山口放送株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
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山口放送株式会社(E04393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和５年６月30日
第67期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 山口放送株式会社
Yamaguchi Broadcasting Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 延吉
山口県周南市大字徳山5853の２
【本店の所在の場所】
（０８３４）３２－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務局長兼報道制作局長 横道 秀彦
山口県周南市大字徳山5853の２
【最寄りの連絡場所】
（０８３４）３２－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務局長兼報道制作局長 横道 秀彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
5,927,393 5,827,315 5,142,622 5,417,031 5,207,923
売上高 （千円）
215,162 91,985 68,343 121,924 6,830
経常利益 （千円）
233,075 30,805 68,913 22,419 3,551
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
資本金 （千円）
460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 （株）
11,870,768 11,716,797 11,834,538 11,757,291 11,688,431
純資産額 （千円）
14,138,064 14,230,518 13,968,073 13,826,428 14,038,055
総資産額 （千円）
25,806.02 25,471.30 25,727.26 25,559.33 25,409.63
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
506.69 66.97 149.81 48.74 7.72
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
83.96 82.34 84.73 85.03 83.26
自己資本比率 （％）
1.98 0.26 0.59 0.19 0.03
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
19.74 149.32 66.75 205.18 1,295.31
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
263,418 691,451 509,646 421,006 509,971
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 613,506 △ 1,319,460 △ 1,103,035 △ 542,531 △ 935,949
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 48,115 △ 506,549 △ 506,443 △ 49,198 △ 376,065
ロー
6,422,700 5,288,141 4,188,309 4,017,586 3,215,542
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
124 124 126 125 124
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
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２【沿革】
昭和31年３月 株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金
3,000万円）。
昭和31年４月 ラジオ開局（送信所 徳山市大字久米 ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。
昭和34年10月 テレビ開局（送信所 防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声
250Ｗ）。
昭和34年10月 本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。
昭和36年６月 商号を山口放送株式会社に変更。
昭和37年４月 本社に新館増築。
昭和37年11月 資本金を２億３千万円に増資。
昭和42年10月 テレビカラー放送開始。
昭和43年４月 山口放送興産株式会社を設立。
昭和49年１月 ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。
昭和51年12月 財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に
移行）
昭和53年11月 山口支社ビル完成。
昭和56年６月 授権資本８億円に増額。
昭和56年10月 財団法人山口放送文化事業団を設立。
昭和57年９月 中央幸業株式会社を設立。
昭和59年６月 財団法人華山会を設立。
昭和61年９月 本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート 地下１階地上９階建 延床面積6,764㎡）。
平成11年10月 中央幸業株式会社を解散。
平成14年３月 株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更により
ＫＲＹプロモーション）を子会社化。
平成17年１月 本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート 地上２階建 延床面積1,960
㎡）。
平成17年４月 大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。
平成18年10月 地上デジタルテレビ放送開始。
平成19年６月 山口放送興産株式会社を解散。
平成23年７月 地上アナログテレビ放送終了。
地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
平成23年10月 財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。
平成27年７月 ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。
平成29年３月 「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号）
平成29年８月 「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１９６２７７号）
令和元年８月 「ＦＭ同期放送測定器ＳＦＮアナライザ」特許取得（特許第６５７７６４６号、
６５７７６４７号、６５７７６４８号、６５７７６５０号）
令和４年６月 「ＦＭ回り込みキャンセラー」特許取得（特許第７０９７５８８号）
令和４年７月 「ＦＭ回り込みキャンセラー」特許取得（特許第７１１３４３７号、７１１３４３８号）
令和４年８月 本社にクリエイティブセンター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート 地上２階建 延床面積1,670
㎡）。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主
な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。
また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。
当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送
時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。
放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於いて未販売のまま放送する自
主番組に分けられます。
当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。
ラジオ（％） テレビ（％）
商業番組 63.6 86.2
自主番組 36.4 13.8
計 100.0 100.0
（放送時間の販売）
放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組
と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コ
マーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。
（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もあります
が、これもスポット収入として扱っております。
（番組の制作販売）
放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売
形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。
当社の販売実績の比率は次の通りであります。
区分 ラジオ（％） テレビ（％） 合計（％）
電波料
タイム収入 62.6 46.9 46.8
スポット収入 26.2 49.6 46.3
計 88.8 96.5 93.1
制作収入 11.2 3.5 4.0
その他※ － － 2.9
合計 100.0 100.0 100.0
（注）※主として催物収入であります。
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事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
124 46.5 20.6 8,592,090
（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありませ
ん。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和により
社会経済活動の平常化に向けた動きが見られました。当該感染症のワクチン接種が本格化したことで感染の収束が期
待されていますが、感染の抑制と経済活動の正常化を両立するには今しばらく時間を要するものと見られています。
国外においては新型コロナウイルス感染症の問題や緊迫するウクライナ情勢が世界的な経済へ与える影響が懸念さ
れ、日本国内だけでなく全世界的に先行き不透明な状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症に関し、感染対策の緩和措置等により、今後更なる感染拡大や事態の長期化が起
これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であり
ます。今後は当該感染症が徐々に収束に向かい企業活動は回復傾向に向かうとの仮定の上、今後の当該感染症の動静
に注視してまいります。
そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を
推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い
番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、
聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共
性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等として用いています。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項として捉え、ＳＤＧｓ推進委員会を令和３年３月に
組織しました。委員会では具体的な取組を協議し、その協議内容は取締役による定例会議及び取締役会へ報告され
ます。
このＳＤＧｓ推進委員会は総務局長を委員長とし、取締役４名を含む24名で構成された委員会です。具体的な取
組としては、ＳＤＧｓを推進するための独自キャンペーン「未来とつながるＷＥＥＫ～さあ、みんなではじめよ
う～」を当事業年度では６月と１月の二回にわたって実施しています。当社の気象予報士が気候変動による山口県
に及ぼす影響を分かりやすく伝える特別番組や、企業や家庭における取組等を自社番組内で集中的に放送する等、
聴取者・視聴者に向けてメッセージを発信しました。
その他、平成20年４月に組織したエコプロジェクト委員会は、総務局長を委員長とした18名の委員で構成され、
緑のカーテンの育成や使用電力の定期報告を行い節電の気運を高めるなど、カーボンニュートラルに取り組んでい
ます。また、令和４年８月に増築した新スタジオ棟「クリエイティブセンター」では照明のＬＥＤ化により省電力
化を図り、屋上に太陽光発電設備を新設し新スタジオ棟の電力の一部を賄っています。
当社は国連で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けて取り組みを進めており、国連がＳＤＧｓ達
成のため世界の報道機関に参加をよびかける 「ＳＤＧメディア・コンパクト」 の参加合意書に署名し、令和３年
４月に加盟が承認されました。当社は地域と共に歩む放送局として、これまで以上にラジオ、テレビの放送活動ま
た放送以外の活動を通じて持続可能な社会の実現に向け行動してまいります。
(2）戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社では人権を尊重し、高い倫理観を持ち、自立的かつ公正な放送にあたる人材を育成することを目的にしてお
り、計画的に多様な仕事を経験させ、当社の将来を担う従業員の育成を図っています。
当社は山口エリアで世帯視聴率28年間連続四冠王を継続して獲得しており、ドキュメンタリー番組制作において
も芸術祭大賞や日本民間放送連盟賞等、数々の賞を受賞する高い制作力を保持しています。これは当社が長年にわ
たって先輩から後輩へＯＪＴにより制作力の伝承が図られている事例で当社の強みであります。今後につきまして
も当社の人材育成の基本はＯＪＴが中心になると考えています。また、信頼される放送人育成を目的として入社後
２年目の従業員を対象に日本民間放送連盟主催の放送人基礎研修への参加や、ハラスメント関連のコンプライアン
ス研修を定期的に実施しています。
当社ではＳＤＧｓ推進委員会など部署横断的な15の委員会を組織しており、社内の人事交流を通じて優秀な人材
の育成と従業員のモチベーションの向上に努めるとともに、様々な課題解決に全社一丸となって取り組んでいま
す。
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新卒採用においては直近５年間の女性比率は39％となっており、それ以前５年間の女性比率33％に対して６％プ
ラスとなっています。今後も女性の採用比率拡大を進めることにより人材の多様性を確保してまいります。
また、当社では男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため、下記の取り組みを行っています。
・育児短時間勤務の対象者を、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員までに拡大し、子育てしやす
い職場環境を整備。
・有給休暇取得促進のためにリフレッシュ休暇制度として取得者には手当を支給、連続休暇を取得しやすい環境を
整備。
・健康経営の一環として健康意識の醸成と癌等の早期発見を目的に健康診断を全従業員対象に年２回実施。
(3）リスク管理
サステナビリティ全般にわたるリスクの抽出や対応策の検討は総務局が中心となって行っています。シナリオ分
析を含めた当社のリスク関連の情報は取締役・監査役に報告され必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行
います。
詳細は、 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの
状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②リスク管理体制の整備の状況」 に記載の通りであります。
(4）指標及び目標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用
いた目標及び実績）
女性の活躍推進とともに、男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため次のように行動計画を策定してい
ます。
◇計画期間 令和４年４月１日～令和８年３月31日
◇内 容
・課 題 当事業年度末時点での平均勤続年数は男性23.4年、女性10.6年と男性比45％となっている
・目 標 女性の平均勤続年数を男性比53％以上の達成を目指す
・取組内容 令和５年４月～ 休暇制度等の改定について検討の開始
令和６年４月～ 女性が働きやすい環境を整備するため、年次有給休暇制度の見直しを検討
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社ではこれらの事項を認識した上で、発生した場合の対応、
業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力を致す所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
１．法的規制等について
当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。
当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。
上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
今後、上記法律の改正や法的規制に対応するため、エリア内での放送が適切に行われるよう放送設備の定期
的な保守・更新を行い、電波法や放送法等に基づく放送を続けてまいる所存です。
２．大規模災害、感染症等について
当社では、地震、台風等の自然災害、また新たな感染症等の発生可能性を認識した上で、放送を継続するた
めに必要な安全対策や早期復旧に向けた対策を事前に講じております。しかしながら、想定を超える大規模な
災害の発生や新型感染症の流行があった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社におきましても聴取者や視聴者、取引先や
従業員の安全を第一に考え、リモートでの会議出席、時差出勤や在宅勤務、社内見学の中止や感染予防対策を
行った事業イベントの実施等の対策を、該当エリアの感染状況に即して行っております。感染対策の緩和措置
等により、今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、現
時点においてその影響額を客観的に見積もることは困難であります。当社ではその影響が最小限となるよう対
策を進めてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、社会経済活動の平常
化に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰による物価
上昇等が続く中、依然として不透明な状況が続いています。そのような状況の中、当事業年度につきましては全体的
に広告出稿を控える動きが広告主に見られ、山口エリアの広告出稿額も前年を下回る結果となり、当社も減収となり
ました。
当事業年度における財政状態は総資産14,038百万円（前事業年度末より211百万円の増加）、負債2,349百万円（前
事業年度末より280百万円の増加）、純資産11,688百万円（前事業年度末より68百万円の減少）となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入414百万円（前年同期比0.3％減）、テレビ収入4,641百万円
（前年同期比4.3％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,207百万円（前年同期比3.9％減）となり、経常利
益6百万円（前年同期比94.4％減）、当期純利益3百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が509百万円、
投資活動による資金の減少が935百万円、財務活動による資金の減少が376百万円であったことにより、現金及び現金
同等物は前事業年度末に比べ802百万円減少し、当事業年度末には3,215百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は509百万円（前年同期比21.1％増）となりました。これは
主に、減価償却費による資金の増加が478百万円（前年同期は474百万円の増加）、売上債権の減少による資金の
増加が211百万円（前年同期は15百万円の増加）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は935百万円（前年同期比72.5％増）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による資金の減少が572百万円（前年同期は1,038百万円の減少）、投資有価証券の取
得による資金の減少が300百万円（昨年同期は200百万円の減少）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は376百万円（前年同期比664.4％増）となりました。これは
主に、リース債務の返済による資金の減少が330百万円（前年同期は3百万円の減少）であったこと等によるもの
です。
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③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
