日本紙パルプ商事株式会社 内部統制報告書 第161期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号
フォアフロントタワー
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目6番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長渡辺昭彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価に当たっては、当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」に則り、はじめに連結ベースでの財
務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制である全社的な内部統制を評価したうえで、決算・財務報告に係る業務プ
ロセスの内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものを評価しました。次に、全社的な内
部統制の評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。業務プロセスの評価においては、選定
された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別しました。当該統
制上の要点について、財務報告の虚偽記載の発生するリスクを十分に低減しているかどうかを評価することによっ
て、内部統制の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
当該評価範囲を決定した手順、方法としましては、まず全社的な内部統制の評価範囲を、財務報告に対する金額的
及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。続いて、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、評価対象となる重
要な事業拠点を選定し、選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る
業務プロセスを識別して、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。さらに、財務報告への
影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わる業務プロセスを評
価対象に追加しました。
なお、重要な事業拠点の選定においては、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益の金額が高い拠点から合算して
いき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点としました。
また、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及
び「棚卸資産」です。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2023年3月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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