の売却を進めた結果、当連結会計年度末残
高は1兆3,583億円となりました。
ハ.預金
預金は企業向け及び個人向けの定期性預金取込みに努めた結果、当連結会計年度末残高は5兆6,232億円
となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部の合計の当連結会計年度末残高は3,234億円となりました。
利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益818億6百万円等により、当連結会計年度末残高は2,266億
円となりました。
その他有価証券評価差額金の当連結会計年度末残高は288億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、内外の金融政策運営の変更により急激に金利が上
昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに
ウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげ
られます。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りです。
当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に6兆4,404億24
百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,086億28百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有
していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
5【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行との間で、当社が各社に対して行う経営
管理について、2022年10月3日付で「経営管理に関する契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結してお
ります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化
投資、システム関連投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額(ソフトウェア等を含む)は 3,378 百万円とな
りました。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
(1)新設等
設備の 投資金額
店舗名 セグメント 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 区分 完了年月
内容 (百万円)
その他 の名称
(㎡) (㎡)
株式会社 名和支 愛知県東海
新築移転 銀行業 店舗 1,358 398 157 2022年5月
愛知銀行 店 市
大須支 名古屋市中
連結子会社 〃 新築移転 〃 店舗 2022年7月
- 483 475
店 区
株式会社 桑名中 三重県桑名 店舗・共同
新築移転 〃 692 3,994 1,317 2022年11月
中京銀行 央支店 市 住宅
(2)売却・除却等
前期末
店舗名 セグメント
帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 の名称
(百万円)
株式会社 遊休土地 岐阜県
銀行業 土地 6 2022年5月
愛知銀行 の売却 岐阜市
旧支店駐
岐阜県
〃 車場の売 〃 〃 2022年5月
11
岐阜市
却
遊休土地 名古屋市
〃 〃 〃 9 2022年6月
の売却 中川区
支店の建 名古屋市
〃 〃 店舗建物 2022年8月
0
物除却 港区
支店跡地 岐阜県
〃 〃 土地 12 2022年9月
の売却 関市
旧支店駐
愛知県
〃 車場の売 〃 〃 17 2022年9月
小牧市
却
旧支店駐
岐阜県
〃 車場の売 〃 〃 5 2022年9月
大垣市
却
連結子会社 旧支店駐
愛知県
〃 車場の売 〃 〃 2022年10月
20
知多市
却
旧支店駐
愛知県
〃 車場の売 〃 〃 9 2022年10月
西尾市
却
支店跡地 名古屋市
〃 〃 〃 2023年1月
202
の売却 中村区
株式会社 旧支店の 名古屋市
〃 土地・建物 50 2022年6月
中京銀行 売却 南区
旧支店の 奈良県
〃 〃 〃 83 2022年7月
売却 桜井市
旧支店の 三重県
〃 〃 〃 2023年2月
17
売却 津市
旧支店の 三重県
〃 〃 〃 15 2023年3月
売却 いなべ市
旧支店の 三重県
〃 〃 〃 3 2023年3月
売却 鳥羽市
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2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
リース
セグ
土地 建物 動産 合計
設備 従業
資産
店舗名 メン
会社名 所在地 の内 員数
その他 トの
容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
名称
株式会社
あいち
銀行 事務
当社 フィナン 本店 愛知県 - - - - - - 175
業 所
シャルグ
ループ
本店 銀行 84,245
愛知県 店舗 20,521 5,670 425 682 27,299 1,358
ほか96店 業
(21,670)
名古屋駅前ビル 店舗
(名古屋駅前 愛知県 〃 その
598 735 1,189 7 10 1,943 16
支店含む) 他
多治見支店 1,592
岐阜県 〃 店舗 73 80 5 20 180 27
ほか2店 (211)
四日市支店 1,061
三重県 〃 〃 30 0 1 13 46 17
ほか1店
(734)
浜松支店 静岡県 〃 〃 612 99 25 1 5 131 9
大阪支店 大阪府 〃 〃 - - - 0 - 0 9
株式会社
愛知銀行
東京支店 東京都 〃 〃 - - - 1 - 1 8
大阪府堺市ほ 社宅・
社宅・寮 〃
280 42 31 0 - 73 -
か 寮
愛知県 事務
事務センター 名古屋市 〃 セン - - 58 786 79 925 33
中区 ター
愛知県 研修
研修センター 名古屋市 〃 セン
1,664 349 256 0 - 607 -
昭和区 ター
連結
愛知県 その
子会
その他の施設 名古屋市 〃 他施 22,555 1,686 20 0 - 1,706 -
社
西区ほか 設
本店 46,389
愛知県 〃 店舗 25,905 2,825 410 167 29,309 725
ほか65店
(16,519)
静岡支店 静岡県 〃 〃 361 256 189 - - 446 5
桑名中央支店ほ 6,738
三重県 〃 〃 347 1,176 20 - 1,544 56
か14店 (1,279)
株式会社
大阪中央支店ほ
中京銀行
大阪府 〃 〃 - - 0 - - 0 9
か2店
東京中央支店 東京都 〃 〃 - - 34 5 - 39 4
社宅・
社宅・寮その他 愛知県ほか 〃 寮その
7,489 353 256 0 - 610 -
他
愛銀リー
リース 事務所
ス株式会 本社その他 愛知県 - - - 210 - 210 11
業 その他
社
株式会社
愛銀
事務所
ディー 本社その他 愛知県他 その他 333 129 114 22 10 276 16
その他
シーカー
ド他5社
(注)1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め803百万円であ
ります。
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3.動産は、事務機械1,199百万円、その他698百万円であります。
4.株式会社愛知銀行の店舗外現金自動設備53か所と、株式会社愛知銀行が設置している名古屋銀行との共同店
舗外現金自動設備14か所は、上記に含めて記載しております。
5.株式会社中京銀行の店舗外現金自動設備25か所は、上記に含めて記載しております。
6.店舗名は2023年5月31日現在で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修等
投資予定金額
設備の
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達 完了予
会社名 所在地 区分 着手年月
内容
その他 の名称 方法 定年月
総額 既支払額
株式会社 愛知県
師勝支店 移転 銀行業 店舗 144 1 自己資金 2022年11月 2023年4月
愛知銀行 北名古屋市
名古屋市
〃 港支店 新築 〃 店舗 自己資金 2019年12月 2023年6月
420 219
港区
連結子会社
本店・事
〃 務セン - 新設 〃 事務機械 1,975 - 自己資金 - (注)
ター他
株式会社 システム機
本部他 新設 〃 自己資金
- 4,217 - - (注)
中京銀行 器
(注)主なものは2024年3月までに設置予定であります。
(2)売却・除却等
重要な設備の売却・除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月23日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
(プライム市場)
49,124,671 49,124,671
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数
(プレミア市場)
は100株でありま
す。
49,124,671 49,124,671
計 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月3日に株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以下、
「中京銀行」という。)の共同株式移転により、両行の完全親会社として設立されました。
これに伴い、両行が発行していた新株予約権は、2022年10月3日をもって消滅し、同日付で当該新株予約権の
新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりです。
(ア)愛知銀行取締役会が決議し、当社が交付した新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグループ第1回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 愛知銀行取締役(社外取締役除く)2名
新株予約権の数 ※ 14個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 4,662株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2042年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,095円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり548円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ第2回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 愛知銀行取締役(社外取締役除く)7名
新株予約権の数 ※ 40個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 13,320株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2043年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,369円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり685円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第3回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 愛知銀行取締役(社外取締役除く)8名
新株予約権の数 ※ 39個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 12,987株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2044年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,490円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり745円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第4回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 愛知銀行取締役(社外取締役除く)9名
新株予約権の数 ※ 38個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 12,654株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2045年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり2,046円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり1,023円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ第5回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)12名
新株予約権の数 ※ 74個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 24,642株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2046年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,342円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり671円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第6回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)10名
新株予約権の数 ※ 61個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 20,313株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2047年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,804円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり902円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ第7回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)9名
新株予約権の数 ※ 76個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 25,308株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2048年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,404円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり702円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第8回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)7名
新株予約権の数 ※ 95個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 31,635株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2049年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,059円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり530円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ第9回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)7名
新株予約権の数 ※ 106個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 35,298株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2050年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり709円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり355円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 愛知銀行取締役会
愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)7名
新株予約権の数 ※ 108個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 35,964株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2051年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり712円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり356円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という)は333株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」とい
う)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公告する。
2.新株予約権の行使の条件
(1)株式会社あいちフィナンシャルグループ第1回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2042年7月20日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)
の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2042年7月20日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2041年7月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2041年7月21日から2042年7月20日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2)株式会社あいちフィナンシャルグループ第2回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2043年7月19日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)
の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2043年7月19日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2042年7月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年7月20日から2043年7月19日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(3)株式会社あいちフィナンシャルグループ第3回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2044年7月25日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)
の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2044年7月25日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2043年7月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年7月26日から2044年7月25日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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(4)株式会社あいちフィナンシャルグループ第4回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2045年7月24日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)
の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2045年7月24日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3.に従って新株予約権者に再編対象
会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められてい
る場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2044年7月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年7月25日から2045年7月24日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(5)株式会社あいちフィナンシャルグループ第5回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2046年7月22日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日(以下、「地位喪失
日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2046年7月22日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2045年7月22日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2045年7月23日から2046年7月22日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(6)株式会社あいちフィナンシャルグループ第6回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2047年7月21日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日(以下、「地位喪失
日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2047年7月21日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2046年7月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2046年7月22日から2047年7月21日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)株式会社あいちフィナンシャルグループ第7回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2048年7月20日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日(以下、「地位喪失
日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
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②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2048年7月20日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2047年7月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2047年7月21日から2048年7月20日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(8)株式会社あいちフィナンシャルグループ第8回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2049年7月19日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日(以下、「地位喪失
日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2049年7月19日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2048年7月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2048年7月20日から2049年7月19日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(9)株式会社あいちフィナンシャルグループ第9回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2050年7月22日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日(以下、「地位喪失
日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2050年7月22日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2049年7月22日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2049年7月23日から2050年7月22日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(10)株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権
①新株予約権者は、2022年10月3日から2051年7月21日の期間内において、当社、株式会社愛知銀行または
株式会社中京銀行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日(以下、「地位喪失
日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年10月3日から2051年7月21日の期間内において、以下の
(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、注3に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている
場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2050年7月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2050年7月22日から2051年7月21日
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(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、注1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
注2に準じて決定する。
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(イ)中京銀行取締役会が決議し、当社が交付した新株予約権
株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役2名、中京銀行執行役員1名
新株予約権の数 ※ 57個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 5,700株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2043年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,651円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり826円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役2名、中京銀行執行役員1名
新株予約権の数 ※ 55個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 5,500株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2044年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,711円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり856円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役3名、中京銀行執行役員1名
新株予約権の数 ※ 65個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 6,500株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2045年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり2,181円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり1,091円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役4名、中京銀行執行役員2名
新株予約権の数 ※ 88個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 8,800株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2046年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり2,191円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり1,096円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役4名、中京銀行執行役員3名
新株予約権の数 ※ 113個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 11,300株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2047年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり2,175円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり1,088円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役4名、中京銀行執行役員4名
新株予約権の数 ※ 132個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 13,200株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2048年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり2,179円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり1,090円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役5名、中京銀行執行役員5名
新株予約権の数 ※ 183個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 18,300株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2049年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり2,080円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり1,040円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役6名、中京銀行執行役員5名
新株予約権の数 ※ 245個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 24,500株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2050年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,933円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり967円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権
決議年月日 2022年5月11日 中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 中京銀行取締役6名、中京銀行執行役員5名
新株予約権の数 ※ 410個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 41,000株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月3日から2051年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,301円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり651円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下付与株
式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
2.新株予約権の行使の条件
(1)株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第1
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権」と読み替えるものとする。
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(2)株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第2
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権」と読み替えるものとする。
(3)株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第3
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権」と読み替えるものとする。
(4)株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第4
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権」と読み替えるものとする。
(5)株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
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②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第5
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権」と読み替えるものとする。
(6)株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編成
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付され
る場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第6
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権」と読み替えるものとする。
(7)株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編成
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付され
る場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第7
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権」と読み替えるものとする。
(8)株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編成
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付され
る場合を除くものとする。
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③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第8
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権」と読み替えるものとする。
(9)株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権
①新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行又は株式会社中京銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編成
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付され
る場合を除くものとする。
③その他の条件については、株式会社中京銀行と新株予約権者との間で締結済みの「株式会社中京銀行第9
回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」に定めるところによる。この場合におい
て、当該契約書のうち、「株式会社中京銀行」とあるのは、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」
と読み替え、「株式会社中京銀行 第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)」とあるのは、
「株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権」と読み替えるものとする。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
注2に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(ウ)当連結会計年度において当社が発行した新株予約権
当社は、当連結会計年度において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権は、以下のとおりで
あります。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第20回新株予約権
決議年月日 2022年11月14日 当社取締役会
愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)7名
新株予約権の数 ※ 174個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 17,400株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月10日から2052年12月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,860円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり930円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」とい
う)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公告する。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2022年12月10日から2052年12月9日の期間内において、当社及び当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2022年12月10日から2052年12月9日の期間内において、以下
の①または②に定める場合(ただし、②については、注3に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約
権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く)に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2051年12月9日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2051年12月10日から2052年12月9日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、注1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
注2に準じて決定する。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第21回新株予約権
決議年月日 2022年11月14日 当社取締役会
中京銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
除く)8名 中京銀行執行役員4名
新株予約権の数 ※ 304個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 30,400株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月10日から2052年12月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1株当たり1,860円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額1株当たり930円
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416
条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株
予約権を行使できるものとする。ただし、注3に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
3.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
注2に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額(百万
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) 円)
2022年10月3日
49,092 49,092 20,000 20,000 5,000 5,000
(注1)
2022年10月3日~
2023年3月31日 32 49,124 26 20,026 26 5,026
(注2)
(注1)株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行
であります。
(注2)新株予約権の行使による増加であります。
(注3)2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、増減はありません。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 37 1,549 131 4 13,470 15,223 -
所有株式数
- 127,264 7,596 176,571 66,213 23 109,229 486,896 435,071
(単元)
所有株式数の
- 26.14 1.56 36.26 13.60 0.00 22.44 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式197,752株は「個人その他」に1,977単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
3,173,000 6.49
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
2,733,000 5.59
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安二丁目15番56号
株式会社日本カストディ銀行
2,156,900 4.41
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
1,646,900 3.37
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
958,377 1.96
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
925,845 1.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
911,792 1.86
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
806,859 1.65
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
703,500 1.44
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
639,554 1.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
14,655,727 29.95
計 ──
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) -
197,700
普通株式
る株式
48,491,900 484,919