ａ．放送実績
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
区分
時間（時間） 比率（％） 時間（時間） 比率（％）
ラジオ放送
商業番組 5,509 63.4 5,432 63.6
自主番組 3,178 36.6 3,108 36.4
合計 8,687 100.0 8,540 100.0
テレビ放送
商業番組 7,242 83.2 7,553 86.2
自主番組 1,466 16.8 1,207 13.8
合計 8,708 100.0 8,760 100.0
ｂ．販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
区分
金額（千円） 金額（千円）
ラジオ
タイム収入 268,547 259,676
スポット収入 111,521 108,924
制作収入 36,204 46,288
計 416,273 414,889
テレビ
タイム収入 2,277,546 2,177,606
スポット収入 2,425,434 2,302,130
制作収入 148,044 161,489
計 4,851,026 4,641,226
その他 149,732 151,807
合計 5,417,031 5,207,923
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（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 1,327,860 24.5 1,263,578 24.3
㈱電通 1,079,779 19.9 933,118 17.9
㈱博報堂ＤＹメディアパート
660,425 12.2 641,215 12.3
ナーズ
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における財政状態は総資産では、14,038百万円（前事業年度末は13,826百万円）となり、211百万
円増加しました。これは主に、現金及び預金や建設仮勘定の減少があったものの、建物やリース資産、投資有価証
券等が増加したためであります。
負債については、2,349百万円（前事業年度末は2,069百万円）となり、280百万円増加しました。これは主に、
リース債務等が増加したためであります。
純資産については、11,688百万円（前事業年度末は11,757百万円）となり、68百万円減少しました。これは主
に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.77ポイント減少し、83.26％となりました。
当事業年度の経営成績は売上高が5,207百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が414百万円（前年同期比0.3％減）となり、ほぼ前年並みとなり
ました。
テレビ収入は4,641百万円（前年同期比4.3％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入とテ
レビスポット収入が減収となったことによるものです。
その他収入では151百万円（前年同期比1.4％増）となり、前年並みとなりました。
売上原価は2,699百万円（前年同期比0.1％減）、販売費及び一般管理費は2,552百万円（前年同期比3.4％減）と
なり、合計では5,252百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
営業損失は44百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常利益は6百万円（前年同期比94.4％減）、税引前当
期純利益は3百万円（前年同期比94.7％減）、当期純利益は3百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご覧ください。
当社では自己資本比率83.3％、固定比率67.0％、流動比率485.9％などの指標が示すように健全な財政状態を維
持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に
賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く１年以内に返済予定のリース債務が329百万円と
なっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,215百万円(前年同期比20.0％減)と前事業年度
末に比べ802百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、有形固定資産の取得
や投資有価証券の取得をしたこと等によるものです。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行
う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方
針）」、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等として用いております。
当事業年度の売上高は5,207百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は6百万円（前年同期比94.4％減）、当期純
利益は3百万円（前年同期比84.2％減）という結果となりました。この主な要因は原材料・エネルギー価格高騰に起
因する不透明な市況の中、全般的に広告出稿を控える広告主の動きがあり、ラジオ・テレビの放送収入が減収となっ
たことによるものです。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に28年連続年度四冠王を獲得する
ことが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる
視聴率アップを目指してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主にクリエイティブセンター建設工事、本館エレベーター改修・遮煙工事、ク
リエイティブセンター室間配線設備、テレビノンリニア編集機システム、本館無停電電源装置、テレビサブ関連リー
ス設備、報道システム関連リース設備等の更新を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は1,979百万円に
なりました。
なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置及び
（所在地） 建物及び 土地 （人）
リース資産 その他 合計
車両運搬具
構築物 (面積㎡)
本社 550,396
放送設備 1,998,880 224,796 1,090,955 246,018 4,111,047 92
(山口県周南市)
（35,693）
大平山テレビ送信所 －
放送設備 61,916 40,835 － 13 102,764 －
(山口県防府市) （1,824）
関門テレビ送信所 －
放送設備 2,618 2,723 － 302 5,644 －
(山口県下関市)
（－）
大津島ラジオ送信所 1,633
放送設備 20,666 897 － 0 23,196 －
(山口県周南市) （8,772）
テレビ中継局
4,636
放送設備 104,408 17,911 － 64 127,021 －
(64ヶ所) （11,522）
ラジオ中継局 15,652
放送設備 313,145 64,558 － 326 393,683 －
(15ヶ所)
（8,601）
支社・支局 181,635
その他設備
117,114 12,792 － 12,495 324,037 32
(東京他６都市) （2,936）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月30日）
（令和５年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 460,000 460,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 460,000 460,000 － －
（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
昭和37年11月１日 20 460 10,000 230,000 － －
（注）有償一般募集 20千株
発行価格 500円
資本組入額 500円
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 7 3 1 48 － － 313 372 －
所有株式数
99,200 35,000 500 214,580 － － 110,720 460,000 －
（株）
所有株式数の
21.56 7.61 0.11 46.65 － － 24.07 100.00 －
割合（％）
（注）単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
48 10.43
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６番１号
山口県山口市滝町１の１ 40 8.70
山口県
37 8.00
周南市 山口県周南市岐山通１丁目１番地
26 5.63
赤尾知子 山口県周南市
24 5.22
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
23 5.00
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
19 4.04
ワイエムリース株式会社 山口県下関市南部町19番７号
山口県宇部市大字小串1978番地の96 17 3.74
ＵＢＥ株式会社
17 3.61
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
16 3.48
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号
16 3.48
防府市 山口県防府市寿町７番１号
282 61.33
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 460,000
完全議決権株式（その他） 460,000 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 460,000 － －
総株主の議決権 － 460,000 －
（注）単元株制度は採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまい
りました。この方針のもとに、配当につきましては41年連続して、１株当たり年100円を安定配当として実施してき
ております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度（令和５年３月期）につきましても１株につき、100円の配当金に決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存で
あります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和５年６月29日
46,000 100
