エア・ウォーター株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第23期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 742,288 809,083 806,630 888,668 1,004,914
税引前当期利益 (百万円) 42,111 49,830 49,651 64,230 60,978
親会社の所有者に帰属
(百万円) 28,815 30,430 27,367 43,214 40,137
する当期利益
当期利益 (百万円) 30,139 33,526 30,410 46,263 42,649
親会社の所有者に帰属
(百万円) 22,201 24,438 39,407 49,196 49,671
する当期包括利益
当期包括利益 (百万円) 24,026 28,604 42,445 54,130 51,206
親会社の所有者に帰属
(百万円) 278,053 331,992 357,797 395,131 430,232
する持分
総資産額 (百万円) 785,944 899,699 926,821 1,022,031 1,091,645
１株当たり親会社
(円)
1,420.37 1,460.00 1,584.86 1,744.42 1,892.36
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 147.33 147.43 120.98 191.06 176.84
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 147.06 147.20 120.84 190.86 176.66
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 35.4 36.9 38.6 38.7 39.4
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 10.6 10.0 7.9 11.5 9.7
当期利益率
株価収益率 (倍) 10.9 10.1 16.0 9.0 9.4
営業活動による
(百万円) 61,212 43,784 76,601 71,572 56,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 91,615 △ 115,597 △ 52,699 △ 53,154 △ 71,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 39,045 80,981 △ 20,889 △ 6,622 19,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,108 41,861 45,983 59,554 65,944
の期末残高
15,825 18,211 18,843 19,560 20,109
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔 6,346 〕 〔 6,635 〕 〔 6,400 〕 〔 6,714 〕 〔 6,457 〕
従業員数〕
(注) 第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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日本基準
回次
第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 801,493 814,190
経常利益 (百万円) 46,977 45,167
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,468 16,729
当期純利益
包括利益 (百万円) 23,070 17,860
純資産額 (百万円) 308,698 363,811
総資産額 (百万円) 783,047 889,240
１株当たり純資産額 (円) 1,487.58 1,503.42
１株当たり
(円) 135.34 81.05
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 135.09 80.93
当期純利益
自己資本比率 (％) 37.2 38.4
自己資本利益率 (％) 9.3 5.3
株価収益率 (倍) 11.9 18.3
営業活動による
(百万円) 56,690 40,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 88,804 △ 113,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 40,905 82,277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,470 41,446
の期末残高
従業員数 15,757 18,125
(名)
〔外、平均臨時
〔 6,346 〕 〔 6,635 〕
従業員数〕
(注) 第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく監査を受けておりません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 177,383 130,837 120,722 141,824 169,014
経常利益 (百万円) 15,786 10,756 8,943 14,447 10,219
当期純利益又は
(百万円) 12,928 △ 401 11,647 12,950 16,453
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 32,263 55,855 55,855 55,855 55,855
発行済株式総数 (千株) 198,705 229,755 229,755 229,755 229,755
純資産額 (百万円) 170,764 211,006 216,146 209,193 216,209
総資産額 (百万円) 424,936 487,235 503,432 529,393 568,827
１株当たり純資産額 (円) 870.14 926.42 955.98 922.25 949.74
１株当たり配当額
40.00 44.00 44.00 56.00 60.00
(内１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 66.10 △ 1.95 51.49 57.26 72.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 65.98 － 51.43 57.20 72.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.1 43.2 42.9 39.5 38.0
自己資本利益率 (％) 7.6 △ 0.2 5.5 6.1 7.7
株価収益率 (倍) 24.3 － 37.7 30.0 22.9