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の株式
435,071
単元未満株式 普通株式 -
49,124,671
発行済株式総数 - -
484,919
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄三丁
197,700 197,700 0.40
株式会社あいちフィナン -
目14番12号
シャルグループ
197,700 197,700 0.40
計 ── -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
買取単価に買取対象の株
取締役会(2022年11月14日)での決議状況
1,766
(取得期間 2022年11月14日)
式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,766 3,616,781
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月22日)での決議状況
200,000 500,000,000
(取得期間 2023年3月1日~2023年3月6日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 189,600 499,876,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,400 124,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.2 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.2 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,459 13,088,418
当期間における取得自己株式 843 1,808,237
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) - - - -
(単元未満株式の買増請求による売渡) 73 188,773 74 193,140
保有自己株式数 197,752 ── 198,521 ──
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、1株につき
100円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。具体的に
は、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30%を目処といたします。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度2回の配当を確
実に実施することとし、これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総
会としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として1株当たり50円といたしました。なお、年間配当
金につきましては、1株当たり50円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2,446 50
2023年6月23日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の効率性及び透明性を高め、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺
るぎない信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識し、その充実に
向けた諸施策に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図
るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、
「監査等委員会設置会社」を採用しております。
イ.企業統治の体制の概要等
a.会社の機関の内容
1.取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役9名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役6名
(うち社外取締役5名)の計15名で構成しております。原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項
を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
構成員は、議長 伊藤行記、小林秀夫、藏冨宣彦、松野裕泰、吉川浩明、早川誠、鈴木規正、伊藤謙二、
瀬林寿志、加藤政宏、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子であります。
なお、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第2条第15号に規定する社外取締
役であります。
また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、及び取締役の選
任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」の2つの諮問機関を設置し、各委員会は社外取締
役3名、社内取締役2名で構成しており、社外取締役が各委員会の委員長に就任し、決定プロセスの客観
性・透明性を高めております。
「報酬委員会」の構成員は、委員長 村田知英子、委員 伊藤行記、委員 小林秀夫、委員 江本泰敏、
委員 柴田雄己であります。
「人事委員会」の構成員は、委員長 江本泰敏、委員 伊藤行記、委員 小林秀夫、委員 柴田雄己、委
員 村田知英子であります。
2.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)で構成しております。定期
に開催し、取締役の職務執行を監査及び監督しております。また、監査・監督業務の実効性を高めるため、
常勤の監査等委員を1名選定するとともに、監査等委員会を補佐する体制として監査等委員会事務局を設置
しております。
構成員は、委員長 加藤政宏、委員 江本泰敏、委員 柴田雄己、委員 村田知英子、委員 我妻巧、委
員 板倉麻子であります。
なお、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第2条第15号に規定する社外取締
役であります。
3.経営会議
当社の経営会議は、監査等委員でない取締役で構成されており、原則として毎週1回開催しております。
経営の重要事項及び取締役会から委任を受けた事項等について協議又は決定を行うほか、取締役会が取締役
に委任した事項について審議を行い、意思決定の透明性及び公平性を確保しております。
構成員は、議長 伊藤行記、小林秀夫、藏冨宣彦、松野裕泰、吉川浩明、早川誠、鈴木規正、伊藤謙二、
瀬林寿志、加藤政宏であります。
4.その他の委員会
コンプライアンス委員会、グループ経営管理委員会など組織横断的な各種委員会を設置し、経営陣の関与
を高めながら、法令等遵守及び収益管理等経営に関する重要事項を幅広く協議しております。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。な
お、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
c.補償契約に関する事項
該当事項はありません。
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d.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該契約では、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償金・争訟費用を負担することにより被る損
害が填補されます。また、全ての被保険者につきまして、その保険料を全額当社が負担しております。な
お、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由を設けております。
ロ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内、監査等委員である取締役は10名以内とする
旨を定款に定めております。
ハ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当該決議につきまし
て、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的とするものであります。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであり
ます。
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ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社の役職員は、「PURPOSE」「MISSION」「VALUE」の3要素から成る経営ビジョンを
基に制定された「コンプライアンス基本方針」に従い、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実
かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプライア
ンス担当部署としては、コンプライアンス・リスク統括部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図
る。
役職員に「コンプライアンス・マニュアル」および「倫理・行動憲章」を周知し法令遵守の徹底を図る。ま
た、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策
定し、取締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価を行う。
法令違反行為等を通報・相談する体制として、社内外に通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見・早期解
決および是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づ
き、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報管理規程」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令および社内規程により、主管
部で保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう社内規程に基づき文書の整理および保
存を行う。
ハ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理基本方針」および「危機管理規程」に基づき、リスク種類ごとに基本規程・マニュアルを整備
しリスク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に
関する協議・検討を行う。
信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役会
へ報告される体制とする。
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月1回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、重要な
案件につき横断的な協議を行う。また、「組織・職制規程」「業務分掌規程」等に基づき、取締役の職務を明
確化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。
取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。
ホ.当社並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ経営管理規程」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部
署を定めるとともに、重要事項に関する当社への承認事項、報告事項を定める。
グループ会社の統括は経営企画部が担当し、「グループ経営管理規程」に基づきグループ各社から業務内容
の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。
また、当社の監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施する体制とす
る。
当社とグループ会社は、社内外の通報窓口について、統一的に運用・対応できる体制とする。
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ヘ. 顧客保護等管理体制
常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
経営理念およびコンプライアンス基本方針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針
として、「顧客保護等管理基本方針」を策定する。
顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を
行う。
(1)顧客説明管理
(2)顧客サポート等管理
(3)顧客情報管理
(4)利益相反管理
(5)外部委託管理
ト.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で使用人を所属させる。監査等委
員会事務局の使用人の人数および選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。
チ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命および異動、人事考課については、監査等委員会の意見を尊重
する。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
リ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員へ、重要な稟議書・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とす
る。
監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人
に説明を求めることができる体制とする。
常勤の監査等委員は、当社およびグループ会社の内部通報窓口の一つになり、通報・相談を受けることがで
きる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の不利益等を被らないよう取り扱
う。
ヌ.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払また
は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、その費用を当社に求めることができる。
ル.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表者へのヒアリングなどを定期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の
監査等委員、監査役会または監査役、内部監査部門である監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査
が実効的に行われることを確保する体制をとる。
また、リスク管理体制の整備の状況は、次のとおりであります。
当社は、「リスク管理基本方針」においてリスク管理に関する基本的な方針を定め、コンプライアンス・リ
スク統括部をリスク管理統括部署とし、コンプライアンス・リスク統括部担当役員を委員長とする「リスク管
理委員会」を設置し、リスク管理体制強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行うとともに、各リスクに
ついては、リスクごとの管理規程等に定める担当部署が、リスクを管理し、状況について定期的に取締役会へ
報告しております。
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④ 取締役会の活動状況
イ.取締役会の開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役 職 氏 名 出席状況(出席率)
代 表 取 締 役 社 長 9回/10回 ( 90%)
伊藤 行記
代 表 取 締 役 副 社 長 10回/10回 (100%)
小林 秀夫
取 締 役 10回/10回 (100%)
藏冨 宣彦
取 締 役 10回/10回 (100%)
松野 裕泰
取 締 役 10回/10回 (100%)
吉川 浩明
取 締 役 10回/10回 (100%)
早川 誠
取 締 役 10回/10回 (100%)
鈴木 規正
取 締 役 10回/10回 (100%)
伊藤 謙二
取 締 役 10回/10回 (100%)
瀬林 寿志
10回/10回 (100%)
監査等委員(社内・常勤) 加藤 政宏
10回/10回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 江本 泰敏
10回/10回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 柴田 雄己
10回/10回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 村田 知英子
10回/10回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 栗本 幸子
10回/10回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 我妻 巧
ロ.取締役会における具体的な検討内容
取締役会では、グループ中期経営計画等グループ経営戦略に関する議論や、法令で定められた事項、及びグ
ループ経営管理規程にて定められたグループ会社における会社経営・グループ経営に関する重要事項(業績管
理・リスク管理・コンプライアンス等)を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け
ること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長 伊藤 行記 1958年1月1日 生
(注)2 6,161
1980年4月 ㈱中央相互銀行入行(現㈱愛知銀
行)
2010年6月 同行事務統括部長
2013年6月 同行取締役業務監査部長
2015年6月 同行取締役証券外国部長
2017年6月 同行常務取締役
2019年6月 同行取締役頭取(現職)
2022年10月 当社代表取締役社長(現職)
代表取締役副社長 小林 秀夫 1961年4月14日 生
(注)2 2,900
1984年4月 ㈱中京相互銀行入行(現㈱中京銀
行)
2015年6月 同行執行役員名古屋営業第三本部長
2017年6月 同行取締役執行役員
2019年6月 同行取締役常務執行役員
2021年4月 同行取締役頭取(現職)
2022年10月 当社代表取締役副社長(現職)
取締役 藏冨 宣彦 1959年2月15日 生
(注)2 3,497
1981年4月 ㈱中央相互銀行入行(現㈱愛知銀
コンプライアンス・
行)
リスク統括部担当
2014年6月 同行コンプライアンス統括部長
2016年6月 同行取締役コンプライアンス・リス
ク統括部長
2017年6月 同行取締役監査部長
2019年6月 同行常務取締役
2021年6月 同行専務取締役(現職)
2022年10月 当社取締役(現職)
取締役 松野 裕泰 1958年7月24日 生 (注)2 6,727
1982年4月 ㈱中央相互銀行入行(現㈱愛知銀
業務統括部担当
行)
2013年6月 同行個人部長
2015年6月 同行取締役本店営業部長
2017年6月 同行取締役審査部長
2019年6月 同行常務取締役営業本部長
2020年2月 同行常務取締役(現職)
2022年10月 当社取締役(現職)
取締役 吉川 浩明 1961年10月5日 生
(注)2 4,729
1985年4月 ㈱中央相互銀行入行(現㈱愛知銀
事務システム統括部担当
行)
2015年6月 同行経営管理部長
2017年6月 同行執行役員総合企画部長
2019年6月 同行執行役員事務統括部長
2020年6月 同行取締役
2022年6月 同行常務取締役(現職)
2022年10月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 早川 誠 1962年12月15日 生 (注)2 3,115
1985年4月 ㈱中京相互銀行入行(現㈱中京銀
合併推進部担当
行)
2011年6月 同行執行役員総合企画部長
2012年6月 同行執行役員
2013年5月 同行執行役員事務統括部長
2014年5月 同行執行役員営業統括部長
2015年10月 同行執行役員
2016年3月 同行執行役員リスク統括部長
2018年4月 同行執行役員総合企画部長
2019年6月 同行常務執行役員総合企画部長
2021年12月 同行常務執行役員
2022年10月 同行取締役常務執行役員総合企画部
長(現職)
2022年10月 当社取締役(現職)
取締役 鈴木 規正 1963年12月30日 生 (注)2 3,730
1986年4月 ㈱中央相互銀行入行(現㈱愛知銀
監査部担当
行)
2017年6月 同行経営管理部長
2018年6月 同行執行役員経営管理部長
2020年6月 同行執行役員コンプライアンス・リ
スク統括部長
2021年6月 同行取締役(現職)
2022年10月 当社取締役(現職)
取締役 伊藤 謙二 1964年10月16日 生
(注)2 5,062
1987年4月 ㈱中央相互銀行入行(現㈱愛知銀
経営企画部担当
行)
2017年6月 同行証券外国部長
2018年6月 同行執行役員証券外国部長
2019年6月 同行執行役員総合企画部長
2022年6月 同行取締役(現職)
2022年10月 当社取締役(現職)
取締役 瀬林 寿志 1967年8月20日 生
(注)2 3,208
1986年4月 ㈱中京相互銀行入行(現㈱中京銀
人事総務部担当
行)
2017年5月 同行総合企画部長
2018年4月 同行大曽根支店長
2018年10月 同行大曽根支店長兼営業統括部主席
推進役
2021年1月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長兼
営業統括部主席推進役
2021年4月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長兼
営業推進部営業店支援グループ主席
推進役
2021年11月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長
2021年12月 同行執行役員総合企画部長
2022年10月 同行取締役執行役員
2022年10月 当社取締役(現職)
2023年6月 ㈱中京銀行取締役執行役員人事部長
(現職)
取締役 加藤 政宏 1961年12月18日 生 (注)3 4,729
1985年4月 ㈱中央相互銀行入行(現㈱愛知銀
監査等委員
行)
(常勤)
2014年6月 同行経営管理部副部長
2020年6月 同行取締役(監査等委員)(現職)
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 江本 泰敏 1955年1月28日 生 (注)3 1,399
1990年4月 最高裁判所司法研修所入所
監査等委員
1992年3月 最高裁判所司法研修所退所
1992年4月 弁護士登録
1992年4月 不二法律事務所入所
1997年3月 不二法律事務所退所
1997年4月 江本法律事務所開設(現職)
2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官(非常
勤裁判官)
2009年9月 名古屋家庭裁判所家事調停官(非常
勤裁判官)退任
2016年4月 愛知県弁護士会監事
2017年3月 愛知県弁護士会監事退任
2018年6月 愛知銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 愛知銀行取締役(監査等委員)退任
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
取締役 柴田 雄己 1950年1月11日 生 (注)3 0
1973年4月 名古屋鉄道株式会社入社
監査等委員
2000年6月 同社東京支社長
2004年6月 同社取締役関連事業部部長
2005年7月 同社取締役鉄道事業本部副本部長兼
企画管理部長
2006年7月 同社取締役経営企画部長
2007年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社専務取締役
2010年6月 同社専務取締役鉄道事業本部長
2011年6月 同社代表取締役副社長
2012年6月 名鉄運輸株式会社代表取締役副社長
2013年6月 同社代表取締役社長
2016年6月 同社相談役
2017年6月 同社相談役退任
2019年6月 中京銀行社外取締役
2022年10月 中京銀行社外取締役退任
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
取締役 村田 知英子 1959年9月16日 生
(注)3 0
1982年4月 名古屋国税局採用
監査等委員
2015年7月 大垣税務署 署長
2016年7月 名古屋国税局 調査部 調査開発課
長
2017年7月 同 総務部 会計課長
2018年7月 同 総務部 次長
2019年7月 名古屋中税務署 署長
2020年7月 退職
2020年8月 税理士登録、村田知英子税理士事務
所開業(現職)
2022年6月 愛知銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 愛知銀行取締役(監査等委員)退任
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 我妻 巧 1958年4月24日 生 (注)3 0
1981年4月 株式会社インテック入社
監査等委員
2013年4月 株式会社インテック 執行役員 第
二金融ソリューション事業本部長
2018年4月 株式会社インテック 常務執行役
員 中部地区本部長
2019年4月 株式会社インテック 常務執行役
員 北陸産業事業本部長
2021年4月 株式会社インテック 顧問
2021年6月 株式会社インテック 常勤監査役
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
2023年3月 株式会社インテック 常勤監査役退
任
2023年3月 株式会社インテックソリューション
パワー顧問(現職)
取締役 板倉 麻子 1961年1月21日 生 (注)3 0
1983年4月 名古屋テレビ放送(株)入社
監査等委員
2004年2月 同 執行役員・局長 制度・ERP
担当
2011年6月 同 営業局 営業局長代理(局長)
2013年3月 同 経営戦略室 経営戦略室長代理
(局長)
2016年6月 (株)名古屋テレビ事業 専務取締役
(在籍出向)
名古屋テレビ放送(株)人事部兼務
2019年7月 (株)名古屋テレビ事業 取締役
2021年7月 (株)名古屋テレビ事業 顧問
2022年2月 オフィス板倉麻子(特定社会保険労
務士・中小企業診断士事務所)開業
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
計 45,257
(注)1.取締役 江本泰敏氏、柴田雄己氏、村田知英子氏、我妻巧氏及び板倉麻子氏は、会社法第2条第15号に定め
る社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2022年10月3日から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。なお、板倉麻子氏は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤政宏、委員 江本泰敏、委員 柴田雄己、委員 村田知英子、委員 我妻巧、委員 板倉麻子
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を充
足するとともに、当社が別途定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがない
こと、また、企業経営や金融、財務等各分野の専門知識、経験、見識を生かし、独立した立場から客観的・中立
的な監査・監督を行うことができる方を選任しております。
江本泰敏氏は、法律事務所所長であり、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しております。柴
田雄己氏は、長年、経営の要職を歴任されており、企業経営の豊富な経験と知見を有しております。村田知英子
氏は、税理士事務所所長として税理士資格を持ち、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知
識を有しております。我妻巧氏は、長年、IT企業における経営の要職を歴任されており、IT・システム分野
の豊富な経験と知見を有しております。板倉麻子氏は、長年、経営の要職を歴任されているとともに、現在は、
特定社会保険労務士事務所代表として労働問題、労務管理等の経験と知見を有しております。
以上から、5名とも、社外取締役として経営の監督機能を発揮されることができるものと考えております。
その他、当社と社外取締役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはあ
りません。したがって、社外取締役5名とも独立性を有するものと考え、選任しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社取締役からの独立性については、当社は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する
常勤の専任職員を設置しております。
当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の選任については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴
取し、これを尊重するものとしております。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携状況については、監査等委員会と内部監査部門(監査部)
及び会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)は、定例的な会合を行い、情報を共有するなど、緊密な連携を図
る体制としております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、常勤(社内)監査等委員1名及び非常勤(社外)監査等委員5名の計6名で構成され、その
うち村田知英子氏は村田知英子税理士事務所代表として税理士資格を有しており、財務および会計に関する専門
知識を有しております。
なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ1
名を配置しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度にお
いては8回開催され、1回あたりの所要時間(平均)は約36分でした。
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
役 職 氏 名 出席状況 (出席率)
監査等委員(社内・常勤) 加 藤 政 宏 8回中 8回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 江 本 泰 敏 8回中 8回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 柴 田 雄 己 8回中 8回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 村 田 知 英 子 8回中 8回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 栗 本 幸 子 8回中 8回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤) 我 妻 巧 8回中 8回 (100%)
ハ.監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会では、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の再任
等の決定及び報酬額等の同意、取締役(監査等委員である取締役を除く)選任議案に関する評価及び意見形成、
取締役会議案に関する適法性・妥当性の検証、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員の職務執行状況等に
ついて、決議・協議・報告を行っております。
ニ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
すべての監査等委員は、取締役会のほかグループ経営管理委員会に出席し、議案内容等の監査を行うとともに
必要に応じて意見表明を行っております。
また、監査部及びコンプライアンス・リスク統括部との情報連絡会議(毎月)を開催し情報を収集するととも
に、代表取締役及び業務執行取締役との意見交換会(半期毎)を開催し、経営陣に対して提言を行っておりま
す。
会計監査人とも、監査の状況及び結果について適宜、報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
一方、常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席すると
ともに、重要な決裁書類等の閲覧等により業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて報告を求めております。
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②内部監査の状況
当社グループの内部監査を統括する部署として、取締役会直轄の組織である監査部(2023年3月末現在19名)を
設置し、当社の業務執行について適切性・有効性を検証・評価するとともに、子銀行の内部監査部門と連携し、当
社グループの健全な業務運営を支援しております。
また、監査等委員会とは毎月の情報連絡会議で意見交換を行い、会計監査人とも定例的な会合において情報の共
有を図っていくことで、連携を密にしております。
なお、内部監査結果などについては、代表取締役及び取締役会・監査等委員会へ直接報告を行うデュアルレポー
ト体制を敷いており、要改善事項に対する提言及びフォローアップを実施しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
17年間
(注)当社は、2022年に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により設立された持株会社であ
り、上記継続監査期間は株式会社愛知銀行の継続監査期間を含めて記載しております。
ハ.業務を執行した公認会計士
福井淳、池ヶ谷正、山田昌紀
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等7名、その他20名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を選定方針としております。また、その方針から妥当であるため、当該監査法人を選定し
ております。
会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、総合
的能力等の観点から、職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査法人の品質管理体
制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等
について、監査等委員会が定めた評価基準に基づき実施しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円)
11
提出会社 -
57 8
連結子会社
68 8
計
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、マネー・ローンダリング態勢向上に係る助言業務で
あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - -
2
連結子会社 -
2
計 -
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見
積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施する
ために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬等の額の算定方法の決定に関する方針(以下、本基本方針という。)は、当社及びグループ関
連企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の確保を目的に、2022年10月3日開催の取締役会において決議
しております。
なお、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の導入に伴う本基本方針の改正を、2023年3月8日開催の取締役
会と2023年5月15日開催の臨時取締役会でそれぞれ決議しております。
イ.報酬プログラム
a .報酬の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、本基本方針に基づき当社定款に定められた報酬額
の範囲内で、報酬委員会の協議を経て取締役会で決定することとしております。報酬等の構成は、設立初年度
である当該事業年度は、持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえて基本報酬のみとしておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬等は、本基本方針及び監査等委員会規程に基づき当社定款に定められた報酬
額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。報酬等の構成は、中立性
と経営からの独立性を高めるため基本報酬のみとしております。
b .取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
連結報酬等の総額において、上位の役位ほど業績連動報酬及び非金銭報酬等の割合が高くなる構成としてお
ります。
c .役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の設立日から最初の定時株主総会終結時までの取締役の報酬等の総額は、当社定款附則において取締役
(監査等委員である取締役を除く。)を年額260百万円以内、監査等委員である取締役を年額90百万円以内と
定めております。
当社定款については、2022年6月24日に開催されました愛知銀行及び中京銀行の定時株主総会において承認
いただき、2022年10月3日の当社設立時に成立しております。なお、当該株主総会終結時の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の員数は9名、監査等委員である取締役の員数は6名(うち、社外取締役5名)で
あります。
d.報酬プログラムの変更
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の構成を、2023年3月8日開催の取締役会及び2023年
6月23日開催の第1期定時株主総会における決議に基づき、翌事業年度から基本報酬のほかに、当社業績指標
の達成状況に応じて報酬額が変動する「短期業績連動報酬」と、非金銭報酬等としての「譲渡制限付株式報
酬」を報酬等の構成に加えております。
ロ.報酬決定プロセス
a .報酬の決定方針を決定する機関と手順の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、定款、本基本方針及び報酬委員会規程等
に基づき、取締役会の諮問委員会である報酬委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定することとし
ております。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会規程等に基づき、監査等委員である取締役の協
議により決定することとしております。
b .報酬委員会の役割及び活動内容
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する事項の協議を行うため、取締役会の
諮問機関として社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しており
ます。取締役の報酬等を決定する過程において、経営から独立した立場である社外取締役が関与・助言するこ
とで、役員の報酬制度全体の客観性・公平性を高めております。
なお、当該事業年度の報酬委員会の活動は以下のとおりです。
2022年10月から2023年3月に計2回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しております。
c .取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・
決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、当該事業年度の役員の報酬等に関係する活動は以下のとおりです。
2022年10月から2023年3月に計3回開催しております。
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d .取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等に関する基本方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定した当該事業年度の個人別の報酬等は、報酬委員会が本基本方針との整合性を含めた多角的
な検討を行い作成した原案を、取締役会が本基本方針に沿った対応が成されているかを判断し決議しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年10月3日 至 2023年3月31日)
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 ( 百 万 円 )
員数 報酬等の総額
ストック・ 左記のう
固定報酬
役員区分
業績連動報
(人) (百万円)
オプション ち、非金銭
酬
基本報酬 賞与
報酬 報酬等
取締役(監査等委員及
9 184 89 3 47 44 47
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1 9 9
- - - -
(社外取締役を除く)
5 16 16
社外取締役 - - - -
(注)1.当社役員に対して当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
(参考)
当社役員のうち愛知銀行又は中京銀行の取締役を兼務する者については、当該銀行から報酬等が支払われてお
ります。両銀行における役員報酬等の構成及び決定方法は以下のとおりです。
A.愛知銀行
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等として
のストックオプション報酬により構成し、個人別の報酬等の額は株主総会で承認をいただいた報酬額の範囲内
で、報酬委員会の協議を経て取締役会で決定しております。なお、業績連動報酬とストックオプション報酬に
ついては、当社に翌事業年度から導入する短期業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬と同様の報酬制度を適用
します。これに伴い従来の業績連動報酬は廃止とし、ストックオプション報酬では既に付与済みのものを除き
新たな新株予約権の付与は行いません。
監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみとし、個人別の報酬等の額は監査等委員である取締役の
協議により決定しております。
B.中京銀行
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、役員賞与及び非金銭報酬等としてのス
トックオプション報酬により構成し、個人別の報酬等の額は株主総会で承認をいただいた報酬額の範囲内で、
報酬委員会の協議を経て取締役会で決定しております。なお、役員賞与とストックオプション報酬について
は、当社において翌事業年度から導入する短期業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬と同様の報酬制度を適用
します。これに伴い役員賞与は廃止とし、ストックオプション報酬では既に付与済みのものを除き新たな新株
予約権の付与は行いません。
監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬と役員賞与により構成し、個人別の報酬等の額は監査等委員
である取締役の協議により決定しております。なお、中立性と経営からの独立性をより高めるため、翌事業年
度から役員賞与を廃止とし、報酬等の構成を基本報酬のみとします。
③役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
業績連動報酬非導入のため、該当する指標の目標及び実績はございません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式の区分に分けて管
理をしています。保有目的が純投資目的以外の特定投資株式については、「取引先との協力関係の維持・強化」
が、地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当社グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」など
に資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分
な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。
②株式会社愛知銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社愛知銀行であ
り、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。 株式会社愛知銀行 の株式の保有状況は、以下の
とおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、リスクとリターンなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を
考慮した基準に基づき確認を行い、取締役会において取引関係の構築状況・可能性なども踏まえた営業戦略上の
メリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っており
ます。
なお、2022年9月30日の指標を基準日とし、2023年2月8日開催の取締役会において検証しました。
b .銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
96 60,432
上場株式
75 1,386
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
脱炭素化に向けた事業を営む企業への出資のため
2 55
非上場株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 867
上場株式
1 21
非上場株式
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c .特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有に関する経済合理性を有し、地域経
2,323,400
済との関連性が深く、地域の成長・活性
株式会社マキタ 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
7,620
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
437,000