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると
認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性
と健全性の確保に努めてまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理
等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
当社の取締役は９名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項につい
て審議し、議決しております。
当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正
な経営管理体制の構築に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」
や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリ
シー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放
送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全従業員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっておりま
す。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会
社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検
証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
④取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次の通
りであります。
役 職 名
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
代表取締役会長
岩 田 幸 雄 ５回 ５回
代表取締役社長
林 延 吉 ５回 ５回
専 務 取 締 役
山 﨑 浩 介 ５回 ５回
常 務 取 締 役
横 道 秀 彦 ５回 ５回
取 締 役
村 重 理 是 ５回 ５回
取 締 役
久 保 和 成 ５回 ５回
取 締 役
惠 良 勝 治 ５回 ５回
取 締 役
大 久 保 好 男 １回 １回
取 締 役
杉 山 美 邦 ４回 ３回
取 締 役
柳 居 俊 学 ５回 ３回
取 締 役
藤 井 律 子 ５回 ３回
監 査 役
椋 梨 敬 介 ４回 ４回
監 査 役
武 末 博 明 ５回 ５回
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（注）代表取締役会長岩田幸雄、専務取締役山崎浩介の両氏は令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時を
もって、取締役大久保好男は令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
令和４年４月１日から令和５年３月31日までに開催された取締役会は５回であり、取締役杉山美邦、監査役
椋梨敬介の両氏の就任以降開催された取締役会は４回となっております。
取締役吉田啓之の取締役就任は令和５年６月29日のため、出席回数を記載しておりません。
取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について審議を行っております。
・第66期決算について
・第66期株主総会議案について
・第67期中間決算について
・第67期決算予想について
・第68期予算編成について
上記のほか、取締役会開催毎に担当取締役から当社の営業概況の報告を行っております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
昭和54年４月 当社入社
平成12年４月 東京支社次長
平成17年６月 取締役東京支社長就任
取締役社長 平成22年３月 取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任
（注）
全般、関連会社担当
林 延吉 昭和30年９月28日生 平成23年６月 常務取締役総務局長、経営管理局・関連会社担当就 1,000
１
(代表取締役)
任
平成27年６月 専務取締役総務・編成業務・関連会社統括就任
令和元年６月 代表取締役社長就任
令和２年６月 代表取締役社長 全般、関連会社担当就任（現）
昭和58年４月 当社入社
平成27年７月 総務局長
常務取締役 平成30年６月 取締役総務局長兼総務部長就任
総務局長兼
令和２年６月 取締役総務局長、コンプライアンス・働き方改革担
（注）
報道制作局長 横道 秀彦 昭和34年４月16日生 1,000
当就任
１
コンプライアンス・
令和４年６月 常務取締役総務局長、コンプライアンス・働き方改
働き方改革担当
革担当就任
常務取締役総務局長兼報道制作局長 コンプライア
令和５年６月
ンス・働き方改革担当就任（現）
昭和57年４月 当社入社
（注）
平成23年７月
山口支社長（局長）
取締役山口支社長 村重 理是 昭和35年１月31日生 1,000
１
平成30年６月 取締役山口支社長就任（現）
昭和60年４月 当社入社
取締役編成業務担当、 （注）
久保 和成 昭和36年８月24日生 平成28年７月 東京支社長 1,000
ラジオ局長
１
令和２年６月 取締役編成業務担当、ラジオ局長就任（現）
平成元年４月 当社入社
取締役 （注）
惠良 勝治 昭和43年４月24日生 令和元年６月 技術局長兼技術部長 980
技術局長兼技術部長
１
令和３年６月 取締役技術局長兼技術部長就任（現）
平成２年４月 当社入社
（注）
取締役東京支社長 吉田 啓之 昭和42年２月16日生 令和２年７月 東京支社長（局長） なし
１
令和５年６月 取締役東京支社長就任（現）
平成22年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役経理局長就任
令和元年６月 日本テレビ放送網㈱取締役就任
令和２年６月 日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員グループ推
（注）
進本部、経理、海外ビジネス、事業統括就任
取締役 杉山 美邦 昭和29年10月11日生 なし
令和３年６月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員就任
１
日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員就任
令和４年６月
（現）
令和４年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
平成３年４月
山口県議会議員（現）
平成23年５月 山口県議会議長就任
平成23年６月 当社取締役就任
（注）
取締役 柳居 俊学 昭和25年１月21日生 平成27年４月 山口県議会議長退任 なし
１
平成27年６月 当社取締役退任
平成29年２月
山口県議会議長就任（現）
平成29年６月 当社取締役就任（現）
平成15年４月 山口県議会議員
（注）
取締役 藤井 律子 昭和28年８月７日生 令和元年５月 周南市長就任（現） なし
１
令和元年６月
当社取締役就任（現）
平成28年１月 ㈱山口銀行事業性評価部長
令和元年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ執行役員就任
令和２年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長グ
（注）
監査役 椋梨 敬介 昭和45年４月11日生 ループＣＯＯ就任 なし
３
㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長ＣＥ
令和３年６月
Ｏ就任（現）
令和４年６月 当社監査役就任（現）
昭和52年４月 当社入社
平成22年３月 経営管理局長兼経理部長
（注）
監査役 武末 博明 昭和30年２月７日生
40
平成27年２月 当社退社 ２
平成28年６月
当社監査役就任（現）
計 5,020
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３．令和４年６月29日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は定款の
定めにより前任監査役の任期（令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間）満了まで
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されております。監査役武末博明は平成２年４月から当社の
経理部に在籍し、定年退職を迎える平成27年２月まで経営管理局長として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従
事しておりました。また、監査役椋梨敬介は株式会社山口フィナンシャルグループ代表取締役社長ＣＥＯであり、
会社経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役によ
る監視を行っており、監査役２名は年５回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。また、監
査役武末博明は週一度開催する取締役による定例会議に出席し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視してお
ります。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役及び監査公認会計士の監査による評価・指摘を踏
まえ業務執行が適正に行われるように努めております。また、監査役及び監査公認会計士は定期的に情報交換を行
い、内部監査の相互連携をしております。監査役２名が取締役会に出席すること、また、監査役武末博明が週一度
開催する取締役による定例会議に出席することで取締役の職務遂行を監視しており、併せて監査役はその監査結果
を代表取締役のみならず、取締役会や定例会議で報告しております。その他、必要に応じて弁護士、税理士からも
助言と指導を受けております。
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③会計監査の状況
ａ．監査公認会計士等の名称
朝長慎弥公認会計士事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士
朝長慎弥
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を
省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計
士事務所へ意見審査を依頼しております。
ｄ．監査人の選定方針と理由
当社が朝長慎弥氏を選定した理由は、監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し、当社の会計監