配当性向 (％) 60.5 － 85.5 97.8 82.8
従業員数 (名) 856 909 853 666 634
（％） 79.2 75.6 99.6 91.7 91.7
株主総利回り
(比較指標: 配当込みTOPIX)
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,415 2,150 2,104 1,945 1,841
最低株価 （円） 1,530 1,127 1,334 1,509 1,504
(注) １ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第23期の１株当たり配当額60円には、記念配当４円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
２ 【沿革】
酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円を
1929年９月
もって北海酸素株式会社を設立
1952年12月 溶解アセチレンの製造・販売を開始
1955年12月 ＬＰガスの販売を開始
1966年８月 商号を「株式会社ほくさん」に変更
1967年４月 北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転
1967年５月 北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設
1979年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1981年３月 冷凍食品の製造・販売を開始
大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」
1993年４月
に変更
1993年９月 北海道千歳市に窒素製造工場を建設
1995年12月 栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設
1998年９月 タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け
共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会
2000年４月
社」に変更
2002年９月 住金ケミカル株式会社に資本参加
川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加
2003年10月
小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始
2004年４月
タテホ化学工業株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2006年２月
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォー
2006年４月
ター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置
2007年８月 エア・ウォーター防災株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2007年９月 株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加
2007年10月 長野県松本市に総合開発研究所を開設
2009年５月 相模ハム株式会社に資本参加
2010年４月 支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編
相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会
2012年３月
社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化
2012年９月 ゴールドパック株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
2015年６月 川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現
連結子会社）を株式取得により子会社化
2015年９月 株式会社九州屋（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2016年２月 TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2016年９月 大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会
社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化
2016年12月 川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年５月 川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現
連結子会社）を株式取得により完全子会社化
2019年４月 コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び新日鉄住金化学株
式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）へ事業譲渡
2019年６月 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転
2019年７月 インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受
2019年７月 HITEC HOLDING B.V.（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
2019年12月 インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受
2020年10月 各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編
2021年３月 株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
〔旧大同酸素株式会社の沿革〕
酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって
1933年３月
大同酸素株式会社を設立
1944年６月 大阪府堺市に堺工場を建設
1961年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1983年10月 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術
援助契約を締結
近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エ
1991年４月
アー(現 持分法適用関連会社)を設立
1993年４月 株式会社ほくさんを存続会社として合併
〔旧共同酸素株式会社の沿革〕
酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の
1962年２月
所在地和歌山市)
和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鉄
1962年３月
所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現 日
本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設
1962年９月 酸素・窒素の製造販売を開始
鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株
1968年１月
式会社）鹿島製鉄所内)に開設
1991年７月 本店の所在地を大阪市中央区に変更
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年５月 大同ほくさん株式会社と業務提携
2000年４月 大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社142社（注１）、持分法適用会社12社の合計155社で構成さ
れ、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその
他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメン
トの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．事業セ
グメント」をご参照ください。
セグメント名称 主な事業内容 主要な会社
当社、エア・ウォーター北海道㈱、
エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、
タテホ化学工業㈱、
酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱（注２）、
製造・販売、高圧ガス関連機器等の
デジタル＆
エア・ウォーター・マッハ㈱、
インダストリー
製作並びに機能材料、電子材料等の
エア・ウォーター・マテリアル㈱、
製造・販売等
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、
エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、
AIR WATER INDIA PTE. LTD.
当社、エア・ウォーター北海道㈱、
ＬＰガス・灯油の販売、炭酸ガス・ エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、
エネルギー
ソリューション
水素ガスの製造・販売等 エア・ウォーター炭酸㈱、
エア・ウォーター・ライフソリューション㈱
当社、エア・ウォーター北海道㈱、
酸素等の医療用ガス、衛生材料の製
エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、
造・販売、病院設備工事、在宅医療
ヘルス＆
エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、
セーフティー
並びにエアゾール製品のＯＥＭ受託
エア・ウォーター・ゾル㈱（注３）、
等
エア・ウォーター・リンク㈱、㈱歯愛メディカル
青果物の卸売・加工及び冷凍食品・
当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、
アグリ＆フーズ 食肉加工品等の製造・販売並びに清
エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱
涼飲料水の製造受託等
業務用塩等の製造・販売事業、
当社、
一般貨物・食品・医療・環境等の物
エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱（注４）、
流サービスを展開する物流事業、
㈱日本海水、
北米を中心に産業ガス関連機器・エ
その他の事業
エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱、
ンジニアリングを展開する北米産業
HITEC HOLDING B.V.、AIR WATER AMERICA INC.、
ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電
電源装置）事業、
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
木質バイオマス発電事業等
（注）１ 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理
処理している関係会社（44社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・
オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
２ エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・エンジニアリ
ング㈱に社名変更しております。
３ エア・ウォーター・ゾル㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・リアライズ㈱に社名変更しておりま
す。
４ エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱は、2023年１月18日付でエア・ウォーター＆エネルギア・パワー
小名浜㈱より社名変更しました。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社製商品の販売をしている。当社所有の土
産業ガス、医療用ガ
エア・ウォーター北海道㈱ 地、事務所及び工場を賃借している。当社が
札幌市中央区 2,000 ス、ＬＰガスおよび関 100.00
（注）３ 賃借している事務所を同社に転貸している。
連機器の販売
役員の兼任４名（３名）
当社製商品の販売をしている。当社所有の土
産業ガス、医療用ガ
エア・ウォーター東日本㈱ 地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。
東京都港区 2,000 ス、ＬＰガスおよび関 100.00
（注）３ 当社が賃借している事務所を同社へ転貸して
連機器の販売
いる。役員の兼任５名（４名）
当社製商品の販売をしている。同社所有の土
産業ガス、医療用ガ 地、事務所を当社が賃借している。当社所有
エア・ウォーター西日本㈱
大阪市中央区 2,000 ス、ＬＰガスおよび関 100.00 の土地、事務所及び工場を賃借している。当
（注）３
連機器の販売 社が賃借している土地、工場及び事務所を同
社に転貸している。役員の兼任４名（３名）
バイオマス専焼発電所
エア・ウォーター小名浜 同社に債務保証をしている。役員の兼任４名
福島県いわき市 1,750 の運転、保守および電 100.00
バイオマス電力㈱（注）５ （３名）
力の販売