東海旅客鉄道株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
6,908
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
3,108,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
日本碍子株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
5,445
の企業価値向上のため。
1,538,000
業界内の有力企業である同社との関係維
住友不動産株式会社 持・向上を通じた、当社グループの企業 有
4,586
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
715,000
株式会社パイロット 済との関連性が深く、地域の成長・活性
コーポレーション 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
(注1) 持・向上を通じた、当社グループの企業
3,074
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,066,320
長・活性化に重要な役割を担う同社との
東邦瓦斯株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
2,626
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,809,800
長・活性化に重要な役割を担う同社との
中部電力株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
2,531
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
117,300
長・活性化に重要な役割を担う同社との
岡谷鋼機株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
1,216
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
440,000
小野薬品工業株式会 の有力企業である同社との関係維持・向
有
社 上を通じた、当社グループの企業価値向
1,216
上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
923,990
株式会社サガミホー 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ルディングス 関係維持・向上を通じた、当社グループ
1,185
の企業価値向上のため。
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当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有に関する経済合理性を有し、地域経
931,920
済との関連性が深く、地域の成長・活性
名港海運株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
1,103
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
177,400
長・活性化に重要な役割を担う同社との
オークマ株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
1,048
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
320,235
済との関連性が深く、地域の成長・活性
リンナイ株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
1,035
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
459,500
ダイワボウホール の有力企業である同社との関係維持・向
有
ディングス株式会社 上を通じた、当社グループの企業価値向
1,003
上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
1,336,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
日本空調サービス株
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
式会社
持・向上を通じた、当社グループの企業
963
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
済の成長・活性化において、先進的な知
334,500
東京海上ホールディ 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ングス株式会社 有力金融機関との協力関係の維持・向上
を通じた、当社グループの企業価値向上
851
のため。
693,000
業界内の有力企業である同社との関係維
京阪神ビルディング
持・向上を通じた、当社グループの企業 有
株式会社
価値向上のため。
828
139,400
業界内の有力企業である同社との関係維
株式会社サンリオ 持・向上を通じた、当社グループの企業 有
826
価値向上のため。
営業基盤が異なる同業種として、地域の
128,800
成長・活性化への貢献が期待できる同行
株式会社京都銀行 有
との協力関係の維持・向上を通じた、当
805
社グループの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,939,300
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社TYK
有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
639
の企業価値向上のため。
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当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額
(百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成
308,743
長・活性化に重要な役割を担う同社との
名古屋鉄道株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
631
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
343,500
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社カノークス 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
578
の企業価値向上のため。
550,000
業界内の有力企業である同社との関係維
ニプロ株式会社 持・向上を通じた、当社グループの企業 有
560
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
1,393,700
済の成長・活性化において、先進的な知
東海東京フィナン
見や金融サービス等の活用が期待できる
シャル・ホールディ 有
有力金融機関との協力関係の維持・向上
ングス株式会社
510 を通じた、当社グループの企業価値向上
のため。
260,800
業界内の有力企業である同社との関係維
ブルドックソース株
持・向上を通じた、当社グループの企業 有
式会社
498
価値向上のため。
224,300
地域経済との関連性が深く、地域の成
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社木曽路 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
496
の企業価値向上のため。
営業基盤が異なる同業種として、地域の
838,000
成長・活性化への貢献が期待できる同行
株式会社京葉銀行 有
との協力関係の維持・向上を通じた、当
474
社グループの企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
198,000
の有力企業である同社との関係維持・向
杉本商事株式会社 有
上を通じた、当社グループの企業価値向
410
上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
97,890
MS&ADインシュ 済の成長・活性化において、先進的な知
アランスグループ 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ホールディングス株 有力金融機関との協力関係の維持・向上
401
式会社 (注1) を通じた、当社グループの企業価値向上
のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
87,200
株式会社ノリタケカ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ンパニーリミテド 関係維持・向上を通じた、当社グループ
400
の企業価値向上のため。
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当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有に関する経済合理性を有し、地域経
48,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
東建コーポレーショ
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
ン株式会社
持・向上を通じた、当社グループの企業
381
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、営業基
124,917
株式会社十六フィナ 盤が重なる同業種として、地域の成長・
ンシャルグループ 活性化に重要な役割を担う同社との協力 有
(注1) 関係の維持・向上を通じた、当社グルー
352
プの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
216,000
株式会社ゲオホール 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ディングス 関係維持・向上を通じた、当社グループ
346
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
202,500
佐藤食品工業株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
343
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
154,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
CKD株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 無
持・向上を通じた、当社グループの企業
331
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
58,400
長・活性化に重要な役割を担う同社との
大同特殊鋼株式会社 無
関係維持・向上を通じた、当社グループ
303
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,045,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
東陽倉庫株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
302
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
120,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
株式会社ブロンコビ
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
リー
持・向上を通じた、当社グループの企業
301
価値向上のため。
90,000
営業基盤が重なる同業種として、地域の
成長・活性化に重要な役割を担う同行と
株式会社名古屋銀行 有
の協力関係の維持・向上を通じた、当社
283
グループの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
540,000
VTホールディング 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ス株式会社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
273
の企業価値向上のため。
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当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有に関する経済合理性を有し、地域経
140,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
CDS株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
261
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
112,500
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社FUJI
有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
251
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
78,900
長・活性化に重要な役割を担う同社との
天龍製鋸株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
249
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
100,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
中部鋼鈑株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
236
価値向上のため。
59,600
業界内の有力企業である同社との関係維
三井倉庫ホールディ
持・向上を通じた、当社グループの企業 有
ングス株式会社
233
価値向上のため
地域経済との関連性が深く、地域の成
440,000
大同メタル工業株式 長・活性化に重要な役割を担う同社との
無
会社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
224
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
268,400
矢作建設工業株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
221
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
39,000
済の成長・活性化において、先進的な知
SOMPOホール
見や金融サービス等の活用が期待できる
ディングス株式会社 有
有力金融機関との協力関係の維持・向上
(注1)
204 を通じた、当社グループの企業価値向上
のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
273,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
伊勢湾海運株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
196
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
184,500
済との関連性が深く、地域の成長・活性
中部飼料株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
192
価値向上のため。
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当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額
(百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成
30,000
太洋基礎工業株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
190
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
78,500
長・活性化に重要な役割を担う同社との
中部水産株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
188
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
90,200
済との関連性が深く、地域の成長・活性
アイホン株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当社グループの企業
184
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
431,550
長・活性化に重要な役割を担う同社との
フタバ産業株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
183
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
137,800
の有力企業である同社との関係維持・向
株式会社エディオン 有
上を通じた、当社グループの企業価値向
176
上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
153,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
名工建設株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
174
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
85,000
ユタカフーズ株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
173
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
144,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
アスカ株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当社グループ
165
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
121,944
ダイナパック株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
158
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
254,000
日本トランスシティ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
株式会社 関係維持・向上を通じた、当社グループ
154
の企業価値向上のため。
(注1)保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
(注2)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証してお
り、2022年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
321 65,291
上場株式
非上場株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
1,902 5,719 18,599
上場株式
非上場株式 - - -
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
100,000 94
株式会社ヒマラヤ
15,700 7
中日本鋳工株式会社
31,680 6
ワシントンホテル株式会社
540,000
株式会社大和証券グループ本社 -
104,381
コムシスホールディングス株式会社 -
6,000
株式会社ジャックス -
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第5【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
3.当社は、2022年10月3日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
4.当社は、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以下、「中
京銀行」という。)の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。
設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、中京
銀行の2022年10月1日から2023年3月31日の連結経営成績を連結したものとなります。
5.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年10月3日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査証明を受けております。
6.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
資産の部
712,782
現金預け金
1,068
コールローン及び買入手形
8,788
買入金銭債権
※1 ,※2 ,※5 ,※11 1,358,391
有価証券
投資損失引当金 △ 0
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 4,568,454
貸出金
※2 ,※3 8,811
外国為替
※2 ,※5 68,171
その他資産
※8 ,※9 65,782
有形固定資産
11,875
建物
※7 49,103
土地
182
リース資産
260
建設仮勘定
4,361
その他の有形固定資産
2,289
無形固定資産
1,804
ソフトウエア
130
ソフトウエア仮勘定
147
リース資産
206
その他の無形固定資産
11,170
退職給付に係る資産
497
繰延税金資産
※2 7,650
支払承諾見返
△ 27,576
貸倒引当金
6,786,283
資産の部合計
負債の部
※5 5,623,221
預金
7,410
譲渡性預金
※5 248,682
コールマネー及び売渡手形
※5 214,050
債券貸借取引受入担保金
※5 279,937
借用金
1,641
外国為替
※10 5,000
社債
54,002
その他負債
1,211
賞与引当金
38
役員賞与引当金
588
退職給付に係る負債
63
役員退職慰労引当金
218
睡眠預金払戻損失引当金
2,268
偶発損失引当金
12,320
繰延税金負債
※7 4,500
再評価に係る繰延税金負債
7,650
支払承諾
6,462,807
負債の部合計
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
純資産の部
20,026
資本金
34,374
資本剰余金
226,645
利益剰余金
△ 516
自己株式
280,530
株主資本合計
28,830
その他有価証券評価差額金
380
繰延ヘッジ損益
※7 8,324
土地再評価差額金
326
退職給付に係る調整累計額
37,862
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 537
4,546
非支配株主持分
323,476
純資産の部合計
6,786,283
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
74,648
経常収益
44,342
資金運用収益
28,763
貸出金利息
14,924
有価証券利息配当金
47
コールローン利息及び買入手形利息
429
預け金利息
177
その他の受入利息
13,446
役務取引等収益
8,905
その他業務収益
7,954
その他経常収益
0
投資損失引当金戻入益
7
償却債権取立益
※1 7,946
その他の経常収益
69,411
経常費用
1,994
資金調達費用
619
預金利息
10
譲渡性預金利息
394
コールマネー利息及び売渡手形利息
33
債券貸借取引支払利息
97
借用金利息
28
社債利息
811
その他の支払利息
4,108
役務取引等費用
21,515
その他業務費用
※2 34,021
営業経費
7,769
その他経常費用
4,918
貸倒引当金繰入額
47
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
71
偶発損失引当金繰入額
※3 2,732
その他の経常費用
5,237
経常利益
80,621
特別利益
129
固定資産処分益
80,491
負ののれん発生益
3,493
特別損失
208
固定資産処分損
※4 949
減損損失
2,335
システム解約損失
82,364
税金等調整前当期純利益
978
法人税、住民税及び事業税
△ 559
法人税等調整額
418
法人税等合計
81,946
当期純利益
140
非支配株主に帰属する当期純利益
81,806
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
81,946
当期純利益
※1 △ 14,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,885
繰延ヘッジ損益 △ 255
△ 598
退職給付に係る調整額
67,207
包括利益
(内訳)
67,064
親会社株主に係る包括利益
143
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 151,391 △ 979 182,295
当期変動額
株式移転による増加
2,000 20,463 22,463
新株の発行 26 26 53
剰余金の配当 △ 5,850 △ 5,850
親会社株主に帰属する当期
81,806 81,806
純利益
自己株式の取得 △ 519 △ 519
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式の消却
△ 981 981 -
土地再評価差額金の取崩 279 279
利益剰余金から資本剰余金
981 △ 981 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 2,026 20,490 75,253 463 98,234
当期末残高 20,026 34,374 226,645 △ 516 280,530
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 42,718 635 8,272 925 52,552 259 4,405 239,512
当期変動額
株式移転による増加 22,463
新株の発行 53
剰余金の配当 △ 5,850
親会社株主に帰属する当期
81,806
純利益
自己株式の取得 △ 519
自己株式の処分 1
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩
279
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 13,887 △ 255 51 △ 598 △ 14,690 278 141 △ 14,270
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 13,887 △ 255 51 △ 598 △ 14,690 278 141 83,963
当期末残高 28,830 380 8,324 326 37,862 537 4,546 323,476
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,364
税金等調整前当期純利益
2,275
減価償却費
949
減損損失
負ののれん発生益 △ 80,491
3,415
貸倒引当金の増減(△)
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0
36
賞与引当金の増減額(△は減少)
3
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,065
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19
19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 45
12
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 44,342
1,994
資金調達費用
5,310
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△は益) △ 3,341
78
固定資産処分損益(△は益)
49
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減 △ 244,869
348,236
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△) △ 2,000
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 246,778
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,012
66
コールローン等の純増(△)減
117,562
コールマネー等の純増減(△)
56,296
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,067
190
外国為替(負債)の純増減(△)
44,083
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,676
△ 1,745
その他
34,490
小計
法人税等の支払額 △ 5,664
28,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 323,544
275,534
有価証券の売却による収入
83,142
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,073
500
有形固定資産の売却による収入
△ 528
無形固定資産の取得による支出
33,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 134
財務活動としての資金調達による支出 △ 28
自己株式の取得による支出 △ 519
0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 5,850
△ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,535
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
55,322
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
482,440
現金及び現金同等物の期首残高
※2 170,866
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
※1 708,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
当社の設立に伴い、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結
子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を
除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7年~50年
その他 3年~20年
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その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会
社で定める利用可能期間(5年~8年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと実
質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債
権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し
て今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計
上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意
先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者(要管
理先)に係る債権については、今後3年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基
づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計
上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)
に係る債権は今後1年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸
倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づ
く修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権に
ついて、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っており
ます。
・マクロ経済指標の予想を反映する方法
貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算
出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差
額を予想損失額に反映しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等
を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当
連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払
いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に
基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証につい
ての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上
しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用については、そ
の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処理しております。また、数
理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上
する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに
係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別
ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一
であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年3月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類 相場変動を相殺するもの
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手
段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
(2023年3月31日)
貸倒引当金 27,576百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5.会計方
針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施
し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
(イ)債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加
えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
(ロ)原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその
影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあた
える影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予
想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
また、一部の銀行業を営む連結子会社においては、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測
を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損
失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考
量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の予想損失率の変更)
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えら
れる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を
予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は同額減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
当社の連結子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理
年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13~14年)で損益処理しておりましたが、平均
残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(当社子銀行間の合併及び商号変更について)
当社は、関係当局の許認可等が得られることを前提として、完全子会社である株式会社愛知銀行と株式会社中京
銀行(以下、総称して「両行」という。)の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年
3月31日に開催された当社の取締役会において、両行の合併に関する事項について決議いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
当連結会計年度
(2023年3月31日)
出資金 423百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,654百万円
危険債権額 62,835百万円
要管理債権額 10,425百万円
三月以上延滞債権額 504百万円
貸出条件緩和債権額 9,920百万円
小計額 87,914百万円
正常債権額 4,554,288百万円
合計額 4,642,203百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
17,730百万円
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
4,746百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 536,953百万円
貸出金 111,947百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,401百万円
コールマネー及び売渡手形 6,676百万円
債券貸借取引受入担保金 214,050百万円
借用金 272,637百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
有価証券 136,835百万円
貸出金 105,655百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 16,800百万円
金融商品等差入担保金 5,095百万円
保証金 594百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
融資未実行残高 976,323百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 808,942百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会
社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上
しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度
(2023年3月31日)
減価償却累計額 25,434 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度
(2023年3月31日)
圧縮記帳額 2,910百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円)
※10.社債は、劣後特約付社債であります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
劣後特約付社債 5,000百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
当連結会計年度
(2023年3月31日)
58,990百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
株式等売却益 7,456百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
給与・手当 18,522百万円
土地建物機械賃借料 3,053百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
貸出金償却 22百万円
システム統合関連費用 1,286百万円
株式等売却損 615百万円
株式等償却 52百万円
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※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 741
資産 等21か店 物動産等 (うち土地 269)
(うち建物等 381)
(うち動産等 18)
(うち撤去費用71)
愛知県外
営業店舗 土地及び建 147
等3か店 物動産等 (うち土地 48)
(うち建物等 78)
(うち動産等 0)
(うち撤去費用19)
遊休 愛知県内
遊休資産 土地及び建 60
資産
等1か所 物動産等 (うち土地 60)
等
(うち建物等 0)
(うち動産等 -)
(うち撤去費用-)
合計
949
(うち土地 379)
(うち建物等 459)
(うち動産等 19)
(うち撤去費用91)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額
等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △24,851
4,661
組替調整額
税効果調整前
△20,190
6,305
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,885
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △170
△196
組替調整額
税効果調整前
△367
112
税効果額
繰延ヘッジ損益 △255
退職給付に係る調整額
当期発生額 △794
△71
組替調整額
税効果調整前
△866
267
税効果額
退職給付に係る調整額 △598
その他の包括利益合計 △14,738
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
(注1)
普通株式 10,943 38,357 176 49,124
合計 10,943 38,357 176 49,124
自己株式
(注2)
普通株式 176 198 176 197
合計 176 198 176 197
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
株式移転による増加 38,326千株
新株予約権の権利行使による増加 31千株
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 7千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 191千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 0千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 176千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会 当連結会
当連結会計 当連結会計 (百万円)
類 計年度 計年度
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ―― 537
としての新
株予約権
合計 ―― 537
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3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月3日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子
会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
株式会社
2022年6月24日
愛知銀行 2,368 220 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
普通株式
株式会社
2022年11月14日
愛知銀行 1,615 150 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
普通株式
2022年6月24日 株式会社
定時株主総会 中京銀行 1,866 141 2022年9月30日 2022年12月5日
(注)1,2 普通株式
(注)1.配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。
2.1株当たり配当額141円は、特別配当であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月23日 その他利益