査が適正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したためであります。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,000 － 4,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士朝長慎弥氏による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 7.7％
利益剰余金基準 1.0％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連
盟主催の研修会等に定期的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
5,117,586 4,315,542
現金及び預金
※１ 1,796,594 ※１ 1,591,320
受取手形、売掛金及び契約資産
19,303 21,076
貯蔵品
9,928 6,164
前払費用
54,419 271,992
その他
△ 539 △ 477
貸倒引当金
6,997,293 6,205,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,592,365 4,736,258
建物
△ 2,426,144 △ 2,498,272
減価償却累計額
1,166,220 2,237,985
建物（純額）
※２ 1,646,031 ※２ 1,646,319
構築物
△ 1,209,332 △ 1,265,405
減価償却累計額
436,698 380,913
構築物（純額）
機械及び装置 5,398,985 5,535,034
△ 5,027,015 △ 5,180,303
減価償却累計額
371,970 354,731
機械及び装置（純額）
車両運搬具 198,275 198,275
△ 177,616 △ 188,492
減価償却累計額
20,659 9,782
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 568,575 616,361
△ 337,266 △ 357,142
減価償却累計額
231,309 259,219
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,126,829 1,138,495
858,232 1,456,828
リース資産
△ 265,860 △ 365,873
減価償却累計額
592,372 1,090,955
リース資産（純額）
854,320 35,112
建設仮勘定
4,800,379 5,507,196
有形固定資産合計
無形固定資産
79,450 54,136
ソフトウエア
7,320 7,319
その他
86,771 61,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,473,294 1,736,050
投資有価証券
17,384 17,384
関係会社株式
2,449
長期前払費用 －
346,163 360,472
繰延税金資産
110,343 157,527
その他
△ 7,650 △ 7,650
貸倒引当金
1,941,984 2,263,784
投資その他の資産合計
6,829,135 7,832,436
固定資産合計
13,826,428 14,038,055
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
105,083 105,901
買掛金
1,084 329,227
リース債務
325,345 344,549
未払金
52,935 51,910
未払費用
329,650 293,859
未払代理店手数料
25,504 41,905
預り金
117,098 86,697
賞与引当金
8,750 1,500
役員賞与引当金
1,537
未払消費税等 －
34,884 7,280
未払法人税等
※３ 7,640 ※３ 13,961
前受金
484 461
その他
1,009,999 1,277,256
流動負債合計
固定負債
688,135 676,740
退職給付引当金
371,002 395,627
役員退職慰労引当金
1,059,137 1,072,368
固定負債合計
2,069,137 2,349,624
負債合計
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
特別積立金
8,700,000 8,700,000
別途積立金
935,601 893,152
繰越利益剰余金
11,493,101 11,450,652
利益剰余金合計
11,723,101 11,680,652
株主資本合計
評価・換算差額等
34,189 7,778
その他有価証券評価差額金
34,189 7,778
評価・換算差額等合計
11,757,291 11,688,431
純資産合計
13,826,428 14,038,055
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高
416,273 414,889
ラジオ収入
4,851,026 4,641,226
テレビ収入
149,732 151,807
その他の収入
5,417,031 5,207,923
売上高合計
※１ 2,703,340 ※１ 2,699,921
売上原価
2,713,691 2,508,001
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 1,824,445 ※２ 1,753,985
販売費
※３ 816,924 ※３ 798,839
一般管理費
2,641,369 2,552,825
販売費及び一般管理費合計
72,322
営業利益又は営業損失（△） △ 44,823
営業外収益
6,074 6,668
受取利息
21,109 21,861
受取配当金
※４ 22,418 ※４ 23,124
雑収入
49,602 51,653
営業外収益合計
121,924 6,830
経常利益
特別利益
※５ 1,450 ※５ －
固定資産売却益
47,049 1,094
補助金収入
21,496
－
投資有価証券売却益
69,995 1,094
特別利益合計
特別損失
※６ 95,864 ※６ 4,396
固定資産除却損
※７ 35,498 ※７ 340
その他
131,363 4,736
特別損失合計
60,556 3,187
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,099 3,112
△ 8,962 △ 3,476
法人税等調整額
38,137
法人税等合計 △ 363
22,419 3,551
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 959,181 11,516,681 11,746,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
当期純利益
22,419 22,419 22,419
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 23,580 △ 23,580 △ 23,580
当期末残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 935,601 11,493,101 11,723,101
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 87,856 87,856 11,834,538
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,000
当期純利益 22,419
株主資本以外の項目の当期変
△ 53,666 △ 53,666 △ 53,666
動額（純額）
当期変動額合計
△ 53,666 △ 53,666 △ 77,247
当期末残高 34,189 34,189 11,757,291
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
特別積立金 別途積立金
金
当期首残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 935,601 11,493,101 11,723,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
当期純利益 3,551 3,551 3,551
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 42,448 △ 42,448 △ 42,448
当期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 893,152 11,450,652 11,680,652
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
34,189 34,189 11,757,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,000
当期純利益
3,551
株主資本以外の項目の当期変
△ 26,411 △ 26,411 △ 26,411
動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,411 △ 26,411 △ 68,860
当期末残高 7,778 7,778 11,688,431
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,556 3,187
税引前当期純利益
474,519 478,626
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 27,184 △ 28,529
固定資産売却損益（△は益） △ 1,450 －
95,864 4,396
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,496 －
補助金収入 △ 47,049 △ 1,094
15,207 211,595
売上債権の増減額（△は増加）
11,855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,511
3,234
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,401
8,413
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,394
31,857 24,625
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 192,642 △ 62,915
その他
411,686 554,585
小計
利息及び配当金の受取額 27,184 28,529
法人税等の支払額 △ 18,567 △ 48,536
703
△ 24,606
法人税等の還付額
421,006 509,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,100,000 △ 1,100,000
