株式会社ムロコーポレーション 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ムロコーポレーション(E02234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第66期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅 文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 20,368,940 21,401,879 18,965,187 20,533,642 21,842,083
経常利益 (千円) 2,408,025 1,395,752 1,589,386 1,963,147 770,063
親会社株主に帰属する
(千円) 1,741,635 846,935 974,700 1,347,860 291,520
当期純利益
包括利益 (千円) 1,500,017 636,242 1,316,061 1,741,399 687,750
純資産額 (千円) 16,627,581 16,745,683 17,795,857 19,313,731 19,735,537
総資産額 (千円) 23,714,364 23,784,607 26,753,306 27,359,297 28,054,488
１株当たり純資産額 (円) 2,687.86 2,771.47 2,945.29 3,196.50 3,266.36
１株当たり当期純利益
(円) 281.53 139.78 161.31 223.07 48.24
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 70.4 66.5 70.6 70.3
自己資本利益率 (％) 10.85 5.08 5.64 7.26 1.49
株価収益率 (倍) 5.68 6.82 8.12 5.18 22.86
営業活動による
(千円) 2,802,261 1,605,709 2,780,180 1,737,390 1,061,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,554,839 △ 862,519 △ 1,744,884 △ 1,336,919 △ 1,479,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 645,394 △ 975,774 1,289,038 △ 1,545,311 159,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,000,312 4,741,639 7,038,908 6,238,719 6,340,386
期末残高
958 1,085 1,122 1,135 1,167
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 226 ) ( 279 ) ( 249 ) ( 278 ) ( 278 )
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度
（2019年４月１日）としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第２四半期連結
会計期間末日（2021年６月30日）としているため、当該日より3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 17,236,153 16,683,585 15,461,620 16,332,188 16,694,329
経常利益 (千円) 2,008,786 1,185,919 1,575,380 2,083,916 1,199,517
当期純利益 (千円) 1,471,148 823,850 998,991 1,477,590 323,647
資本金 (千円) 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260
発行済株式総数 (株) 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200
純資産額 (千円) 15,654,530 15,856,218 16,803,780 18,078,676 18,163,483
総資産額 (千円) 22,441,719 21,460,858 24,559,004 24,647,357 24,501,068
１株当たり純資産額 (円) 2,530.57 2,624.26 2,781.09 2,992.09 3,006.17
１株当たり配当額 44.00 44.00 44.00 44.00 44.00
(うち１株当たり
(円)
( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 237.81 135.97 165.33 244.54 53.56
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.8 73.9 68.4 73.3 74.1
自己資本利益率 (％) 9.72 5.23 6.12 8.47 1.79
株価収益率 (倍) 6.72 7.01 7.92 4.72 20.59
配当性向 (％) 18.50 32.36 26.61 17.99 82.14
従業員数 601 637 640 646 664
(外、平均臨時
(人)
( 92 ) ( 85 ) ( 70 ) ( 76 ) ( 69 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 92.5 58.6 81.2 74.9 74.5
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,030 1,610 1,409 1,349 1,190
最低株価 (円) 1,350 890 868 1,118 1,035
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
1953年４月
自動車部品、シムの販売を開始
1958年４月 東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立
1959年４月 日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始
1960年３月 東京都大田区に蒲田工場を新設
1962年３月 東京都大田区に大森工場を新設
1962年７月
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
1963年７月 マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得
栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮
工場として操業
1964年11月
蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合
1966年４月 宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設
1968年11月 各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立
1969年９月 資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）
1972年７月 東京都世田谷区に本社社屋を建設
1973年９月 資本金を6,000万円に増資
宇都宮工場第一期増設
1974年５月
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設
1978年１月 愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更
1979年11月 宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）
1982年３月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
1982年５月 プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）
1986年２月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発
1986年６月 連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発
1987年５月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞
1987年10月 ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発
1988年８月 栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設
1988年９月 栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立
1990年３月 株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資
1993年１月 カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立
清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設
1993年８月 （栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現 宇都宮営業部）に名称変更）
大阪営業所を大阪支店に名称変更
1994年９月 本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立
1995年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立
1995年３月
資本金を３億7,050万円に増資
1995年４月 宇都宮工場を鳥山工場に名称変更
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年月 事項
1996年９月 資本金を６億300万円に増資
1997年８月 株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資
1998年７月 アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立
1998年10月 「ISO9002」に関する認証を取得
1999年３月 東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更
2000年１月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散
2001年11月
「ISO14001」に関する認証を取得
2002年４月 エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始
2002年５月 「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得
2002年12月 「ISO9001」に関する認証を取得
2004年４月 静岡県浜松市に浜松営業所を新設
2004年５月 一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年８月 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロ テック ベトナム コーポレーションを設立
2007年４月 公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資
2008年４月 三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所
2010年４月
JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年７月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始
2011年４月 浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合
2012年７月 インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立
2012年８月 「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得
2012年11月 タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年11月 一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき－smart」の販売開始
2015年５月 「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得
本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
2016年10月
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
2016年12月 ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設
2017年３月 菰野工場に第二棟を増設
2017年３月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグルー
2019年４月
プを連結子会社化
2019年10月 中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立
2021年６月 ３MT（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行
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年月 事項
2022年12月 「IATF16949」に関する認証を取得
2023年２月 「IATF16949」に関する認証をムロテック オハイオ コーポレーションにて取得
2023年２月 「ISO9001」に関する認証を北関東プレーティング株式会社にて取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部
品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一
であります。
１．金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、
車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品でありま
す。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレー
ション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会
社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖
北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社が
メッキ加工等の製造、海外子会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしており
ます。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
２．樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、
OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり
産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売
をしております。
３．その他事業
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
当社自動車部品の表面処
北関東プレーティング 千円
金属関連部品
理を行っている。
栃木県真岡市 100.0
事業
株式会社 24,000
役員の兼任あり。
当社の製造工程と製造間
千円 接部門の一部の業務の請
金属関連部品
エム・シー・アイ株式会社 栃木県宇都宮市 100.0
負を主に行っている。
事業
10,000
役員の兼任あり。
樹脂関連部品を製造し、
国内及び当社に販売して
いる。
千円 樹脂関連部品
いがり産業株式会社 茨城県笠間市 100.0
20,000 事業 当社より資金の貸付を
行っている。
役員の兼任あり。
連続ねじ締め機及びねじ
ムロ ノース アメリカ
連綴体を製造し、主に北
カナダ 千カナダドル
米及び当社に販売してい
インク その他事業 100.0
オンタリオ州 3,000
る。
(注)２
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、北
米及び当社に販売してい
ムロテック オハイオ
る。
千米ドル
アメリカ合衆国 金属関連部品
コーポレーション 100.0
オハイオ州 事業 当社より資金の貸付を
10,000
(注)２
行っている。
役員の兼任あり。
自動車部品、金型及び金
ムロ テック ベトナム
型部品を製造し、東南ア
ベトナム社会主義共和国 千米ドル
金属関連部品
ジア及び当社に販売して
コーポレーション 100.0
事業
ドンナイ省ビエンホア市 1,500
いる。
(注)２
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東
南アジアに販売してい
ピーティー ムロテック る。
インドネシア共和国 千米ドル
金属関連部品
インドネシア 100.0 当社より資金の貸付を
事業
西ジャワ州 8,750
行っている。
(注)２
債務保証をしている。
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東
南アジア及び当社に販売
中華人民共和国
睦諾汽車部件（湖北）有限公司 千米ドル 金属関連部品
している。
100.0
(注)２ 7,360 事業
湖北省
債務保証をしている。
役員の兼任あり。
樹脂関連部品を製造し、
東南アジアに販売してい
IGARI INDUSTRY(THAILAND) タイ王国
千タイバーツ 樹脂関連部品
100.0 る。
4,500 事業
CO.,LTD. チャオチューンサオ県
いがり産業株式会社の
100%子会社。
タイ王国
千タイバーツ 金属関連部品 自動車部品を東南アジア
3MT(THAILAND)CO.,LTD． 100.0
16,000 事業 に販売している。
バンコク都
(注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％
を含めて記載しております。
その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(％)
経営コンサル
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区 55,000千円 27.15 役員の兼任１名
タント業他
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
金属関連部品事業 1,001 ( 201 )
樹脂関連部品事業 126 ( 75 )
( 2 )
その他事業 24
( 0 )
全社(共通) 16
合計 1,167 ( 278 )
(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
664 ( 69 ) 39.1 15.0 5,059,712
セグメントの名称 従業員数(人)
金属関連部品事業 636 ( 67 )
樹脂関連部品事業 ― ( ―)
その他事業 12 ( 2 )
全社(共通) 16 ( 0 )
合計 664 ( 69 )
(注) １．従業員数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバ
イト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
ａ．名称 ムロコーポレーション労働組合
ｂ．上部団体名 上部団体には所属しておりません。
ｃ．結成年月日 1967年10月10日
ｄ．組合員数 506名( 2023年３月31日 現在)
ｅ．労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
近年積極的に女性を採用した為、
1.4 0 69.0 76.7 80.7 相対的に賃金の低い労働が増えた
ため
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
占める
補足説明
名称 女性労働者
パート・ パート・
正規雇用 正規雇用
の割合(％)
全労働者 有期労働 全労働者 有期労働
労働者 労働者
(注1)
者 者
近年積極的に女性を
エム・シー・ア 採用した為、相対的
33.3 ― ― ― (注1) 73.7 76.8 80.9
イ株式会社
に賃金の低い労働が
増えたため
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステー
クホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグロー
バル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、半導体
不足による主要客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確
保を目標に事業を進めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中で
も、ＥＶも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、
従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展
開を進めてまいります。
また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事
業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進
め、新たな事業の柱として育ててまいります。
その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツール
や新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協
同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指してまいります。
海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために生産・供給体制の整備と財
務体質の強化を進めると共に、全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を
推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、半導体等のボトルネック部品の供給不足の解消が進ま
ず、生産が低迷しました。当社グループの売上は増収となりましたが、これは材料価格の売価反映による製品単
価ＵＰ要因が大きく、実質的には主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産
による売上低迷を受けて生産が減少しました。また利益面では、原材料費やエネルギーコスト等の増加、減産に
伴う生産効率の悪化もあり減益となりました。
このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
① 事業領域の拡大と見直し
ここ数年で脱炭素社会への取り組みが大きく加速したことに伴い、自動車の電動化は一気にＥＶ化へと方向付
けられ、自動車各社はＥＶへの生産移行を進めています。これに伴い近い将来自動車を構成する部品の種類が大