普通株式 2,446 50 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
現金預け金勘定 712,782百万円
銀行預け金(日銀預け金を除く) △4,154百万円
現金及び現金同等物
708,628百万円
※2.株式移転により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により新たに株式会社中京銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のと
おりであります。
資産合計 2,228,457百万円
うち貸出金 1,564,182百万円
うち有価証券 421,700百万円
うち貸倒引当金 △10,100百万円
負債合計 2,125,257百万円
うち預金 1,885,326百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年内 102
1年超 1,603
合 計 1,706
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(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
リース料債権部分の金額 15,736
見積残存価額部分の金額 785
受取利息相当額 △1,252
リース投資資産 15,269
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 84 4,575
1年超2年以内 84 3,737
2年超3年以内 84 2,805
3年超4年以内 70 1,933
4年超5年以内 - 1,362
5年超 - 1,321
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係
る事業を行っております。
主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対
象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社の連結子会社自身の外貨資金調達取引及び金利
上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避す
るため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させ
る個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象
の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理が
できるものについては、有効性の評価を省略しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与
先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及
び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及
び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒され
ております。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社
では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理す
るとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散
を図っております。
当社グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資
金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自
己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めて
おります。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の
分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリング
を定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング
結果を定期的に経営陣に報告しております。
当社グループでは、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格
付を付与して分類するもので、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを
行う上で、行内格付を利用しております。
また、当社グループでは信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場
リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測
し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、
当社グループが抱える市場リスク量や、当社グループの損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に
報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当社グループの自己資本の状況に対して許容できる
状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っておりま
す。
○市場リスクに係る定量的情報
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当社グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。
これらの影響を受ける金融資産及び金融負債について定量的分析を行っており、VaRを用いて愛知銀行及び中
京銀行がそれぞれ算定・管理しております。
愛知銀行では、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株
式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リスク及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析
に利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間
99%、観測期間10年)を採用しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で32,633百万円であ
ります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び
純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合
算しております。
中京銀行では、「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等のVaRの算定にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用
しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で市場リスク量(損失額の推計値)は全体で17,848百万円でありま
す。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施してお
り、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過
去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられ
ないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、
コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
8,788 8,788 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 299 301 2
その他有価証券 1,351,678 1,351,678 -
(3) 貸出金
4,568,454
△26,303
貸倒引当金(*1)
4,542,150 4,548,937 6,786
資産計 5,902,917 5,909,706 6,788
(1) 預金
5,623,221 5,623,389 168
(2) 譲渡性預金
7,410 7,413 3
(3) 借用金
279,937 279,303 △633
(4) 社債
5,000 5,007 7
負債計 5,915,568 5,915,114 △454
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 514 514 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,297 2,297 -
デリバティブ取引計 2,811 2,811 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区 分
(2023年3月31日)
非上場株式(*1)(*2) 4,717
組合出資金等(*3) 1,696
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 670,638 - - - - -
コールローン及び買入手形 1,068 - - - - -
買入金銭債権 - - - - - 9,073
有価証券
満期保有目的の債券 - - - - 300 -
うち地方債 - - - - 300 -
その他有価証券のうち満期が
99,065 202,957 271,416 202,434 121,085 183,422
あるもの
うち国債 5,017 - 26,043 70,913 48,684 107,000
地方債 14,469 38,425 67,886 67,178 41,697 23,082
社債 47,606 114,128 120,171 39,133 19,117 48,106
外国債券 16,447 39,550 40,851 6,998 1,131 4,139
貸出金(*) 522,943 828,046 623,453 462,961 477,189 1,161,056
合 計 1,293,715 1,031,004 894,869 665,395 598,574 1,353,551
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,590百万円、期
間の定めのないもの416,214百万円は含めておりません。
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(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 5,376,875 234,788 11,557 - - -
譲渡性預金 7,410 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 248,682 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 214,050 - - - - -
借用金 73,192 195,260 11,485 - - -
社債 5,000 - - - - -
合 計 5,925,211 430,048 23,042 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 8,788 8,788
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 253,152 250,761 - 503,913
社債 - 327,111 59,171 386,283
株式 149,948 - - 149,948
その他 121,361 190,170 - 311,532
デリバティブ取引
金利関連 - 2,104 - 2,104
通貨関連 - 7,734 - 7,734
資産計 524,462 777,883 67,960 1,370,306
デリバティブ取引
金利関連 - 882 - 882
通貨関連 - 6,145 - 6,145
負債計 - 7,028 - 7,028
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 301 - 301
貸出金 - - 4,548,937 4,548,937
資産計 301 4,548,937 4,549,239
預金 - 5,623,389 - 5,623,389
譲渡性預金 - 7,413 - 7,413
借用金 - 279,303 - 279,303
社債 - - 5,007 5,007
負債計 - 5,910,106 5,007 5,915,114
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプット
に基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分
類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託につ
いて、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準
価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし
ており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート(店頭基準
金利)を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価
が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価
値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳
簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に
分類しております。
社債
銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの
現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用い
ているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含ま
れます。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-13.9% 0.2%
自行保証付私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-20.0% 8.6%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル3 レベル3
却、発行 対照表日にお
の時価へ の時価か
期首残高 及び決済 期末残高 いて保有する
その他の
の振替 らの振替
の純額 金融資産及び
損益に計 包括利益
(*3) 金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 7,238 - △203 1,753 - - 8,788 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
36,356 △0 △107 22,923 - - 59,171 -
付私募債
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアン
ス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であ
ります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 差額
種類 時価(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
地方債 299 301 2
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 299 301 2
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 - - -
合計 299 301 2
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3.その他有価証券
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 126,717 69,141 57,575
債券 298,632 296,599 2,032
国債 102,460 101,230 1,229
地方債 60,772 60,679 93
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 135,399 134,689 709
外国債券 41,423 40,969 454
その他 72,002 67,228 4,774
小計 538,775 473,938 64,836
株式 23,231 25,081 △1,850
債券 591,564 603,297 △11,732
国債 150,691 156,821 △6,130
地方債 189,988 192,849 △2,860
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 250,884 253,625 △2,741
外国債券 65,539 67,004 △1,465
その他 141,355 150,423 △9,068
小計 821,691 845,806 △24,115
合計 1,360,466 1,319,745 40,721
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 19,780 7,100 597
債券 104,840 237 1,218
国債 82,243 232 1,106
地方債 3,015 - 17
社債 19,582 4 95
外国債券 43,420 258 3,718
その他 76,315 1,234 8,553
合計 244,357 8,831 14,088
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、社債28百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとし
ております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 40,721
その他有価証券 40,721
(△)繰延税金負債 12,363
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 28,890
(△)非支配株主持分相当額 60
その他有価証券評価差額金 28,830
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 53,040 - 514 514
店頭 売建 37,944 - 315 315
買建 15,095 - 198 198
合計 ― ― 514 514
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
貸出金、その
金利スワップ
原則的処理 他有価証券
受取固定・支払変動 - - -
方法 (債券)、
受取変動・支払固定 74,610 64,410 1,222
預金
合計 ― ― ― 1,222
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
外貨建ての貸
原則的処理 出金、有価証
通貨スワップ 27,347 27,347 1,074
方法 券、預金、
外国為替等
合計 ― ― ― 1,074
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社愛知銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、
また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度にお
いて、退職給付信託を設定しております。
連結子会社である株式会社中京銀行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制
度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、退職給付信託を設定しております。
また、株式会社中京銀行の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 21,323
株式移転による増加 12,832
勤務費用 781
利息費用 105
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △2,131
過去勤務費用の発生額 △628
退職給付債務の期末残高 32,471
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 28,242
株式移転による増加 16,292
期待運用収益 797
数理計算上の差異の発生額 △1,234
事業主からの拠出額 854
退職給付の支払額 △1,897
年金資産の期末残高 43,053
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 31,736
年金資産 △43,053
△11,317
非積立型制度の退職給付債務 734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,582
退職給付に係る負債 588
退職給付に係る資産 △11,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,582
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
781
勤務費用
利息費用 105
期待運用収益 △797
数理計算上の差異の費用処理額 △43
過去勤務費用の費用処理額 △28
その他 25
確定給付制度に係る退職給付費用 43
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
600
過去勤務費用
数理計算上の差異 △1,466
合計 △866
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
600
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 △129
合計 470
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
債券 29.2 %
株式 32.5 %
現金及び預金 2.8 %
一般勘定 17.1 %
その他 18.4 %
合計 100.0 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は
30.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
当連結会計年度
区分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
割引率
企業年金基金 0.44 %
退職一時金 0.28 %
長期期待運用収益率
年金資産 2.78 %
退職給付信託 1.82 %
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度114百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業経費 88百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
2022年5月11日 2022年5月11日 2022年5月11日
決議年月日
愛知銀行取締役会 愛知銀行取締役会 愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行 株式会社愛知銀行 株式会社愛知銀行
付与対象者の区分及び人数
取締役(社外取締役除く)2名 取締役(社外取締役除く)7名 取締役(社外取締役除く)8名
株式の種類別のストック・オプ
当社普通株式 4,662 株 当社普通株式 13,320 株 当社普通株式 12,987 株
ションの数(注2)
付与日(注3) 2012年7月20日 2013年7月19日 2014年7月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年10月3日 2022年10月3日 2022年10月3日
権利行使期間
~2042年7月20日 ~2043年7月19日 ~2044年7月25日
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
2022年5月11日 2022年5月11日 2022年5月11日
決議年月日
愛知銀行取締役会 愛知銀行取締役会 愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役(監査 株式会社愛知銀行取締役(監査
株式会社愛知銀行
付与対象者の区分及び人数 等委員である取締役及び社外取 等委員である取締役及び社外取
取締役(社外取締役除く)9名
締役除く)12名 締役除く)10名
株式の種類別のストック・オプ
当社普通株式 12,654 株 当社普通株式 24,642 株 当社普通株式 20,313 株
ションの数(注2)
付与日(注3) 2015年7月24日 2016年7月22日 2017年7月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年10月3日 2022年10月3日 2022年10月3日
権利行使期間
~2045年7月24日 ~2046年7月22日 ~2047年7月21日
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株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
2022年5月11日 2022年5月11日 2022年5月11日
決議年月日
愛知銀行取締役会 愛知銀行取締役会 愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役(監査 株式会社愛知銀行取締役(監査 株式会社愛知銀行取締役(監査
付与対象者の区分及び人数 等委員である取締役及び社外取 等委員である取締役及び社外取 等委員である取締役及び社外取
締役除く)9名 締役除く)7名 締役除く)7名
株式の種類別のストック・オプ
当社普通株式 25,308 株 当社普通株式 31,635 株 当社普通株式 35,298 株
ションの数(注2)
付与日(注3) 2018年7月20日 2019年7月19日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年10月3日 2022年10月3日 2022年10月3日
権利行使期間
~2048年7月20日 ~2049年7月19日 ~2050年7月22日
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
2022年5月11日 2022年5月11日 2022年5月11日
決議年月日
愛知銀行取締役会 中京銀行取締役会 中京銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役(監査
株式会社中京銀行取締役2名 株式会社中京銀行取締役2名
付与対象者の区分及び人数 等委員である取締役及び社外取
株式会社中京銀行執行役員1名 株式会社中京銀行執行役員1名
締役除く)7名
株式の種類別のストック・オプ
当社普通株式 35,964 株 当社普通株式 5,700 株 当社普通株式 5,500 株
ションの数(注2)
付与日(注3) 2021年7月21日 2013年7月31日 2014年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年10月3日
2022年10月3日~ 2022年10月3日
権利行使期間
~2044年7月30日
2043年7月31日
~2051年7月21日
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
2022年5月11日 2022年5月11日 2022年5月11日
決議年月日
中京銀行取締役会 中京銀行取締役会 中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役4名
株式会社中京銀行取締役3名 株式会社中京銀行取締役4名
付与対象者の区分及び人数
株式会社中京銀行執行役員1名 株式会社中京銀行執行役員2名
株式会社中京銀行執行役員3名
株式の種類別のストック・オプ
当社普通株式 6,500 株 当社普通株式 8,800 株 当社普通株式 11,300 株
ションの数(注2)
付与日(注3) 2015年7月30日 2016年7月27日 2017年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年10月3日
2022年10月3日 2022年10月3日
権利行使期間
~2045年7月30日 ~2046年7月27日
~2047年7月26日
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株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
2022年5月11日 2022年5月11日 2022年5月11日
決議年月日
中京銀行取締役会 中京銀行取締役会 中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役4名 株式会社中京銀行取締役5名 株式会社中京銀行取締役6名
付与対象者の区分及び人数
株式会社中京銀行執行役員4名 株式会社中京銀行執行役員5名 株式会社中京銀行執行役員5名
株式の種類別のストック・オプ
当社普通株式 13,200 株 当社普通株式 18,300 株 当社普通株式 24,500 株
ションの数(注2)
付与日(注3) 2018年8月1日 2019年7月31日 2020年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年10月3日 2022年10月3日 2022年10月3日
権利行使期間
~2048年8月1日 ~2049年7月31日 ~2050年7月29日
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
2022年5月11日 2022年11月14日 2022年11月14日
決議年月日
中京銀行取締役会 当社取締役会 当社取締役会
株式会社中京銀行取締役(監査
株式会社愛知銀行取締役(監査
株式会社中京銀行取締役6名 等委員である取締役及び社外取
付与対象者の区分及び人数 等委員である取締役及び社外取
株式会社中京銀行執行役員5名 締役除く)8名
締役除く)7名
株式会社中京銀行執行役員4名
株式の種類別のストック・オプ
当社普通株式 41,000 株 当社普通株式 17,400 株 当社普通株式 30,400 株
ションの数(注2)
2021年7月28日 2022年12月9日 2022年12月9日
付与日(注3)
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年12月10日
2022年10月3日 2022年12月10日
権利行使期間
~2051年7月28日 ~2052年12月9日
~2052年12月9日
(注)1.第1回から第19回までは当社が2022年10月3日付の株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の共同株式移転
により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株
予約権を交付したものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.付与日は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行における当初の付与日であります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - - -
付与
4,662 13,320 12,987 12,654
失効
- - - -
権利確定
4,662 13,320 12,987 12,654
未確定残
- - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - - -
権利確定
4,662 13,320 12,987 12,654
権利行使
- 3,996 999 999
失効
- - - -
未行使残
4,662 9,324 11,988 11,655
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - - -
付与
24,642 20,313 25,308 31,635
失効
- - - -
権利確定
24,642 20,313 25,308 31,635
未確定残
- - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - - -
権利確定
24,642 20,313 25,308 31,635
権利行使
2,664 - 4,662 -
失効
- - - -
未行使残
21,978 20,313 20,646 31,635
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株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - - -
付与
35,298 35,964 5,700 5,500
失効
- - - -
権利確定
35,298 35,964 5,700 5,500
未確定残
- - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - - -
権利確定
35,298 35,964 5,700 5,500
権利行使
- - 1,900 1,800
失効
- - - -
未行使残
35,298 35,964 3,800 3,700
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - - -
付与
6,500 8,800 11,300 13,200
失効
- - - -
権利確定
6,500 8,800 11,300 13,200
未確定残
- - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - - -
権利確定
6,500 8,800 11,300 13,200
権利行使
1,400 1,300 1,400 2,200
失効
- - - -
未行使残
5,100 7,500 9,900 11,000
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株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- - - -
付与
18,300 24,500 41,000 17,400
失効
- - - -
権利確定
18,300 24,500 41,000 17,400
未確定残
- - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - - -
権利確定
18,300 24,500 41,000 17,400
権利行使
2,300 2,500 3,700 -
失効
- - - -
未行使残
16,000 22,000 37,300 17,400
株式会社あいち
フィナンシャルグループ
第21回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
-
付与
30,400
失効
-
権利確定
30,400
未確定残
-
権利確定後(株)
前連結会計年度末
-
権利確定
30,400
権利行使
-
失効
-
未行使残
30,400
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②単価情報
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - 2,337 2,344 2,002
付与日における公正な評
3,645 4,556 4,959 6,811
価単価(円)
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,114 - 2,458 -
付与日における公正な評
4,466 6,004 4,673 3,523
価単価(円)
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - 1,738 1,738
付与日における公正な評
2,358 2,367 1,650 1,710
価単価(円)
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,738 1,738 1,738 1,738
付与日における公正な評
2,180 2,190 2,174 2,178
価単価(円)
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,738 1,738 1,738 -
付与日における公正な評
2,079 1,932 1,300 1,859
価単価(円)
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株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
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株式会社あいち
フィナンシャルグループ
第21回新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評
1,859
価単価(円)
(注)第1回から第19回については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行がそれぞれ当初付与した日における公正
な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
株価変動性(注1) 30.536% 32.127% 34.441% 30.435%
1.5年 2.3年 1.3年 2.0年
予想残存期間(注4)
予想配当(注7) 70円 70円 70円 80円
無リスク利子率(注10) 0.100% 0.127% 0.050% 0.000%
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
株価変動性(注1) 36.579% 39.199% 35.373% 26.303%
予想残存期間(注4) 2.2年 1.4年 2.8年 2.7年
80円 90円 90円 100円
予想配当(注7)
無リスク利子率(注10) △0.342% △0.120% △0.122% △0.205%
株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第9回新株予約権 第10回新株予約権
株価変動性(注1) 32.681% 30.666%
4.1年 4.1年
予想残存期間(注4)
予想配当(注7) 100円 120円
無リスク利子率(注10) △0.142% △0.152%
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株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
株価変動性(注2) 28.199% 23.429% 23.549% 23.228%
予想残存期間(注5) 2.9年 2.8年 3.4年 3.4年
予想配当(注8) 4円 4.5円 4.5円 5円
無リスク利子率(注11) 0.152% 0.084% 0.037% △0.334%
株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
株価変動性(注2) 21.540% 18.565% 12.646% 24.270%
予想残存期間(注5) 3.4年 3.4年 3.2年 2.9年
予想配当(注8) 40円 40円 40円 40円
無リスク利子率(注11) △0.077% △0.105% △0.230% △0.148%
株式会社あいち
フィナンシャルグループ
第19回新株予約権
株価変動性(注2) 26.873%
予想残存期間(注5) 3.0年
予想配当(注8) 40円
無リスク利子率(注11) △0.139%
株式会社あいち 株式会社あいち
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第20回新株予約権 第21回新株予約権
株価変動性(注3) 29.119% 29.119%
3.0年 3.0年
予想残存期間(注6)
予想配当(注9) 100円 100円
無リスク利子率(注12) 0.000% 0.000%
(注)1.予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社愛知銀行の株価実績に基づき算定しております。
第1回新株予約権 2011年1月20日 ~ 2012年7月20日
第2回新株予約権 2011年3月19日 ~ 2013年7月19日
第3回新株予約権 2013年3月25日 ~ 2014年7月25日
第4回新株予約権 2013年7月24日 ~ 2015年7月24日
第5回新株予約権 2014年5月22日 ~ 2016年7月22日
第6回新株予約権 2016年2月19日 ~ 2017年7月21日
第7回新株予約権 2015年9月18日 ~ 2018年7月20日
第8回新株予約権 2016年11月18日 ~ 2019年7月19日
第9回新株予約権 2016年6月22日 ~ 2020年7月22日
第10回新株予約権 2017年6月21日 ~ 2021年7月21日
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2.予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社中京銀行の株価実績に基づき算定しております。
第11回新株予約権 2010年9月6日 ~ 2013年7月31日
第12回新株予約権 2011年10月12日 ~ 2014年7月30日
第13回新株予約権 2012年3月6日 ~ 2015年7月30日
第14回新株予約権 2013年3月4日 ~ 2016年7月27日
第15回新株予約権 2014年3月3日 ~ 2017年7月26日
第16回新株予約権 2015年3月9日 ~ 2018年8月1日
第17回新株予約権 2016年5月19日 ~ 2019年7月31日
第18回新株予約権 2017年9月4日 ~ 2020年7月29日
第19回新株予約権 2018年7月29日 ~ 2021年7月28日
3.予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の株価実績に基づいて
算定しております。
第20回新株予約権 2019年12月9日 ~ 2022年12月8日
第21回新株予約権 2019年12月9日 ~ 2022年12月8日
4.過去に退任した株式会社愛知銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。
5.過去に退任した株式会社中京銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっ
ております。
6.当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の取締役の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見
積もっております。
7.株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
8.株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
9.2023年3月期(2022年10月3日から2023年3月31日まで)の1株当たりの予想配当額50円を年換算した100
円を予想配当としております。
10.株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
11.株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
12.当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 53百万円
貸倒引当金 7,769
退職給付に係る負債 1,404
偶発損失引当金 694
減価償却費 1,305
有価証券償却 2,035
土地減損等 705
3,499
その他
繰延税金資産小計 17,468
評価性引当額 △5,594
繰延税金資産合計
11,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,339
繰延ヘッジ損益 △712
退職給付に係る資産 △2,083
退職給付信託設定益 △337
買換資産圧縮積立金 △337
時価評価による簿価修正額 △6,837
△48
その他
繰延税金負債合計 △23,697
繰延税金負債の純額 △11,823百万円
(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
資産-繰延税金資産 497百万円
負債-繰延税金負債 12,320
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
負ののれん発生益 △29.9
評価性引当額 △0.4
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5%
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2022年10月3日に株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以下、「中京
銀行」という。また、愛知銀行と併せて「両行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会
計処理では、愛知銀行を取得企業、中京銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法
を適用しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 中京銀行
事業の内容 銀行業
②企業結合を行った理由
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社
会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした
両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題や、個
人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関
としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、
フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを
競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を
有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構
築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣
県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわた
り当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実
現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けること