1,770,000 1,100,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,038,565 △ 572,512
6,091
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 33,054 △ 13,840
50,000
投資有価証券の償還による収入 －
34,680
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 300,000
△ 31,683 △ 49,595
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 542,531 △ 935,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,254 △ 330,312
△ 45,944 △ 45,753
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,198 △ 376,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,723 △ 802,043
4,188,309 4,017,586
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,017,586 ※１ 3,215,542
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
実地棚卸による最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物につい
ては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置、車両運搬具及び ２～20年
工具、器具及び備品
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法に
より計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、当社は放送事業の単一セグメントで主な事業は電波法に
基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行う事であり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の
制作販売」であります。
(1）放送時間の販売
放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組
内や番組と番組の間の放送枠等でコマーシャル・メッセージを放送するスポット収入を合せて電波料収入として計
上しております。いずれの収入も番組やコマーシャル・メッセージを放送した時点で収益を認識しております。
(2）番組の制作販売
主に自社制作番組として放送する番組自体を制作するもので、上記の電波料収入とは区分して販売し、制作収入
として計上しております。これは自社制作番組として放送した時点で収益を認識しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。こ
れによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では様々な感染拡大を防ぐ対策を実施した上でエリア内での放送
を維持しております。また、令和５年５月８日に当該感染症が５類感染症に分類されることから、今後の感染者数の
動向に注視してまいります。万一、当該感染症が再び感染拡大となった場合は経済、企業活動に影響を与える事も考
えられ、長期化すれば翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことも想定されます。
当該感染症の今後の広がり方や収束期間、影響について予測することは困難ではありますが、当該感染症の重症者
が減少傾向にあること、ワクチン接種や治療薬の開発等の対策も講じられているなどの現時点で入手可能な外部情報
を勘案し、企業活動に関しては徐々に改善していくとの仮定のもと、今後の当該感染症の動静に注視してまいりま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 80,623 千円 89,199 千円
売掛金 1,715,970 千円 1,502,121 千円
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
構築物 11,999千円 11,999千円
※３ 前受金に含まれる契約負債の金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
契約負債 7,640 千円 13,961 千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
人件費 788,016千円 745,542千円
番組編成費 675,381千円 691,610千円
番組制作費 656,221千円 655,542千円
運転保守費 141,136千円 160,482千円
減価償却費 394,972千円 390,977千円
その他 47,612千円 55,766千円
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※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給料手当 294,766 千円 292,394 千円
賞与引当金繰入額 42,012 千円 31,587 千円
退職給付費用 41,262 千円 46,246 千円
代理店手数料 1,007,209 千円 961,802 千円
減価償却費 31,311 千円 29,926 千円
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 8,750 千円 1,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,857 千円 28,375 千円
賞与引当金繰入額 11,620 千円 8,064 千円
退職給付費用 11,412 千円 11,807 千円
減価償却費 48,235 千円 57,722 千円
※４ 雑収入の主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
日本テレビジョン放送著作権協会分配金 10,062千円 9,886千円
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
車両運搬具 27千円 －
土地 1,423千円 －
計 1,450千円 －
※６ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 12,691千円 －
構築物 0千円 341千円
機械及び装置 0千円 0千円
車輛及び運搬具 0千円 －
工具、器具及び備品 0千円 0千円
設備撤去費用 83,172千円 4,055千円
計 95,864千円 4,396千円
※７ その他の主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
環境対策費 451千円 －
廃棄物処理費 34,812千円 340千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 46,000 100 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 46,000 利益剰余金 100 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 46,000 100 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 46,000 利益剰余金 100 令和５年３月31日 令和５年６月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 5,117,586千円 4,315,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,100,000千円 △1,100,000千円
現金及び現金同等物 4,017,586千円 3,215,542千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
放送事業における放送設備（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預
金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価
証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 500,000 490,300 △9,700
その他有価証券 557,830 557,830 －
資産計 1,057,830 1,048,130 △9,700
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 800,000 768,420 △31,580
その他有価証券 520,587 520,587 －
資産計 1,320,587 1,289,007 △31,580
(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
通りであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 415,463 415,463
関係会社株式 17,384 17,384
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,117,586 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,796,594 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － 500,000 －
合計 6,914,180 － 500,000 －
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,315,542 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,591,320 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － 800,000 －
合計 5,906,863 － 800,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 557,830 － － 557,830
資産計 557,830 － － 557,830
当事業年度（令和５年３月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 520,587 － － 520,587
資産計 520,587 － － 520,587
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － 490,300 － 490,300