きく変わり、部品点数も大きく減少します。しかしながら、ＥＶ移行には多くの課題があるのも事実です。それ
らの課題をいつどのように解決できるかで先行きが大きく変わって来るため、ＥＶ化の進展度合いを予測するこ
とは非常に難しいと考えます。そこで当社では、超長期の幾つかのシナリオを用意し、事業領域を見直して行き
ます。そして、そのシナリオとＥＶ化の進み具合を見比べながら、既存事業と新規事業の比率をコントロールし
て行きたいと考えます。ＥＶ化が最も進むシナリオでは新規事業の比率を高くし、進みが遅いシナリオでは既存
事業の成長を維持して利益を最大化したいと考えます。いずれにしても新規事業の種蒔きをしっかりと行い、ど
のシナリオにも対応できるように、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる
取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件（湖北）有限公司の稼働もこうした課題に対す
る取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、また中国という一大
消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、
当社グループの成長につなげてまいります。
② 中国拠点量産開始
2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は工場稼働を開始し、2021年５月
より売上を計上しております。しかしながら、コロナ禍からの船出から上海のロックダウンや半導体不足による
減産等もあり、計画した収益を上げられていないのが現状です。その結果今年度において、睦諾汽車部件（湖
北）有限公司の累計損失が660百万円となり株式評価額が減損対象となる50％を下回ったことから、睦諾汽車部件
（湖北）有限公司の株式を減損処理いたしました。中国ではゼロコロナ政策が解除され、事業活動も正常化して
来ておりますので、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。ＥＶ化が進む中国市
場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら、中国拠点を早期に黒字化し、累損解消を進めてまい
ります。
③ 安全と品質の取り組み強化
ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につき
ましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して活動を進めております。その結果、当社では昨年度に続き
今年度も品質の社内目標を達成することができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社
一丸となって取り組んでまいります。また、今年度IATF16949品質マネジメントシステムの認証を取得いたしまし
たので、さらなる品質強化に向けて取り組んでまいります。さらに、IATF16949認証取得が取引条件となっている
客先に対しましても、グループ全体で販売活動を進めてまいりたいと考えております。
④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題
を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材
確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めてい
く必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って
まいります。
⑤ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的
な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要がありま
す。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事で
きる環境づくりを進めてまいります。またこれからは、これらの取り組みを事務系や間接部門系にも広げてまい
ります。
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⑥ 変動に合わせた稼働対応
新型コロナウイルス感染症も落ち着き、日本でも５類に分類変更されて日常が戻りつつありますが、依然とし
て自動車向け半導体の供給不足が続き、自動車生産は減産を余儀なくされる事態が続いております。当社でもこ
れに伴い受注が変動する可能性があり、変動には対応していく必要があります。昨年度に引き続き、今年度も客
先の生産減の影響により一部の期間ではありますが生産調整としての一時帰休を実施して稼働を減らす対応を行
いました。今後も同様な稼働調整をする必要が出て来るものと考えますが、これまでの経験を活かしてしっかり
と対応してまいります。
⑦ カーボンニュートラルへの対応
我国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現
のための活動を進めて行く必要があります。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼
働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、引き続き
他社事例や技術動向等を参考に活動してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
■ガバナンス
当社グループでは、社会の持続可能な発展のために地球環境との共生が重要な経営課題と認識し、特に温暖化
対策にフォーカスした環境負荷低減活動を行っています。国のエネルギー政策とも相まって、生産活動に対する
エネルギー効率最適化によるCO2削減の目標達成に向けて取り組んでおります。
業務執行については、経営トップが参画する省エネ推進会議のほか、エネルギー管理統括者を長とするCO2削減
活動組織及びISO14001に準拠した環境マネジメントシステム活動組織の３本柱を軸とした体制で各部門の活動を
推進しております。
■戦略
現在、地球環境は深刻な危機に直面しており、気候変動への具体的な対策は当社グループにとっても優先すべ
き課題であることから、以下の５つを環境方針として掲げ、事業活動の中で実行いたします。
1. 環境負荷を低減し、持続可能な社会を目指す
2. 法的及びその他の要求事項の順守
3. 化学物質による汚染の予防及び環境リスクの低減
4. 省資源・省エネルギー活動の推進
5. 環境保全活動の推進
上記方針に基づき、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図るとともに、CO2削減・省エネルギー化等の
取り組みを継続的に実施し、地球環境との共生を実現することによって、当社グループの持続的な成長の実現に
つながるものと考えております。
■リスク管理
リスク管理においては、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム活動の一環で行うリスクアセスメント
により抽出した著しい環境側面を特定し、想定される緊急事態に対応する手順書の整備や訓練の実施、さらに必
要な対策を施すことでリスクそのものの低減を計画的に進めております。
■指標と目標
省エネ推進活動においては、省エネ法が規定する特定事業者に求められる省エネ目標（前年度比原単位１％削
減）の必達、環境マネジメントシステム活動においては以下の内容を2023年度の目標に掲げ、会社方針により環
境負荷の低減を行う活動を推進しております。
１．温暖化対策（CO2削減）
各部署による省エネルギー活動の実施
目標値：全社のCO2削減活動により、1,280ｔ-CO2削減
２．省資源活動の推進
品質改善などの原価低減活動により省資源生産を行う
目標値：原価低減目標達成率100％
３．循環型社会に向けた活動
MGGP（ムログループグリーンプロジェクト）製品の開発・普及推進
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■人的資本
１．戦略
人材戦略においては、当社のグループポリシーに基づき以下の行動指針を掲げ、社員ひとりひとりが持つ可能
性を引き出し大きな活力と付加価値を生み出すとともに、その活力を源泉として社員と会社がともに成長可能な
職場環境と社内風土の醸成に取り組んでおります。
当社グループの行動指針
１．グローバルな発想でビジネスを展開する
２．常にイノベーションを心がけ、仕事に取り組む
３．常に前向きでスピーディーな行動をする
４．何事にもベストを尽くす
５．当たり前のことをしっかりやる
２．指標と目標
人材育成においては、階層別教育に加え自発的な参加を促す公募型のセミナーを充実させるなど、幅広い社員
層に向けた人的投資を進めております。また、社員のキャリアプランの道筋として育成ロードマップを部門毎に
作成し、会社が求める人材像を可視化しております。
雇用においては、人材確保が困難となる中、働き方の見直しや待遇改善、改善提案制度や各種表彰制度等のユ
ニークなインセンティブ制度を設定するなど、社員の満足度やモチベーションを高めるための施策を実行してお
ります。当該施策の効果測定として、アンケートによる社員の満足度調査や離職率をKPIとした社員の定着率をモ
ニタリングし評価しております。また、次世代法や女性活躍推進法に定める行動計画に掲げた目標達成のほか、
法定雇用率を上回る障がい者雇用を今後も維持し、地域社会の雇用創出に貢献する活動を継続していきます。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)海外での事業展開リスクについて
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあり
ます。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要
因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
まさにこの度の新型コロナウイルス感染症の影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海外事業の立
上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて
当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業
への依存度は高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの
自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を
動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を
有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少
せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この対応として、内燃機関と変速機部品以外のＥ
Ｖ化が進んでも残る車両部品や車両向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂
部品事業のいがり産業につきましても、主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外
の部品が多く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、いがり産業のグループ加入が多少なりともリスク
の低減につながるものと考えております。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
当社グループの売上高(千円) 18,965,187 20,533,642 21,842,083
金属関連部品事業売上高(千円) 16,701,040 17,938,721 18,994,736
金属関連部品事業売上比率(％) 88.1 87.4 87.0
(3)在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品
メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での
内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしまして
は、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に
大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当期の客先各社の生産状況は、半導体需給改善を見込んで増産の計画でしたが、半導体不足の影響から直前に
なって内示よりも減産となることが繰り返されました。当社では製造リードタイムの関係から客先からの内示を元
に計画を立てて生産しており、直前の内示からの変更には対応が難しい面があります。結果、当社グループの当期
末の在庫金額は前期末に比べて16.8％増加しました。
(4)為替変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取
引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の
価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在円安基調が定着している感がありますが、円安による当社グループへの直接的な業績影響は基本的にプラス
方向となります。しかしながら、円安により資源価格等が高くなることで間接的にマイナスの影響が発生します。
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(5)品質リスクについて
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めておりま
す。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状
況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)市況変動リスクについて
当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料及び樹脂関連部品の主要材料である樹
脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の
原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今のコロナ禍に伴う増減産とサプライチェーンの混乱により、
最近では材料等の市況が大きく振れる傾向にあります。また、円安基調により輸入品の価格が上がり、調達品の価
格も上昇する傾向にあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄など
のスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先各社への売価反映を交渉して回収しております
が、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。今年度は主要材料
以外の消耗品や副資材、電力・ガス等の価格上昇が著しく、客先各社と交渉して一部は回収することができており
ます。満額回収は難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収ができるように進めてまいりま
す。
(7)自然災害その他
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生
した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。この度の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな影響を
及ぼしており、まさにリスクが現実化した形となりました。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの猛威も収まり回復段階へと移行しましたが、ロシ
アによるウクライナ侵攻の長期化によりインフレ圧力が高まり、欧米各国はインフレ対策を優先して継続的に金
利引き上げを行い、中国のゼロコロナ政策も2022年末まで堅持されたこともあって全体的には回復傾向でありな
がらも低調に推移しました。
国内におきましては、新型コロナウイルスの収まりを受けてサービス業を中心に需要が戻る動きが有りました
が、日本の金融緩和継続に伴う円安により物価が上昇して消費を冷やし、こちらも全体的には回復傾向でありな
がらも低調に推移しました。
当社グループの主要事業領域であります自動車業界は、全体の業績自体は円安を受けて堅調でしたが、増産を
目論見ながらも半導体不足に伴う生産調整が続き、業績ほどの景況感は感じられずに推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は 21,842百万円 （前連結会計年度比6.4％増）となりました
が、これは金属関連部品事業での材料価格等の売価反映による増加分が寄与した結果であり、実質的には自動車
の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響を受けて減少
しました。営業利益につきましては、原材料やエネルギーコスト等の上昇と売上低迷に伴う効率悪化により 410百
万円 （前連結会計年度比67.4％減）となりました。経常利益につきましては、円安に伴う為替差益237百万円の発
生により 770百万円 （前連結会計年度比60.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、過年度分利益課税があり 291百万円 （前連結会計年度比78.4％減）となりました。
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当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、 18,994 百万円（前年同期比 5.9% 増）となりました。半導体不足に伴う
自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響によ
り実質的には減少しましたが、材料価格等の売価反映により数字上は増加となりました。
② 樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,621百万円（前年同期比 4.0% 減）となりました。タイでは非自動車向
け売上が伸びて増加しましたが、日本では金属関連部品事業同様自動車の生産調整に伴い売上が低調に推移
し、全体として売上減となりました。
③ その他事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,226百万円（前年同期比35.3%増）となりました。海外は経済回復傾
向により、米国と欧州、韓国を中心に増加しました。国内については、建築向けの新規販売で増加しました。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、 28,054百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、 8,318百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、 19,735百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却
費、仕入債務の増加額、有価証券の償還による収入、投資有価証券の償還による収入、長期借入れによる収入や
短期借入金の純増額があったものの、為替差益、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、有
形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、有価証券の取得による支出や配当金の支払額な
どがあり、当連結会計年度末には 6,340百万円 （前連結会計年度末比1.6%増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 1,061百万円 （前年同期比38.9%減）となりました。これは税金等調整前当期
純利益765百万円、減価償却費1,378百万円、仕入債務の増加額224百万円、その他396百万円などの資金の流入が
あったものの、法人税等の支払額925百万円、棚卸資産の増加額234百万円、為替差益226百万円、売上債権の増加
額236百万円などの資金の流出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 1,479百万円 （前年同期比10.6%増）となりました。これは有形固定資産の取
得による支出1,619百万円、投資有価証券の取得による支出390百万円、有価証券の取得による支出136百万円など
の資金の流出があったものの、有価証券の償還による収入332百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円
などの資金の流入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は 159百万円 （前年同期は1,545百万円の使用）となりました。これは、長期借
入れによる収入420百万円、短期借入金の純増額150百万円などの資金の流入があったものの、配当金の支払額265
百万円などの資金の流出があったことによります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
金属関連部品事業(千円) 18,560,372 106.1
樹脂関連部品事業(千円) 1,645,951 96.7
報告セグメント計(千円) 20,206,323 105.2
その他事業(千円) 1,170,579 173.1
合計(千円) 21,376,903 107.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
金属関連部品事業(千円) 18,994,736 105.9
樹脂関連部品事業（千円） 1,621,155 96.0
報告セグメント計(千円) 20,615,892 105.0
その他事業(千円) 1,226,191 135.3
合計(千円) 21,842,083 106.4
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 2,672,835 13.0 2,800,461 12.8
株式会社アイシン 2,156,291 10.5 1,878,769 8.6
２．従来の当社とアイシン精機㈱及びアイシン・エイ・ダブリュ㈱との取引は、２社の2021年４月１日付経営統
合に伴い、㈱アイシンに承継されております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。その
ため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見
積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の増加196百万円、受取手形及び売掛金の増加282百万円、商品及び製品の増加162百
万円により、前連結会計年度末と比較して909百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加226百万円がありましたが、投資有価証券の減少302百万円により、前連結会
計年度末と比較して214百万円の減少となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して695百万円増加し、 28,054百万円 となりました。
負債につきましては、未払法人税等の減少386百万円がありましたが、電子記録債務の増加200百万円、短期借
入金の増加150百万円、長期借入金の増加229百万円により前連結会計年度末と比較して273百万円増加して、
8,318百万円 となりました。
純資産につきましては、 19,735百万円 と前連結会計年度末と比較して421百万円の増加となりました。これは配
