フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第25期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 洋一
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西田 賢一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西田 賢一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
573 454 860 546 565
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
94 165 218
（百万円） △ 125 △ 14
（△）
親会社株主に帰属する当期
20 143 1,040
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 244 △ 37
属する当期純損失（△）
92 144 1,040
包括利益 （百万円） △ 202 △ 20
2,819 2,731 2,801 2,749 3,682
純資産額 （百万円）
3,021 3,046 3,199 3,142 4,054
総資産額 （百万円）
295.26 291.85 294.40 308.57 413.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
2.34 16.15 116.91
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 27.51 △ 4.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
87.0 85.3 81.9 87.4 90.7
自己資本比率 （％）
0.8 5.4 32.4
自己資本利益率 （％） － －
299.73 37.15 8.45
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
11 277 228 190
（百万円） △ 290
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
50 9 399
（百万円） △ 12 △ 42
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3
（百万円） △ 123 △ 64 △ 19 △ 167
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,139 1,794 2,040 2,058 2,651
（百万円）
残高
39 38 36 32 35
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
２ 第21期及び第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載し
ておりません。
３ 第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
424 398 723 509 516
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
117 224
（百万円） △ 132 △ 80 △ 43
（△）
当期純利益又は当期純損失
99 1,068
（百万円） △ 221 △ 87 △ 46
（△）
1,943 1,943 1,500 1,500 100
資本金 （百万円）
8,902,600 8,902,600 8,902,600 8,902,600 8,902,600
発行済株式総数 （株）
2,638 2,551 2,505 2,590 3,662
純資産額 （百万円）
2,818 2,842 2,886 2,968 4,013
総資産額 （百万円）
294.85 285.07 280.05 291.04 411.12
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
11.15 120.03
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 24.89 △ 9.78 △ 5.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
93.1 89.3 86.4 87.3 91.2
自己資本比率 （％）
3.9 34.2
自己資本利益率 （％） － － －
53.81 8.23
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
34 34 32 29 31
従業員数 （名）
59.8 50.3 69.0 59.2 97.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,074 1,103 937 782 1,200
最低株価 （円） 517 470 449 532 523
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
２ 第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりませ
ん。
３ 第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しており
ません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1998年９月 京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立
1998年11月 当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立
1999年12月 投資顧問業免許取得
2001年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに株式を上場
2001年11月 東京都中央区に東京支店を設立
2002年５月 岩手県盛岡市に岩手事務所を設立
2005年８月 当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立
2006年９月 大阪証券取引所ヘラクレス市場グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更
2006年９月 東京都千代田区に東京支店を移転
2006年９月 愛媛県松山市に愛媛事務所を設立
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券
取引所JASDAQに株式を上場
2011年12月 東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場
2015年８月 京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures（現連結子会社）を設立
2016年３月 東京都中央区に東京事務所を移転
2016年10月 米国コロラド州のEnConnect Holdings, LLCを買収し、現地法人FVC Americasとして運営開始
2017年２月 米国コロラド州に子会社、FVCA Holdings, LLCを設立
2017年７月 子会社、株式会社IoT Sohatsu Venturesを株式会社FVCPに商号変更
2017年11月 株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化
2018年８月 子会社、株式会社FVCPをFVC Tohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転
2018年12月 持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結
子会社化
2019年５月 子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配
2019年７月 東京都港区に東京事務所を移転
2019年９月 子会社、FVCA Holdings, LLC 及びその連結子会社である FVC Americas, LLCの株式を譲渡
2021年５月
子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年３月 株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡により、持分法適用関連会社より除外
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３【事業の内容】
当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投
資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支
援を行う他、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限
り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aに積極的に取り組んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の 出資割合
名称 住所 出資金総額 関係内容
内容 （％）
（百万円）
（連結子会社）
FVCグロース二号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 950 52.6 －
（注）２、４、５ タル事業
FVC Tohoku（株）
ベンチャーキャピ
岩手県盛岡市 10 100.0 －
タル事業
（持分法適用関連会社）
もりおか起業投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 10.0
岩手県盛岡市 100 －
（注）５、６ タル事業 (10.0)
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファ
ベンチャーキャピ
ンド2013 京都市中京区 400 5.0 －
タル事業
（注）２、５
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャー
ベンチャーキャピ
ファンド2014 京都市中京区 300 1.0 －
タル事業
（注）２、５
おおさか創業投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 500 0.2 －
（注）２、５ タル事業
こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有
ベンチャーキャピ
限責任組合 京都市中京区 50 2.0 －
タル事業
（注）２、５
ウィルグループファンド投資事業有限責任組
ベンチャーキャピ
合 京都市中京区 300 1.0 －
タル事業
（注）２、５
あきた創業投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 1.0
岩手県盛岡市 100 －
（注）５、６ タル事業 (1.0)
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 1.0
岩手県盛岡市 200 －
（注）５、６ タル事業 (1.0)
磐城国地域振興投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 1.0
岩手県盛岡市 300 －
（注）５、６ タル事業 (1.0)
フェニックス投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 300 1.0 －
（注）２、５ タル事業
かんしん未来投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 300 1.0 －
（注）５、７ タル事業
京都市スタートアップ支援投資事業有限責任
ベンチャーキャピ
組合 京都市中京区 260 3.8 －
タル事業
（注）２、５
ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 1.0
岩手県盛岡市 154 －
（注）５、６ タル事業 (1.0)
こうべしんきんステップアップ投資事業有限
ベンチャーキャピ
責任組合 京都市中京区 188 2.0 －
タル事業
（注）２、５
信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 360 0.6 －
（注）５、７ タル事業
イノベーション創出投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 500 1.0 －
（注）２、５ タル事業
ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 1,000 1.0 －
（注）２、５ タル事業
おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 500 2.0 －
（注）２、５ タル事業
トマト創業支援投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 300 1.0 －
（注）２、５ タル事業
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資本金又は
主要な事業の 出資割合
名称 住所 出資金総額 関係内容
内容 （％）
（百万円）
かんしん未来第２号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 300 1.0 －
（注）５、７ タル事業
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責
ベンチャーキャピ
任組合 京都市中京区 500 1.0 －
タル事業
（注）２、５
えひめ地域活性化投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 300 3.3 －
（注）５、７ タル事業
びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 100 5.0 －
（注）２、５ タル事業
イノベーションC投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 500 1.0 －
（注）２、５ タル事業
秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組
ベンチャーキャピ 1.0
合 岩手県盛岡市 210 －
タル事業 (1.0)
（注）５、６
しらうめ第１号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 300 1.0 －
（注）５、７ タル事業
日高見の国地域振興投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 1.0
岩手県盛岡市 100 －
（注）５、６ タル事業 (1.0)
KOBEスタートアップ育成１号ファンド投資事
ベンチャーキャピ
業有限責任組合 京都市中京区 300 1.0 －
タル事業
（注）２、５
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任
ベンチャーキャピ
組合 京都市中京区 1,000 1.0 －
タル事業
（注）２、５
かんしん事業承継＆未来創造投資事業有限責
ベンチャーキャピ
任組合 京都市中京区 300 1.0 －
タル事業
（注）５、７、８
SUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限
ベンチャーキャピ
責任組合 京都市中京区 500 1.0 －
タル事業
（注）２、５
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 701 0.1 －
（注）２、５ タル事業
おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責
ベンチャーキャピ
任組合 京都市中京区 500 0.2 －
タル事業
（注）２、５
東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任
ベンチャーキャピ
組合 京都市中京区 600 1.0 －
タル事業
（注）２、５
ロボットものづくりスタートアップ支援投資
ベンチャーキャピ
事業有限責任組合 京都市中京区 2,600 3.8 －
タル事業
（注）２、５
京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 330 1.5 －
（注）２、５ タル事業
WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 140 0.7 －
（注）２、５ タル事業
ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任
ベンチャーキャピ
組合 京都市中京区 300 1.0 －
タル事業
（注）２、５
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャー
ベンチャーキャピ
ファンド2020 京都市中京区 300 1.0 －
タル事業
（注）２、５
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資本金又は
主要な事業の 出資割合
名称 住所 出資金総額 関係内容
内容 （％）
（百万円）
京都市スタートアップ支援2号投資事業有限
ベンチャーキャピ
責任組合 京都市中京区 260 3.8 －
タル事業
（注）２、５
もりおかSDGs投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 1.5
岩手県盛岡市 199 －
（注）５、６ タル事業 (1.5)
京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任
ベンチャーキャピ
組合 京都市中京区 500 0.2 －
タル事業
（注）５、７
磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ 0.3
岩手県盛岡市 1,000 －
（注）５、６ タル事業 (0.3)
おおさか創業2号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 500 0.2 －
（注）２、５ タル事業
おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任
ベンチャーキャピ
組合 京都市中京区 500 0.2 －
タル事業
（注）２、５
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限
ベンチャーキャピ
責任組合 京都市中京区 707 1.0 －
タル事業
（注）２、５
かごしまスタートアップ支援投資事業有限責
ベンチャーキャピ
任組合 京都市中京区 300 0.0 －
タル事業
（注）５、７
ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任
ベンチャーキャピ
組合 岩手県盛岡市 300 0.3 －
タル事業
（注）５、６
あすかイノベーション投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピ
京都市中京区 1,000 1.0 －
（注）２、５ タル事業
（注）１ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 当社は、無限責任組合員として出資しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
６ 子会社であるFVC Tohoku（株）が無限責任組合員として出資しております。
７ 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。
８ FVC Tohoku（株）は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 70百万円