その他 － － － －
資産計 － 490,300 － 490,300
当事業年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － 768,420 － 768,420
その他 － － － －
資産計 － 768,420 － 768,420
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が所有している上場株式は活発
な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）国債・地方債等 － － －
(２）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 － － －
(１）国債・地方債等 － － －
(２）社債 500,000 490,300 △9,700
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 500,000 490,300 △9,700
合計 500,000 490,300 △9,700
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）国債・地方債等 － － －
(２）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 － － －
(１）国債・地方債等 － － －
(２）社債 800,000 768,420 △31,580
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 800,000 768,420 △31,580
合計 800,000 768,420 △31,580
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当事業年度の貸借対照表計上額 子会社
株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 141,908 67,435 74,472
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 141,908 67,435 74,472
(1）株式 415,922 443,417 △27,495
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 415,922 443,417 △27,495
合計 557,830 510,853 46,977
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 134,418 67,544 66,874
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 134,418 67,544 66,874
(1）株式 386,168 443,309 △57,141
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 386,168 443,309 △57,141
合計 520,587 510,853 9,733
（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額及び当事業年度の貸借対照表計上額 415,463千円）については、
市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 34,680 21,496 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 34,680 21,496 －
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当事業年度において売却したその他有価証券はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について235千円（その他有価証券 市場価格のない株式等の株式235千円）
減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状
況の悪化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っておりま
す。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時
金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
当社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度28,692千円、当事業年度28,874千円であります。
なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
年金資産の額
34,235,353千円 35,083,623千円
年金財政計算上の数理債務の額と
43,238,580 44,164,506
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,003,226 △9,080,883
(2）制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.3％ （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当事業年度 1.3％ （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度8,338,298千円、当事業年度
9,056,551千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は第一年金が期間10年、第二年金が期間8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 679,721 千円 688,135 千円
退職給付費用 86,165 97,907
退職給付の支払額 △65,726 △85,812
制度への拠出額 △12,024 △23,488
退職給付引当金の期末残高 688,135 676,740
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,378,831 千円 1,402,891 千円
年金資産 △1,422,610 △1,470,457
△43,779 △67,565
非積立型制度の退職給付債務 731,914 744,306
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 688,135 676,740
退職給付引当金 688,135 676,740
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 688,135 676,740
(3）退職給付費用
前事業年度 86,165 当事業年度 97,907
簡便法で計算した退職給付費用 千円 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
（単位：千円） （単位：千円）
未払事業税 3,359 1,046
退職給付引当金 209,881 206,405
役員退職慰労引当金 113,155 120,666
賞与引当金 77,296 57,062
その他 16,025 24,341
繰延税金資産小計
419,718 409,523
評価性引当額 △60,767 △47,096
繰延税金資産合計
358,950 362,427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,787 △1,954
繰延税金負債合計
△12,787 △1,954
繰延税金資産の純額
346,163 360,472
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.0 258.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △46.7
住民税均等割等 4.4 83.8
その他 9.6 △337.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.0 △11.4
（持分法損益等）
損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は放送事業の単一セグメントで顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
報告セグメント
放送事業 合計（千円）
ラジオ（千円） テレビ（千円） その他（千円）
電波料収入 380,069 4,702,981 － 5,083,050
制作収入 36,204 148,044 － 184,249
その他 － － 149,732 149,732
顧客との契約から生じる収益 416,273 4,851,026 149,732 5,417,031
外部顧客への売上高 416,273 4,851,026 149,732 5,417,031
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
報告セグメント
放送事業 合計（千円）
ラジオ（千円） テレビ（千円） その他（千円）
電波料収入 368,600 4,479,736 － 4,848,336
制作収入 46,288 161,489 － 207,778
その他 － － 151,807 151,807
顧客との契約から生じる収益 414,889 4,641,226 151,807 5,207,923
外部顧客への売上高 414,889 4,641,226 151,807 5,207,923
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）５．収益及び費用
の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当事業年度（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,327,860 放送事業
㈱電通 1,079,779 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 660,425 放送事業
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,263,578 放送事業
㈱電通 933,118 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 641,215 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 所有)割合 の関係
（千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
主たる放送番
(被所有)
日本テレビ放 東京都 民間放送 組の提供元
主要株主 6,000 直接 放送収入 1,327,860 売掛金 367,906
港区 業
送網㈱ （キー局）
10.43
役員の兼任