当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定490百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上291百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は 21,842百万円 （前連結会計年度比＋1,308百万円・6.4％
増）、営業利益は 410百万円 （前連結会計年度比△848百万円・67.4％減）、経常利益は 770百万円 （前連結会計年
度比△1,193百万円・60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 291百万円 （前連結会計年度比△1,056百万
円・78.4％減）となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台
数は8,100千台（前連結会計年度比＋555千台・7.4％増）、１～12月の海外生産が16,961千台（前連結会計年度比
＋499千台・3.0％増）と増加、これらを合算した全世界生産台数が25,062千台（前連結会計年度比＋1,055千台・
4.4％増）と増加したことと材料費上昇の価格転嫁による押し上げ効果等により6.4％増加しました。利益に関し
ましては、売上は増加したものの材料価格反映分は実質的に利益にはプラスにならないこと、主要客先であるユ
ニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品が減産になったこと、増産内示からの減産の繰り返しに伴
う生産効率の悪化やこれに伴い一部期間で生産調整を実施したこと等により、営業利益は67.4％減少しました。
営業外では円安による為替差益が発生しましたが、営業利益の減少が大きく響き、経常利益は60.8％減少しまし
た。税引前利益の減少に加え、過年度分利益課税が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は
78.4%減少しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
現金及び現金同等物の期末
4,741,639 7,038,908 6,238,719 6,340,386
残高（千円）
キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、過年度より上下に大きく振れること
もなく増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えております。
新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測され
ますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。ま
た、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 101.1 94.3 198.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 160.8 148.9 27.4
(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自
動車生産台数と生産される車種およびその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受け
ます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和ら
げて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持し
ていくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあり
ます。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考え
ております。
当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えておりま
す。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮
できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、こ
の戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたい
と考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金
属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。これから中国で
のビジネスを開拓し、これからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、
海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。
当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を
入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。医療分野や高難度品、さらに樹脂＋金属とい
う複合部品も対応できるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えま
すので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた
製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密
せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究
や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究
開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 82 百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応
するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。
① 金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発
② ＣＡＥによる金型構造解析研究開発
③ 精密せん断加工技術の開発
④ 製品簡易測定技術開発
⑤ 接合・接着技術の開発
⑥ 自動化技術開発
⑦ 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
⑧ 業務用の果物類皮むき機の開発
⑨ 連結ねじ製造技術の開発
⑩ 太陽光発電デバイス研究開発
⑪ 生分解性素材を使った製品の開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処する
ために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、 1,608 百万円の設備投資を実施し
ております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
提出会社における設備投資額は 735 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
セグメント
事業所名 従業員数
建物及び 建設
土地
設備の内容
及び その他 合計
(所在地) (人)
の名称
(千円)
構築物 仮勘定
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡)
(千円) (千円)
(千円)
プレス、切
削、研削、
烏山工場
金属関連
38,763
熱処理及び
(栃木県
227,420 365,312 19,589 169,286 820,373 299(34)
(42,183.93)
部品事業
金型製作
那須烏山市)
設備
プレス、切
削、研削、
清原本社
金属関連
熱処理、表
工場 面処理、電 706,035
部品事業
466,015 854,008 45,889 47,244 2,119,194 216(15)
(栃木県 動工具製 (40,226.84)
その他事業
作、営業及
全社(共通)
宇都宮市)
び管理統括
設備
プレス、切
菰野工場 10,144
金属関連
削、研削及
(三重県三重郡 877,801 448,851 (2,686.00) 47,412 23,957 1,408,168 128(18)
び表面処理
部品事業
菰野町) [22,232.20]
設備
横浜支店
金属関連
1,195
(横浜市
営業設備 ― ― ― 128 1,324 9(0)
［187.64]
部品事業
港北区)
名古屋支店
金属関連
20,000
(愛知県
営業設備 13,178 ― ― 526 33,704 8(1)
(330.56)
部品事業
安城市)
大阪支店
金属関連
1,933
(大阪市
営業設備 ― ― ― 53 1,986 4(1)
[123.12]
部品事業
淀川区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。
２．上記建物及び構築物並びに土地の［ ］は、外数で借用分面積を示しております。
なお、年間賃借料は27,898千円であります。
３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の( )
は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
建設
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円) 仮勘定
(千円) (千円)
(千円）
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 工場 金属関連 表面処理
北関東プレー 140,325
14,386 7,255 ― 347 162,315 5(5)
ティング㈱ (6,146.12)
(栃木県真岡市) 部品事業 設備
本社 工場 樹脂関連 射出成型
140,654
いがり産業㈱ 133,416 99,230 80,300 101,116 554,718 85(65)
(22,749.22)
(茨城県笠間市) 部品事業 設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
土地 建設
会社名
及び その他 合計
(所在地) の名称 (人)
内容
(千円) 仮勘定
構築物
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡) (千円)
(千円)
(千円)
ムロ ノース
本社 工場
電動工具
151,231
(カナダオン その他事業 57,447 8,580 ― ― 217,259 12(0)
アメリカ イ
(18,657.00)
製作設備
タリオ州)
ンク
ムロテック
本社 工場 プレス、切
金属関連
(アメリカ合 削、研削及 23,364
オハイオ
493,043 296,864 13,216 62,178 888,668 73(8)
衆国オハイオ び熱処理設 (39,963.13)
コーポレー 部品事業
州) 備
ション
ム ロ テ ッ
本社 工場
ク
(ベトナム社 プレス、研
金属関連
―
会主義共和国 削及び金型 223,680 207,256 592 11,331 442,861 124(1)
ベトナム
[26,000.00]
部品事業
ドンナイ省ビ 製作設備
コーポレー
エンホア市)
ション
本社 工場 プレス、切
ピーティー
金属関連
(インドネシ 削、研削及 312,540
ムロテック 546,099 94,083 18,919 60,330 1,031,973 43(72)
ア共和国西 び熱処理設 [25,000.00]
部品事業
インドネシア
ジャワ州) 備
睦諾汽車部件 本社 工場 プレス、研
金属関連
―
（湖北）有限 （中華人民共 削及び金型 1,132,821 510,199 ― 64,180 1,707,201 36(1)
[21,432.40]
部品事業
公司 和国湖北省） 製作設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。
２．土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。
３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。
また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重
要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ムロコーポ
栃木県 金属関連部 プレス及び金
レーション 300,240 19,589 自己資産 2023年４月 2024年３月 ―
那須烏山市 品事業 型製作設備等
烏山工場
㈱ムロコーポ
栃木県 金属関連部 プレス及び表
レーション 274,020 45,889 自己資産 2023年４月 2024年３月 ―
宇都宮市 品事業 面処理設備等
清原本社工場
㈱ムロコーポ
三重県三重 金属関連部 プレス及び表
レーション 130,370 47,412 自己資産 2023年４月 2024年３月 ―
郡菰野町 品事業 面処理設備等
菰野工場
射出成型及び
いがり産業㈱ 茨城県 樹脂関連部
金型製作設備 800,300 80,300 自己資産 2023年４月 2024年３月 ―
笠間工場 笠間市 品事業
等
本社 工場
ムロ ノースア 電動工具製作設
（カナダオン
その他事業 220,000 ― 自己資産 2023年１月 2023年12月 ―
メリカ インク 備等
タリオ州）
本社 工場
ムロテック オ
（アメリカ合
金属関連部 プレス、研削及
ハイオ コーポ 64,386 13,216 自己資産 2023年１月 2023年12月 ―
衆国オハイオ
品事業 び切削設備等
レーション
州）
本社 工場
（ベトナム社
ムロ テック
金属関連部 プレス及び研
会主義共和国
ベトナム コー 62,300 592 自己資産 2023年１月 2023年12月 ―
品事業 削設備等
ドンナイ省ビ
ポレーション
エンホア市）
本社 工場
ピーティー ム
（インドネシ
金属関連部 プレス及び研
ロテック イン 108,859 18,919 自己資産 2023年1月 2023年12月 ―
ア共和国西
品事業 削設備等
ドネシア
ジャワ州）
本社 工場
建物、プレス
睦諾汽車部件（湖
金属関連部
（中華人民共
及び研削設備 353,889 ― 自己資産 2023年1月 2023年12月 ―
北）有限公司
品事業
和国湖北省）
等
(注) 当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完
成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
上場金融商品
事業年度末現在 提出日現在
取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2007年４月23日
450,000 6,501,000 179,937 1,077,187 179,937 877,077
(注)１
2007年５月15日
45,200 6,546,200 18,073 1,095,260 18,073 895,150
(注)２
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 847.00円
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 359,874千円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 36,147千円
割当先 東海東京証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
個人
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 12 71 16 4 2,613 2,725 ―
所有株式数
― 8,688 387 26,758 1,889 13 27,701 65,436 2,600
(単元)
所有株式数
― 13.28 0.59 40.89 2.89 0.02 42.33 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式504,146株は、「個人その他」に5,041単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区山王4-29-7 1,641 27.15
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 5.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 300 4.96
室 信子 東京都世田谷区 293 4.85
ムロコーポレーション協力企業持株
栃木県那須烏山市南１-12-25 263 4.36
会
株式会社メッツコーポレーション 東京都港区赤坂８-11-37 243 4.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 200 3.31
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 144 2.39
烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央２-４-17 144 2.38
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RECLIENTS NON-
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364
TREATY ACCOUNT
132 2.19
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計 － 3,683 60.95
(注) 上記のほか当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.70％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,039,500
完全議決権株式(その他) 60,395 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,395 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
株式会社ムロコーポレー
504,100 - 504,100 7.70
ション
団地７番地１
計 ― 504,100 - 504,100 7.70
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 84 89,292
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 504,146 ― 504,146 ―
３ 【配当政策】
長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてま
いりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしており
ます。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり22円、期末配当を１株あたり22円
で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり44円となります。
内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いた
したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月11日
132,927 22
定時取締役会決議
2023年６月23日
132,927 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し
ております。この認識の下、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制
推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図ると共に、コンプライアンスについての監視と啓蒙を
行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開
催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
以上を含む企業活動全体を常勤の監査等委員である取締役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すと
共に、外部からは監査等委員である取締役３名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対し
て監視を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議によって、取締役の職務執行の監査等を担う監査
等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体
制を一層充実させることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名
（うち社外取締役３名）を含む11名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。
取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の職務の執行を監督しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（３名全員社外取締役）で構成されてお
り、監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は決算経営会議に出席して意見を述べるととも
に監査室とも連携をとりながら、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めて
おります。
c. 執行役員会
執行役員会は執行役員５名で構成され、２ヶ月に１回の頻度で開催しております。
執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るととも
に執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。
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d. 決算経営会議
決算経営会議は、社内役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効
率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。
e. 内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等
の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。
なお、各会議体の構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表しております。）
内部統制推進
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 決算経営会議
委員会
代表取締役
室 雅文 ◎ ― ― ○ ○
社長
専務取締役 見目 直信 ○ ― ― ○ ○
常務取締役 藤田 英貴 ○ ― ― ○ ○
取締役 荻野目久行 ○ ― ― ○ ○
取締役 木嶋 茂 ○ ― ― ○ ○
取締役 小谷 俊夫 ○ ― ― ○ ○
取締役 伊沢 浩明 ○ ― ― ○ ○
取締役
松嶋 則之 ○ ◎ ― ○ ○
常勤監査等委員
社外取締役
間中 和男 ○ ○ ― ― ―
監査等委員
社外取締役
藤原 秀之 ○ ○ ― ― ―
監査等委員
社外取締役
多田 智子 ○ ○ ― ― ―
監査等委員