（2）経常利益 13百万円
（3）当期純利益 16百万円
（4）純資産額 22百万円
（5）総資産額 54百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ベンチャーキャピタル事業 35
35
合計
（注） 前連結会計年度末に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は、経営企画及び営業体制強化に伴う期
中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
31 43 4.7 6,923,868
セグメントの名称 従業員数（名）
ベンチャーキャピタル事業 31
31
合計
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2023年６月13日付第25期定時株主総会において当社監査等委員を除く取締役が総交代し、新たなスタート
を切りました。そのため、有価証券報告書に記載のビジョン、経営戦略その他将来に関する事項については新体制に
より再度見直しを行う予定です。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、株主共同の利益のため、過去から続く当社の経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切な
コーポレート・ガバナンス体制の確立をし、堅実かつ確実な事業経営の実現を目指しています。新体制は、近年の
数度の経営体制の変更により、当社のベンチャーキャピタル事業の経営方針が不明確となり経営資源が分散してい
る状況と捉えており、今後、当社のベンチャーキャピタル事業における「集中と選択」と新たな経営方針を実行す
るケイパビリティの獲得が不可欠だと考えております。このように当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル
事業の立て直しを図り、当社の中長期的な企業価値、並びに、株主価値向上に邁進いたします。また、ベンチャー
キャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金
に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aを実施し、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リター
ンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化
を目指します。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、当社の主たる事業がベンチャーキャピタル事業であることから、資産運用
総額（AUM）の拡大を目指します。
今後、どのように、この資産運用総額（AUM）を増加させていくのかについては、新体制により中期経営計画等
を策定し、後日、情報開示を行う予定です。
なお、業績予想に関しては、当社の売上は、ファンド管理報酬を主体とする安定収益であることから、一定程度
予見可能であるものの、その金額規模が年間10億円未満と小さいため、ファンド投資先や当社直接投資・買収先か
ら売却益または減損等が発生した場合、業績に大きな影響を与えます。従って、現時点においては業績予想を合理
的に行うことは困難であると判断し、決算後可能な限り迅速な開示をすることにしております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 投資ファンドの規模と投資領域の両拡大
ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とし
た投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファン
ドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであり
ます。
投資ファンドは、１本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行
金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社が無限責任組合員と
して運用するファンド総額が充分に追いつかず、当社として維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先
社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、当社の伝統である地方でのリスクマネー提供機能を維持し
つつ、今後新規設立する１本あたりの投資ファンドの規模を、10億円～30億円以上にできるよう努めておりま
す。
② 地域企業のM&Aの実行
外部資金を用いたファンド形態での投資活動においては、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した
持分を一定期間で売却し、その資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等
の自己資金や自社株式を用いて投資活動を行うことにより、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リ
ターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の
多角化が可能となります。なお、M&A対象企業を、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業
組合と利益相反が生じない案件に限ることで、当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業のファンド運
用事業者として受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことを第一とします。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 新規ファンドの設立
当社ファンド事業は、近年、収支の黒字化を達成しておりますが、収益基盤としてはまだまだ脆弱であり、引
き続き、当社付加価値を地域金融機関及び事業法人へ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してま
いります。
② 地域企業のM&Aの実行
有価証券報告書提出日現在、当社の保有現金残高は、2023年３月末の約26億円に、株式会社デジアラホール
ディングス全株式の譲渡代金約22億円を加えて、合計約48億円にのぼります。この潤沢な現金資産を有効活用
し、地域企業のM&Aを実践していくことで、新たな収益源の獲得を目指します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、現在、サステナビリティの概念を主に「地球環境」と「人材多様性」の二つに大別して捉えており、それ
ぞれのテーマが当社事業戦略の中核にあります。
ベンチャーキャピタル事業を営む当社は、ファンドとして投資機会を見出すために、技術革新につき常に情報収集
しており、サステナビリティ領域もその例外ではありません。当社はこれまで30社近くに上る環境関連ベンチャーに
ファンドとして投資実行をしており、本年３月31日には、あすか製薬様と、フェムテックを重要テーマに含むCVC
ファンドを組成しております。
上記経緯を背景に、以下、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みにつき詳述いたします。
(1）ガバナンス
当社がベンチャーキャピタル事業や地域企業のM&Aを実行する以上、当社は、必然的に、最先端な技術に関する
ビジネス、金融、法務、環境そして地政学的リスクと機会を常時モニタリングする立場にあります。
当社代表取締役社長を筆頭に、業務執行メンバーがベンチャーキャピタル事業や地域企業のM&Aを推進し、そこ
から得た知見やリスク情報を取締役会及びその他内部部門へ常時フィードバックすることで、当社は発展的なサス
テナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。
当社は、ベンチャーキャピタル事業を通じて、環境関連や（フェムテック等の）インクルージョンに従事するス
タートアップの育成に携わっております。こうした流れにおいて、当社は現在、女性の投資チームメンバー（キャ
ピタリスト）も積極的に採用募集しております。
(2）戦略
製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段
の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にあります。
一方で、当社は地域企業のM&Aを推進中であり、とりわけ、全国各地において黒字企業を事業承継し、それに最
新技術やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ツールを取り入れること等で企業評価マルチプルを高め、価
値創造してまいります。
かかる投資戦略のもと、当社は、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する
「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化を目指し、地域企業への
投資機会を有望視しております。
サステナビリティ戦略実行の時間軸に関しては、当社は、「短期」や「長期」といった時間軸をたてる意義は認
識しているものの、それに過度に囚われないよう、敢えて努めております。その理由は、企業価値や株価同様、短
期的に好影響を持ちながら、長期的にも肯定的インパクトを与える「良い」施策もあれば、短期的にはその効果が
判然としなくても、長期にわたり徐々に価値を蝕む「悪い」施策もあり得ると考えるからです。従って、あくまで
原則として、サステナビリティに関して「良い」施策と「悪い」施策で戦略を評価していく所存です。
なお、サステナビリティに関する人的資源を強化するという意味では、当社は、ひとえに当社の中核戦略を実践
することが重要であると考えております。地域企業のM&Aの実行を通じて、当社のM&Aチームには、必然的に最先端
な技術に関するビジネス、金融、法務、環境そして地政学的知見が蓄積されます。同様に、フェムテックベン
チャー等に投資する当社のベンチャーキャピタル事業の投資チームも、投資実践を通じて必然的にスキル向上する
と考えております。
これら人的資源強化に加え、当社のベンチャーキャピタル事業及び地域企業のM&Aにおいて培われる(イ)外部人
脈、(ロ)企業ネットワーク、(ハ)行政とのネットワーク並びに(二)大学等研究機関とのネットワークで構成される
エコシステム構築を通じて、当社は、一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのア
イデンティティを確立することを目指します。
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(3）リスク管理
上述のとおり、製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張
に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段に温暖化ガスを排出する状況にありません。
しかし、当社がベンチャーキャピタル事業及び地域企業のM&Aを実行していくにあたり、当社は、サステナビリ
ティに関するリスクに関し、従来以上に徹底して、継続的にそれを識別し、評価し、管理していくことを想定して
おります。
(4）指標及び目標
上述のとおり、当社は、サステナビリティの概念を主に「地球環境」と「人材多様性」の２つに大別して捉えて
おります。
地球環境に関しては、目標指標につき、その設定をすること自体を含め、未定でございます。その理由は、当社
が行うベンチャーキャピタル事業及び地域企業のM&Aという事業特性から、総合的かつ合理的な観点で投資実行す
ることが望ましく、特定の指標のみを過度に強調することは控えた方が望ましいとの判断からです。
人材多様性については、性別（ジェンダーレス含む。以下同じ）や人種についての目標指標につき、その設定を
すること自体を含め、未定でございます。その理由は、社員や経営人材の多様性のメリットや社会的要請がある一
方で、そうした制度目標を講じることでその性別や人種に対しさらなる社会的偏見を与えるリスクも考慮すべきと
考えるからであり、本件に関しては今後慎重を期して検討を進めて参る所存です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
<知名度及び信用度リスク>
当社が従事する投資業務においては、投資検討先ならびに金融業界全般における知名度や社会的信用が重要です。
当社役職員及び関係者による法令や社会規範に反する行為が発生した場合、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・
公共の利益及び当社のステークホルダーに悪影響を及ぼす恐れがあります。当社は、経営上の重大な知名度及び信用
度リスクを特定・評価し、コントロール策によるかかるリスクの低減・制御を図っています。また、企業風土を重ん
じる人事評価制度を通じ、上場する投資会社に求められる行動規範及び健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努め
ています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等
に悪影響を与えた場合、取引先及び金融業界等からの信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
＜人材確保、育成＞
当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく
依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存
度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。
＜ファンド残高の減少＞
ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンド
に対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがありま
す。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難
になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われない
ことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜M&Aに対するリスクについて＞
当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的に地域企業のM&Aの検討を進めております。M&A
においては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把
握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に
想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じ
る場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規
制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関す
る法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増
加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資能力の劣化＞
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等
により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にす
る恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによ
る将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス＞
「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の
合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場
合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回
収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上
場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場
合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有
価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社は、現在収益源をベンチャーキャピタル事業に依存しており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」
という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。新体制では地域企業のM&Aによる収
益の多角化を目指しておりますが、当該M&A実行前においては、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影
響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できない場合、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性
があります。
＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。
株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場
後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当
社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜新型コロナウイルス感染症について＞
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資金繰りの
悪化による損失が発生する可能性があります。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰
入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式の希薄化＞
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があるこ
とから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の「新・中期ビジョンと成長戦略」における業
績目標を達成し、その後もより長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、適切なインセンティブ構造
を導入することを目的として、当社の前代表取締役である金武偉氏に対し、業績目標コミットメント型ストックオプ
ションを発行しています。具体的には、当社の連結売上に対するコミットメント額（目標額）950 百万円に始まり、
1,250百万円、1,900百万円、最終的には2,650百万円まで達成し、かつ、それら各段階において当社の連結経常利益
も一定金額以上の黒字を達成することを条件として、本ストックオプションを一部ずつ段階的に行使することが可能
になります。
しかし、当社は、「新・中期ビジョンと成長戦略」を掲げた結果、第25期定時株主総会において株主の信任を得ら
れず取締役に再任されることのなかった金氏が、連結売上に対するコミットメント額（目標額）を全て未達のまま、
本ストックオプションを行使することは、適切なインセンティブ構造を導入するという本ストックオプションの発行