が、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日
2022年10月3日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下、「あいちフィナンシャルグループ」という。)
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの普通株式の時価 22,463百万円
企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの新株予約権の時価 244百万円
取得原価 22,708百万円
(4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
(イ)愛知銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株
(ロ)中京銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式1株
②算定方法
愛知銀行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の
算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしまし
た。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株
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(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 614百万円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
80,491百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発
生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
資産合計 2,228,457百万円
うち貸出金 1,564,182百万円
うち有価証券 421,700百万円
うち貸倒引当金 △10,100百万円
②負債の額
負債合計 2,125,257百万円
うち預金 1,885,326百万円
(8)当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 13,908百万円
経常利益 1,941百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,274百万円
上記の概算影響額は、被取得企業である中京銀行の2022年4月1日から2022年9月30日までの連結損益計
算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情
報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
65,041 7,515 72,557 1,469 74,026 621 74,648
経常収益
セグメント間の内
339 318 657 413 1,071
△ 1,071 -
部経常収益
65,380 7,833 73,214 1,883 75,097 74,648
計 △ 449
1,884 312 2,197 336 2,533 2,703 5,237
セグメント利益
6,752,023 22,147 6,774,171 16,014 6,790,185 6,786,283
セグメント資産 △ 3,902
6,452,237 15,889 6,468,126 7,628 6,475,754 6,462,807
セグメント負債 △ 12,947
その他の項目
2,012 153 2,165 28 2,193 81 2,275
減価償却費
43,921 4 43,925 29 43,954 387 44,342
資金運用収益
2,020 52 2,073 3 2,076 1,994
資金調達費用 △ 82
4,949 4,892 26 4,918 0 4,918
貸倒引当金繰入額 △ 57
有価証券減損処理
81 81 81 81
- - -
額
有形固定資産及び
2,586 2,586 15 2,602 2,602
無形固定資産の増 - -
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業
務であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引
消去であります。
5.セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
6.セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.株式会社中京銀行の数値は、2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものであり
ます。
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4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 9,355 383 9,739 1,310 11,049
預金・貸出業務 3,103 - 3,103 365 3,469
為替業務 2,492 - 2,492 - 2,492
代理業務 2,024 - 2,024 - 2,024
その他 1,734 383 2,118 945 3,063
その他経常収益 174 - 174 45 220
顧客との契約から
9,529 383 9,913 1,356 11,269
生じる経常収益
上記以外の経常収益 55,511 7,132 62,643 113 62,757
外部顧客に対する
65,041 7,515 72,557 1,469 74,026
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業
務であります。
5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数
料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供
時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 32,165 24,012 7,515 10,954 74,648
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
949 949 949
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
銀行業のセグメントにおいて、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行っ
たことにより、負ののれん発生益を計上しております。
当該事象による負ののれん発生益は、80,491百万円であります。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当
又は出 の 所 有 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科 目
資金(百 (被所有) 内 容 (百万円) (百万円)
氏 名 は職業 の関係
万円) 割合(%)
(平均残高)
29
役員の 資金の
犬飼康道 - - 税理士 - - 貸出金 28
近親者 貸 付
(貸出金利息)
0
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 6,507円51銭
1株当たり当期純利益 1,930円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期
1,914円75銭
純利益
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 323,476
純資産の部の合計額から控除する
百万円 5,083
金額
うち新株予約権 百万円 537
うち非支配株主持分 百万円 4,546
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 318,392
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 48,926
られた期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 81,806
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 81,806
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,375
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 -
普通株式増加数 千株 348
うち新株予約権 千株 348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設
立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転
比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月3日から2023年3月31日までの期間については、当社の期中平均株
式数を用いて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
株式会
第8回無担保社債 2013年 5,000 2023年
社中京 - 1.13 なし
(劣後特約付) 10月17日 (5,000) 10月17日
銀行
5,000
合計 - - - - - -
(5,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 5,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 455,615 279,937 0.03 ―
2023年4月~
借入金 455,615 279,937 0.03
2028年2月
2023年4月~
リース債務 48 376 2.41
2028年2月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 73,192 131,795 63,465 11,042 442
リース債務
202 71 56 35 11
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 54,197 74,648
税金等調整前四半期(当期)
91,652 82,364
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
88,268 81,806
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
2,196.21 1,930.50
利益(円)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社は2022年10月3日設立であり、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。
(会計期間) 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(△
は1株当たり四半期純損失) 1,680.87 △131.74
(円)
(注)当社は2022年10月3日設立であり、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
当事業年度
(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,182
現金及び預金
0
前払費用
628
未収還付法人税等
16
その他
2,827
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
204,334
関係会社株式
14
繰延税金資産
204,348
投資その他の資産合計
204,348
固定資産合計
207,176
資産の部合計
負債の部
流動負債
8
未払費用
11
未払法人税等
38
賞与引当金
49
その他
107
流動負債合計
107
負債の部合計
純資産の部
株主資本
20,026
資本金
資本剰余金
5,026
資本準備金
178,832
その他資本剰余金
183,859
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,162
繰越利益剰余金
3,162
利益剰余金合計
自己株式 △ 516
206,531
株主資本合計
537
新株予約権
207,068
純資産の部合計
207,176
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年10月3日
至 2023年3月31日)
営業収益
※1 3,151
関係会社受取配当金
※1 495
関係会社受入手数料
3,646
営業収益合計
営業費用
※1 ,※2 405
販売費及び一般管理費
405
営業費用合計
3,241
営業利益
営業外収益
※1 0
受取利息
0
その他
0
営業外収益合計
営業外費用
※1 0
支払利息
72
創立費
72
営業外費用合計
3,168
経常利益
3,168
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21
△ 14
法人税等調整額
6
法人税等合計
3,162
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2022年10月3日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による
20,000 5,000 178,832 183,832 203,832 203,832
増加
新株の発行 26 26 26 53 53
当期純利益 3,162 3,162 3,162 3,162
自己株式の取得 △ 516 △ 516 △ 516
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動 537 537
額(純額)
当期変動額合計 20,026 5,026 178,832 183,859 3,162 3,162 △ 516 206,531 537 207,068
当期末残高
20,026 5,026 178,832 183,859 3,162 3,162 △ 516 206,531 537 207,068
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2. 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
3. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を
負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権
当事業年度
(2023年3月31日)
預金 2,182百万円
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年10月3日
至 2023年3月31日)
関係会社受取配当金 3,151百万円
関係会社受入手数料 495百万円
販売費及び一般管理費 326百万円
受取利息 0百万円
支払利息 0百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2022年10月3日
至 2023年3月31日)
給料・手当 297 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
(2023年3月31日)
子会社株式 204,334
関連会社株式 -
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11百万円
未払事業税 2
0
その他
繰延税金資産小計
14
-
評価性引当額
繰延税金資産合計 14
繰延税金負債合計 -
繰延税金資産の純額 14百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2%
(企業結合等関係)
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 - 38 - - 38
計 - 38 - - 38
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の最近2連結会計年度の連結
財務諸表は以下のとおりです。
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(株式会社愛知銀行)
連結財務諸表
①[連結貸借対照表]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 484,775 580,680
コールローン及び買入手形 2,888 1,068
買入金銭債権 7,238 8,788
商品有価証券 49 -
※2,※5,※10 993,000
※1,※2,※5,※10 957,616
有価証券
投資損失引当金 △0 △0
※2,※3,※4,※5,※6 2,759,402
※2,※3,※4,※5,※6 2,999,852
貸出金
※2,※3 1,528
※2,※3 1,549
外国為替
※2,※5 37,397
※2,※5 41,609
その他資産
※8,※9 34,191
※8,※9 33,468
有形固定資産
建物 7,546 7,326
※7 22,695
※7 22,174
土地
リース資産 6 4
建設仮勘定 427 241
その他の有形固定資産 3,515 3,722
無形固定資産 760 766
ソフトウエア 596 529
ソフトウエア仮勘定 38 130
リース資産 40 21
その他の無形固定資産 85 85
退職給付に係る資産 7,453 7,117
繰延税金資産 195 150
※2 5,928
※2 5,410
支払承諾見返
△14,059 △16,468
貸倒引当金
資産の部合計 4,320,749 4,621,611
負債の部
預金 3,389,658 3,704,036
譲渡性預金 4,100 3,100
※5 131,119
※5 248,682
コールマネー及び売渡手形
※5 49,241 ※5 141,242
債券貸借取引受入担保金
※5 455,615
※5 260,537
借用金
外国為替 1,433 1,589
その他負債 23,149 21,726
賞与引当金 582 614
役員賞与引当金 35 38
退職給付に係る負債 535 576
役員退職慰労引当金 44 63
睡眠預金払戻損失引当金 155 118
偶発損失引当金 1,564 1,628
繰延税金負債 13,475 6,442
※7 4,598
※7 4,500
再評価に係る繰延税金負債
5,928 5,410
支払承諾
負債の部合計 4,081,237 4,400,310
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 13,883 13,883
利益剰余金 151,391 146,449
△979 -
自己株式
株主資本合計 182,295 178,332
その他有価証券評価差額金
42,718 29,435
繰延ヘッジ損益 635 571
※7 8,272
※7 8,324
土地再評価差額金
925 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,552 38,422
新株予約権
259 -
4,405 4,546
非支配株主持分
純資産の部合計 239,512 221,301
負債及び純資産の部合計 4,320,749 4,621,611
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②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 56,112 60,532
資金運用収益 32,288 34,131
貸出金利息 21,128 22,231
有価証券利息配当金 10,655 11,398
コールローン利息及び買入手形利息 0 47
預け金利息 469 376
その他の受入利息 35 77
役務取引等収益 17,575 10,320
その他業務収益 547 8,551
その他経常収益 5,700 7,529
投資損失引当金戻入益 - 0
償却債権取立益 1 6
※1 5,699
※1 7,522
その他の経常収益
経常費用 40,577 56,689
資金調達費用 356 1,260
預金利息 214 519
譲渡性預金利息 6 6
コールマネー利息及び売渡手形利息 △11 394
債券貸借取引支払利息 7 10
借用金利息 30 97
その他の支払利息 108 232
役務取引等費用 10,422 3,267
その他業務費用 1,068 20,705
※2 25,527
※2 25,923
営業経費
その他経常費用 3,202 5,531
貸倒引当金繰入額 2,034 3,721
投資損失引当金繰入額 0 -
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 24 34
偶発損失引当金繰入額 115 64
※3 1,028 ※3 1,710
その他の経常費用
経常利益 15,534 3,843
特別利益
88 288
固定資産処分益 88 31
新株予約権戻入益 - 257
特別損失 248 1,005
固定資産処分損 62 108
※4 186
※4 897
減損損失
税金等調整前当期純利益 15,374 3,126
法人税、住民税及び事業税
4,584 1,259
△242 △652
法人税等調整額
法人税等合計 4,342 607
当期純利益 11,031 2,518
非支配株主に帰属する当期純利益 86 140
親会社株主に帰属する当期純利益 10,945 2,378
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[連結包括利益計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 11,031 2,518
※1 △16,151
※1 △14,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,621 △13,280
繰延ヘッジ損益 535 △64
△65 △834
退職給付に係る調整額
包括利益 △5,119 △11,660
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △5,212 △11,803
非支配株主に係る包括利益 92 143
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③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 142,074 △1,055 172,903
会計方針の変更による累積
△38 △38
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,000 13,883 142,036 △1,055 172,865
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△1,721 △1,721
親会社株主に帰属する当期
10,945 10,945
純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △9 78 69
土地再評価差額金の取崩 140 140
利益剰余金から資本剰余金
9 △9 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9,355 75 9,430
当期末残高 18,000 13,883 151,391 △979 182,295
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,335 246,391
会計方針の変更による累積
△20 △58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,315 246,333
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,721
親会社株主に帰属する当期
10,945
純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 69
土地再評価差額金の取崩 140
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△16,627 535 △140 △65 △16,297 △43 90 △16,250
変動額(純額)
当期変動額合計 △16,627 535 △140 △65 △16,297 △43 90 △6,820
当期末残高
42,718 635 8,272 925 52,552 259 4,405 239,512
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 151,391 △979 182,295
当期変動額
剰余金の配当 △6,287 △6,287
親会社株主に帰属する当期
2,378 2,378
純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 1 1
自己株式の消却
△981 981 -
土地再評価差額金の取崩 △51 △51
利益剰余金から資本剰余金
981 △981 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △4,942 979 △3,962
当期末残高 18,000 13,883 146,449 - 178,332
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 42,718 635 8,272 925 52,552 259 4,405 239,512
当期変動額
剰余金の配当
△6,287
親会社株主に帰属する当期
2,378
純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分
1
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 △51
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△13,282 △64 51 △834 △14,130 △259 141 △14,248
変動額(純額)
当期変動額合計 △13,282 △64 51 △834 △14,130 △259 141 △18,211
当期末残高 29,435 571 8,324 90 38,422 - 4,546 221,301
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④[連結キャッシュ・フロー計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,374 3,126
減価償却費 1,738 1,574
減損損失 186 897
貸倒引当金の増減(△) 351 2,408
投資損失引当金の増減額(△は減少) 0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △4 32
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △213 △804
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △22 △19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 19
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △32 △37
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 115 64
資金運用収益 △32,288 △34,131
資金調達費用 356 1,260
有価証券関係損益(△) △4,226 5,176
為替差損益(△は益) △5,176 △7,305
固定資産処分損益(△は益) △25 77
商品有価証券の純増(△)減 △49 49
貸出金の純増(△)減 △230,762 △240,449
預金の純増減(△) 168,023 314,377
譲渡性預金の純増減(△) - △1,000
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
288,762 △195,078
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △146 △689
コールローン等の純増(△)減 △6,553 66
コールマネー等の純増減(△) 131,119 117,562
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △42,077 92,001
外国為替(資産)の純増(△)減 447 △21
外国為替(負債)の純増減(△) △27 156
資金運用による収入 32,690 34,227
資金調達による支出 △368 △993
1,514 △2,614
その他
小計 318,713 89,938
法人税等の支払額 △4,126 △5,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 314,587 84,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △218,477 △247,130
有価証券の売却による収入 89,431 190,792
有価証券の償還による収入 74,976 74,525
有形固定資産の取得による支出 △832 △1,610
有形固定資産の売却による収入 465 365
無形固定資産の取得による支出 △147 △286
△41 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,626 16,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △20 △20
自己株式の取得による支出 △3 △3
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △1,721 △6,287
△2 △2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,746 △6,313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 258,214 95,214
現金及び現金同等物の期首残高 224,225 482,440
※1 482,440
※1 577,655
現金及び現金同等物の期末残高
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[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 5社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
(2)非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
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無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと実質
的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権
については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今
後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上してお
ります。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)
のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者(要管理先)
に係る債権については、今後3年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績
を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を
加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に
係る債権は今後1年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実
績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正
を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権に
ついて、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行
役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等
による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
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(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の
一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上
する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに
係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年3月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類 相場変動を相殺するもの
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 14,059百万円 16,468百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5.会計方
針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施
し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
(イ)債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を
加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
(ロ)原材料価格の上昇および新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においても
その影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属
する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反
映させて引当を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(会計方針の変更)
(時価の査定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の予想損失率の変更)
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えられ
る特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想
損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益および税金等調整前当
期純利益は同額減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数(13~14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年
度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(当行と株式会社中京銀行の合併及び商号変更について)
株式会社あいちフィナンシャルグループは、関係当局の許認可等が得られることを前提として、当行と株式会社中
京銀行(以下、総称して「両行」という。)の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年
3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループの取締役会において、両行の合併に関する事項につい
て決議いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
出資金 -百万円 408百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,504百万円 7,132百万円
危険債権額 40,489百万円 44,285百万円
要管理債権額 5,005百万円 4,872百万円
三月以上延滞債権額 302百万円 473百万円
貸出条件緩和債権額 4,703百万円 4,399百万円
小計額 53,000百万円 56,290百万円
正常債権額 2,756,925百万円 2,991,464百万円
合計額 2,809,926百万円 3,047,755百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
14,346百万円 12,650百万円
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※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
3,248百万円 2,746百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 463,045百万円 452,602百万円
貸出金 111,268百万円 102,763百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 6,119百万円 6,676百万円
債券貸借取引受入担保金 49,241百万円 141,242百万円
借用金 447,070百万円 253,237百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 704百万円 688百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 -百万円 760百万円
保証金 355百万円 326百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 619,411百万円 617,699百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 619,411百万円 617,699百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 24,730百万円 25,071百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 1,892百万円 1,833百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
36,078百万円 41,080百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却益 5,431百万円 7,130百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与・手当 11,443百万円 11,469百万円
土地建物機械賃借料 2,833百万円 2,943百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
貸出金償却 -百万円 22百万円
株式等売却損 532百万円 570百万円
株式等償却 67百万円 52百万円
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※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減損損失 減損損失
区分 地域 主な用途 種類 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 186 営業店舗 土地及び建 689
資産 等3か店 物動産等 (うち土地 71) 等11か店 物動産等 (うち土地 269)
(うち建物等 77) (うち建物等 348)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
(うち撤去費用37) (うち撤去費用71)
愛知県外
営業店舗 土地及び建 - 営業店舗 土地及び建 146
等0か店 物動産等 (うち土地 -) 等2か店 物動産等 (うち土地 48)
(うち建物等 -) (うち建物等 77)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
(うち撤去費用-) (うち撤去費用19)
遊休 愛知県内
遊休資産 土地及び建 - 遊休資産 土地及び建 60
資産
等0か所 物動産等 (うち土地 -) 等1か所 物動産等 (うち土地 60)
等
(うち建物等 -) (うち建物等 0)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
(うち撤去費用-) (うち撤去費用-)
合計
186 897
(うち土地 71) (うち土地 379)
(うち建物等 77) (うち建物等 426)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
(うち撤去費用37) (うち撤去費用91)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額
等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18,743 △23,845
△4,899 4,526
組替調整額
税効果調整前
△23,643 △19,318
7,021 6,038
税効果額
その他有価証券評価差額金 △16,621 △13,280
繰延ヘッジ損益
当期発生額 771 642
- △735
組替調整額
税効果調整前
771 △92
△236 28
税効果額
繰延ヘッジ損益 535 △64
退職給付に係る調整額
当期発生額 △437 △1,159
343 △43
組替調整額
税効果調整前
△94 △1,202
28 368
税効果額
退職給付に係る調整額 △65 △834
その他の包括利益合計 △16,151 △14,179
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,943 - - 10,943
合計 10,943 - - 10,943
自己株式
普通株式 189 0 14 176 (注)
合計 189 0 14 176
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及びストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少14千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会 当連結会
当連結会計 当連結会計 (百万円)
類 計年度 計年度
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 259
としての新
株予約権
合計 ―― 259
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 752 70 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 968 90 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月24日 その他利益
普通株式 2,368 220 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
(注1)
普通株式 10,943 - 176 10,766
合計 10,943 - 176 10,766
自己株式
(注2,3)
普通株式 176 0 176 -
合計 176 0 176 -
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株で
あります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減
少0千株及び取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,368 220 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,615 150 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
2023年3月8日
普通株式 2,304 214 2023年3月6日 2023年3月9日
臨時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月23日 その他利益
普通株式 1,787 166 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預け金勘定 484,775百万円 580,680百万円
銀行預け金(日銀預け金を除く) △2,335百万円 △3,025百万円
現金及び現金同等物
482,440百万円 577,655百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 101 102
1年超 1,684 1,603
合 計 1,786 1,706
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(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース料債権部分の金額 15,724 15,736
見積残存価額部分の金額 762 785
受取利息相当額 △1,250 △1,252
リース投資資産 15,236 15,269
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 84 4,608
1年超2年以内 84 3,818
2年超3年以内 84 2,971
3年超4年以内 84 2,021
4年超5年以内 70 1,174
5年超 - 1,129
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 84 4,575
1年超2年以内 84 3,737
2年超3年以内 84 2,805
3年超4年以内 70 1,933
4年超5年以内 - 1,362
5年超 - 1,321
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預
金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行って
おります。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回
避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合
的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させ
る個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象
の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評
価を省略しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与
先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及