執行役員 山口 誉 ― ― ◎ ◎ ◎
執行役員 星 孝男 ― ― ○ ○ ○
執行役員 大島 和幸 ― ― ○ ― ―
執行役員 浅川 正樹 ― ― ○ ○ ○
執行役員 矢野 嘉行 ― ― ○ ○ ○
部門長等 ― ― ― ― 23名 15名
(b) 当該統治の体制を採用する理由
当社は2022年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、取締
役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役
員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観
点に関しましては、３名の社外取締役が出席する取締役会が取締役の職務の執行を監督すると共に、構成員
の過半数を社外取締役とする監査等委員会による取締役の職務の執行の監査を実施しており、経営の監視機
能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が
明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されてお
り、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内
部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告
を実施しております。なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。
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b. 最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、
監査等委員と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報
制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部
門長による全社員への教育を実施してまいりました。そして、新任のチームリーダー及びグループリーダー
に対してはハラスメント防止のための教育を実施してまいりました。その他にも、個人情報保護法に則した
社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあ
たってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止 策を講じ、顧客個人情報
を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。さらにはサイバーセキュリティリスク
が近年増加している状況を鑑み、部門長以上が参加する決算経営会議で当社のサイバーセキュリティの現状
を再点検し、適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題点について議論しました。当社は 、課題提起を行
いながら、内部統制の再点検、再整備活動を行ってまいりました。
なお、2022年６月23日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同で
その任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リ
スク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、
改善、教育を継続的に行っております。
また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質
の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシス
テムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度に認証を取得いたしました。
(c) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(f) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役
会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当に
つきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(g) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(h) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。なお、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するため
の定款の変更により、当該株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の責任につき、監査役（監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することがで
きる旨の規定を経過措置として残しております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当
する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、
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法令に定める額としております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(i) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職
している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保
険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を
補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
(j) 当事業年度における取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りで
あります。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役社長 室 雅文 全13回中13回
専務取締役 見目 直信 全13回中13回
常務取締役 藤田 英貴 全13回中13回
取締役 寺島 政明 全13回中13回
取締役 荻野目 久行 全13回中13回
取締役 木嶋 茂 全13回中13回
取締役 小谷 俊夫 全13回中12回
取締役 常勤監査等委員
松嶋 則之 全13回中13回
社外取締役 監査等委員
間中 和男 全13回中12回
社外取締役 監査等委員
藤原 秀之 全13回中12回
社外取締役 監査等委員
多田 智子 全13回中12回
(注) 取締役会13回開催のうち、臨時取締役会１回を含めて記載しております。
取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取
締役社長が務め、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本
方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的且つ慎重に行われておりま
す。また、取締役会には監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）が出席して、取締役の職務執行の状況
を監査できる体制となっています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 当社入社
2004年４月 当社経営企画室長
2005年２月 当社管理本部長
2005年７月 当社執行役員管理本部長
2007年６月 当社取締役管理本部長
2010年６月 当社常務取締役製造本部長
代表取締役社長 室 雅文 1968年１月19日 生 (注)４ 36
2011年４月 当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現
清原本社工場）
2012年６月 当社専務取締役管理本部長
2013年６月 当社代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年３月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社生産技術部長
2007年７月 当社執行役員生産技術部長
2009年４月 当社執行役員清原製造部長
2010年４月 当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長
2011年４月 当社執行役員烏山工場長
2011年６月 当社取締役烏山工場長
専務取締役
2012年６月 当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清
見目 直信 1960年１月９日 生 (注)４ 12
技術本部長
原本社工場）
2014年４月 当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
2018年９月 当社取締役技術本部長
2019年６月 当社常務取締役技術本部長
2021年６月 当社専務取締役技術本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 当社特販部長
2009年１月 ムロ テック ベトナム コーポレーション
代表取締役
常務取締役
藤田 英貴 1962年１月29日 生 2009年７月 当社執行役員 (注)４ 4
生産管理本部長
2012年６月 当社取締役
2018年７月 当社取締役特命プロジェクトリーダー
2020年１月 当社取締役生産管理本部長
2021年６月 当社常務取締役生産管理本部長（現任）
1978年３月 当社入社
2003年４月 当社大阪支店長
2006年１月 当社営業業務部長
（現 生産管理部)
2013年６月 当社執行役員東京営業部長
（現 横浜支店）
取締役
営業本部長兼
荻野目 久行 1959年10月７日 生 (注)４ 5
2015年４月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
宇都宮営業部長
2015年５月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東
京営業部長（現 横浜支店）
2017年４月 当社執行役員生産管理本部長
2017年６月 当社取締役生産管理本部長
2020年１月 当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長（現
任）
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社烏山製造部長
2015年４月 当社執行役員菰野工場長
取締役
2018年３月 当社執行役員生産準備部長
木嶋 茂 1963年11月26日 生 (注)４ 3
烏山工場長
2019年10月 当社執行役員烏山工場長
2020年６月 当社取締役烏山工場長
2023年６月 当社取締役製造本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年４月 当社入社
2007年４月 当社経営企画室長
2009年４月 当社経営企画室長兼情報システム室長
取締役
小谷 俊夫 1970年10月10日 生 (注)４ 1
経営企画室長
2017年７月 当社執行役員生産準備部長
2020年４月 当社執行役員経営企画室長
2021年６月 当社取締役経営企画室長（現任）
1995年４月 当社入社
2011年４月 北関東プレーティング株式会社代表取締役
2012年４月 ピーティー ムロテック インドネシア代表
取締役
取締役
伊沢 浩明 1973年１月5日 生 (注)４ ―
清原本社工場長
2018年２月 当社生産技術部長
2021年６月 当社執行役員清原本社工場長
2023年６月 当社取締役清原本社工場長（現任）
1982年４月 当社入社
2005年５月 当社技術部長
2007年７月 当社執行役員技術部長
2008年４月 当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長
2010年６月 当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長
2011年４月 当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
取締役
松嶋 則之 1960年２月16日 生 (注)５ 12
常勤監査等委員
2014年４月 当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清
原本社工場）
2016年４月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2018年４月 当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工
場長
2018年９月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2019年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
1972年４月 日清紡績株式会社入社
2000年１月 同社総務部長兼資材部長
2004年６月 同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林
工場長
社外取締役
2007年６月 日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長
間中 和男 1948年５月１日 生 (注)５ ―
監査等委員
2010年４月 ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長
（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）
2015年６月 当社取締役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1994年８月 当社入社
1996年３月 当社退社
1999年12月 経営コンサルティング開業（現任）
更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中
社外取締役
藤原 秀之 1960年７月28日 生 (注)５ ―
監査等委員
心に事業再生業務に従事
2012年４月 株式会社エフケイ取締役管理統括部長
2016年６月 当社監査役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
中外製薬株式会社入社
1993年４月
コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国
2002年８月
際社会保険労務士法人）設立 所長
2006年３月 法政大学大学院イノベーションマネジメント
専攻にてＭＢＡ取得
同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」
が優秀賞を受賞
海外労務コンサルティング部開設
2011年４月
（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国
社外取締役
際社会保険労務士法人）内）
多田 智子 1972年５月16日 生 (注)５ ―
監査等委員
ワークライフバランス研究所開設
2015年２月
（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国
際社会保険労務士法人）内）
2019年６月 当社監査役
2021年６月 日本化学工業株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年11月 多田国際社会保険労務士法人 代表社員（現
任）
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
計
75
(注) １．取締役間中和男、藤原秀之及び多田智子は、社外取締役であります。
２．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
３．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
７．2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付
をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しており、独立役員に指定しております。当該社外取締役３名による客観的・中
立的監視の下、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に
機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資
本的関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役藤原秀之氏は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無い
ため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役多田智子氏は多田国際社会保険労務士法人の代表社員でありますが、同氏との間には、人的関係及
び資本的関係はありません。また、同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問
契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無
いと考え、独立役員に指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割
を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナ
ンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門
との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と経営、財務及び会計、法務及び労務に関する専門的
識見や経歴のある監査等委員である社外取締役３名による監査等委員４名体制で構成されており、監査等委員会
が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行
に関する監査を実施いたします。
常勤監査等委員は毎月監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会
社の往査を実施し、期中監査活動における取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査報告書を作成
し、社外取締役監査等委員に報告するとともに、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重
要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行います。
当該事業年度におきまして、監査等委員会設置会社移行した2022年6月23日までに監査役会を２回、その後、当
事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。当社は監査等委員会設置後は監査等委員会を月１回開
催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（監査等委員会設置会社移行前）
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松嶋 則之 2 2
社外監査役 藤原 秀之 2 2
社外監査役 多田 智子 2 2
（監査等委員会設置会社移行後）
氏名 開催回数 出席回数
取締役常勤監査等委員 松嶋 則之 10 10
取締役監査等委員（社外） 間中 和男 10 10
取締役監査等委員（社外） 藤原 秀之 10 10
取締役監査等委員（社外） 多田 智子 10 10
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(２名)が公正な立場での業務
監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォ
ローを行っております。
なお、監査室、監査等委員会及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見
交換等を行います。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
30年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大中 康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ７名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、
過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 33,000 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度)
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬（a.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 6,439 ― 8,460 ―
計 6,439 ― 8,460 ―
監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）の提出会社および連結
子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、 第 66 期（2022年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第 399 条第１項及び第２項の
規定に従い、2022年９月16日の監査等委員会において次のとおり審議して決議しております。
監査等委員会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されてい
るかを、過年度（第61期～第 65 期）の監査実績と第 66 期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体
的に吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監
査等委員全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会での決議により、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500,000千円（うち社外取締役10,000千円以
内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は９名以内とし、本有価証券報告書提出日時点の員数は７名）であり、監査等委員である取締役の
報酬限度額は年額50,000千円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とし、本有価証券報告書
提出日時点の員数は４名）であります。
なお、当該定時株主総会決議後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員であ
る取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。
具体的な報酬額については、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比
較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度