時の目的にも反しており不当であると認識しております。
このような状況ではありますが、金氏により本ストックオプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価
値は希薄化することになります。
＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたと
おりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。そ
の場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜資金の調達＞
当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関か
らの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を
与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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＜システムリスク＞
当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このた
め、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対
策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生
するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性
があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等
により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜情報管理＞
当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制
定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合に
は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜為替レートの変動＞
連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替
レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりま
すが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社は、2022年６月23日付第24期定時株主総会をもちまして、新メンバーによる取締役会が発足し、新たなス
タートを切りました。当該取締役会は、2022年９月12日付で、「新・中期ビジョンと成長戦略」を発表し、当社が
地方創生・CVCファンド運営におけるこれまでの実績及びブランド力を武器に同業務を拡大しつつ、並行して、永
久保有型企業買収の実行を推進することといたしました。
しかし、前述のとおり、当該取締役会が「新・中期ビジョンと成長戦略」を掲げた結果、前代表取締役である金
氏らは当社株主から信任を得ることができず、2023年６月13日付第25期定時株主総会において当社監査等委員を除
く取締役が総交代し、２年連続での経営体制の変更となりました。
当連結会計年度における経営成績について、地方創生ファンドとして、長野県と連携し、県内金融機関と共同で
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、長野県内に本社又は主
要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、地域経済の活性化に資する
企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取組み、地域活性化に資する事業者を
積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社チェンジ鹿児島と共同でかご
しまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、地域が抱える社会課題解決に
資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をしてまいります。
上記に加え、３月31日には、２つのファンドを新規設立いたしました。ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限
責任組合は、福島県内の優良な知財を有する医療・福祉機器企業をターゲットに投資育成に努めていくことで、福
島県の産業基盤のさらなる強化を図ります。同日付で別途設立したあすかイノベーション投資事業有限責任組合
は、女性の健康課題解決、医薬品研究、デジタル医療、アニマルヘルス・診断薬等を投資テーマに、あすか製薬及
びグループ企業との事業シナジーが期待されるスタートアップ企業への投資を通じた「戦略的リターン」の確保を
目的に投資を行います。
これら施策の結果、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中
心とした安定的収入が増加したこと等により、売上高は565百万円（前連結会計年度546百万円）と増収となりまし
たが、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は51百万円（同64百
万円）と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと、
2023年２月16日に開催した臨時株主総会で承認可決され、2023年３月末をもって効力発生した当社の減資に伴い法
人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円（同143百万円）と
増益となりました。
なお、持分法による投資利益として169百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会
社であった株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。これは株式会社デジアラホール
ディングスの持分を一部売却（2022年６月６日実施）したものであります。
さらに、株式会社デジアラホールディングスの取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、
当社の株式保有割合が低下したことから、同社は2023年３月31日付で持分法適用関連会社から除外となりました。
これにより持分変動損失として６百万円を特別損失に計上しております。
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① 売上高の分析
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、上場、及び、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同
期に比べて減少したことにより、前連結会計年度の８百万円から減少して６百万円となりました。投資事業組合
管理収入は、既存ファンドからの追加出資やファンドの新規設立、投資先企業の売却による成功報酬を獲得した
こと等により、前連結会計年度の452百万円から増加して479百万円となりました。コンサルティング収入による
売上高は、前連結会計年度の37百万円から減少して35百万円となりました。また、コワーキング収入による売上
高は、前連結会計年度の41百万円から若干減少して40百万円となりました。
② 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、299百万円（前連結会計年度287百万円）となりました。
売上原価の内訳は、上場、及び、未上場株式の売却原価３百万円（同１百万円）、営業投資有価証券の減損等
２百万円（同０百万円）、投資損失引当金繰入額６百万円（同繰入額４百万円）、その他売上原価287百万円
（同281百万円）となっております。
③ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、213百万円（前連結会計年度193百万円）となりました。
当該増加は、定時株主総会対応費用や営業体制の強化によるものであります。
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＜ベンチャーキャピタル事業＞
ａ．営業投資関連損益の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業投資有価証券売上高 8 6 △2
3 － △3
営業投資有価証券売却額（上場）
1 3 1
営業投資有価証券売却額（未上場）
3 3 0
営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価 1 5 4
0 － △0
営業投資有価証券売却原価（上場）
0 3 2
営業投資有価証券売却原価（未上場）
0 2 2
営業投資有価証券減損額
投資損失引当金繰入額 4 6 1
4 8 3
投資損失引当金繰入額
売却に係る投資損失引当金戻入額（△） △0 △0 △0
―
減損に係る投資損失引当金戻入額（△） △1 △1
営業投資関連損益 2 △5 △7
（注） 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、12.8％(前連結会計年度末
9.0％)となりました。
ｂ．投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解
散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を
計上しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部
環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は６百万円（前連結会計年度は繰入額４百万円）、当連
結会計年度末における投資損失引当金残高は18百万円（前連結会計年度末12百万円）となりました。なお、投
資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、12.8％（前連結会計
年度末9.0％）となりました。
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ｃ．投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、67社、1,883百万円（前連結会計年度95社、2,345百万
円）となり前連結会計年度に比べ28社、462百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資
残高は353社、9,828百万円（前連結会計年度末367社、8,789百万円）となりました。
① 証券種類別投資実行額
投資実行額
前連結会計年度 当連結会計年度
証券種類 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 2,042 78 1,683 55
社債等 302 17 200 15
合計 2,345 95 1,883 67
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
② 証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
証券種類
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 7,668 328 8,679 322
社債等 1,121 50 1,148 45
合計 8,789 367 9,828 353
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
ｄ．投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の２社であります。
会社名 公開年月 公開市場 主要業務 本店所在地
不動産管理業界に向けた複数ソリュー
株式会社スマサポ 2022年12月 東証グロース市場 ション提供と入居者アプリ「totono」 東京都
国内
を活用したDX推進事業
２社
建設業界を中心としたDXコンサルティ
株式会社Arent 2023年３月 東証グロース市場 東京都
ング、システム開発、システム販売等
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ｅ．投資事業組合の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資事業組合出資金総額（百万円） 23,432 22,209
投資事業組合数（組合） 50 50
（注） 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の６組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 増加した出資金額 増加の理由
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合 707 新規設立
日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 30 追加出資
かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合 300 新規設立
創発の莟1号投資事業有限責任組合 200 追加出資
あすかイノベーション投資事業有限責任組合 1,000 新規設立
ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合 300 新規設立
合計（６組合） 2,537
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の４組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 減少の理由
日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合 650 出資持分譲渡
日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 90 出資持分譲渡
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合 1,500 出資持分譲渡
創発の莟1号投資事業有限責任組合 1,520 出資持分譲渡
合計（４組合） 3,760
(2）財政状態
資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、4,054百万円（前連結会計年度末3,142百万円）となりました。その
内訳は流動資産2,843百万円（同2,221百万円）、固定資産1,210百万円（同921百万円）です。
負債額については、当連結会計年度末は、371百万円（同393百万円）となりました。
また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円を計上したことや新株予約権の発行
等により、3,682百万円（同2,749百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非
支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,677百万円（同2,746百万円）、自己資本
比率は90.7％（同87.4％）になりました。
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(3）キャッシュ・フロー
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の人件費、営業費用、管理費
用であります。また、投資を目的とした資金需要は、ファンドへの投資資金、M&A等による関係会社株式の取得等
によるものであります。当社及び当社が管理運営するファンドが保有する株式及び社債は、ベンチャーキャピタル
の特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であり、時価もなく流動性が極めて限定されています。そのた
め、自己資本の充実と安定的な収益を確保することに努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コスト
とリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、手元資金により賄われ
ております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より
593百万円増加し、2,651百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は
次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは190百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度228百万円のキャッ
シュインフロー）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益425百万円、関係会社株式売却益275百万
円、利息及び配当金の受取額188百万円、持分法による投資利益169百万円、投資有価証券評価損50百万円、法人
税等の支払額24百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは399百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度42百万円のキャッ
シュアウトフロー）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入400百万円、有形及び無形固定
資産の取得による支出１百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度167百万円のキャッ
シュアウトフロー）となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入によるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資
金繰りの悪化による投資損失引当金や減損損失が増加する可能性があります。今後の事業に対する影響につきまし
ては、注視していく必要があるものと考えております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 工具、器具 （名）
建物 その他 合計
及び備品
本社 ベンチャーキャピ
事務所 0 0 1 2 22
（京都市中京区） タル事業
東京事務所 ベンチャーキャピ
事務所 ― 0 ― 0 6
（東京都港区） タル事業
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月22日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
8,902,600 8,902,600
普通株式
スタンダード市場 ます。
8,902,600 8,902,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2022年９月12日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 4,451（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 445,100（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 690
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月１日 至 2032年９月26日
発行価格 997
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