医療用ガス配管工事、 当社製商品の販売、当社工事の請負をしてい
エア・ウォーター防災㈱ 神戸市西区 1,708 呼吸器・消火装置等の 100.00 る。同社所有の事務所を当社が賃借してい
設計・製造・販売 る。役員の兼任１名
塩、副産物の製造・販
同社が賃借している事務所を当社が転借して
㈱日本海水 東京都千代田区 1,319 売、環境事業、電力事 100.00
いる。役員の兼任１名
業
川本産業㈱ 衛生材料、医療用品等 同社製商品の購入をしている。役員の兼任１
大阪市中央区 883 50.14
（注）４ の製造・販売 名（１名）
液化炭酸ガス、ドライ 同社製商品の購入、当社製商品の販売をして
エア・ウォーター炭酸㈱ 東京都港区 480 100.00
アイスの製造・販売 いる。役員の兼任６名（５名）
マグネシウム化合物、
カルシウム化合物、セ 当社製商品の販売をしている。当社所有の土
タテホ化学工業㈱ 東京都千代田区 450 100.00
ラミックスの製造・販 地を賃借している。役員の兼任２名
売
エアゾール製品のＯＥ
エア・ウォーター・ゾル㈱ 当社所有の土地、工場及び倉庫を賃借してい
東京都千代田区 400 Ｍ供給、自社ブランド 100.00
（注）６ る。役員の兼任１名
品の製造・販売
果実・野菜飲料、清涼 当社所有の土地、工場を同社へ賃貸してい
ゴールドパック㈱ 東京都品川区 303 飲料水などの製造・販 100.00 る。当社が賃借している事務所を同社に転貸
売 している。役員の兼任２名（１名）
各種ガス発生装置、Ｌ
エア・ウォーター・ 当社工事の請負をしている。当社所有の土
ＮＧ関連装置の設計・
プラントエンジニアリング 堺市西区 300 100.00 地、工場及び事務所を賃借している。役員の
製作・販売・メンテナ
㈱（注）７ 兼任２名（１名）
ンス
工業用ゴム製品および 同社製品を購入している。当社所有の土地及
エア・ウォーター・マッハ
長野県松本市 299 樹脂製品の製造・販売 100.00 び工場を賃借している。役員の兼任３名（１
㈱
等 名）
野菜、果物専門店の運
当社が賃借している事務所を同社に転貸して
㈱九州屋 東京都八王子市 277 営およびスーパーマー 61.08
いる。役員の兼任２名（１名）
ケットの運営
ハム・デリカ製品、総
当社所有の事務所を賃借している。当社が賃
エア・ウォーターアグリ＆ 菜、冷凍野菜等の企
東京都品川区 250 100.00 借している事務所を同社に転貸している。役
フーズ㈱ 画、輸入、仕入・開
員の兼任２名（１名）
発・販売
高圧ガス物流、一般貨
当社製商品の運送をしている。当社所有の土
物物流、食品物流、医
エア・ウォーター物流㈱ 札幌市豊平区 177 100.00 地及び事務所を賃借している。役員の兼任２
療・環境物流、流通・
名（１名）
加工サービス
半導体製造薬品、化学
エア・ウォーター・ 工業薬品、ワイヤー 100.00 当社製商品の販売をしている。役員の兼任１
東京都港区 150
マテリアル㈱ ハーネス、電気・電子 (0.24) 名
材料の販売・輸出入
電子材料、基礎化学
エア・ウォーター・ 品、機能材料、食品機 同社が賃借している事務所を当社が転借して
川崎市幸区 100 100.00
パフォーマンスケミカル㈱ 能材料の開発・製造お いる。役員の兼任２名
よび販売
エア・ウォーター・
当社工場の操業運営・保全等の管理を受託し
高圧ガス製造工場の操
ガスプロダクツ㈱
大阪市中央区 100 100.00 ている。当社所有の事務所を賃借している。
業・保全管理
役員の兼任４名（４名）
（注）３
高圧ガス物流、一般貨
当社製商品の運送をしている。当社所有の土
東日本エア・ウォーター 物物流、食品物流、医
横浜市港北区 100 100.00 地及び事務所を賃借している。役員の兼任２
物流㈱ 療・環境物流、流通・
名（２名）
加工サービス
エア・ウォーター・リンク 医療機器・医療材料の 当社製商品の販売をしている。役員の兼任２
京都市伏見区 28 100.00
㈱ 販売・メンテナンス 名（２名）
エア・ウォーター・ ＬＰガス・灯油の販 100.00 当社製商品の販売をしている。役員の兼任３
北海道岩見沢市 20
ライフソリューション㈱ 売、電気供給 (100.00) 名（３名）
28,290百
AIR WATER INDIA PVT.LTD.
100.00
インド国 万インド 産業ガスの製造・販売 役員の兼任４名（４名）
(0.02)
（注）３
ルピー
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
高出力ロータリーＵＰ
250千
HITEC HOLDING B.V.
オランダ国 Ｓの製造、販売、メン 100.00 役員の兼任２名（２名）
ユーロ
テナンス
米国における産業ガス
0.01ＵＳ 同社に債務保証をしている。役員の兼任２名
AIR WATER AMERICA INC.
アメリカ国 関連事業の企画・運 100.00
ドル （１名）
営・管理
その他 117社 － － － － －
(持分法適用会社)
ガス事業、ヨード事業
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ 同社製商品の購入をしている。役員の兼任１
千葉県茂原市 8,000 等を行う子会社等の経 17.24
（注）４ 名（１名）
営管理
㈱歯愛メディカル 歯科診療用品全般の通 当社製商品の販売をしている。役員の兼任２
石川県白山市 10 38.98
（注）４ 信販売・卸売 名（２名）
その他 10社 － － － － －
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。
３ エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、 エア・ウォーター・
ガスプロダクツ㈱ 及びAIR WATER INDIA PTE. LTD.は特定子会社に該当します。
４ 川本産業㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱及び㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。
５ エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱は、2023年１月18日付でエア・ウォーター＆エネルギア・パワー
小名浜㈱より社名変更しました。
６ エア・ウォーター・ゾル㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・リアライズ㈱に社名変更しておりま
す。
７ エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・エンジニアリ
ング㈱に社名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
デジタル＆インダストリー 5,307 ( 185 )
エネルギーソリューション 1,224 ( 91 )
ヘルス＆セーフティー 4,809 ( 1,118 )
アグリ＆フーズ 3,664 ( 3,755 )
その他の事業 4,820 ( 1,306 )
全社(共通) 285 ( 2 )