合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。また、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は
監査等委員会で、それぞれ決議するものとしております。なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
し、また、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行した
こと等により、同日開催の取締役会において同方針の改定を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
なお、本決定方針のうち、業績連動報酬に係る指標や非金銭報酬の設定等については、今後継続的に議論を深
めてまいる予定です。
１．取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総
会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない。）と決議いただいております。個々の報酬は各取締役の役位、職務の執行状況、単年度及び中長期
計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内でその具体的な金額を取締役会の
審議及び決議に基づいて決定することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち
社外取締役０名）であります。
２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については、国内の同
業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬について
は、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。
３．業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標と
した予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択
した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであ
ります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高21,842百万円、連結営業利益410百万円、連結経常利益770百万
円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）291百万円となりました。
４．取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針
報酬等を与える時期は株主総会後選任された取締役に対し、７月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づ
き、給与については毎月支給し、賞与については７月及び12月に支給することとしております。
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５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部を、代表取締役社長 室 雅文に委任することとしております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容につ
いて、独立社外取締役出席の下、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとし
ております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が、2021年２月12日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
左記のうち、
基本報酬等 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
取締役を除く）
206,579 134,389 72,190 - 7
監査等委員（社外取締役を除
21,736 11,736 10,000 - 1
く）
監査役（社外監査役を除く） 3,831 3,831 - - 1
社外役員 5,850 4,350 1,500 - 6
(注) １．当社は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており
ます。
２．上記の支給員数の合計は延べ員数であり、社外取締役であった１名及び監査役であった３名は、監査等委員
会設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役に就任したため、実際の支給員数の合計は11名でありま
す。当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取
締役４名（うち社外取締役３名）であります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、監査等委員である取締役に対する
報酬等は監査等委員会設置会社以降後に係るものであります。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会に
おいて、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）です。なお、監査等委員会設置会社移行前の取締役の
報酬限度額は、2017年６月22日開催の第60期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締
役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
６． 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000
千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名
（うち社外取締役３名）です。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2007年６月28
日開催の第50期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は３名です。
７．上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額49,240千円が含まれており、その内訳は、取
締役７名分43,490千円、監査等委員である取締役４名分5,750千円であります。
８．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の
結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改
善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 18 1,177,975
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 4 13,591 取引先持ち株会を通じた株式の取得
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的
58,000 58,000
な事業・業務展開等取引関係構築を目的とし
西川計測㈱ 有
て保有しております。
320,740 277,820
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）企業間取引の強化
80,415 78,667
（定量的な保有効果）（注１）
㈱クボタ 無
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
160,749 181,170
じた株式の取得
78,780 78,780
（保有目的）企業間取引の強化
トヨタ自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）（注１）
148,106 175,088
（保有目的）企業間取引の強化
30,115 28,478
（定量的な保有効果）（注１）
阪和興業㈱ 有
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
118,803 92,268
じた株式の取得
㈱三菱ＵＦＪ （保有目的）企業間取引の強
113,900 113,900
フィナンシャル 化 （定量的な保有効果）（注 有
96,575 86,598
グループ １）
（保有目的）企業間取引の強
41,700 41,700
㈱ＳＵＢＡＲＵ 化 （定量的な保有効果）（注 無
88,175 81,231
１）
（保有目的）企業間取引の強化
51,049 48,461
（定量的な保有効果）（注１）
いすゞ自動車㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
80,606 76,956
じた株式の取得
（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的
199,000 199,000
な事業・業務展開等取引関係構築を目的とし
日亜鋼業㈱ 有
て保有しております。
58,705 53,531
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）企業間取引の強
10,500 10,500
スズキ㈱ 化 （定量的な保有効果）（注 無
50,442 44,236
１）
（保有目的）投資先の経営安定化及び将来的
71,700 71,700
な事業・業務展開等取引関係構築を目的とし
サイボー㈱ 有
て保有しております。
30,902 30,831
（定量的な保有効果）（注１）
3,200 3,200
第一生命ホール （保有目的）企業間取引の強化
有
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注１）
7,792 7,996
7,050 7,050
アイダエンジニ （保有目的）企業間取引の強化
有
アリング㈱ （定量的な保有効果）（注１）
5,759 7,451
6,025 6,025
（保有目的）企業間取引の強化
日野自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）（注１）
3,331 4,338
（保有目的）企業間取引の強化
12,070 9,414
（定量的な保有効果）（注１）
サンデン㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
2,546 1,882
じた株式の取得
㈱三井住友フィ
445 445
（保有目的）企業間取引の強化
ナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注１）
2,357 1,738
ループ
3,000 3,000
㈱岡三証券グ （保有目的）企業間取引の強化
有
ループ （定量的な保有効果）（注１）
1,413 1,110
㈱東京きらぼし
290 290
（保有目的）企業間取引の強化
フィナンシャル 無
（定量的な保有効果）（注１）
761 508
グループ
㈱みずほフィナ
110 110
（保有目的）企業間取引の強化
ンシャルグルー 有
（定量的な保有効果）（注１）
206 172
プ
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,614,427 6,810,486
※１ 3,163,203 ※１ 3,445,476
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,881,926 1,905,489
有価証券 335,504 416,819
商品及び製品 920,224 1,082,352
仕掛品 435,341 494,086
原材料及び貯蔵品 510,102 603,455
その他 513,974 524,666
△ 1,150 ―
貸倒引当金
流動資産合計 14,373,554 15,282,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,370,816 9,254,224
△ 4,677,109 △ 5,027,869
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,693,706 4,226,354
機械装置及び運搬具
14,855,289 15,757,626
△ 11,860,864 △ 12,818,178
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,994,424 2,939,448
土地
1,518,158 1,571,420
建設仮勘定 583,468 225,921
その他 6,281,380 6,629,635
△ 5,787,119 △ 6,082,584
減価償却累計額
その他（純額） 494,261 547,051
有形固定資産合計 9,284,018 9,510,196
無形固定資産
のれん 50,209 25,104
277,431 274,195
その他
無形固定資産合計 327,641 299,300
投資その他の資産
投資有価証券 2,151,447 1,849,279
長期貸付金 35,175 13,104
繰延税金資産 102,990 70,962
退職給付に係る資産 128,517 30,199
その他 960,232 1,002,892
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,374,082 2,962,159
固定資産合計 12,985,742 12,771,656
資産合計 27,359,297 28,054,488
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,363,622 1,453,292
電子記録債務 2,586,993 2,787,540
短期借入金 960,000 1,110,000
1年内償還予定の社債 10,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 90,318 169,309
未払金 557,762 490,645
未払法人税等 431,614 45,122
賞与引当金 606,677 540,035
役員賞与引当金 45,440 51,060
718,315 731,950
その他
流動負債合計 7,370,744 7,378,956
固定負債
長期借入金 414,165 643,532
繰延税金負債 15,620 27,043
役員退職慰労引当金 23,433 27,680
221,602 241,738
その他
固定負債合計 674,822 939,994
負債合計 8,045,566 8,318,950
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 16,995,904 17,021,571
△ 395,383 △ 395,472
自己株式
株主資本合計 18,599,907 18,625,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,194 512,296
為替換算調整勘定 125,864 615,886
102,764 △ 18,130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 713,823 1,110,052
純資産合計 19,313,731 19,735,537
負債純資産合計 27,359,297 28,054,488
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,533,642 ※１ 21,842,083
売上高
※２ 16,521,529 ※２ 18,486,857
売上原価
売上総利益 4,012,113 3,355,225
販売費及び一般管理費
保管費 98,271 100,137
運搬費 390,589 354,829
給料及び賞与 901,881 957,063
賞与引当金繰入額 99,837 87,325
役員賞与引当金繰入額 45,844 51,060
退職給付費用 11,834 13,334
減価償却費 89,662 80,218
のれん償却額 25,104 25,104
1,089,468 1,275,429
その他
※３ 2,752,493 ※３ 2,944,504
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,259,619 410,721
営業外収益
受取利息 21,894 41,196
受取配当金 28,549 33,105
為替差益 404,649 237,888
太陽光売電収入 12,904 11,787
補助金収入 120,771 11,832
138,552 70,801
その他
営業外収益合計 727,321 406,611
営業外費用
支払利息 11,669 38,796
減価償却費 4,234 3,955
7,891 4,516
その他
営業外費用合計 23,794 47,269
経常利益 1,963,147 770,063
特別利益
固定資産売却益 1,997 2,688
投資有価証券売却益 14 ―
段階取得に係る差益 7,350 ―
37,803 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 47,166 2,688
特別損失
固定資産売却損 ― 2
固定資産除却損 7,626 3,266
有価証券償還損 ― 2,453
― 1,236
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,626 6,959
税金等調整前当期純利益 2,002,686 765,793
法人税、住民税及び事業税
658,560 422,532
△ 3,734 51,739
法人税等調整額
法人税等合計 654,825 474,272
当期純利益 1,347,860 291,520
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,347,860 291,520
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,347,860 291,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,831 27,102
為替換算調整勘定 407,633 490,021
△ 34,926 △ 120,895
退職給付に係る調整額
※１ 393,538 ※１ 396,229
その他の包括利益合計
包括利益 1,741,399 687,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,741,399 687,750
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 15,871,569 △ 395,383 17,475,572
会計方針の変更によ
42,328 42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,095,260 904,125 15,913,898 △ 395,383 17,517,901
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
親会社株主に帰属す
1,347,860 1,347,860
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,082,006 ― 1,082,006
当期末残高 1,095,260 904,125 16,995,904 △ 395,383 18,599,907
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 464,363 △ 281,769 137,690 320,284 17,795,857
会計方針の変更によ
42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反
464,363 △ 281,769 137,690 320,284 17,838,185
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,854
親会社株主に帰属す
1,347,860
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,831 407,633 △ 34,926 393,538 393,538
額）
当期変動額合計 20,831 407,633 △ 34,926 393,538 1,475,545
当期末残高 485,194 125,864 102,764 713,823 19,313,731
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 16,995,904 △ 395,383 18,599,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
親会社株主に帰属す
291,520 291,520
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 25,666 △ 89 25,577
当期末残高 1,095,260 904,125 17,021,571 △ 395,472 18,625,485
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 485,194 125,864 102,764 713,823 19,313,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,854
親会社株主に帰属す
291,520
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,102 490,021 △ 120,895 396,229 396,229
額）
当期変動額合計 27,102 490,021 △ 120,895 396,229 421,806
当期末残高 512,296 615,886 △ 18,130 1,110,052 19,735,537
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,002,686 765,793
減価償却費 1,334,242 1,378,975
のれん償却額 25,104 25,104
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,150 △ 1,150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,567 △ 66,642
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,350 5,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,302 4,246
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,194 98,317
受取利息及び受取配当金 △ 50,444 △ 74,301
支払利息 11,669 38,796
為替差損益（△は益） △ 333,428 △ 226,107
補助金収入 △ 120,771 △ 11,832
段階取得に係る差損益（△は益） △ 7,350 ―
負ののれん発生益 △ 37,803 ―
固定資産除却損 7,626 3,266
固定資産売却損益（△は益） △ 1,997 △ 2,685
有価証券償還損益（△は益） ― 2,453
投資有価証券評価損益（△は益） ― 1,236
売上債権の増減額（△は増加） △ 313,810 △ 236,429
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 369,102 △ 234,773
仕入債務の増減額（△は減少） 336,935 224,211
未払金の増減額（△は減少） △ 296,801 △ 57,213
未払又は未収消費税等の増減額 △ 79,992 △ 92,073