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② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価
証券報告書に記載される当社連結損益計算書の売上高及び経常利益が、次の各号に掲げる条件を満たし
た場合に、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行
使することが可能となる（なお、次の各号に掲げる条件が満たされたことにより本新株予約権が行使可
能となった場合には、その後に業績の変動により行使可能割合が減少することはない。）。なお、当該
権利行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合に
ついては、これを切り捨てるものとする。
（a）売上高が950百万円を超過し、かつ、経常利益が9.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 20％
（b）売上高が1,250百万円を超過し、かつ、経常利益が12.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％
（c）売上高が1,900百万円を超過し、かつ、経常利益が19百万円を超過した場合 ：行使可能割合 80％
（d）売上高が2,650百万円を超過し、かつ、経常利益が26.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％
なお、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切で
はないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、（ア）任期満了による退任、（イ）定年退職、（ウ）下記③に定
める規定により本新株予約権を承継した相続人が権利行使する場合、または（エ）取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権を承継した相続人が当該本新株予約権の行使を行うこ
とができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
５.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年８月１日
－ 8,902,600 △443 1,500 △685 1,039
（注）１
2023年３月31日
－ 8,902,600 △1,400 100 － 1,039
（注）２
（注）１ 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
２ 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
３ 2015年４月23日提出の有価証券届出書、2016年３月29日提出の資金使途の変更に関するお知らせ、2016年９
月８日提出の有価証券届出書、2017年３月28日提出の資金使途の変更、2017年９月26日提出の資金使途変
更、2019年３月14日提出の変更に関するお知らせ及び2020年３月12日提出の資金使途変更に関するお知らせ
並びに2022年３月10日提出の資金使途に関するお知らせに記載いたしました。
(1）変更の理由
当社は、2015年４月23日付「第三者割当により発行される第７回新株予約権の発行及びコミットメン
ト条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、新規ファンド組成によ
る収益基盤の獲得及び資本強化を目的とした第三者割当による第７回新株予約権の発行による資金調達
を実施し、その後、2016年９月８日付「第三者割当により発行される第８回新株予約権（行使価額修正
条項付き）の発行及び新株予約権の第三者割当契約（コミット・イシュー）の締結に関するお知らせ」
にて開示いたしましたとおり、事業領域の拡大と収益基盤の強化及び既存事業への貢献を目指したM&A
を含む投資を強化する目的とした第三者割当による第８回新株予約権の発行による資金調達を実施いた
しました。
また、2016年３月29日付、2017年３月28日付、2017年９月26日付、2019年3月14日付、2020年３月12
日付、2022年３月10日付の各「資金使途の変更に関するお知らせ」にて、調達する資金の額、資金使途
並びに支出予定時期を変更する旨開示いたしました。
資金使途であるM&Aについては、継続的に進めておりますが、具体化するまでの一定の期間が見込ま
れることから資金の支出予定時期を見直すことといたしました。
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(2）変更の内容
〈変更前〉
支出完了
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 借入金の約定返済への充当金 85 2015年６月～2016年５月
② 投資事業組合設立推進のための投資 142 2016年３月～2017年３月
③ 借入金の返済 454 2016年12月
④ 海外事業への投資 500 2016年９月～2018年３月
⑤ M&A 689 2016年９月～2022年３月
⑥ 新規に設立を計画している投資事業組合への出資金
463 2015年５月～2021年３月
（海外ファンドを含む）
支出未了
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① M&A 1,222 2016年９月～2022年３月
〈変更後〉
支出完了
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 借入金の約定返済への充当金 85 2015年６月～2016年５月
② 投資事業組合設立推進のための投資 142 2016年３月～2017年３月
③ 借入金の返済 454 2016年12月
④ 海外事業への投資 500 2016年９月～2018年３月
⑤ M&A 689 2016年９月～2025年３月
⑥ 新規に設立を計画している投資事業組合への出資金
463 2015年５月～2021年３月
（海外ファンドを含む）
支出未了
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① M&A 1,222 2016年９月～2025年３月
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 状況（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 4 19 49 20 9 6,185 6,286 －
所有株式数（単元） － 360 2,492 23,147 1,181 60 61,761 89,001 2,500
所有株式数の割合
－ 0.4 2.8 26.0 1.3 0.1 69.4 100.0 －
（％）
（注） 自己株式1,330株は、「個人その他」に13単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
株式会社ＤＳＧ１ 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38－５ 1,913,500 21.50
マンティス・アクティビスト投資1号株
東京都港区浜松町２丁目２－15 200,000 2.25
式会社
177,000 1.99
清水 優 大阪府吹田市
108,951 1.22
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
100,000 1.12
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区
60,000 0.67
土師 裕二 東京都調布市
58,000 0.65
渡辺 雅之 長野県北佐久郡軽井沢町
55,500 0.62
長倉 貴子 兵庫県西脇市
54,500 0.61
新川 雅春 兵庫県明石市
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
54,200 0.61
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
社）
2,781,651 31.25
計 －
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＤＳＧ１は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
8,898,800 88,988
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,902,600
発行済株式総数 － －
88,988
総株主の議決権 － －
(注) 自己株式1,330株のうち30株は、「単元未満株式」に含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
1,300 1,300 0.0
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地烏丸 －
キャピタル株式会社 中央ビル
1,300 1,300 0.0
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 47 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,330 － 1,330 －
３【配当政策】
当社では、主たる事業であるベンチャーキャピタル事業という事業特性上、投資状況によりキャピタルゲインが大
きく見込まれ、想定以上に当社の手元資金が潤沢となる場合においては、企業成長とのバランスを考慮しながら、配
当や自社株買いによる株主還元の実施を行うことを基本方針としております。
なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当も行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの
信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引
先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であ
ると考えております。
ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つ
の視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組ん
でおります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くととも
に、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、
会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができ
るとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。
当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。
企業統治の体制（2023年６月22日現在）
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当社は2023年６月13日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取
締役７名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。
当社の取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されております。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会
代表取締役社長 伊藤 洋一 議長 〇
取締役会長 澤田 大輔 〇
社外取締役 金 一寿 〇 〇
社外取締役 蒲生 武志 〇
社外取締役 久保 隆 〇
社外取締役 丸小野 拓道 〇
社外取締役 飯田 健登 〇
社外取締役(監査等委員) 片岡 晃 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 高野 寧績 〇
社外取締役(監査等委員) 松本 高一 委員長 委員長
（注）社外取締役(監査等委員)である片岡晃氏及び高野寧績氏は、辞任し権利義務取締役（監査等委員）となっ
ておりますので、今後、新たに社外取締役（監査等委員）を選任する予定です。
取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行って
おります。当事業年度における主な活動状況は、中期ビジョン及び戦略の策定、内部監査計画やリスク評価等を
含むコーポレート・ガバナンス運用状況の検証、サステナビリティ課題への取組み、資本金の額の減少（減資）
の審議、永久保有型企業買収の状況報告、監査法人の選任等であります。
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図ることを目的とし、2019年４月１日付で指名報酬委員会を設置いたしました。
指名報酬委員会は、原則として年１回開催し、過半数が社外取締役になるよう、代表取締役及び社外取締役で
構成しており、監査等委員である取締役を除く取締役及び、執行役員、子会社の取締役のそれぞれの指名方針及
び報酬方針の策定、代表取締役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項、監査等委員である取締役を除く取締
役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項を審議し、取締役会に報告しております。
なお、取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会の各機関の詳細は、以下に記載のとおりであります。個々
の出席状況はすべて当事業年度の実績であります。
取締役会
役職名 氏名 出席状況 その他
代表取締役 金 武 偉 全11回中11回（出席率100％） 議長
社外取締役 金子 正裕 全11回中11回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 片岡 晃 全11回中11回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 高野 寧績 全11回中11回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 松本 高一 全11回中11回（出席率100％）
監査等委員会
役職名 氏名 出席状況 その他
社外取締役（監査等委員） 片岡 晃 全５回中５回（出席率100％） 委員長
社外取締役（監査等委員） 高野 寧績 全５回中５回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 松本 高一 全５回中５回（出席率100％）
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指名報酬委員会
役職名 氏名 出席状況 その他
社外取締役（監査等委員） 片岡 晃 全１回中１回（出席率100％） 委員長
代表取締役 金 武 偉 全１回中１回（出席率100％）
社外取締役 金子 正裕 全１回中１回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 高野 寧績 全１回中１回（出席率100％）
また、当社は、経営会議を設置しております。
経営会議は取締役の職務執行の効率化や意思決定の迅速化を目的としており、業務を執行する取締役と関連部
門長で構成されております。経営会議は原則として毎週開催し、重要な決議事項や各事業部門からの報告事項が
上程され、審議等を行うことにより意思決定プロセスを明確化し、経営の透明化を図っております。
一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関と
して、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んで
おります。2008年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリング
の一貫として、内部通報制度を設置しております。
＜リスク管理体制の整備状況＞
管理部及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント
委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と
対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会
を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の
結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜
情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社
内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業
務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞に記載の各種委員
会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役に関する定款の定め
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決
議要件を変更した場合の内容とその理由
＜自己株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 信用組合大阪商銀（現 近畿産業信用組合）入
社
代表取締役社長 伊藤 洋一 1971年６月８日 生
(注)３ -
2022年12月
株式会社DSG1 執行役員就任（現）
2023年６月 当社代表取締役社長（現）
1996年12月 個人事業主として開業
2018年１月 株式会社DSG1 代表取締役就任（現）
取締役会長 澤田 大輔 1976年４月６日 生
(注)３ -
2021年10月 紺綬褒章受章
2023年６月 当社取締役会長（現）
2005年12月 有限責任あずさ監査法人 入所
2012年４月 金一寿公認会計士事務所及び金一寿税理士事務
取締役 金 一寿 1977年１月２日 生
(注)３ -
所代表（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1997年12月 有限責任あずさ監査法人 入所
2013年８月 蒲生武志公認会計士・税理士事務所開設 所長
就任（現）
取締役 蒲生 武志 1973年５月19日 生 (注)３ -
2022年４月 トラバース監査法人設立 代表社員就任
2023年６月
当社取締役（現）
1988年４月 大阪弁護士会弁護士登録
森田宏法律事務所（現 天満総合法律事務所）
入所
取締役 久保 隆 1954年11月７日 生 (注)３ -
1994年１月 森田宏法律事務所（現 天満総合法律事務所）
パートナー就任（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1991年４月 日興証券（現 SMBC日興証券）株式会社 入社
2000年３月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券（現 シ
ティグループ証券）投資銀行本部 バイス・プ
レジデント
2006年２月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 投資銀行
本部シニア・バイス・プレジデント
取締役 丸小野 拓道 1966年６月20日 生 (注)３ -
2011年12月 GCAサヴィアン（現 フーリハンローキー）株式
会社 チーフ・マーケティング・オフィサー
2017年９月 株式会社VAZ 常勤監査役
2022年６月 MOSAIQホールディングス株式会社 監査役
（現）
2023年６月
当社取締役（現）
2013年４月 野村證券株式会社 入社
2014年９月 プルデンシャル生命保険株式会社 主任
2018年１月 SBIインベストメント株式会社 営業企画部マ
ネージャー
取締役 飯田 健登 1990年５月15日 生 (注)３ -