び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及
び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で
5年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行
では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するととも
に、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図って
おります。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資
金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自
己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めて
おります。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の
分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリング
を定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング
結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与
して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格
付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの
状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、ま
た、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が
抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に
報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収
まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
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○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」
であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に
分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リス
ク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定するこ
とで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの
算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年)を採用
しております。
2022年3月31日(前期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で
31,709百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対
象とするVaR値を合算しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で
32,633百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対
象とするVaR値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施してお
り、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、
コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
7,238 7,238 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 49 49 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 990,476 990,476 -
(4) 貸出金
2,759,402
△13,231
貸倒引当金(*1)
2,746,171 2,784,442 38,271
資産計 3,743,936 3,782,207 38,271
(1) 預金
3,389,658 3,389,673 14
(2) 譲渡性預金
4,100 4,100 -
(3) 借用金
455,615 455,282 △332
負債計 3,849,374 3,849,056 △317
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,860) (1,860) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 916 916 -
デリバティブ取引計 (944) (944) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
8,788 8,788 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 - - -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 299 301 2
その他有価証券 954,471 954,471 -
(4) 貸出金
2,999,852
△15,767
貸倒引当金(*1)
2,984,085 2,992,342 8,257
資産計 3,947,645 3,955,905 8,259
(1) 預金
3,704,036 3,704,047 10
(2) 譲渡性預金
3,100 3,100 -
(3) 借用金
260,537 259,903 △633
負債計 3,967,673 3,967,050 △623
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 823 823 -
デリバティブ取引計 1,174 1,174 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式(*1)(*2) 1,519 1,417
組合出資金等(*3) 1,003 1,427
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 459,363 - - - - -
コールローン及び買入手形 2,888 - - - - -
買入金銭債権 - - - - - 7,319
有価証券 79,051 146,572 153,051 119,040 128,178 152,793
満期保有目的の債券 - - - - - -
うち地方債 - - - - - -
その他有価証券のうち満期が
79,051 146,572 153,051 119,040 128,178 152,793
あるもの
うち国債 - - 1,000 - 48,000 79,000
地方債 7,249 22,344 30,206 49,454 29,297 26,208
社債 50,692 70,067 79,527 40,581 15,160 30,288
外国債券 14,070 26,939 33,145 1,956 - -
貸出金(*) 311,254 493,483 384,734 253,250 321,079 741,698
合 計 852,557 640,055 537,786 372,291 449,258 901,811
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,488百万円、期
間の定めのないもの206,414百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 553,912 - - - - -
コールローン及び買入手形 1,068 - - - - -
買入金銭債権 - - - - - 9,073
有価証券 73,470 134,354 182,156 91,859 78,505 183,422
満期保有目的の債券 - - - - 300 -
うち地方債 - - - - 300 -
その他有価証券のうち満期が
73,470 134,354 182,156 91,859 78,505 183,422
あるもの
うち国債 - - 1,000 26,000 26,000 107,000
地方債 11,793 24,132 50,427 23,283 29,949 23,082
社債 36,664 81,846 94,373 21,284 13,058 48,106
外国債券 14,470 22,095 23,778 3,100 - 4,139
貸出金(*) 330,595 517,524 396,749 309,412 304,482 868,806
合 計 959,046 651,878 578,906 401,272 383,287 1,061,302
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,100百万円、期
間の定めのないもの221,181百万円は含めておりません。
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(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,195,761 187,030 6,866 - - -
譲渡性預金 4,100 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 131,119 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 49,241 - - - - -
借用金 252,885 142,197 60,495 37 - -
合 計 3,633,108 329,228 67,361 37 - -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,516,418 181,557 6,061 - - -
譲渡性預金 3,100 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 248,682 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 141,242 - - - - -
借用金 62,592 189,560 8,385 - - -
合 計 3,972,035 371,117 14,446 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 7,238 7,238
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 49 - - 49
その他有価証券
国債・地方債等 127,797 164,445 - 292,243
社債 - 250,288 36,356 286,645
株式 128,180 - - 128,180
その他 8 73,919 - 73,928
デリバティブ取引
金利関連 - 916 - 916
通貨関連 - 152 - 152
資産計 256,037 489,722 43,594 789,354
デリバティブ取引
金利関連 - - - -
通貨関連 - 2,012 - 2,012
負債計 - 2,012 - 2,012
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令
第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借
対照表における当該投資信託等の金額は209,478百万円であります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 8,788 8,788
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 - - - -
その他有価証券
国債・地方債等 155,493 160,690 - 316,183
社債 - 252,114 41,241 293,355
株式 125,988 - - 125,988
その他 80,246 138,697 - 218,943
デリバティブ取引
金利関連 - 1,697 - 1,697
通貨関連 - 389 - 389
資産計 361,728 553,589 50,029 965,347
デリバティブ取引
金利関連 - 873 - 873
通貨関連 - 38 - 38
負債計 - 911 - 911
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
貸出金 - - 2,784,442 2,784,442
資産計 - - 2,784,442 2,784,442
預金 - 3,389,673 - 3,389,673
譲渡性預金 - 4,100 - 4,100
借用金 - 455,282 - 455,282
負債計 - 3,849,056 - 3,849,056
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 301 - 301
貸出金 - - 2,992,342 2,992,342
資産計 - 301 2,992,342 2,992,644
預金 - 3,704,047 - 3,704,047
譲渡性預金 - 3,100 - 3,100
借用金 - 259,903 - 259,903
負債計 - 3,967,050 - 3,967,050
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプット
に基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分
類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託につ
いて、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準
価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし
ており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート(店頭基準
金利)を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価
が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価
値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳
簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用い
ているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含ま
れます。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-12.5% 0.3%
自行保証付私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-7.0% 1.1%
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-13.9% 0.3%
自行保証付私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-20.0% 8.6%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
うち連結貸借
購入、売 レベル3 レベル3
対照表日にお
却、発行 の時価へ の時価か
期首残高 期末残高 いて保有する
その他の
及び決済 の振替 らの振替
金融資産及び
損益に計 包括利益
の純額
金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 3,090 - △107 4,255 - - 7,238 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
32,476 △5 △80 3,966 - - 36,356 -
付私募債
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
うち連結貸借
購入、売 レベル3 レベル3
対照表日にお
却、発行 の時価へ の時価か
期首残高 期末残高 いて保有する
その他の
及び決済 の振替 らの振替
金融資産及び
損益に計 包括利益
の純額
金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 7,238 - △203 1,753 - - 8,788 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
36,356 △0 △115 5,000 - - 41,241 -
付私募債
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及び
コンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であ
ります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に
0 -
含まれた評価差額
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 299 301 2
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 299 301 2
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 - - -
合計 299 301 2
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 116,051 53,269 62,782
債券 189,453 188,243 1,210
国債 999 998 0
地方債 66,897 66,687 210
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 121,557 120,557 1,000
外国債券 17,788 17,673 115
その他 93,149 82,706 10,442
小計 416,443 341,892 74,551
株式 12,129 13,686 △1,557
債券 389,434 394,612 △5,177
国債 126,798 129,791 △2,992
地方債 97,548 98,805 △1,257
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 165,087 166,015 △927
外国債券 56,130 58,453 △2,322
その他 123,576 128,158 △4,581
小計 581,271 594,911 △13,639
合計 997,715 936,803 60,911
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 114,083 57,668 56,414
債券 139,958 138,393 1,564
国債 16,595 15,750 845
地方債 38,104 38,038 65
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 85,258 84,604 654
外国債券 5,109 5,086 22
その他 54,681 50,866 3,815
小計 313,832 252,015 61,817
株式 11,905 12,949 △1,044
債券 469,580 480,956 △11,375
国債 138,897 144,970 △6,072
地方債 122,585 125,236 △2,650
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 208,097 210,749 △2,652
外国債券 60,318 61,777 △1,459
その他 107,622 113,968 △6,345
小計 649,427 669,652 △20,224
合計 963,260 921,667 41,592
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 13,085 5,353 532
債券 28,299 45 79
国債 14,501 43 32
地方債 - - -
社債 13,798 2 47
外国債券 9,790 4 12
その他 19,261 489 967
合計 70,436 5,891 1,590
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 17,553 6,918 557
債券 48,958 160 524
国債 26,490 156 412
地方債 3,015 - 17
社債 19,452 4 95
外国債券 35,538 - 3,650
その他 73,258 1,078 8,546
合計 175,309 8,157 13,279
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、株式64百万円、社債8百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、社債28百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしており
ます。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 60,911
その他有価証券 60,911
(△)繰延税金負債 18,135
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,775
(△)非支配株主持分相当額 57
その他有価証券評価差額金 42,718
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 41,592
その他有価証券 41,592
(△)繰延税金負債 12,097
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 29,495
(△)非支配株主持分相当額 60
その他有価証券評価差額金 29,435
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 48,407 - △1,860 △1,860
店頭 売建 40,198 - △2,012 △2,012
買建 8,208 - 152 152
合計 ── ── △1,860 △1,860
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 31,870 - 350 350
店頭 売建 23,884 - 239 239
買建 7,985 - 111 111
合計 ── ── 350 350
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 - - -
方法
受取変動・支払固定 20,000 20,000 916
合計 ── ── ── 916
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 - - -
方法
受取変動・支払固定 45,000 45,000 823
合計 ── ── ── 823
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度とし
て、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 21,664 21,323
勤務費用 742 663
利息費用 70 69
数理計算上の差異の発生額 63 351
退職給付の支払額 △1,217 △1,213
退職給付債務の期末残高 21,323 21,193
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 28,442 28,242
期待運用収益 591 595
数理計算上の差異の発生額 △374 △807
事業主からの拠出額 520 597
退職給付の支払額 △937 △893
年金資産の期末残高 28,242 27,734
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 21,323 21,193
年金資産 △28,242 △27,734
△6,918 △6,540
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,918 △6,540
退職給付に係る負債 535 576
退職給付に係る資産 △7,453 △7,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,918 △6,540
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
742 663
勤務費用
利息費用 70 69
期待運用収益 △591 △595
数理計算上の差異の費用処理額 343 △43
その他 41 25
確定給付制度に係る退職給付費用 606 118
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△94 △1,202
数理計算上の差異
合計 △94 △1,202
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,333 131
未認識数理計算上の差異
合計 1,333 131
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債券 33.4 % 33.8 %
株式 38.3 % 38.4 %
現金及び預金 3.6 % 4.4 %
一般勘定 11.6 % 11.8 %
その他 13.1 % 11.6 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
39.0%含まれており、当連結会計年度は38.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率
企業年金基金 0.3 % 0.3 %
退職一時金 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率
年金資産 3.0 % 3.0 %
退職給付信託 1.5 % 1.5 %
3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度71百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業経費 25百万円 -百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日に両行の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループ
を設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わ
り、株式会社あいちフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該
当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,898百万円 4,523百万円
偶発損失引当金 478 498
退職給付に係る負債 1,387 1,400
減価償却費 353 635
有価証券償却 1,422 1,316
土地減損等 336 357
1,670 1,479
その他
繰延税金資産小計 9,547 10,211
評価性引当額 (注1) △2,060 △1,906
繰延税金資産合計
7,486 8,305
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,810 △1,707
その他有価証券評価差額金 △18,135 △12,097
繰延ヘッジ損益 △280 △252
退職給付信託設定益 △337 △337
買換資産圧縮積立金 △191 △191
△11 △11
その他
繰延税金負債合計 △20,767 △14,597
繰延税金負債の純額 △13,280百万円 △6,292百万円
(注1) 評価性引当額が154百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当
額が105百万円であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産-繰延税金資産 195百万円 150百万円
負債-繰延税金負債 13,475 6,442
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22 0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.29 △7.11
評価性引当額 △1.39 △4.93
0.11 △0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.24% 19.42%
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(企業結合等関係)
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
当行は2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行(以下「中京銀行」といい、当行と併せて
「両行」といいます。)との間で2022年10月3日を目処として共同株式移転(以下「本株式移転」といいま
す。)により持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社とな
ることにより、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことに向け協議・検討を進めていくことに
ついて基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結
いたしました。また、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の許認可
等が得られることならびに株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)がその保有する中京銀行
株式8,534,385株の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株公開買付応募契約書(以下「本自社株
公開買付応募契約書」といいます。)の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け(以下「本自己株
公開買付け」といいます。)に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提と
して、中京銀行と共同株式移転の方式により共同持株会社を設立すること、ならびに共同持株会社の概要および
本株式移転の条件等について決議し、同日付で経営統合契約書(以下「本経営統合契約書」といいます。)を締
結するとともに、株式移転計画(以下、「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成しました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年
10月3日付で共同持株会社が設立されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 中京銀行
事業の内容 銀行業
②企業結合を行った理由
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使
命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両
行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人の
お客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関として
の使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテッ
ク企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手とし
てだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用する
などして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、
地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境および経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣
県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり
当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現さ
せ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行
のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日
2022年10月3日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2)株式の種類別の移転比率およびその算定方法ならびに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
(イ)当行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株
(ロ)中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
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②算定方法
当行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定
を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情
報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
47,341 7,778 55,119 992 56,112 - 56,112
経常収益
セグメント間の内
121 304 426 268 694 △694 -
部経常収益
計 47,463 8,082 55,545 1,261 56,807 △694 56,112
セグメント利益 15,212 144 15,356 181 15,538 △3 15,534
セグメント資産 4,304,275 22,778 4,327,054 6,024 4,333,079 △12,329 4,320,749
セグメント負債 4,075,846 16,741 4,092,588 978 4,093,566 △12,329 4,081,237
その他の項目
減価償却費 1,562 159 1,721 17 1,738 - 1,738
資金運用収益 32,289 9 32,298 25 32,324 △36 32,288
資金調達費用 381 57 438 2 440 △84 356
貸倒引当金繰入額 1,867 134 2,002 31 2,033 0 2,034
有価証券減損処理
76 - 76 - 76 - 76
額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 952 1 954 25 980 - 980
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
51,930 7,515 59,446 1,086 60,532 - 60,532
経常収益
セグメント間の内
120 318 438 259 698 △698 -
部経常収益
計 52,051 7,833 59,885 1,345 61,231 △698 60,532
セグメント利益 3,338 312 3,651 195 3,846 △2 3,843
セグメント資産 4,604,998 22,147 4,627,146 6,343 4,633,489 △11,878 4,621,611
セグメント負債 4,395,130 15,889 4,411,019 1,170 4,412,190 △11,880 4,400,310
その他の項目
減価償却費 1,408 153 1,562 12 1,574 - 1,574
資金運用収益 34,142 4 34,146 18 34,165 △33 34,131
資金調達費用 1,287 52 1,340 2 1,343 △82 1,260
貸倒引当金繰入額 3,757 △57 3,699 22 3,721 0 3,721
有価証券減損処理
81 - 81 - 81 - 81
額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,883 - 1,883 13 1,897 - 1,897
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 6,809 425 7,235 874 8,109
預金・貸出業務 273 - 273 - 273
為替業務 2,135 - 2,135 - 2,135
代理業務 4,297 - 4,297 - 4,297
その他 103 425 528 874 1,403
その他経常収益 74 - 74 0 74
顧客との契約から
6,884 425 7,309 874 8,184
生じる経常収益
上記以外の経常収益 40,457 7,352 47,809 118 47,928
外部顧客に対する
47,341 7,778 55,119 992 56,112
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 6,595 383 6,978 945 7,923
預金・貸出業務 1,670 - 1,670 - 1,670
為替業務 1,950 - 1,950 - 1,950
代理業務 1,692 - 1,692 - 1,692
その他 1,281 383 1,665 945 2,610
その他経常収益 123 - 123 46 169
顧客との契約から
6,718 383 7,101 991 8,093
生じる経常収益
上記以外の経常収益 45,212 7,132 52,344 94 52,439
外部顧客に対する
51,930 7,515 59,446 1,086 60,532
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
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5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数
料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供
時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 22,977 16,719 7,778 8,637 56,112
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,710 19,755 7,515 8,550 60,532
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 186 - 186 - 186
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 897 - 897 - 897
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当
又は出 の 所 有 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科 目
資金(百 (被所有) 内 容 (百万円) (百万円)
氏 名 は職業 の関係
万円) 割合(%)
(平均残高)
30
役員の 資金の
犬飼康道 - - 税理士 - - 貸出金 29
近親者 貸 付
(貸出金利息)
0
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当
又は出 の 所 有 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科 目
資金(百 (被所有) 内 容 (百万円) (百万円)
氏 名 は職業 の関係
万円) 割合(%)
(平均残高)
29
役員の 資金の
犬飼康道 - - 税理士 - - 貸出金 28
近親者 貸 付
(貸出金利息)
0
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社あいちフィナンシャルグループ(東京証券取引所プライム市場上場及び名古屋証券取引所プレミア市
場上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 21,811円72銭 20,131円96銭
1株当たり当期純利益 1,017円22銭 220円89銭
潜在株式調整後1株当たり当期
1,011円45銭 -
純利益
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 239,512 221,301
純資産の部の合計額から控除する
百万円 4,664 4,546
金額
うち新株予約権 百万円 259 -
うち非支配株主持分 百万円 4,405 4,546
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 234,848 216,755
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 10,767 10,766
られた期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,945 2,378
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 10,945 2,378
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,759 10,766
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 61 -
うち新株予約権 千株 61 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―― ――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 455,615 260,537 0.04
2023年4月~
借入金 455,615 260,537 0.04
2028年2月
2023年4月~
リース債務 48 27 1.27
2026年1月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 62,592 129,095 60,465 7,942 442
リース債務
20 5 1 - -
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。
[資産除去債務明細表]
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(株式会社中京銀行)
連結財務諸表
①[連結貸借対照表]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
※4 350,633
※4 132,101
現金預け金
※4,※10 405,263
※1,※4,※10 400,775
有価証券
※1,※2,※3,※4,※5 1,549,464
※1,※2,※3,※4,※5 1,568,602
貸出金
※1,※2 6,589
※1,※2 7,262
外国為替
※1,※4 21,757
※1,※4 25,930
その他資産
※7,※8 17,802
※7,※8 17,579
有形固定資産
建物 3,409 4,215
※6 13,060
※6 12,573
土地
リース資産 291 177
建設仮勘定 397 19
その他の有形固定資産 642 594
無形固定資産 1,724 1,522
ソフトウエア 1,361 1,274
リース資産 228 125
その他の無形固定資産 133 121
退職給付に係る資産 3,251 4,053
繰延税金資産 341 1,176
※1 2,462
※1 2,239
支払承諾見返
△11,093 △11,107
貸倒引当金
資産の部合計 2,348,196 2,150,136
負債の部
※4 1,854,796 ※4 1,921,367
預金
譲渡性預金 5,310 4,310
コールマネー及び売渡手形 45,000 -
※4 9,001
※4 72,807
債券貸借取引受入担保金
※4 291,500
※4 19,400
借用金
外国為替 57 51
※9 5,000
※9 5,000
社債
その他負債 22,374 32,206
賞与引当金 534 557
退職給付に係る負債 - 11
睡眠預金払戻損失引当金 122 100
偶発損失引当金 562 640
繰延税金負債 1,030 -
※6 2,298
※6 2,128
再評価に係る繰延税金負債
2,462 2,239
支払承諾
負債の部合計 2,240,049 2,060,823
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 31,879 31,879
資本剰余金 24,029 24,029
利益剰余金 38,551 23,627
△11 -
自己株式
株主資本合計 94,448 79,537
その他有価証券評価差額金
8,110 4,039
繰延ヘッジ損益 472 1,022
※6 4,864
※6 4,480
土地再評価差額金
18 232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,466 9,775
新株予約権 230 -
純資産の部合計 108,146 89,312
負債及び純資産の部合計 2,348,196 2,150,136
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②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 31,528 27,571
資金運用収益 19,085 18,923
貸出金利息 13,459 13,132
有価証券利息配当金 5,231 5,448
預け金利息 375 203
その他の受入利息 19 138
役務取引等収益 5,985 6,212
その他業務収益 1,415 1,228
その他経常収益 5,042 1,207
償却債権取立益 1 2
※1 5,041
※1 1,204
その他の経常収益
経常費用 25,461 27,150
資金調達費用 821 1,293
預金利息 149 179
譲渡性預金利息 8 7
コールマネー利息及び売渡手形利息 △1 △0
債券貸借取引支払利息 6 27
社債利息 56 56
その他の支払利息 602 1,021
役務取引等費用 1,993 1,951
その他業務費用 1,404 4,350
※3 17,025
※3 15,686
営業経費
その他経常費用 4,216 3,869
貸倒引当金繰入額 2,475 1,530
※2 1,740 ※2 2,338
その他の経常費用
経常利益 6,067 421
特別利益
584 389
固定資産処分益 584 145
※5 244
関係会社清算益 -
特別損失 2,141 2,910