36,209 396,253
その他
小計 2,132,011 1,941,066
利息及び配当金の受取額
50,684 73,715
利息の支払額 △ 9,363 △ 38,799
補助金の受取額 120,771 11,832
△ 556,714 △ 925,885
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,737,390 1,061,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,433 △ 89,709
定期預金の払戻による収入 535,945 ―
有価証券の取得による支出 △ 327,101 △ 136,452
有価証券の償還による収入 335,043 332,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,162 ―
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 1,806,056 △ 1,619,737
有形固定資産の売却による収入 79,622 17,874
無形固定資産の取得による支出 △ 23,270 △ 40,334
投資有価証券の取得による支出 △ 124,675 △ 390,815
投資有価証券の償還による収入 ― 500,000
貸付金の回収による収入 318 286
保険積立金の積立による支出 △ 46,502 △ 45,000
保険積立金の払戻による収入 73,322 16,207
その他の支出 △ 10,861 △ 24,666
3,567 521
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,336,919 △ 1,479,125
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,490,000 150,000
長期借入れによる収入 471,227 420,141
長期借入金の返済による支出 △ 186,966 △ 80,082
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 266,091 △ 265,741
自己株式の取得による支出 ― △ 89
△ 63,481 △ 55,170
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545,311 159,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 344,652 359,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 800,188 101,666
現金及び現金同等物の期首残高 7,038,908 6,238,719
※１ 6,238,719 ※１ 6,340,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムロ ノース アメリカ インク、ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロ テック
ベトナム コーポレーション及びピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司、IGARI
INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ８～17年
ロ．無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連
結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上して
おります。
ハ．役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としておりま
す。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、
重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において
顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、５年以内の効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
連結子会社における有形固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 884,911 888,668
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
連結子会社であるムロテック オハイオ コーポレーションは継続して営業損失となっており、主として金属
関連部品の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループ
の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経
営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績、市場の動向や顧客との価格交渉状況等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価
格、燃料費や運送費等の経費に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来
キャッシュ・フローを算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必
要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これに
より、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。
なお、本基準の適用による連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 119,365 千円 38,657 千円
売掛金 3,043,838 3,406,818
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次の
棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
47,350 千円 99,606 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
63,076 千円 82,669 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 32,513千円 36,984千円
△14 1,236
組替調整額
税効果調整前
32,499 38,220
11,668 11,117
税効果額
その他有価証券評価差額金 20,831 27,102
為替換算調整勘定：
当期発生額 407,633 490,021
― ―
組替調整額
税効果調整前
407,633 490,021
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 407,633 490,021
退職給付に係る調整額：
当期発生額 84,749 △141,854
△35,603 △33,354
組替調整額
税効果調整前
49,146 △175,208
△84,072 54,313
税効果額
退職給付に係る調整額 △34,926 △120,895
その他の包括利益合計 393,538 396,229
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 504,062 ― ― 504,062
合計 504,062 ― ― 504,062
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月23日
普通株式 132,927 22 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 132,927 22 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 132,927 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 504,062 84 ― 504,146
合計 504,062 84 ― 504,146
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月23日
普通株式 132,927 22 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 132,927 22 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 132,925 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,614,427千円 6,810,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △375,707 470,099
現金及び現金同等物 6,238,719 6,340,386
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該
会社株式の取得価額と取得による収入の関係は次の通りであります。
流動資産 186,561千円
固定資産 827
流動負債 △76,982
固定負債 ―
△37,803
負ののれん発生益
小計
72,603
支配獲得までの取得価額 △10,800
△7,350
段階取得による差益
株式の取得価額
54,451
△55,614
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,162
取得による収入
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 18,571 18,991
１年超 602,608 592,853
合計 621,179 611,844
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
上記の未経過リース料のうち64,139千円は前払い済みであります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
上記の未経過リース料のうち70,644千円は前払い済みであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達
を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備
投資に係る資金調達であります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券 124,381 124,788 407
② その他有価証券 100,120 100,120 ―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 119,740 117,971 △1,768
② その他有価証券 2,031,606 2,031,606 ―
資産計 2,375,848 2,374,487 △1,360
(1) １年内返済予定の長期借入金
90,318 90,231 87
(2) 長期借入金
414,165 414,059 105
負債計 504,483 504,290 192
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 111,103
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券 399,708 392,468 △7,239
② その他有価証券 ― ― ―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 269,330 261,611 △7,718
② その他有価証券 1,579,849 1,579,849 ―
資産計 2,248,887 2,233,929 △14,957
(1) １年内返済予定の長期借入金
169,309 168,623 686
(2) 長期借入金
643,532 631,506 12,025
負債計 812,841 800,129 12,711
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 17,211
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,614,427
受取手形及び売掛金 3,163,203
電子記録債権 1,881,926
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 124,381
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 119,740
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
100,000 200,000 ― 700,000
合計 11,883,938 319,740 ― 700,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,810,486
受取手形及び売掛金 3,445,476
電子記録債権 1,905,489
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 399,708
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 269,330
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
200,000 ― 200,000
合計 12,561,160 469,330 ― 200,000
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(注２）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 960,000
社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 90,318 106,655 80,213 75,765 75,765 75,765
リース債務 54,730 39,197 22,368 14,843 7,650 11,291
合計 1,115,049 145,853 102,581 90,608 83,416 87,057
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,110,000
長期借入金 169,309 155,777 151,329 151,329 115,540 69,554
リース債務 45,886 29,574 23,473 16,236 14,706 12,499
合計 1,325,196 185,351 174,803 167,566 130,246 82,053
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 100,120 － 100,120
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,124,930 － － 1,124,930
社債 － 906,676 － 906,676
資産計 1,124,930 1,006,796 － 2,131,726
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,177,975 ― ― 1,177,975
社債 ― 401,874 ― 401,874
資産計 1,177,975 401,874 ― 1,579,849
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 124,788 － 124,788
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 117,971 － 117,971
資産計 － 242,760 － 242,760
1年内返済予定の長期借入金 － 90,231 － 90,231
長期借入金 － 414,059 － 414,059
負債計 － 504,290 － 504,290
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 392,468 ― 392,468
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 261,611 ― 261,611
資産計 ― 654,080 ― 654,080
1年内返済予定の長期借入金 ― 168,623 ― 168,623
長期借入金 ― 631,506 ― 631,506
負債計 ― 800,129 ― 800,129
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスク利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
124,381 124,788 407
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
119,740 117,971 △1,768
えないもの
合計 244,121 242,760 △1,360
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
669,038 654,080 △14,957
えないもの
合計 669,038 654,080 △14,957
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,091,107 377,153 713,953
債券 702,157 700,000 2,157
小計 1,793,264 1,077,153 716,110
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 33,823 42,658 △8,835
債券 304,639 317,526 △12,887
小計 338,462 360,184 △21,722
合計 2,131,726 1,437,338 694,387
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,103千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,143,112 390,146 752,965
債券 200,232 200,000 232
小計 1,343,344 590,146 753,197
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 34,862 43,257 △8,394
債券 201,642 215,073 △13,431
小計 236,504 258,330 △21,825
合計 1,579,849 848,476 731,372
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,211千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 31 14 ―
合計 31 14 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,236千円（その他有価証券の株式1,236千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年４月１日より
退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する
年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度87,390千
円、当連結会計年度93,177千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
年金資産の額 67,923,094千円 69,380,240千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との
51,801,800 52,786,494
合計額
差引額 16,121,294 16,593,746
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.26％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度2.49％(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,879,888千円、当連結会計
年度8,741,268千円）及び剰余金（前連結会計年度26,001,182千円、当連結会計年度23,996,542千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数５年３ヶ月、第２年金償却年数１年
10ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,262,992千円 2,371,585千円
勤務費用 153,667 164,154
利息費用 3,327 3,553
数理計算上の差異の発生額 71,147 65,613
退職給付の支払額 △122,019 △165,515
その他 2,469 713
退職給付債務の期末残高 2,371,585 2,440,104
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,371,375千円 2,500,095千円
期待運用収益 46,977 49,520
数理計算上の差異の発生額 57,604 △76,240
事業主からの拠出額 125,180 131,278
退職給付の支払額 △101,042 △135,755
年金資産の期末残高 2,500,095 2,468,898
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,371,585千円 2,440,104千円
年金資産 △2,500,095 △2,468,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △128,510 △28,794
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △128,517 △28,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △128,517 △28,801
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 153,667千円 164,154千円
利息費用 3,327 3,553
期待運用収益 △46,977 △49,520
数理計算上の差異の費用処理額 △35,603 △33,354
企業年金基金への掛金拠出額 87,390 93,177
確定給付制度に係る退職給付費用 161,805 178,010
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 49,146千円 175,208千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △147,803千円 27,404千円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 21.3％ 22.3％
株式 48.9 51.1
一般勘定 15.9 16.3
その他 14.0 10.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.0～0.6％ 0.0～0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.8％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,653千円、当連結会計年度36,938千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 26,955 千円 8,133 千円