2019年７月 ニッセイ・キャピタル株式会社 ベンチャー
キャピタリスト
2021年３月 株式会社DAY1 代表取締役（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1979年４月 キッコーマン株式会社入社
1993年５月 コロンビア大学経営大学院（MBA）修了
1997年５月 キッコーマン株式会社 欧州製造法人代表取締
役
2002年５月 株式会社ベネッセコーポレーション入社
2003年４月 同社執行役員常務 経営企画本部長
ベルリッツ・ジャパン株式会社代表取締役社長
取締役
片岡 晃 1955年１月22日 生
(注)５ -
2009年10月
株式会社キンレイ 食品事業カンパニーCEO
(監査等委員)
2010年10月
同社代表取締役 食品事業カンパニーCEO
2014年４月 ユニゾン・キャピタル株式会社 アドバイザー
2016年５月
株式会社アルク 取締役COO
2019年１月
羽田市場株式会社 代表取締役社長CEO
2022年４月
株式会社オフィス片岡 代表取締役（現）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年11月 中央青山監査法人入所
2007年５月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2008年10月 野村證券株式会社入社
2012年11月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
取締役
2014年８月 養和監査法人 代表社員（現）
高野 寧績 1980年11月10日 生 (注)５ 500
(監査等委員)
2015年７月
日本ファンドサービス合同会社 代表社員（現）
2016年１月 有限会社高野寧績税理士事務所 代表取締役
（現）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2003年９月 株式会社AGSコンサルティング 入社
2006年１月 新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入
社
2012年９月 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 入
社
2014年10月 SMBC日興証券株式会社 入社
取締役
2017年８月 株式会社アンビグラム 代表取締役（現）
松本 高一 1980年３月26日 生
(注)４ -
(監査等委員)
2017年９月 株式会社ラバブル・マーケティング・グループ
社外取締役（現）
2018年６月 澤田ホールディングス株式会社 社外取締役
2018年８月
株式会社アッピア 代表取締役（現）
2020年11月
株式会社TOKYO BASE 取締役監査等委員（現）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 500
（注）１ 取締役金一寿、取締役蒲生武志、取締役久保隆、取締役丸小野拓道、取締役飯田健登、取締役片岡晃、取締
役高野寧績及び取締役松本高一は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松本高一、委員 片岡晃、高野寧績
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 権利義務取締役（監査等委員）であり、権利義務取締役（監査等委員）の任期は、新たな取締役（監査等委
員）が選任されるまでであります。
６ 2023年６月13日開催の第25期定時株主総会後の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。
役職名
氏名
異動後 異動前
―
伊藤 洋一 代表取締役社長
―
金 武 偉 代表取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は８名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役である金一寿氏は、公認会計士・税理士として、コーポレート・ガバナンス、企業コンプライアン
ス及び企業経営に深い造詣を有しており、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待してお
ります。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である蒲生武志氏は、公認会計士・税理士として、コーポレート・ガバナンス、企業コンプライア
ンス及び企業経営に深い造詣を有しており、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待して
おります。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である久保隆氏は、弁護士として、コーポレート・ガバナンス、企業コンプライアンス及び企業経
営に深い造詣を有しており、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待しております。同氏
と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である丸小野拓道氏は、ベンチャーキャピタリスト業務及びM＆A業務に豊富な経験をと実績を有し
ており、当社のファンド事業での経営実務面の経験と知識を提供することで当社の適切な監督及び経営の健全性
確保に貢献することを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役である飯田健登氏は、ベンチャーキャピタルでの勤務を含む大手金融機関での勤務経験を有してお
り、ベンチャーキャピタリストの経験を有しております。そのため、ファンド事業での経営実務面の経験と知識
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を提供することで、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待しております。同氏と当社の
間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である片岡晃氏は、プロ経営者としての実務経験、投資ファンド業務に関する豊富
な見識に加え、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの見地から意見を述べており、ガバナンス体制
の強化などについて監督、助言等を行っております。また監査等委員会において、ガバナンス、監査について、
適宜、必要な発言を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は
ありません。なお、同氏は、辞任し権利義務取締役（監査等委員）となっておりますので、今後、新たに取締役
（監査等委員）を選任する予定です。
社外取締役（監査等委員）である高野寧績氏は、主に企業会計及び税務に精通した公認会計士及び税理士とし
ての専門的立場から意見を述べており、ガバナンス体制の強化などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥
当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしております。また、監査等委員会においては、会
計及び内部統制システムなどについて適宜、必要な発言を行っております。同氏は当社の株主でありますが、株
主としての関係を除き、同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。な
お、同氏は、辞任し権利義務取締役（監査等委員）となっておりますので、今後、新たに取締役（監査等委員）
を選任する予定です。
社外取締役（監査等委員）である松本高一氏は、スタートアップ上場プロセスに関する専門的知見に加え、上
場企業ガバナンスに関する豊富な見識から意見を述べており、ガバナンス、リスクマネジメント、事業進捗など
について監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしてお
ります。また、監査等委員会においては、当社のリスクマネジメントなどについて適宜、必要な発言を行ってお
ります。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員を除く取締役７名のうち５名、監査等委員である取締役３名のうち３名の社外取締役を選任
しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外
取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独
立役員に関する判断基準等を参考にしております。
＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分で
ない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。
その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する
方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当
社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。
＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係＞
監査等委員である取締役による監査については、「(3）監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役
による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見
交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役は３名で、非常勤の社外取締役で構成しておりま
す。
監査等委員である取締役片岡晃氏は、プロ経営者としての実務経験に加え、投資ファンド業務に関する豊富な
見識を有しており、監査等委員である取締役高野寧績氏は、税務会計に関する専門的知見に加え、投資ファンド
業務及び企業統治に関する豊富な見識を有しており、また監査等委員である取締役松本高一氏はスタートアップ
上場プロセスに関する専門的知見に加え、上場企業ガバナンスに関する豊富な見識を有しております。なお、監
査等委員である取締役片岡晃氏及び監査等委員である取締役高野寧績氏は、辞任し権利義務取締役（監査等委
員）となっておりますので、今後、新たに取締役（監査等委員）を選任する予定です。
監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。当社内における業務
上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおりま
す。また、監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を
受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行っております。当事業年度における主な活動状況は、内部監査
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の運用状況の聴取、会計監査人の選任及び監査の実施状況の確認と評価、取締役会及び重要な会議へ出席による
聴取等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属
しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員
会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員
会に報告しております。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、内部監査計画を立案し内部統制の整備・
構築及び運用状況を定期的に監査するとともに、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告してまいりま
す。また、内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提案を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
（監査法人の名称）
PwC京都監査法人
（継続監査期間）
2001年以降
（注）2000年以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
（業務を執行した公認会計士）
指定社員 業務執行社員 柴田 篤
指定社員 業務執行社員 高田 佳和
（監査業務に係る補助者の構成）
補助者の人数 公認会計士 ２名 会計士試験合格者 １名 その他 ５名
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の専門的な業務内容に対応して的確な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と品質を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることや過去の監査実績などを総合的に勘案し選定しており
ます。
（監査等委員会による監査法人の評価）
当社の監査等委員会は、監査法人に対して「監査等委員会監査等基準」の補則に定める「会計監査人の評価基
準」を基に、評価を行っており、同法人の会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、会計監査
は従前から適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
12 12
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
12 12
計 － －
（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く））
該当事項はございません。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はございません。
（監査報酬の決定方針）
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等
委員会との協議の上、決定する方針であります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において
承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、過半数を社外取締役で構成した
指名報酬委員会により、各職責及び業績並びに取締役の諮問に応じて算出しており、また、監査等委員である取
締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。2017年６月29
日開催の第19回定時株主総会決議において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の限度額は年額１億
44百万円以内（うち社外取締役24百万円）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額24百万円以内と決
議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりませ
ん。業績連動報酬は売上高と営業利益を指標としており、それぞれの指標の達成度合いや経営環境等を勘案し業
績貢献度を考慮して決定しております。業績連動報酬の指標として売上高と営業利益を採用する理由は、当社グ
ループ全体の成長性と収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める、指名
報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取
19 19 3
－ － －
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
13 13 9
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当該事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式とし、純投資目的
以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長と企業価値向上のもと、取引先との関係を構築し円滑に事業を推進するため株式を保有
しております。保有目的の合理性については、保有株式を個別に検証し取締役会において協議の上、保有の有
無を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 538
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 532
非上場株式 持分法適用関連会社の当社株式保有割合の低下
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が管理、運営する投資事業組合を共
2,000 2,000
㈱愛媛銀行 同して設立しており、企業間取引の安 無
1 1
定、強化を目的としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査
法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人
財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会
への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,058 2,651
現金及び預金
3 7
売掛金
137 143
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 12 △ 18
34 60
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,221 2,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10 9
建物
△ 8 △ 8
減価償却累計額
1 0
建物（純額）
工具、器具及び備品 11 10
△ 9 △ 10
減価償却累計額
1 0
工具、器具及び備品（純額）
3 1
有形固定資産合計
無形固定資産
15 1
ソフトウエア
0 0
電話加入権
16 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
58 539
投資有価証券
792
関係会社株式 －
12 630
繰延税金資産
39 36
その他
902 1,206
投資その他の資産合計
921 1,210
固定資産合計
3,142 4,054
資産合計
負債の部
流動負債
2 2
預り金
19
賞与引当金 －
288 299
前受金
9 3
未払法人税等
31 24
その他
351 330
流動負債合計
固定負債
41 41
退職給付に係る負債
41 41
固定負債合計
393 371
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,500 100
資本金
1,037 2,437
資本剰余金
210 1,141
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
2,745 3,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3
－
2 2
非支配株主持分
2,749 3,682
純資産合計
3,142 4,054
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
8 6
営業投資有価証券売上高
452 479
投資事業組合管理収入
37 35
コンサルティング収入
41 40
コワーキング収入
5 2
その他の売上高
※１ 546 ※１ 565
売上高合計
売上原価
1 5
営業投資有価証券売上原価
4 6
投資損失引当金繰入額
281 287
その他の原価
287 299
売上原価合計
258 265
売上総利益
※２ 193 ※２ 213
販売費及び一般管理費