固定資産処分損 13 6
※4 1,250
※4 568
減損損失
※5 876
※6 2,335
その他
税金等調整前当期純利益 4,509 △2,098
法人税、住民税及び事業税
1,506 89
△725 △570
法人税等調整額
法人税等合計 781 △480
当期純利益 3,728 △1,618
親会社株主に帰属する当期純利益 3,728 △1,618
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[連結包括利益計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 3,728 △1,618
※1 △5,410
※1 △3,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,282 △4,070
繰延ヘッジ損益 1,123 550
△250 213
退職給付に係る調整額
包括利益 △1,682 △4,926
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,682 △4,926
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③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,844 23,994 35,211 △78 90,973
会計方針の変更による累積
△48 △48
的影響額
会計方針の変更を反映した当
31,844 23,994 35,163 △78 90,924
期首残高
当期変動額
新株の発行
35 35 70
剰余金の配当 △869 △869
親会社株主に帰属する当期
3,728 3,728
純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △13 68 54
土地再評価差額金の取崩 542 542
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
35 35 3,387 66 3,523
当期末残高 31,879 24,029 38,551 △11 94,448
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 14,393 △650 5,407 269 19,419 299 110,691
会計方針の変更による累積
△48
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,393 △650 5,407 269 19,419 299 110,643
期首残高
当期変動額
新株の発行 70
剰余金の配当 △869
親会社株主に帰属する当期
3,728
純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 54
土地再評価差額金の取崩
542
株主資本以外の項目の当期
△6,282 1,123 △542 △250 △5,952 △68 △6,021
変動額(純額)
当期変動額合計 △6,282 1,123 △542 △250 △5,952 △68 △2,497
当期末残高
8,110 472 4,864 18 13,466 230 108,146
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,879 24,029 38,551 △11 94,448
当期変動額
剰余金の配当 △3,476 △3,476
親会社株主に帰属する当期
△1,618 △1,618
純利益
自己株式の取得 △10,200 △10,200
自己株式の消却 △10,211 10,211 -
土地再評価差額金の取崩
383 383
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △14,923 11 △14,911
当期末残高 31,879 24,029 23,627 - 79,537
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
8,110 472 4,864 18 13,466 230 108,146
当期変動額
剰余金の配当 △3,476
親会社株主に帰属する当期
△1,618
純利益
自己株式の取得
△10,200
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 383
株主資本以外の項目の当期
△4,070 550 △383 213 △3,690 △230 △3,921
変動額(純額)
当期変動額合計 △4,070 550 △383 213 △3,690 △230 △18,833
当期末残高 4,039 1,022 4,480 232 9,775 - 89,312
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④[連結キャッシュ・フロー計算書]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,509 △2,098
減価償却費 1,188 1,184
減損損失 1,250 568
その他の特別損益(△は益) 876 2,091
貸倒引当金の増減(△) 1,838 13
賞与引当金の増減額(△は減少) △88 23
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △653 △494
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △164 11
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △26 △22
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 70 77
資金運用収益 △19,085 △18,923
資金調達費用 821 1,293
有価証券関係損益(△) △3,894 2,494
為替差損益(△は益) △3,971 △3,971
固定資産処分損益(△は益) △570 △138
貸出金の純増(△)減 △13,594 △19,137
預金の純増減(△) △36,639 66,570
譲渡性預金の純増減(△) - △1,000
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
235,200 △272,100
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 71 △298
コールマネー等の純増減(△) 45,000 △45,000
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 9,001 63,806
外国為替(資産)の純増(△)減 9,341 △672
外国為替(負債)の純増減(△) 34 △5
その他の資産の増減額(△は増加) △2,153 △855
その他の負債の増減額(△は減少) 407 5,729
資金運用による収入 13,808 13,568
△797 △1,139
資金調達による支出
小計 241,782 △208,425
法人税等の支払額
△1,652 △1,022
法人税等の還付額 61 75
△876 -
割増退職金等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,315 △209,372
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △73,427 △167,336
有価証券の売却による収入 55,430 121,265
有価証券の償還による収入 34,854 46,531
投資活動としての資金運用による収入 4,748 5,333
有形固定資産の取得による支出 △1,345 △1,044
有形固定資産の売却による収入 966 311
△684 △551
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,542 4,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動としての資金調達による支出 △56 △56
配当金の支払額 △869 △3,476
自己株式の取得による支出 △2 △10,200
自己株式の売却による収入 54 -
△305 △235
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,179 △13,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 258,679 △218,830
現金及び現金同等物の期首残高 91,124 349,803
※1 349,803
※1 130,973
現金及び現金同等物の期末残高
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[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社
(2)非連結子会社 なし
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 なし
(2)持分法適用の関連会社 なし
(3)持分法非適用の非連結子会社 なし
(4)持分法非適用の関連会社 なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)な
らびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行およ
び連結子会社で定める利用可能期間(8年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権およ
びそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)
に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権について
は、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して
今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定
期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒
引当金を計上しております。
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③ 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
(要注意先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権および三月以上延滞債権)で
ある債務者(要管理先)で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー
見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に対する債権は今後
1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は3年間または1年間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加
えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を
計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しており
ます。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸
倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。
そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があれば
それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要
と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ
ぞれ計上しております。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請
求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 :連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預
金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
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当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
に よっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺
する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ
の有効性を評価しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金お
よび日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 11,093百万円 11,107百万円
うち一般貸倒引当金 4,487百万円 5,176百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注
意先(要管理先およびその他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)貸倒引当金の計上基準」に記載した
算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行している
が、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと
判断される計画(以下「合実計画」という)を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本
的なものであると判断される計画(以下「実抜計画」という)を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当
しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画
を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2023年3月31日現在、連結財務諸表上、5,672百
万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の
変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などに伴う経済への影響に関して、直近の自己査定
データを分析したところ、融資先の財務内容の悪化が継続していることに加え、今後、新型コロナウイルス感
染症対応融資の返済が増加していくこと、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考
慮した結果、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響は当行の融資先の財務
内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原材料価格の上昇及び新型コロナウイル
ス感染症などの影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状
況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に
関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の
発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出し
た関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想
損失額に反映しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は、2,614百万円増加しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、原材料価格の
上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高
く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
(自己株式の公開買付けによる取得について)
株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)からその所有する当行の普通株式(以
下「当行株式」といいます。)全部を取得する取引(以下「本自己株取得」といいます。)に係る応募契約
を三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条第1項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け(以下「本公開買付
け」といいます。)を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け予定数について、8,534,385株とすること
及び公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議し、2022年7月1日より本
公開買付けを実施し、8月1日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年6月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終
了いたしました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385
株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
1.買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年5月13日、当行と株式会社愛知銀行(以下「愛知銀行」といいます。)の間で守秘義務契約を締結
した上で、両行は経営統合に関する情報交換を開始いたしました。また当行は同時に、経営統合を成就する
ためには当行の株主総会での承認が必要となると考えられたところ、株主総会の承認を得るためには当行の
筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須となると考えられたことから、同年5月14日、当行
は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に経営統合への賛同及び経営統合後の三菱UFJ
銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を開始いたしました。その後、議論が本格化
してくる中で、三菱UFJ銀行も直接議論に加わり、経営統合への賛同及び経営統合後の共同持株会社を筆
頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべきとの考えから、愛知銀行と三菱U
FJ銀行の間では同年9月6日に守秘義務契約を締結しております。
両行において経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積
地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えら
れることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両
行の経営資源や法人・個人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営
基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネスモデルを構築することにより、愛知県において存
在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮
することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さ
まの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見や
ノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に
関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本
関係がなくとも、三菱UFJ銀行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可
能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループでは
なく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した
金融グループを経営統合において目指すべきとの考えに2021年7月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有
する当行株式全てを売却(以下「本売却」といいます。)することについて、2021年7月上旬に当行におい
て議論いたしました。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ
銀行が所有する当行株式を自己株式として取得することが、当行の1株当たり当期純利益(EPS)、1株当た
り純資産(BPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながるこ
とに加え、当行の自己資本比率(国内基準)も単体ベースで2021年3月末時点で8.33%であり資本余力も十
分にあると判断したことから、当行は、2021年7月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就さ
せることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年7月下旬、三菱UFJ銀行及
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び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から当該基
本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを
定 めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間
で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により
本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応
募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
2.本公開買付けの結果について
(1)買付け等の概要
①買付け等をする上場株券の種類 普通株式
②買付け等の期間 2022年7月1日から2022年8月1日まで
③買付け等の価格 普通株式1株につき、1,195円
④決済の開始日 2022年8月24日
(2)買付け等の結果
買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 8,534,385株 -株 8,534,398株 8,534,385株
3.自己株式の取得の概要
(1)取得した株券等の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 8,534,385株
(注)発行済み株式総数に対する割合 39.18%
(3)株式の取得価額の総額 10,198,590,075円
(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(4)取得した期間 2022年7月1日から2022年8月1日
(5)取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株
について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
(自己株式の消却について)
当行は、2022年8月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこ
とを決議しました。
1.自己株式を消却する理由
当行及び株式会社愛知銀行(以下総称して「両行」といいます。)は、両行が共同して作成した2022年5
月11日付株式移転計画書(以下「本株式移転計画書」といいます。)に基づき実施する共同株式移転(以下
「本株式移転」といいます。)により、完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下
「あいちフィナンシャルグループ」といいます。)を2022年10月3日付で設立いたしました。本株式移転計
画書には本株式移転に際して、あいちフィナンシャルグループが両行の発行済株式の全部を取得する時点の
直前時において両行が保有する自己株式の全部を消却することを定めているため、この定めに従い自己株式
の消却を行いました。
2.消却した株式の種類
当行普通株式
3.消却した株式の数
8,540,357株(消却前発行済株式総数に対する割合39.21%)
4.消却方法
利益剰余金の減額
5.消却日
2022年9月30日
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6.その他
会社法第178条の規定に基づき、当連結会計年度中に保有する普通株式の全部(8,540,357株)を消却したた
め、利益剰余金が10,211百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,549百万円 7,521百万円
危険債権額 15,426百万円 18,550百万円
三月以上延滞債権額 32百万円 31百万円
貸出条件緩和債権額 5,410百万円 5,520百万円
合計額 29,420百万円 31,624百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※2.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形および買入外国為替等は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
そ の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
5,344百万円 5,079百万円
※3.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
4,002百万円 2,000百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 203,193百万円 84,351百万円
貸出金 98,752百万円 9,184百万円
計 301,945百万円 93,535百万円
担保資産に対応する債務
預金 8,065百万円 7,401百万円
債券貸借取引受入担保金 9,001百万円 72,807百万円
借用金 291,500百万円 19,400百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金 10,190百万円 11,135百万円
有価証券 45,227百万円 136,146百万円
貸出金 22,383百万円 105,655百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
保証金 320百万円 268百万円
※5.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 362,849百万円 359,624百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 317,227百万円 192,242百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融
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資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の 業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 15,973百万円 15,717百万円
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 1,083百万円 1,076百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※9.社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
劣後特約付社債 5,000百万円 5,000百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
17,756百万円 17,909百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却益 4,477百万円 845百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却損 320百万円 281百万円
4百万円 -百万円
株式等償却
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※3.「営業経費」には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料・手当 7,680百万円 6,742百万円
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額(1,250百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
営業用店舗17ヵ店 土地、建物、その他の有形固定資産 1,250 三重県津市他
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、従来、エリア毎に継続的な収支の把
握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととしたため、
当連結会計年度より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎へと変更しておりま
す。この変更に伴う影響は軽微であります。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不
動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額(568百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
営業用店舗12ヵ店 土地、建物、その他の有形固定資産 568 愛知県名古屋市他
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各支店を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不
動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
※5.「特別利益」の「その他」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益 -百万円 244百万円
※6.「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
814百万円 -百万円
割増退職金
62百万円 -百万円
再就職支援サービスに係る費用
-百万円 2,335百万円
基幹システム解約に伴う違約金
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,604 △ 8,385
組替調整額 △2,342 2,513
税効果調整前
△8,947 △ 5,872
税効果額 2,664 1,801
その他有価証券評価差額金
△6,282 △ 4,070
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,037 △ 211
組替調整額 581 1,003
税効果調整前
1,619 792
税効果額 △495 △ 242
繰延ヘッジ損益
1,123 550
退職給付に係る調整額
当期発生額 △346 365
組替調整額 △15 △ 57
税効果調整前
△361 307
税効果額 110 △ 94
退職給付に係る調整額
△250 213
その他の包括利益合計
△5,410 △ 3,307
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
(注)1
普通株式 21,745 34 - 21,780
合計 21,745 34 - 21,780
自己株式
(注)2
普通株式 30 1 26 5
合計 30 1 26 5
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加34千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式
の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計年度
当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
当行 - 230
新株予約権
合計 - 230
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 434 20.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 435 20.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 762 利益剰余金 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
(注)1
普通株式 21,780 - 8,540 13,239
合計 21,780 - 8,540 13,239
自己株式
(注)2、3
普通株式 5 8,535 8,540 -
合計 5 8,535 8,540 -
(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加8,535千株は、公開買付により自己株式を取得したことによる増加8,534千
株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 762 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年6月24日
普通株式 1,866 141.00 2022年9月30日 2022年12月5日
定時株主総会(注)1
2023年3月8日
普通株式 847 64.00 2023年3月6日 2023年3月9日
臨時株主総会(注)2
(注)1 特別配当であります。
2 当行の完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 661 利益剰余金 50.00 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預け金勘定 350,633百万円 132,101百万円
日本銀行以外への預け金 △830百万円 △ 1,128百万円
現金及び現金同等物
349,803百万円 130,973百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、システム機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービ
ス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているた
め、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理
(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスク
に晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能
性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これ
らは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グルー
プが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、
ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりま
す。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規
則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用
情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営してお
ります。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポート
フォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管
理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部
において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内
で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委
員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行って
おります。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
3ヵ月ごとに経営管理委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を
協議しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量
の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合(重要性テスト)等を
把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、
必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
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(ⅱ)為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジ
する方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジション
を踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。
半期毎に策定する市場リスク管理方針の中で市場リスク限度額などを設定するとともに、一定の下落率に
対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該
企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を
含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量(VaR)算定
にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)
を採用しています。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で17,848百万円です。2022
年3月31日(前期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で13,282百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して
おり、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資
金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク
管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等お
よび組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、
債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券
401,385 401,385 -
(2)貸出金 1,549,464
貸倒引当金(※1) △10,465
1,538,998 1,546,547 7,548
資産計 1,940,383 1,947,932 7,548
(1)預金 1,854,796 1,854,868 72
(2)譲渡性預金 5,310 5,314 4
(3)借用金 291,500 291,500 -
(4)社債 5,000 5,031 31
負債計 2,156,606 2,156,714 107
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (586) (586) -
ヘッジ会計が適用されているもの
681 681 -
(※3)
デリバティブ取引計 95 95 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券
397,206 397,206 -
(2)貸出金 1,568,602
貸倒引当金(※1) △10,536
1,558,065 1,556,594 △1,470
資産計 1,955,272 1,953,801 △1,470
(1)預金 1,921,367 1,921,524 157
(2)譲渡性預金 4,310 4,313 3
(3)借用金 19,400 19,400 -
(4)社債 5,000 5,007 7
負債計 1,950,077 1,950,246 169
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 163 163 -
ヘッジ会計が適用されているもの
1,473 1,473 -
(※3)
デリバティブ取引計 1,636 1,636 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式(※1)(※2) 3,625 3,300
組合出資金(※3) 252 268
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について、4百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 336,205 - - - - -
有価証券 36,582 56,388 59,839 95,511 74,542 22,770
その他有価証券のうち満
36,582 56,388 59,839 95,511 74,542 22,770
期があるもの
うち国債 12,551 10,112 5,073 42,089 13,893 22,770
地方債 3,063 9,380 15,088 30,323 27,729 -
社債 10,017 20,185 31,748 14,290 14,264 -
合 計 372,788 56,388 59,839 95,511 74,542 22,770
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
貸出金(※) 395,155 318,448 247,930 155,233 169,068 263,627
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,369百万円、
期間の定めのないもの213,830百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 116,726 - - - - -
有価証券 25,594 68,603 89,259 110,574 42,579 -
その他有価証券のうち満
25,594 68,603 89,259 110,574 42,579 -
期があるもの
うち国債 5,017 - 25,043 44,913 22,684 -
地方債 2,675 14,292 17,459 43,894 11,748 -
社債 10,941 32,281 25,797 17,849 6,058 -
合 計 142,320 68,603 89,259 110,574 42,579 -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
貸出金(※) 192,347 310,522 226,704 153,548 172,707 292,249
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,489百万円、
期間の定めのないもの196,446百万円を含めておりません。
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(注3)社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 1,745,939 102,720 6,135 - - -
譲渡性預金 5,310 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 45,000 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 9,001 - - - - -
借用金 274,700 12,500 4,300 - - -
社債 - 5,000 - - - -
合 計 2,079,951 120,220 10,435 - - -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 1,862,639 53,230 5,496 - - -
譲渡性預金 4,310 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 72,807 - - - - -
借用金 10,600 5,700 3,100 - - -
社債 5,000 - - - - -
合 計 1,955,357 58,930 8,596 - - -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 106,489 85,585 - 192,074
社債 - 72,693 17,812 90,505
株式 20,133 3,572 - 23,705
その他(※1) 8,636 35,309 - 43,945
資産計 135,258 197,160 17,812 350,231
デリバティブ取引(※2)
金利関連 - 194 - 194
通貨関連 - (99) - (99)
デリバティブ取引計 - 95 - 95
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は51,153百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 97,659 90,071 - 187,730
社債 - 74,996 17,930 92,927
株式 20,574 3,385 - 23,960
その他 41,115 51,472 - 92,588
資産計 159,348 219,926 17,930 397,206
デリバティブ取引(※1)
金利関連 - 398 - 398