賞与引当金 183,978 162,382
役員賞与引当金 13,818 15,597
棚卸資産評価損 6,522 8,195
未払社会保険料 27,563 24,718
繰越欠損金(注)３ 199,906 359,826
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,556 1,301
退職給付に係る負債 20,694 21,156
役員退職慰労引当金 15,436 16,562
会員権評価損 2,576 2,576
投資有価証券評価損 11,407 10,299
減損損失 22,080 21,898
資産除去債務 21,118 21,392
減価償却超過額 ― 14,060
在外子会社みなし配当相当額 18,321 18,321
15,883 10,594
その他
繰延税金資産小計 587,822 717,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３
△101,231 △341,199
△70,347 △72,798
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価引当金小計(注)２ △171,579 △413,998
繰延税金資産合計 416,242 303,018
繰延税金負債
未収還付事業税 △245 △1,255
固定資産圧縮積立金 △267 △210
その他有価証券評価差額金 △209,193 △220,311
前払年金資産 △49,993 △20,323
在外子会社の留保利益金 △4,609 △4,769
在外子会社の加速償却 △51,816 △42,024
△12,746 △12,228
その他
繰延税金負債小計 △328,873 △301,123
将来加算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― 42,024
(注)２
評価性引当金小計(注)２ ― 42,024
繰延税金負債合計 △328,873 △259,099
繰延税金資産の純額(注)１ 87,369 43,919
（注）１．前連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債
（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産
102,990 千円 70,962 千円
固定負債―繰延税金負債 △15,620 △27,043
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２．評価性引当額が200,395千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業
㈱において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を1,857千円、連結子会社ムロ ノース ア
メリカ インクにおいて加速償却に係る評価性引当額を△42,024千円と税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を126,258千円、連結子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,096千円、連結子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司にお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,613千円追加的に認識したことに伴うもので
あります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 24,544 17,479 59,207 98,675 199,906
評価性引当額 ― ― △24,544 △17,479 △59,207 ― △101,231
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 98,675 (b)98,675
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金199,906千円について、繰延税金資産98,675千円を計上しております。これは、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― 27,192 18,965 62,535 106,248 144,885 359,826
評価性引当額 ― △27,192 △18,965 △62,535 △106,248 △126,258 △341,199
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18,626 (d)18,626
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金359,826千円について、繰延税金資産18,626千円を計上しております。これは、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
住民税均等割 0.6 1.5
受取配当等の益金不算入額 △1.6 △0.8
在外子会社の税率差異 0.1 3.0
交際費の損金不算入額 0.1 0.2
評価性引当額 3.2 25.3
のれん償却等の損金不算入額 0.4 1.1
法人税の特別控除額 △0.8 △2.6
過年度法人税等調整 ― 2.6
0.3 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 ％ 61.9 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5％から0.921％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 67,378千円 68,260千円
時の経過による調整額 882 899
期末残高 68,260 69,160
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の
所在地を基礎とした地域に分類しております。
１.分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 15,624,797 1,582,544 17,207,342 192,534 17,399,877
北米 1,545,268 ― 1,545,268 468,902 2,014,170
東南アジア 763,077 106,409 869,487 ― 869,487
その他 5,577 ― 5,577 244,529 250,107
外部顧客への売上高 17,938,721 1,688,953 19,627,675 905,967 20,533,642
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 15,898,097 1,374,212 17,272,310 203,213 17,475,523
北米 1,961,893 ― 1,961,893 664,101 2,625,994
東南アジア 1,049,446 246,943 1,296,389 2,223 1,298,612
その他 85,299 ― 85,299 356,653 441,952
外部顧客への売上高 18,994,736 1,621,155 20,615,892 1,226,191 21,842,083
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
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２. 収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,645,847
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,045,129
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,045,129
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,350,965
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製
品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属
関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他事業 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
(注３)
事業
事業
売上高
外部顧客
への売上 17,938,721 1,688,953 19,627,675 905,967 20,533,642 ― 20,533,642
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 18,085 18,085 ― 18,085 △ 18,085 ―
又は振替
高
計 17,938,721 1,707,038 19,645,760 905,967 20,551,727 △ 18,085 20,533,642
セグメント
利益又はセ
1,879,283 △ 9,124 1,870,158 119,524 1,989,682 △ 730,063 1,259,619
グメント損
失（△）
セグメント
20,976,463 1,419,651 22,396,115 868,869 23,264,984 4,094,312 27,359,297
資産
その他の項
目
減価償却
1,206,548 94,372 1,300,921 8,279 1,309,200 25,042 1,334,242
費
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定
資産、無
形固定資
産
1,802,727 74,990 1,877,718 2,199 1,879,918 20,937 1,900,855
及び長期
前払費用
の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他事業 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
(注３)
事業
事業
売上高
外部顧客
への売上 18,994,736 1,621,155 20,615,892 1,226,191 21,842,083 ― 21,842,083
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 25,445 25,445 ― 25,445 △ 25,445 ―
又は振替
高
計 18,994,736 1,646,601 20,641,337 1,226,191 21,867,528 △ 25,445 21,842,083
セグメント
利益又はセ
1,203,673 △ 95,610 1,108,062 47,673 1,155,736 △ 745,014 410,721
グメント損
失（△）
セグメント
22,288,508 1,447,608 23,736,117 1,020,169 24,756,286 3,298,201 28,054,488
資産
その他の項
目
減価償却
1,232,209 108,550 1,340,759 10,846 1,351,605 27,369 1,378,975
費
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定
資産、無
形固定資
産
1,376,962 195,319 1,572,281 14,339 1,586,621 22,166 1,608,787
及び長期
前払費用
の増加額
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(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連
綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の内部売上高又は振替高※１ △18,085 △25,445
全社費用※２ △711,977 △719,569
合計 △730,063 △745,014
※１ セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。
※２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 4,094,312 3,298,201
※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費※１ 25,042 27,369
有形固定資産、無形固定資産
20,937 22,166
及び長期前払費用の増加額※２
※１ 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※２ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
17,399,877 2,014,170 158,538 869,487 91,569 20,533,642
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 カナダ 中国 東南アジア 合計
5,065,577 884,632 195,680 1,748,427 1,389,701 9,284,018
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,672,835 金属関連部品事業
株式会社アイシン 2,156,291 金属関連部品事業
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した
後の数値となっております。そのため、本田技研工業株式会社の売上高が連結損益計算書の売
上高の10％以下となったことにより主要な顧客ごとの情報の記載から外れることとなりまし
た。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
17,475,523 2,625,994 220,922 1,298,612 221,029 21,842,083
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 カナダ 中国 東南アジア 合計
5,155,214 888,397 217,259 1,707,201 1,542,123 9,510,196
(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10％以上を占めるイン
ドネシアの有形固定資産1,031,973千円が含まれております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,800,461 金属関連部品事業
株式会社アイシン 1,878,769 金属関連部品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他事業 調整額 財務諸表
合計
計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
事業
事業
当期償却額 ― 25,104 25,104 ― 25,104 ― 25,104
当期末残高 ― 50,209 50,209 ― 50,209 ― 50,209
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他事業 調整額 財務諸表
合計
計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
事業
事業
当期償却額 ― 25,104 25,104 ― 25,104 ― 25,104
当期末残高 ― 25,104 25,104 ― 25,104 ― 25,104
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「金属関連部品事業」セグメントにおいて、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社としたこと
により、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上は、37,803千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のた
め、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
期末残高
の所有 取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目 (千円)
は氏名 は職業 との関係
(被所有) (千円)
割合(％)
資金の貸付
32,847
(被所有)
（注１）
有限会社インテ 東京都 経営コンサル
―
主要株主 役員の兼任 資金の回収 32,847 ―
直接
レクチュアル 大田区 タント業他
利息の受取
27.16
16
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 資金の貸付及び利息の受取の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,196円50銭 3,266円36銭
１株当たり当期純利益金額 223円07銭 48円24銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,347,860 291,520
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,347,860 291,520
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,042,138 6,042,113
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第２回物上担保付 2018年 2023年
いがり産業㈱ 10,000 ― 0.37 担保付社債
普通社債 (注)1 ２月28日 ２月28日
合計 ― ― 10,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 960,000 1,110,000 0.47 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 90,318 169,309 3.85 ―
１年以内に返済予定のリース債務 57,944 63,622 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
414,165 643,532 4.85 2024～2029年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
105,856 122,305 ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,628,284 2,108,768 ― ―
(注) １．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 155,777 151,329 151,329 115,540
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
68,260 899 ― 69,160
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,954,216 10,488,569 16,119,212 21,842,083
税金等調整前四半期
(千円) 353,621 736,832 403,791 765,793
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 217,726 416,616 135,172 291,520
益金額
１株当たり四半期(当
(円) 36.03 68.95 22.37 48.24
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は
(円) 36.03 32.91 △46.58 25.88
１株当たり四半期純
損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,719,685 5,206,147
受取手形 60,868 27,304
電子記録債権 1,689,827 1,725,810
※2 2,632,986 ※2 2,822,946
売掛金
有価証券 335,504 416,819
商品 27,074 3,219
製品 556,210 542,251
仕掛品 228,789 274,080
原材料及び貯蔵品 240,929 286,784
前払費用 39,094 43,559
※2 614,432 ※2 ―
短期貸付金
※2 67,826 ※2 50,929
立替金
※2 217,181 ※2 237,612
その他
流動資産合計 11,430,410 11,637,465
固定資産
有形固定資産
建物 1,451,738 1,524,782
構築物 82,874 87,539
機械及び装置 1,746,851 1,666,570
車両運搬具 1,290 1,602
工具、器具及び備品 184,115 199,710
土地 794,094 804,094
リース資産 49,898 41,694
155,337 112,891
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,466,199 4,438,885
無形固定資産
施設利用権 304 228
ソフトウエア 92,981 69,000
5,063 5,063
その他
無形固定資産合計 98,349 74,291
投資その他の資産
投資有価証券 2,151,447 1,849,279
関係会社株式 4,215,301 3,711,451
※2 1,201,510 ※2 1,635,447
長期貸付金
長期前払費用 209 133
繰延税金資産 21,637 ―
前払年金費用 133,282 185,300
保険積立金 893,874 933,807
その他 39,416 39,287
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,652,397 8,350,426
固定資産合計 13,216,946 12,863,603
資産合計 24,647,357 24,501,068
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 105,896 42,913
※2 2,617,495 ※2 2,802,575
電子記録債務
※2 923,170 ※2 1,014,433
買掛金
短期借入金 660,000 660,000
※2 586,057 ※2 518,573
未払金
未払費用 210,599 313,598
未払法人税等 396,522 50,042
賞与引当金 507,087 456,219
役員賞与引当金 45,440 49,240
256,700 159,912
その他
流動負債合計 6,308,969 6,067,508
固定負債
繰延税金負債 ― 37,174
退職給付引当金 120,089 101,512
資産除去債務 58,887 59,786
80,733 71,602
その他
固定負債合計 259,710 270,076
負債合計 6,568,680 6,337,585
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金
資本準備金 895,150 895,150
8,974 8,974
その他資本剰余金
資本剰余金合計 904,125 904,125
利益剰余金
利益準備金 224,312 224,312
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 611 480
別途積立金 5,008,000 5,008,000
10,756,555 10,814,479