64 51
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
100 169
持分法による投資利益
0 0
為替差益
1 1
その他
101 170
営業外収益合計
営業外費用
2
新株予約権発行費 －
0 1
その他
0 4
営業外費用合計
165 218
経常利益
特別利益
275
関係会社株式売却益 －
2
関係会社出資金売却益 －
12
新株予約権戻入益 －
0
－
その他
12 277
特別利益合計
特別損失
50
有価証券評価損 －
0
事務所移転費用 －
※３ 4 ※３ 14
固定資産除却損
6
－
持分変動損失
4 71
特別損失合計
173 425
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19 3
7
△ 618
法人税等調整額
26
法人税等合計 △ 614
146 1,040
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2
△ 0
帰属する当期純損失（△）
143 1,040
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
146 1,040
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
0
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1 ※１ 0
その他の包括利益合計
144 1,040
包括利益
（内訳）
142 1,041
親会社株主に係る包括利益
2
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500 1,037 83 △ 2 2,618
当期変動額
減資
－
親会社株主に帰属する当期純利
143 143
益
自己株式の取得 －
持分法適用範囲の変動
－
持分法適用関連会社の剰余金変
△ 16 △ 16
動による増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 127 － 127
当期末残高 1,500 1,037 210 △ 2 2,745
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
2 2 12 168 2,801
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期純利
143
益
自己株式の取得 －
持分法適用範囲の変動 －
持分法適用関連会社の剰余金変
△ 16
動による増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1 △ 1 △ 12 △ 165 △ 179
額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 12 △ 165 △ 51
当期末残高 0 0 － 2 2,749
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500 1,037 210 △ 2 2,745
当期変動額
減資 △ 1,400 1,400 －
親会社株主に帰属する当期純利
1,040 1,040
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法適用範囲の変動 △ 110 △ 110
持分法適用関連会社の剰余金変
－
動による増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,400 1,400 930 △ 0 930
当期末残高
100 2,437 1,141 △ 2 3,676
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 0 － 2 2,749
当期変動額
減資
－
親会社株主に帰属する当期純利
1,040
益
自己株式の取得 △ 0
持分法適用範囲の変動
△ 110
持分法適用関連会社の剰余金変
－
動による増減
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 3 △ 0 3
額（純額）
当期変動額合計
0 0 3 △ 0 933
当期末残高 1 1 3 2 3,682
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
173 425
税金等調整前当期純利益
2 2
減価償却費
0 0
有形固定資産除却損
14
無形固定資産除却損 －
50
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 275
6
持分変動損益（△は益） －
4 6
投資損失引当金の増減額（△は減少）
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 19
8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 100 △ 169
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 29 △ 6
164
売掛金の増減額（△は増加） △ 3
未収入金の増減額（△は増加） △ 2 △ 0
9
未払金の増減額（△は減少） △ 10
38 11
前受金の増減額（△は減少）
7
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30
0
預り金の増減額（△は減少） △ 1
△ 6 △ 12
その他
223 26
小計
利息及び配当金の受取額 54 188
△ 49 △ 24
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
228 190
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 50 －
10
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 0 △ 0
1 0
出資金の分配による収入
400
－
関係会社株式の売却による収入
399
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主に対する分配金による支出 △ 167 －
3
新株予約権の発行による収入 －
－ △ 0
自己株式の取得による支出
3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167
18 593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,040 2,058
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,058 ※１ 2,651
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 2 社
子会社はすべて連結しております。
(2）主要な連結子会社の名称 FVC Tohoku株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 49 社
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
(3）主要な関連会社の名称 ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合
磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組合は、地方創生ファンド
として、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合、かごしまスタートアップ支援投資事業有
限責任組合の２ファンド、テーマ（ゼネラル）ファンドとして、ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限
責任組合の１ファンド、ベンチャーファンドとして、あすかイノベーション投資事業有限責任組合の１
ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
また、当社が管理・運営しておりました、日本スタートアップ支援１号投資事業有限責任組合、日本ス
タートアップ支援２号投資事業有限責任組合、京葉銀事業承継投資事業有限責任組合、創発の莟１号投資
事業有限責任組合は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外いたしました。
さらに、株式会社デジアラホールディングスは、同社の取締役によるストック・オプション（新株予約
権）の行使により当社の株式保有割合が低下したことから持分法適用関連会社から除外となりました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した
仮決算による財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一
の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の
上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資
損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて組合管理運営サービスを
提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、顧客との譲渡契
約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すこと
であり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲
得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価については、売却有価証券帳簿
価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
③ コンサルティング収入
コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコンサルティングサービスを
提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する
取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
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④ コワーキング収入
コワーキング収入に係る収益は、顧客との会員契約に基づいて施設利用サービスを提供する履行義務
を負っています。当該会員契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充
足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券及びその評価方法について
(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベン
チャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市
場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりま
すが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある
場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度計上額
(単位：百万円)
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 137 143
投資損失引当金 △12 △18
(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の経営成績及び財務
状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業
投資有価証券を四半期ごとに評価し、判断しております。当該判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進
捗等を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、さらに評価額が50%超下落し
ている場合、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上しておりま
す。
② 主要な仮定
投資先企業の業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえ、減損処理、又は、投資損失引当金による評価を
行っております。その主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が投資先企業の業績へ与
える影響や、事業計画、ファイナンスを含む資金繰り計画の実現可能性であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連
結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症はいまだに収束時期の見通しが不透明であり、当社グループでは投資先企業の事
業活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症による投資先企業の業績への影響を正確に予測することは依然として困難な状況
ではありますが、経済活動及び新規上場の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び
投資損失引当金の見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異
なる可能性があります。
（資本金の減少）
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について2023年２月16日
開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認され、2023年３月31日にその効力
が発生いたしました。
（１）資本金の額の減少の目的
当社は資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施及び税負担の軽減を図る
ことを目的として、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動
はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や 1 株当た
り純資産額に影響を与えることはありません。
（２）資本金の額減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額1,500,000,000円のうち、1,400,000,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円
といたしました。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の1,400,000,000円の全額を、その他資本剰余金
に振り替えております。
（３）日程
取締役会決議日 2022年12月12日
臨時株主総会決議日 2023年２月16日
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終期日 2023年３月21日
減資の効力発生日 2023年３月31日
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 主な販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 43 百万円 42 百万円
給料及び手当 39 百万円 36 百万円
顧問料 16 百万円 30 百万円
支払手数料 15 百万円 31 百万円
賃借料 5 百万円 5 百万円
賞与引当金繰入額 8 百万円 6 百万円
退職給付費用 2 百万円 12 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 － 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウェア － 14百万円
撤去費用 4百万円 －
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0百万円 △0百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 △0百万円
－百万円 －百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0百万円 △0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1百万円 0百万円
その他包括利益合計 △1百万円 0百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
― ―
普通株式（株） 8,902,600 8,902,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
―
普通株式（株） 1,283 ― 1,283
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,902,600 ― ― 8,902,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,283 47 ― 1,330
（注） 自己株式の株式数の増加47株は 、 単元未満株式の買取りによるものであります 。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末
区
目的となる
内訳 残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
分
（百万円）
年度期首 年度末
第11回新株予約権
(ストック・オプション)
当社 ― ― ― ― ― 3
（2022年９月27日発行）
合計 ― ― ― ― 3
（注）第11回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 2,058百万円 2,651百万円
－百万円 －百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 2,058百万円 2,651百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債であります
が、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式につい
ては、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債について
は、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期
が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困
難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リス
ク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。ま
た四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は
投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関係会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに
晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
営業投資有価証券及び投資有価証券
―
その他有価証券(※２) 11 11
―
資産合計 11 11
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 183