通貨関連 - 1,238 - 1,238
デリバティブ取引計 - 1,636 - 1,636
(※1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
貸出金 - 641,593 904,954 1,546,547
資産計 - 641,593 904,954 1,546,547
預金 - 1,854,868 - 1,854,868
譲渡性預金 - 5,314 - 5,314
借用金 - 291,500 - 291,500
社債 - - 5,031 5,031
負債計 - 2,151,682 5,031 2,156,714
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
貸出金 - 719,149 837,445 1,556,594
資産計 - 719,149 837,445 1,556,594
預金 - 1,921,524 - 1,921,524
譲渡性預金 - 4,313 - 4,313
借用金 - 19,400 - 19,400
社債 - - 5,007 5,007
負債計 - 1,945,238 5,007 1,950,246
(注1)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託に
ついて、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には
基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利
回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり
重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
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貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2
の時価に分類しております。
負 債
預金、および譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以
内)の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベ
ル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。そ
の割引率は、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を用いております。なお、約定期間が短期
間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該
時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に
応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それら
の評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないイ
ンプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%~5.6% 0.1%
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%~4.8% 0.1%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、売 レベル3 レベル3の 期末 当期の損益に
残高 その他の包括利益 却、発行及 の時価へ 時価からの 残高 計上した額の
び決済の純 の振替 振替 うち連結貸借
額 対照表日にお
いて保有する
金融資産およ
損益に その他の包
び金融負債の
計上 括利益に計
評価損益
(※1) 上(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
私募債 16,220 - △12 1,604 - - 17,812 -
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、売 レベル3 レベル3の 期末 当期の損益に
残高 その他の包括利益 却、発行及 の時価へ 時価からの 残高 計上した額の
び決済の純 の振替 振替 うち連結貸借
額 対照表日にお
いて保有する
金融資産およ
損益に その他の包
び金融負債の
計上 括利益に計
評価損益
(※1) 上(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
私募債 17,812 - △34 152 - - 17,930 -
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各部が
時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法およびイ
ンプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続
に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法および
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒
産確率であります。当該インプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を
生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用
いている仮定の同方向への変化を伴います。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,715 10,305 11,409
債券 133,454 132,790 664
連結貸借対照表計
国債 54,804 54,535 268
上額が取得原価を
地方債 27,300 27,128 171
超えるもの
社債 51,349 51,126 223
その他 38,294 35,682 2,611
小計 193,463 178,779 14,684
株式 1,990 2,198 △207
債券 149,126 150,352 △1,226
連結貸借対照表計
国債 51,685 52,137 △451
上額が取得原価を
超えないもの 地方債 58,284 58,764 △479
社債 39,155 39,450 △294
その他 56,804 59,019 △2,214
小計 207,921 211,569 △3,648
合計 401,385 390,349 11,036
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,117 10,932 11,184
債券 115,070 114,432 637
連結貸借対照表計
国債 56,896 56,505 391
上額が取得原価を
地方債 20,663 20,550 112
超えるもの
社債 37,510 37,376 133
その他 10,860 10,505 354
小計 148,047 135,870 12,176
△ 146
株式 1,842 1,989
△ 1,721
債券 165,587 167,309
連結貸借対照表計
△ 268
国債 40,762 41,030
上額が取得原価を
△ 926
超えないもの 地方債 69,407 70,334
△ 526
社債 55,417 55,944
△ 5,144
その他 81,728 86,873
△ 7,013
小計 249,158 256,172
合計 397,206 392,042 5,163
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,483 4,023 304
債券 10,591 0 252
国債 10,111 - 252
社債 479 0 -
その他 23,269 1,519 1,138
合計 42,344 5,543 1,696
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,123 537 255
債券 68,940 210 1,263
国債 68,723 209 1,263
社債 216 0 -
その他 25,896 1,136 2,845
合計 98,959 1,884 4,364
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べ50%以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、
評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。また30%以上下落し、
かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 11,036
その他有価証券 11,036
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 2,925
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,110
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,110
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 5,163
その他有価証券 5,163
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 1,124
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,039
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,039
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当する取引はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 10,657 - △775 △775
店頭
買建 3,168 - 188 188
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ――――― ――――― △586 △586
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 14,060 - 76 76
店頭
買建 7,110 - 87 87
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ――――― ――――― 163 163
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当する取引はありません。
(4)債券関連取引
該当する取引はありません。
(5)商品関連取引
該当する取引はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当する取引はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券(債
受取固定・支
- - -
券)、預金
払変動
原則的処
受取変動・支
32,010 29,610 194
理方法
払固定
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ -
金利ス
受取固定・支
ワップ
- - -
払変動
の特例
受取変動・支
処理
- - -
払固定
合計 ――――― ――――― ――――― 194
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券(債
受取固定・支
- - -
券)、預金
払変動
原則的処
受取変動・支
29,610 19,410 398
理方法
払固定
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ -
金利ス
受取固定・支
ワップ
- - -
払変動
の特例
受取変動・支
処理
- - -
払固定
合計 ――――― ――――― ――――― 398
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ 外貨建ての貸出 33,917 27,347 486
金、有価証券、
原則的処
預金、外国為替
為替予約 - - -
理方法
等
その他 - - -
合計 ――――― ――――― ――――― 486
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ 外貨建ての貸出 27,347 27,347 1,074
金、有価証券、
原則的処
預金、外国為替
為替予約 - - -
理方法
等
その他 - - -
合計 ――――― ――――― ――――― 1,074
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当する取引はありません。
(4)債券関連取引
該当する取引はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確
定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,696 12,839
勤務費用 336 283
利息費用 52 74
△ 163
数理計算上の差異の発生額 △115
△ 1,127
退職給付の支払額 △1,130
△ 628
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 12,839 11,277
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 16,491 16,090
期待運用収益 412 402
△ 426
数理計算上の差異の発生額 △461
事業主からの拠出額 464 257
△ 1,004
退職給付の支払額 △815
年金資産の期末残高 16,090 15,319
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,021 10,542
年金資産 16,090 15,319
△ 4,776
△4,069
非積立型制度の退職給付債務 818 734
△ 4,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,251
退職給付に係る負債 - 11
退職給付に係る資産 3,251 4,053
△ 4,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,251
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 336 283
利息費用 52 74
△ 402
期待運用収益 △412
△ 28
数理計算上の差異の費用処理額 △15
△ 28
過去勤務費用の費用処理額 -
△ 102
退職給付制度に係る退職給付費用 △39
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 600
過去勤務費用 -
数理計算上の差異 361 292
△ 307
合計 361
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 600
未認識過去勤務費用 -
未認識数理計算上の差異 △27 265
△ 335
合計 △27
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債券 22.3% 20.9%
株式 21.8% 21.6%
生命保険一般勘定 25.8% 26.8%
その他 30.1% 30.7%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度16.1%、当連結会計年度16.3%含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度) 0.6% 0.8%
割引率(退職金制度) 0.4% 0.6%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 6.5% 5.2%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度109百万円、当連結会計年度87百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業経費 56百万円 13百万円
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当行は、2022年10月3日にあいちフィナンシャルグループの完全子会社となりました。これに伴い、当行の発
行した新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループ
の新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,158 百万円 3,245 百万円
有価証券減損額 721 718
減価償却費の償却限度超過額 562 670
減損損失 1,014 647
賞与引当金 164 171
税務上の繰越欠損金 14 53
その他 920 1,428
繰延税金資産小計
6,556 6,935
将来減算一時差異等の合計に係る △3,719 △3,627
評価性引当額
評価性引当額小計 △3,719 △3,627
繰延税金資産合計
2,836 3,308
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △197 △373
その他有価証券評価差額金 △2,925 △1,124
固定資産圧縮積立金 △150 △146
繰延ヘッジ損益 △208 △450
その他 △44 △36
繰延税金負債合計
△3,526 △2,131
繰延税金資産(負債)の純額
△689 百万円 1,176 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% -
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない △3.5 -
項目
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 -
住民税均等割等 0.7 -
圧縮積立金認定 2.3 -
評価性引当額の増減 △7.2 -
土地再評価差額金の取崩 △5.3 -
その他 △0.5 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.3% -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(当行と株式会社愛知銀行との経営統合について)
当行と愛知銀行は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書(以下、「本基本合意書」といいま
す。)に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係
当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385 株の
全てを自己株公開買付けに応募したうえで自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提とし
て、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナン
シャルグループ」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といい
ます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、
両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年6
月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され、2022年10月3日付で共同
持株会社が設立されました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
中京銀行 銀行業
(2)企業結合を行った主な理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命
を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心
とした両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経
営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化して
おり、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると
捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しく
なってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提
携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネ
スを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献して
いくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおい
て、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために
は、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機
関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融
サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択
であると判断いたしました。
両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及
び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合(以下「本経営統合」といい
ます。)に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日、両行が相互信頼及び対等の精神
に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合により、マーケット
シェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向
上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築すること
で、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・
多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な
運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。
(3)企業結合日
2022年10月3日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
(6)取得した議決権比率
100%
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(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(追加情報)
(当行と株式会社愛知銀行との合併について)
2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下あいちフィナンシャル
グループといいます。)の取締役会において、関係当局の許認可等が得られることを前提として当行
と株式会社愛知銀行を合併することが決議されました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社愛知銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社中京銀行
事業の内容 銀行業
(2)企業結合日
2025年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社愛知銀行を存続会社、当行を消滅会社とする吸収合併
なお、本合併はあいちファイナンシャルグループの完全子会社間の合併であるため、これに伴う
当社に対する合併対価の交付はありません。
(4)結合後企業の名称
株式会社あいち銀行
(5)その他取引の概要に関する事項
あいちフィナンシャルグループの営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で
存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続
的に貢献することを目的とするものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)
に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度
区 分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
役務取引等収益 5,985
預金・貸出業務 2,971
為替業務 1,264
証券関連業務 1,074
代理業務 545
その他 130
その他業務収益 -
その他経常収益 -
顧客との契約から生じる経常収益 5,985
上記以外の経常収益 25,543
外部顧客に対する経常収益 31,528
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
区 分 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
役務取引等収益 6,212
預金・貸出業務 3,435
為替業務 1,090
証券関連業務 807
代理業務 758
その他 119
その他業務収益 -
その他経常収益 -
顧客との契約から生じる経常収益 6,212
上記以外の経常収益 21,359
外部顧客に対する経常収益 27,571
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,459 10,842 7,226 31,528
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,132 7,345 7,093 27,571
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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[関連当事者情報]
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金又は出 の所有
事業の内 関連当
会社等の名 取引の内 取引金額 科 期末残高
種類 所在地 資金 容又は職 (被所 事者と
称又は氏名 容 (百万円) 目 (百万円)
業 有)割合 の関係
(百万円)
(%)
(被所
株式会社三
その他の関 東京都千 有) 自己株式
菱UFJ銀 銀行業 10,198 -
- -
1,711,958
係会社 代田区 39.37% の取得
行 (注1) (注2)
(注1)
(注1)株式会社三菱UFJ銀行は、所有する当行株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したた
め、2022年8月24日をもって株式会社三菱UFJ銀行は当行のその他の関係会社に該当しないことに
なりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示し、議決権
等の所有割合は関連当事者に該当していた時点(2022年3月31日現在)での割合を表示しています。
自己株式の取得については、2022年6月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法によ
り、当行普通株式を1株当たり1,195円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は特別委
員会等との協議のうえ、2021年12月2日から遡る1ヵ月終値の単純平均値(小数点以下四捨五入)に
対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
(注2)期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社あいちフィナンシャルグループ(東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 4,955円94銭 6,745円84銭
1株当たり当期純利益または1株当たり当
△ 97円34銭
171円30銭
期純損失( △ )
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 170円30銭 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 108,146 89,312
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 230 -
(うち新株予約権) 百万円 230 -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 107,915 89,312
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 21,774 13,239
期末の普通株式の数
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
(注)3.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益または1株当たり当
期純損失( △ )
親会社株主に帰属する当期純利益または
△ 1,618
百万円 3,728
親会社株主に帰属する当期純損失( △ )
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益または親会社株主に帰属する △ 1,618
百万円 3,728
当期純損失( △ )
普通株式の期中平均株式数 千株 21,763 16,630
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 126 -
(うち新株予約権) 千株 126 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
1株当たりの当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数に
ついては、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第8回無担保社債
5,000
2013年 2023年
当行 (劣後特約付) 5,000 1.134 なし
10月17日 10月17日
(5,000)
(注)1.2
5,000
合計 - - 5,000 - - -
(5,000)
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 5,000 - - - -
[借入金等明細表]
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 291,500 19,400 0.00 -
再割引手形 - - - -
2023年6月~
借入金 291,500 19,400 0.00
2026年6月
2023年6月~
リース債務 596 349 -
2028年2月
(注)1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」および「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金およびリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 10,600 2,700 3,000 3,100 -
リース債務(百万円) 181 66 55 35 11
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」および「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
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[資産除去債務明細表]
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該各連結会計年度末における
負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2第1項の規定により記載
を省略しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当社ホームページに掲載する。ただし、やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aichi-fg.co.jp
3月31日現在において100株(1単元)以上保有の株主に対して、保有期
間・保有株数に応じて次の優待を実施します。
対象となる株主 保有期間 優待内容
株主優遇定期預金
[スーパー定期:期間1年、金額10万円以
3月31日現在で100
-
上300万円以内]
株以上保有の株主
金利:店頭表示金利+年 0.15%
継続して
1年以上
3月31日現在で300
株主優遇定期預金に加えて、3,000円相当の
(2023年
株以上1,000株未満
優待品を贈呈
3月31日
保有の株主
現在の株
主さまに
限り本条
3月31日現在で
件は取止
株主に対する特典
株主優遇定期預金に加えて、5,000円相当の
1,000株以上保有の
めとしま
優待品を贈呈
株主
す)(注
1)
(注)1.「継続して1年以上保有している株主」とは、毎年3月31日現在
で、当社株式300株以上を1年以上継続保有している株主で、過去1年
間(前年の3月31日及び9月30日)の株主名簿に同一株主番号で連続し
て記録された株主であります。
2.優待品(カタログギフト)贈呈の対象となる株主
初回は2023年3月31日までに300株以上保有していただきますと優待
品(カタログギフト)贈呈の対象になります。
2024年3月31日以降は毎年3月31日を基準日として300株以上保有
し、かつ保有期間条件(1年以上)を満たした株主を対象とさせていた
だきます。
なお、株主優遇定期預金については毎年3月31日現在で100株以上の
保有が条件で、保有期間の条件は設けておりません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を制限しております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
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(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利
2.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(2004年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特
別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行が取り扱います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)四半期報告書及び確認書
第1期第3四半期(自 2022年10月3日 至 2022年12月31日)2023年2月14日 関東財務局長に提出。
(2)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)2023年4月4日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社あいちフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あいちフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年 当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係
度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金27,576百万円 る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当
が計上されている。これは主に、4,568,454百万円の貸出 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子 (1)内部統制の評価
会社の法人向け貸出金が占める。また、貸出金は、連結総 債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当
資産6,786,283百万円の重要な割合を占めている。 性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための について評価を実施した。
基本となる重要な事項)5.(5)及び(重要な会計上の見 ・自己査定及び償却・引当に関する規定への準拠性を検証
積り) に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産 する内部統制の評価
の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債 ・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保
務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計 する内部統制の評価
上している。 ・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの
銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務 妥当性を検証する内部統制の評価
者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基 (2)債務者区分の判定の妥当性の評価
礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定してお 法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評
り、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっ 価するにあたっては、定量的要因(仮に債務者区分の判定
ている。 が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務 額的影響等)や定性的要因(原材料価格の上昇及び新型コ
分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む) ロナウイルス感染症等の影響が大きいと想定される業種等
・直近の経済環境やリスク要因、特に原材料価格の上昇及 を含む)を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続
び新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた将来の を実施した。
見通し ・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む
また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済 連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果
環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業 や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。
種の特性を反映する方法、及びマクロ経済指標の予想を反 ・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報
映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。 等に基づき、対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財
この修正については、経営者による主観的判断の程度が高 務・資金繰り状況、金融機関等の支援状況を総合的に検
く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっ 討した。
ている。 ・対象債務者のうち、原材料価格の上昇及び新型コロナウ
・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大き イルス感染症等の影響により業況が悪化した先について
いと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用す は、今後の業況回復見込み等について検討した。
る仮定 (3)予想損失率の修正の妥当性の評価
・予想損失率の修正に使用するマクロ経済指標の将来予測 予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及び
とその修正方法 データの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施し
以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒 た。
引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の ・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについ
修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監 て、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。
当すると判断した。 ・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種
の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況
を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。
・マクロ経済指標の予測を反映する方法について、当該方
法により修正された予想損失率に基づき算出された損失
見込額と、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値
に基づき算出された損失見込額との差額を反映するか否
かの判断についての合理性を検討した。
なお、上記の監査手続のうち、連結子会社である株式会
社中京銀行(以下「中京銀行」という。)に関連するもの
については、当監査法人が中京銀行の監査人に監査の実施
を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けると
ともに、監査調書を査閲し、十分かつ適切な監査証拠が入
手されているかについて評価した。
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株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の
基本となる重要な事項)(企業結合等関係) に記載のとお 金額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施し
り、株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下「あい た。
ちフィナンシャルグループ」という。)は当連結会計年度 (1)内部統制の評価
において株式会社愛知銀行(以下「愛知銀行」という。) 当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまで
と株式会社中京銀行(以下「中京銀行」という。)の共同 の内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価し
株式移転の方法により設立されている。当該企業結合で た。
は、取得企業を愛知銀行、被取得企業を中京銀行として会 (2)当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当
計処理を行っている。中京銀行から受け入れた資産及び引 性の検討
き受けた負債はそれぞれ2,228,457百万円及び2,125,257百 当該企業結合に伴う負ののれん発生益の評価について、
万円であり、これらの純額である103,200百万円と取得原 主に以下の監査手続を実施した。
価22,708百万円の差額80,491百万円を負ののれん発生益と ・株式移転の経緯、株式の取得原価の決定過程及び今後の
して認識している。 事業戦略を理解するために経営者に質問し、関連する取
負ののれん発生益は、被取得企業から受け入れた識別可 締役会議事録を閲覧した。
能な資産及び負債に対して、企業結合日における時価を基 ・受け入れた識別可能な資産及び負債の残高について、中
礎として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や 京銀行の監査人に対し、その実施した中間連結財務諸表
引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に識別され 監査の結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人との
る。 コミュニケーションを通じて当該監査の適切性を検討し
取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を た。
時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価 ・中京銀行の企業結合日における識別可能な資産及び負債
評価には見積りの要素が含まれる。これらが負ののれん発 の時価評価について、あいちフィナンシャルグループが
生益の金額に重要な影響を与える。 利用した中京銀行の中間連結財務諸表等関連資料を閲覧
以上から、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれ し、再計算を実施した。
ん発生益の金額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸 ・不動産の時価評価においては、経営者が利用した外部専
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項 門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業
に該当すると判断した。 務の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あいちフィナンシャ
ルグループの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あいちフィナンシャルグループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社あいちフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あいちフィナンシャルグループの2022年10月3日から2023年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あいちフィナンシャルグループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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