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,989,479 16,047,272
自己株式 △ 395,383 △ 395,472
株主資本合計 17,593,482 17,651,186
評価・換算差額等
485,194 512,296
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 485,194 512,296
純資産合計 18,078,676 18,163,483
負債純資産合計 24,647,357 24,501,068
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,332,188 ※１ 16,694,329
売上高
※１ 12,894,100 ※１ 13,964,024
売上原価
売上総利益 3,438,088 2,730,305
※１ ,※２ 2,048,319 ※１ ,※２ 2,064,877
販売費及び一般管理費
営業利益 1,389,769 665,427
営業外収益
※１ 23,622 ※１ 31,205
受取利息
※１ 140,919 ※１ 48,145
受取配当金
為替差益 321,158 253,207
※１ 73,129 ※１ 102,424
受取ロイヤリティー
補助金収入 2,822 6,445
※１ 141,373 ※１ 100,012
その他
営業外収益合計 703,026 541,439
営業外費用
支払利息 3,826 2,846
減価償却費 4,234 3,955
818 547
その他
営業外費用合計 8,878 7,349
経常利益 2,083,916 1,199,517
特別利益
※３ 29 ※３ 14
固定資産売却益
14 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 44 14
特別損失
※４ 7,580 ※４ 2,143
固定資産除却損
有価証券償還損 ― 2,453
投資有価証券評価損 ― 1,236
※５ 503,849
―
関係会社株式評価損
特別損失合計 7,580 509,682
税引前当期純利益 2,076,380 689,850
法人税、住民税及び事業税
598,915 318,508
△ 126 47,694
法人税等調整額
法人税等合計 598,789 366,203
当期純利益 1,477,590 323,647
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 746 5,008,000 9,502,355 14,735,413
会計方針の変更によ
42,328 42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 746 5,008,000 9,544,684 14,777,742
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 134 134 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
当期純利益 1,477,590 1,477,590
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 134 ― 1,211,871 1,211,736
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 611 5,008,000 10,756,555 15,989,479
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 395,383 16,339,417 464,363 464,363 16,803,780
会計方針の変更によ
42,328 42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 395,383 16,381,745 464,363 464,363 16,846,108
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
当期純利益 1,477,590 1,477,590
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,831 20,831 20,831
額）
当期変動額合計 ― 1,211,736 20,831 20,831 1,232,567
当期末残高 △ 395,383 17,593,482 485,194 485,194 18,078,676
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 611 5,008,000 10,756,555 15,989,479
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 130 130 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
当期純利益 323,647 323,647
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 130 ― 57,923 57,793
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 480 5,008,000 10,814,479 16,047,272
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 395,383 17,593,482 485,194 485,194 18,078,676
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
当期純利益 323,647 323,647
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,102 27,102 27,102
額）
当期変動額合計 △ 89 57,704 27,102 27,102 84,806
当期末残高 △ 395,472 17,651,186 512,296 512,296 18,163,483
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～50年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社で
は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品
又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重
大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客
に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する貸付金の評価
(1)財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
短期貸付金 214,182 ―
長期貸付金 ― 233,677
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
当事業年度において、半導体不足の影響による顧客の自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の影響に
より、ムロテック オハイオ コーポレーションの収益性や資金繰りが一時的に悪化したため、当社は、当該貸付
金に対する貸倒引当金の計上の要否を検討した結果、貸倒引当金を計上しておりません。貸倒引当金計上の要否を
検討するための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関す
る経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績、市場の動向や顧客との価格交渉状況等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価
格、燃料費や運送費等の経費に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来
キャッシュ・フローを算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要
になった場合は、翌事業年度において貸倒引当金を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
337,263千円
ピーティ ムロテック インドネシア ―
（37,894,736千ＩＤＲ）
403,998千円 475,636千円
睦諾汽車部件（湖北）有限公司
（20,976千元） （24,492千元）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 925,804千円 339,737千円
長期金銭債権 1,201,510 1,635,447
短期金銭債務 307,590 327,334
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 504,631 千円 619,261 千円
仕入高及びその他の営業取引 1,444,627 1,475,388
営業取引以外の取引による
206,744 155,484
取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運搬費 321,741 千円 286,262 千円
給料及び賞与 683,769 667,021
賞与引当金繰入額 88,776 75,666
役員賞与引当金繰入額 45,440 49,240
退職給付引当金繰入額 10,642 11,074
減価償却費 25,626 28,811
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 ―千円 14千円
車輌運搬具 29 ―
計 29 14
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 3,836千円 ―千円
機械及び装置 3,563 2,082
工具、器具及び備品 180 60
計 7,580 2,143
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,711,451千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式4,215,301千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 24,959 千円 7,509 千円
賞与引当金 154,205 138,736
役員賞与引当金 13,818 14,973
棚卸資産評価損 5,642 6,872
未払社会保険料 23,191 21,157
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,301 1,301
退職給付引当金 36,519 30,869
長期未払金 9,471 9,471
資産除去債務 17,907 18,181
会員権評価損 2,576 2,576
投資有価証券評価損 11,407 10,299
減損損失 22,080 21,898
海外子会社みなし配当相当額 18,321 18,321
減価償却超過額 1,082 6,902
関係会社株式評価損 ― 153,220
696 684
その他
繰延税金資産小計 343,183 462,978
評価性引当額 △58,807 △210,919
繰延税金資産合計
284,376 252,058
繰延税金負債
前払年金費用 △40,531 △56,349
固定資産圧縮積立金 △267 △210
その他有価証券評価差額金 △209,193 △220,311
△12,746 △12,361
その他
繰延税金負債合計 △262,738 △289,233
繰延税金負債の純額 21,637 △37,174
（注）評価性引当額が152,112千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に
係る評価性引当額を153,220千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
住民税均等割 0.5 1.5
受取配当等の益金不算入額 △0.1 △0.3
海外子会社受取配当金の益金不算入額 △1.6 △0.6
交際費の損金不算入額 0.1 0.2
評価性引当額 ― 22.1
法人税の特別控除額 △0.8 △2.6
地方税の特別控除額 ― △0.3
過年度法人税等 ― 2.9
0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％ 53.1 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期末減価償却
差引期末
累計額又は
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物 4,703,273 179,416 2,139 4,880,551 3,355,768 107,271 1,524,782
構築物 403,473 14,122 3,250 414,346 326,807 9,458 87,539
機械及び装置 10,110,907 368,216 109,352 10,369,771 8,703,201 447,088 1,666,570
車両運搬具 59,713 1,980 910 60,783 59,181 1,667 1,602
工具、器具
5,048,782 193,344 32,359 5,209,767 5,010,057 177,689 199,710
及び備品
土地 794,094 10,000 ― 804,094 ― ― 804,094
リース資産 127,192 ― ― 127,192 85,497 8,203 41,694
建設仮勘定 155,337 492,516 534,961 112,891 ― ― 112,891
計 21,402,775 1,259,596 682,972 21,979,399 17,540,514 751,378 4,438,885
無形固定資産
施設利用権
1,141 ― ― 1,141 913 76 228
(注３)
ソフトウエア
173,558 11,020 ― 184,579 115,579 35,001 69,000
(注３)
その他 5,063 ― ― 5,063 ― ― 5,063
計 179,763 11,020 ― 190,784 116,492 350,078 74,291
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
・建物 表面処理棟増築 146,351千円
・機械及び装置 表面処理関連設備 177,686千円
プレス関連設備 58,737千円
・工具器具及び備品 車輌関連部品製造用金型 138,080千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置 研削関連設備 66,812千円
プレス関連設備 13,098千円
・工具器具及び備品 車輌関連部品製造用金型 20,602千円
３．前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。
また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。
４．「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しており
ます。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 4,280 ― ― 4,280
賞与引当金 507,087 456,219 507,087 456,219
役員賞与引当金 45,440 49,240 45,440 49,240
退職給付引当金 120,089 3,438 22,016 101,512
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行
公告掲載方法
う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.muro.co.jp/
2023年３月31日現在の株主に対し、その所有株数に応じて次のとおり優待いたしま
す。
100株以上500株未満の株主 500円分のQUOカード
または500円分のAmazonギフト券贈呈
500株以上1,000株未満の株主 お米５Kg
または1,000円分のQUOカード
株主に対する特典
または1,000円分のAmazonギフト券贈呈
1,000株以上保有の株主 チョイむき-smart 一台
またはお米10Kg
または3,000円分のQUOカード
または3,000円分のAmazonギフト券贈呈
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第65期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第66期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
( 第66期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第66期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年５月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（ 会計監査人
の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ムロコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ムロテック・オハイオ・コーポレーションの保有する有形固定資産の減損の認識の判定（連結財務諸表注記「重要
な会計上の見積り」）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、MTOの有形固定資産の減損損失の認識
形固定資産9,510,196千円のうち888,668千円は、 「【注 の要否の判断の妥当性を検討するにあたり、以下の監査
記事項】(重要な会計上の見積り)連結子会社における有 手続を実施した。
形固定資産の評価」 に記載のとおり、北米において自動
車部品製造販売を行う子会社であるムロテック・オハイ （1）内部統制の評価
オ・コーポレーション (以下「MTO」という。) のもの ・MTOの将来キャッシュ・フローの基礎となる損益計画
の策定及び会社による承認プロセスの整備及び運用状
であり、連結総資産の約3％を占める。同社の固定資産
況の有効性を評価した。
の帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を下回
の評価
る場合に、回収可能性がなく減損損失を計上することと
・当年度に係る損益計画と実績を比較することにより、
なる。同社の業績は、顧客の自動車生産台数や価格交渉
計画の見積りの精度を評価した。
に大きく左右される。
・会社が作成した将来キャッシュ・フローとMTOの経営
当連結会計年度において、半導体不足の影響による顧
者が作成した損益計画が整合しているかを確かめた。
客の自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の
・損益計画に含まれる販売数量や新規の受注予測につい
影響により継続的に営業損失となり、減損の兆候が認め
て、足元の新規受注実績、顧客からの引き合い及び内
られた。
示に関する根拠資料を閲覧した。
従って、株式会社ムロコーポレーション（以下「会
・販売数量に重要な影響を及ぼす顧客の自動車生産台数
社」という。）は、MTOの経営者が作成した損益計画を
についての過去の実績、現在の経済情勢、顧客の生産
基礎とした将来キャッシュ・フローを算定し、当該固定
計画等、将来予測に資する利用可能な外部データと販
資産の評価を検討した結果、減損損失の認識は不要であ
売数量の整合性を検討した。
ると判断している。
・損益計画に含まれる販売価格の予測について、価格交
減損の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フロー
渉の状況に関する根拠資料を閲覧した。
に含まれる販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格、燃
・損益計画に含まれる鉄鋼等の仕入価格、燃料費や運送
料費や運送費等の経費に関する予測には高い不確実性を
費等の経費について、過去の実績、現在の経済情勢、
伴い、これらの経営者による判断は将来キャッシュ・フ
経済指標等、将来予測に資する利用可能な外部データ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
との整合性を検討した。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローに含まれる予
測の不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度
が大きく、減損損失が計上されないリスクが存在するこ
とから、MTOの有形固定資産の減損損失の認識の要否に
関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムロコーポレーション
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ムロコーポレーションが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ムロコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ムロコーポレーションの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ムロテック・オハイオ・コーポレーションに対する貸付金の評価（財務諸表注記「重要な会計上の見積り」）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表において、長期貸付金 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監
1,635,447千円を計上している。 「【注記事項】(重要な 査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。
会計上の見積り) 関係会社に対する貸付金の評価」 に記
載のとおり、このうち233,677千円が、北米において自
動車部品製造販売を行う子会社であるムロテック・オハ
イオ・コーポレーション (以下「MTO」という。)に対す
る貸付金であり、総資産の1%を占めている。
当事業年度において、半導体不足の影響による顧客の
自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の影響
により、MTOの収益性や資金繰りが一時的に悪化したた
め、株式会社ムロコーポレーションは、当該貸付金に対
する貸倒引当金の計上の要否を検討している。
貸倒引当金の計上の要否の検討にあたっては、MTOの
経営者が作成した損益計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローを見積り、その結果、全額回収可能である
と判断し、貸倒引当金を計上していない。
貸倒引当金の計上の要否の検討に利用する将来キャッ
シュ・フローに含まれる販売数量、販売価格、鉄鋼等の
資材価格、燃料費や運送費等の経費に関する予測には高
い不確実性を伴い、これらの経営者による判断は将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローに含まれる予
測の不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度
が大きく、貸倒引当金が計上されないリスクが存在する
ことから、当該貸付金に対する貸倒引当金の見積りが、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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