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当連結会計年度（2023年３月31日）
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 11 11 ―
資産合計 11 11 ―
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 671
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2 － － 2
債券 － 8 － 8
資産計 2 8 － 11
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2 － － 2
債券 － 9 － 9
資産計 2 9 － 11
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、
観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を
算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
連結決算日における
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 0 0 0
小計 0 0 0
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 1 2 △0
小計 1 2 △0
合計 2 2 △0
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
―
5 3
当連結会計年度
１ その他有価証券（2023年３月31日）
連結決算日における
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 1 0 0
小計 1 0 0
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 1 2 △0
小計 1 2 △0
合計 2 3 △0
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
3 1 △0
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 33 41
退職給付費用 10 19
退職給付の支払額 △2 △20
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 41 41
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立制度の退職給付債務 41 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41 41
退職給付に係る負債 41 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41 41
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度19百万円
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（ストック・オプション等関係）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 12 ―
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 445,100株
付与日 2022年９月27日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
また、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度に
係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書
権利確定条件
の売上高及び経常利益が、条件を満たした場合に本新株予約権を行使
することが可能となる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間 定めなし
2024年７月１日～
権利行使期間
2032年９月26日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年９月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 445,100
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 445,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
第11回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年９月12日
権利行使価格（円） 690
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 307
(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 96百万円 109百万円
投資損失引当金 3百万円 6百万円
賞与引当金 6百万円 ―
退職給付に係る負債 12百万円 14百万円
繰越欠損金 （注）２ 830百万円 800百万円
4百万円 18百万円
その他
繰延税金資産小計 954百万円 949百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△820百万円 △165百万円
△114百万円 △153百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △934百万円 △318百万円
繰延税金資産の合計
19百万円 630百万円
繰延税金負債
6百万円 ―
持分法適用会社留保利益
繰延税金負債の合計 6百万円 ―
繰延税金資産（負債）の純額
12百万円 630百万円
（注）１ 評価性引当額が616百万円減少しております。この減少の主な内容は、2023年４月付で保有する株式を譲渡
したこと等により、将来の課税所得を見積り回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したこと等によ
るものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
105 75 36 261 111 239 830百万円
金（※１）
評価性引当額 △95 △75 △36 △261 △111 △239 △820百万円
（※２）
繰延税金資産 9 － － － － －
9百万円
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金830百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産９百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
66 41 295 126 84 185 800百万円
金（※１）
評価性引当額 － － － － － △165 △165百万円
（※２）
繰延税金資産 66 41 295 126 84 20
634百万円
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金800百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産634百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.5％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 4.8 7.6
住民税均等割 1.8 0.7
評価性引当額の増減 △4.2 △175.1
持分法における投資損益 △17.6 △13.8
組合等における投資損益 △0.4 0.0
0.6 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6 △144.6
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年３月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から
34.5％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売上高
投資事業組合管理収入 452
コンサルティング収入 37
コワーキング収入 41
その他の売上高 5
顧客との契約から生じる収益 537
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
売上高
投資事業組合管理収入 479
コンサルティング収入 35
コワーキング収入 40
その他の売上高 2
顧客との契約から生じる収益 558
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12 3
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3 7
契約負債（期首残高） 249 288
契約負債（期末残高） 288 299
契約負債は、主に投資事業組合管理において、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額について、支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
期首現在の契約請負残高の全額が当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱デジアラホールディングスであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,946 2,278
固定資産合計 1,339 1,604
流動負債合計 24 119
固定負債合計 448 544
純資産合計 2,812 3,219
売上高 635 694
税引前当期純利益 981 995
当期純利益 947 970
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 308円57銭 １株当たり純資産額 413円14銭
１株当たり当期純利益 16円15銭 １株当たり当期純利益 116円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
143 1,040
益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
143 1,040
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,901,317 8,901,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － 第11回新株予約権 445,100株
要
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（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社デジアラホールディングス
（以下、「デジアラ社」という。）の株式について、デジアラ社株主より株式の全てを取得したい旨の打
診があり、譲渡することを決議し、2023年４月11日に譲渡いたしました。
これにより、2024年３月期第１四半期会計期間において、投資有価証券売却益1,714百万円を特別利益に
計上する見込みであります。
１. 譲渡の概要及び理由
(1)譲渡の概要
① 商号：株式会社デジアラホールディングス
② 譲渡する株式数：4,280 株
③ 出資割合（譲渡前）：19.77%
④ 出資割合（譲渡後）： ―%
⑤ 譲渡金額：2,247 百万円
⑥ 投資有価証券売却益：1,714 百万円
⑦ 譲渡日：2023 年４月 11 日
(2)譲渡の理由
デジアラ社は、インターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野におけ
る事業を展開しております。同社は、当社が2017年９月28日に出資し、その後日さらに株式の一部を取
得することにより、当社の持分法適用会社として当社の企業価値の向上に貢献しておりました。
しかしながら、2023年３月16日、デジアラ社から当社宛に、当社の新事業年度である４月にデジアラ
社発行のストックオプション（新株予約権）の一部が行使される予定がある旨の連絡があり、さらに３
月31日、同ストックオプションの行使が前倒しの３月末になされたとの連絡をうけました。その結果、
当社は、2023年４月４日付当社プレスリリース「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」で開示
したとおり、デジアラ社が2023年３月末時点において持分法適用関連会社から除外となることを、４月
３日付けで確認しました。
こうした状況を受け、今般、デジアラ社株主より、当社が保有するデジアラ社の株式について全てを
取得したい旨の打診があり、デジアラ社とも今後の資本政策につき協議した結果、かかる株主に対する
株式譲渡に応じることと致しました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 148 287 414 565
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 307 366 432 425
益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 247 301 368 1,040
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 27.76 33.86 41.42 116.91
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 27.76 6.10 7.56 75.49
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,028 ※１ 2,603
現金及び預金
※２ 4 ※２ 6
売掛金
※１ 124 ※１ 131
営業投資有価証券
※１ △ 10 ※１ △ 15
投資損失引当金
16 10
前払費用
※２ 34 ※２ 64
未収入金
※２ 0
0
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,197 2,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10 9
建物
△ 8 △ 8
減価償却累計額
1 0
建物（純額）
工具、器具及び備品 11 10
△ 9 △ 10
減価償却累計額
1 0
工具、器具及び備品（純額）
3 1
有形固定資産合計
無形固定資産
15 0
ソフトウエア
0 0
電話加入権
16 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
58 539
投資有価証券
635 4
関係会社株式・出資金
11 10
出資金
5 5
営業保証金
22 20
敷金及び保証金
18 626
繰延税金資産
751 1,207
投資その他の資産合計
770 1,210
固定資産合計
2,968 4,013
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
32 22
未払金
4 0
未払費用
9 2
未払法人税等
6
未払消費税等 －
268 274
前受金
1 2
預り金
18
－
賞与引当金
335 309
流動負債合計
固定負債
41 41
退職給付引当金
41 41
固定負債合計
377 350
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500 100
資本金
資本剰余金
1,039 1,039
資本準備金
1,400
－
その他資本剰余金
1,039 2,439
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
52 1,121
繰越利益剰余金
52 1,121
利益剰余金合計
自己株式 △ 2 △ 2
2,589 3,658
株主資本合計
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
評価・換算差額等合計
3
新株予約権 －
2,590 3,662
純資産合計
2,968 4,013
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 418 ※１ 432
投資事業組合管理収入
7 5
営業投資有価証券売上高
36 35
コンサルティング収入
41 40
コワーキング収入
5 2
その他の売上高
509 516
売上高合計
売上原価
1 4
営業投資有価証券売上原価
4 5
投資損失引当金繰入額
その他の売上原価
157 154
人件費
経費
3 11
交通費
1 1
調査費
41 39
賃借料
53 57
その他
263 274
売上原価合計
246 242
売上総利益
販売費及び一般管理費
15 31
支払手数料
34 33
役員報酬
39 36
給料及び手当
8 6
賞与引当金繰入額
2 12
退職給付費用
10 7
法定福利費
2 2
福利厚生費
0 0
減価償却費
5 5
賃借料
0 0
消耗品費
0 0
貸倒引当金繰入額
17 4
広告宣伝費
47 62
その他
184 203
販売費及び一般管理費合計
62 39
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 54 ※１ 188
受取配当金
0 0
為替差益
1 0
雑収入
55 189
営業外収益合計
営業外費用
0 1
雑損失
2
－
新株予約権発行費
0 4
営業外費用合計
117 224
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
12
新株予約権戻入益 －
300
関係会社株式売却益 －
2
関係会社出資金売却益 －
0
－
その他
12 303
特別利益合計
特別損失
※２ 4 ※２ 14
固定資産除却損
0
事務所移転費用 －
50
－
有価証券評価損
4 64
特別損失合計
125 463
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18 2
7
△ 608
法人税等調整額
99 1,068
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合 合計
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,500 1,039 － 1,039 △ 46 △ 46 △ 2 2,490
当期変動額
減資
当期純利益 99 99 99
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 99 99 － 99
当期末残高 1,500 1,039 － 1,039 52 52 △ 2 2,589
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2 2 12 2,505
当期変動額
減資
当期純利益 99
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1 △ 1 △ 12 △ 14
額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 12 85
当期末残高 0 0 － 2,590
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合 合計
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,500 1,039 － 1,039 52 52 △ 2 2,589
当期変動額
減資 △ 1,400 1,400 1,400 －
当期純利益
1,068 1,068 1,068
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,400 - 1,400 1,400 1,068 1,068 △ 0 1,068
当期末残高
100 1,039 1,400 2,439 1,121 1,121 △ 2 3,658