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名称 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合
又は氏名 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
主たる放送番
(被所有)
日本テレビ放 東京都 民間放送 組の提供元
主要株主 6,000 直接 放送収入 1,263,578 売掛金 342,434
港区 業
送網㈱ （キー局）
10.43
役員の兼任
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、ネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決
定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 25,559.33円 25,409.63円
１株当たり当期純利益金額 48.74円 7.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
当期純利益金額（千円） 22,419 3,551
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 22,419 3,551
普通株式の期中平均株式数（株） 460,000 460,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
日本テレビホールディングス㈱ 283,000 322,903
㈱西京銀行（優先株） 200,000 200,000
㈱西京銀行 200,000 86,867
㈱リテールパートナーズ 47,513 64,807
㈱山口フィナンシャルグループ 60,000 48,720
山口朝日放送㈱ 900 45,000
㈱シティーケーブル周南 780 39,000
㈱電通グループ 6,000 27,900
㈱エフエム山口 556 27,800
投資有価 その他
東京瓦斯㈱ 6,180 15,425
証券 有価証券
コカ・コーラボトラーズジャパンホール
9,810 14,175
ディングス㈱
Ｋビジョン㈱ 200 10,000
㈱ＷＯＷＯＷ 6,800 8,520
日本化学工業㈱ 4,000 7,924
象印マホービン㈱ 3,300 5,263
テレビ山口㈱ 8,000 4,000
第一生命ホールディングス㈱ 1,600 3,896
女性創業応援やまぐち㈱ 48 2,400
その他（８銘柄） 2,017 1,447
計 840,704 936,050
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
広島県・広島市折半保証第20回広島高速道
満期保有
500,000 500,000
投資有価
路債券
目的の債
証券
券
ソフトバンクグループ株式会社第４回無担
300,000 300,000
保社債
計 800,000 800,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,592,365 1,143,892 － 4,736,258 2,498,272 72,128 2,237,985
1,646,031 1,646,319
構築物 750 462 1,265,405 56,193 380,913
(11,999) (11,999)
機械及び装置 5,398,985 168,307 32,258 5,535,034 5,180,303 185,546 354,731
車両運搬具 198,275 － － 198,275 188,492 10,876 9,782
工具、器具及び備品 568,575 48,232 447 616,361 357,142 20,322 259,219
土地 1,126,829 11,666 － 1,138,495 － － 1,138,495
リース資産 858,232 598,596 － 1,456,828 365,873 100,012 1,090,955
建設仮勘定 854,320 526,665 1,345,873 35,112 － － 35,112
14,243,616 15,362,685
有形固定資産計 2,498,111 1,379,041 9,855,489 445,079 5,507,196
(11,999) (11,999)
無形固定資産
ソフトウエア 198,615 8,231 － 206,846 152,710 33,545 54,136
ソフトウエア仮勘定 － 507 507 － － － －
その他 91,658 － － 91,658 84,339 1 7,319
無形固定資産計 290,273 8,738 507 298,505 237,049 33,546 61,455
長期前払費用 2,449 － 2,449 － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
クリエイティブセンター建設工事 1,078,146
建物 増加額（千円）
本館エレベーター改修・遮煙工事 15,456
クリエイティブセンター室間配線設備 31,650
機械及び装置 増加額（千円） テレビノンリニア編集機システム 20,927
本館無停電電源装置 20,400
テレビサブ関連リース設備 445,680
リース資産 増加額（千円）
報道システム関連リース設備 152,916
クリエイティブセンター建設工事 402,615
クリエイティブセンター室間配線設備 37,015
建設仮勘定 増加額（千円）
周南ＤＴＶ 放送機・ＳＴＬ装置
35,112
テレビノンリニア編集機システム 23,019
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
クリエイティブセンター建設工事 1,185,961
クリエイティブセンター室間配線設備 37,015
建設仮勘定 減少額（千円）
テレビノンリニア編集機システム 23,019
本館エレベーター改修・遮煙工事 17,002
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳
額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,084 329,227 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,084 329,227 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,189 477 － 539 8,127
賞与引当金 117,098 86,697 117,098 － 86,697
役員賞与引当金 8,750 1,500 8,750 － 1,500
役員退職慰労引当金 371,002 28,375 3,750 － 395,627
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,589
預金
普通預金 3,211,953
定期預金 1,100,000
小計 4,311,953
合計 4,315,542
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＫＲＹコミュニケーションズ 45,000
㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション 37,600
㈱東急エージェンシー 6,599
合計 89,199
決済期日別内訳
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期日 令和５年４月 ５月 ６月 合計
金額（千円） 27,269 29,674 32,255 89,199
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱電通 443,849
日本テレビ放送網㈱ 342,434
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 278,416
㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション 79,200
㈱ＫＲＹコミュニケーションズ 72,609
その他 285,610
合計 1,502,121
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 平均滞留日数（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C) (B)
× 100
(A) (B) (C) (D) 365÷
(A)＋(B)
((A)＋(D))×1/2
1,715,970 5,167,887 5,381,737 1,502,121 78.2 113.6
④ 貯蔵品
貯蔵品は21,076千円であり、主に記念品であります。
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本テレビ放送網㈱ 60,532
讀賣テレビ放送㈱ 24,726
㈱テレビ東京 9,941
㈱フジクリエイティブコーポレーション 1,664
中京テレビ放送㈱ 1,203
その他 7,833
合計 105,901
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券の４種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
山口県周南市大字徳山5853の２
取扱場所
山口放送株式会社総務部
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載方法 福岡市において発行する読売新聞
株主に対する特典 該当なし
（注）１．当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。
２．単元株制度を採用していないので、１単元の株数を定めておりません。
３．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月30日 中国財務局長に提出
(2）半期報告書
（第67期中）（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）令和４年12月23日 中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月29日
山口放送株式会社
取締役会 御中
朝長慎弥公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士
朝 長 慎 弥
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山
口放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送株式会
社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外に
その他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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