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 0 － 2,590
当期変動額
減資 －
当期純利益
1,068
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 3 3
額（純額）
当期変動額合計
0 0 3 1,071
当期末残高 1 1 3 3,662
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の
方法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1）投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その
損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当
事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法により算定した額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1）投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて組合管理運営サービスを提
供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2）営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、顧客との譲渡契約
に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであ
り、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して
充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価については、売却有価証券帳簿価額、投
資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
(3）コンサルティング収入
コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコンサルティングサービスを提
供する履行義務を負っています。当該業務委託契約は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引
であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(4）コワーキング収入
コワーキング収入に係る収益は、顧客との会員契約に基づいて施設利用サービスを提供する履行義務を
負っています。当該会員契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の
進捗度に応じて収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合について
は、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の
出資持分割合に応じて計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券及びその評価方法について
(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベン
チャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市
場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりま
すが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある
場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。
(2) 当事業年度計上額
(単位：百万円)
科目 前事業年度 当事業年度
営業投資有価証券 124 131
投資損失引当金 △10 △15
(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（資本金の減少）
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について2023年２月16日
開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認され、2023年３月31日にその効力
が発生いたしました。
（１）資本金の額の減少の目的
当社は資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施及び税負担の軽減を図る
ことを目的として、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動
はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や 1 株当た
り純資産額に影響を与えることはありません。
（２）資本金の額減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額1,500,000,000円のうち、1,400,000,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円
といたしました。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の1,400,000,000円の全額を、その他資本剰余金
に振り替えております。
（３）日程
取締役会決議日 2022年12月12日
臨時株主総会決議日 2023年２月16日
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終期日 2023年３月21日
減資の効力発生日 2023年３月31日
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（貸借対照表関係）
※１ 「重要な会計方針 ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項 (1）投資事業組合への出資金に係
る会計処理 」 に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸
借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸
借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 53百万円 26百万円
（注）当社単体で保有している現金 （注）当社単体で保有している現金
及び預金は、1,974百万円で 及び預金は、2,577百万円で
あります。 あります。
営業投資有価証券 124百万円 131百万円
投資損失引当金 10百万円 15百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 19百万円 22百万円
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資事業組合管理収入 339百万円 328百万円
受取配当金 54百万円 188百万円
※２ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 － ０百万円
工具、器具及び備品 ０百万円 ０百万円
ソフトウェア － 14百万円
撤去費用 4百万円 －
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式・出資金 4 4
関連会社株式 631 －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 96百万円 109百万円
投資損失引当金 3百万円 5百万円
賞与引当金 5百万円 －
退職給付引当金 12百万円 14百万円
繰越欠損金 821百万円 790百万円
5百万円 15百万円
その他
繰延税金資産小計 944百万円 935百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△812百万円 △160百万円
△113百万円 △147百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注） △926百万円 △308百万円
繰延税金資産の合計
18百万円 626百万円
（注） 評価性引当額が617百万円減少しております。この減少の主な内容は、2023年４月付で保有する株式を譲渡し
たこと等により、将来の課税所得を見積り回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したこと等によるも
のであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.5％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △7.0
住民税均等割 2.4 0.6
評価性引当額の増減 △6.0 △158.8
0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 △130.6
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年３月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％か
ら34.5％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
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４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社デジアラホールディングス
（以下、「デジアラ社」という。）の株式について、デジアラ社株主より株式の全てを取得したい旨の打
診があり、譲渡することを決議し、2023年４月11日に譲渡いたしました。
これにより、2024年３月期第１四半期会計期間において、投資有価証券売却益1,714百万円を特別利益に
計上する見込みであります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発
事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 10 － 0 9 △8 0 0
工具、器具及び備品 11 － 0 10 △10 0 0
有形固定資産計 21 － 1 20 △18 0 1
無形固定資産
ソフトウェア 81 1 18 64 △63 1 0
電話加入権 0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 82 1 18 65 △63 1 1
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資損失引当金 10 6 0 0 15
貸倒引当金 0 0 － － 0
賞与引当金 18 － 18 － －
（注） 投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、出資持分変動に伴う洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
https://www.fvc.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(1) 及びその添付書類並び （ ）
（第24期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
に確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(2) （ ）
及びその添付書類 （第24期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月９日
（ ）
（第25期第１四半期） 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
（ ）
（第25期第２四半期） 至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
（ ）
（第25期第３四半期） 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年６月24日
条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年９月12日
条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年２月17日
条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年３月３日
条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年４月４日
条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 2023年４月11日
19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 2023年５月８日
19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等開示に関する内閣府令第19 2023年５月８日
条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年５月８日
条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年６月14日
条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年６月14日
条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
(5）訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年５月８日
条第２項第19号の規定に基づいて2023年４月４日に提出した臨時報告書に係
近畿財務局長に提出
る、訂正臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年５月10日
条第２項第６号の３の規定に基づいて2023年５月８日に提出した臨時報告書に
近畿財務局長に提出
係る、訂正臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末において、会社は営業投資有価証券 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討
143百万円、投資損失引当金18百万円を連結貸借対照表に するため、主に以下の監査手続を実施した。
計上している。これらの残高は、主に会社及び連結子会社
が無限責任組合員として出資している、投資事業有限責任
(1）内部統制の評価
組合の保有する株式等の有価証券である。
営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・
営業投資有価証券は、実質価額が著しく低下し、かつ、
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に
以下に焦点を当てた。
は、減損処理が行われる。また、 連結財務諸表注記「4．
●営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計
会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」 に
基準等への準拠性
記載の通り、減損処理には至らない場合でも、投資先企業
●投資先企業の評価を実施する際の、投資先企業の事業
の実情を勘案の上、損失見込額を投資損失引当金として計
状況の評価、算定された評価額の合理性についての検
上している。
討
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、営業
投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否
(2）営業投資有価証券の評価の妥当性の検討
の判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗を勘案の
投資額及び損失見込額の金額的重要性を勘案して監査
上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理
人が選定した投資銘柄について、減損処理又は投資損失
を行い、評価額が50%超下落している場合、超過収益力が
引当金の計上の要否の判断の合理性を評価するため、損
低下しているとして、回復が確実に見込まれるものを除
失発生の可能性及び回復可能性の証拠について検討し
き、評価額との差額を投資損失引当金として計上してい
た。これには、以下の監査手続が含まれる。
る。評価額は投資先企業の経営成績及び財務状況、資金
●投資先企業の事業状況の評価に係る検討
力、事業計画の進捗を勘案した測定方法を用いている。
投資先企業の経営成績及び財務状況、資金力、事業計
従って、投資先企業の事業計画、ファイナンスを含む資金
画の進捗を評価するため、会社が作成した検討資料の査
繰り計画の実現可能性の重要な仮定を含んでいる。
閲、投資部門への質問並びに監査人自らが入手した投資
投資先企業の損失発生の可能性の見込みや回復可能性の
先企業に関する公表情報等を利用した分析を行い、経営
評価には、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予
者による重要な仮定を含む投資先企業の事業状況の評価
測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要で
を検討した。投資先企業の事業状況の評価にあたって
あり、評価にあたっては企業の理解及び知識に基づく経営
は、以下の点を考慮した。
者による主観的な判断を伴う。
・投資先企業が属する産業全体の状況
以上より、営業投資有価証券の評価は、経営者による重
・投資先企業のビジネスモデル
要な仮定に対する判断を伴い、見積りの不確実性を有する
・投資先企業の業績の状況
ことから、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検
・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況
討事項」に該当すると判断した。
・投資先企業の新型コロナウイルス感染症による影響
●評価額の算出方法に係る検討
会社が作成した評価額算出の検討資料の査閲、再計算
及び投資部門への質問により、評価額の算出方法の妥当
性を検討した。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年４月10日開催の取締役会において、投資有価
証券である株式会社デジアラホールディングスの全ての株式を譲渡することを決議し、2023年４月11日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベンチャーキャ
ピタル株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュー
チャーベンチャーキャピタル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券の評価の妥当性
当事業年度末において、会社は営業投資有価証券131百万円、投資損失引当金15百万円を貸借対照表に計上しており、
注記事項（重要な会計上の見積り） に関連する開示を行っている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年４月10日開催の取締役会において、投資有価
証券である株式会社デジアラホールディングスの全ての株式を譲渡することを決議し、2023年４月11日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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