合計 20,109 ( 6,457 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。
２ 当連結会計年度より、事業区分を「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘル
ス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」に変更しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
634 45.1 11.9 7,535
セグメントの名称 従業員数(名)
デジタル＆インダストリー 176
エネルギーソリューション 43
ヘルス＆セーフティー 79
アグリ＆フーズ 30
その他の事業 21
全社(共通) 285
合計 634
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数、平均年齢及び平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。
４ 当事業年度より、事業区分を「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆
セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」に変更しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
管理職に占める
女性労働者の
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
割合（％）
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
5.1 33.3 33.3 ― 68.7 67.5 49.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
３ 女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比68.7％）理由は、女性の平均年齢は38.8才と男性より
も約８才若いこと及び女性管理職比率が5.1％であることが要因となっております。
女性管理職比率の向上については、様々な取り組みを継続して行っております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
占める
名称
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
の割合(％)
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
エア・ウォーター・
50.0 0.0 0.0 ― 65.0 76.7 81.4
ライフサポート㈱
エア・ウォーター西日本
18.2 0.0 0.0 ― 98.0 89.0 95.0
メディエス㈱
㈱プラス
16.7 50.0 50.0 ― 58.2 75.9 113.9
大山春雪さぶーる㈱
15.0 25.0 25.0 ― 54.2 71.7 75.5
エア・ウォーター・リンク㈱
9.8 28.6 28.6 ― 54.8 70.2 51.0
エア・ウォーター物流㈱
8.9 3.4 3.4 ― 45.9 77.9 88.0
エア・ウォーター・
8.8 ― ― ― 88.5 65.6 84.5
メディエイチ㈱
川本産業㈱
8.0 0.0 0.0 ― 54.0 64.2 57.1
㈱九州屋
8.0 0.0 0.0 ― 40.0 71.3 117.3
エア・ウォーター・
7.1 66.7 66.7 ― 66.2 66.5 35.9
マテリアル㈱
エア・ウォーター・ゾル㈱
5.6 57.1 57.1 ― 54.9 77.3 81.5
㈱ホクエイ
5.0 50.0 50.0 ― 59.6 65.1 66.8
デンケン・ハイデンタル㈱
4.5 100.0 100.0 ― 65.8 69.5 70.0
東日本エア・ウォーター物流
3.9 0.0 0.0 0.0 35.9 85.8 56.9
㈱
エア・ウォーター・
3.7 33.3 33.3 ― 78.9 81.4 54.0
ガスプロダクツ㈱
ゴールドパック㈱
3.7 30.8 30.8 ― 75.7 75.8 75.4
エア・ウォーター・
3.6 50.0 50.0 ― 66.8 72.3 58.9
パフォーマンスケミカル㈱
エア・ウォーター西日本㈱
3.4 7.1 7.1 ― 75.3 75.8 71.6
エア・ウォーター防災㈱
3.2 0.0 0.0 0.0 60.3 71.2 29.0
エア・ウォーターアグリ＆
3.1 ― ― ― 49.0 68.9 61.0
フーズ㈱
エア・ウォーター東日本㈱
3.1 0.0 0.0 0.0 46.1 76.5 67.5
西日本エア・ウォーター物流
3.0 33.3 33.0 ― 34.8 68.9 66.8
㈱
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当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
占める
名称
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
の割合(％)
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
エア・ウォーター北海道㈱
2.5 0.0 0.0 0.0 63.5 79.4 21.6
㈱日本海水
1.7 20.0 20.0 ― 66.8 73.4 53.5
エア・ウォーター東日本
0.0 0.0 0.0 ― 96.5 84.8 109.7
メディエス㈱
エア・ウォーター・マッハ㈱
0.0 0.0 0.0 ― 60.6 69.3 55.1
エア・ウォーター・
0.0 0.0 0.0 ― 69.4 69.7 59.1
ライフソリューション㈱
ＡＷアグリフーズテクノ㈱
0.0 50.0 50.0 ― 63.4 62.4 100.2
ヨネザワ製菓㈱
0.0 100.0 100.0 ― 72.5 70.8 74.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりであります。
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして
事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経
営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な
製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
2030年に向けた目指すべき経営の方向性として、「地球の恵みを、社会の望みに。」をパーパスと定義した上で、
「地球環境」と「ウェルネス」の２軸を設定し、2022年７月に2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした中期経営
計画「terrAWell 30 1st stage」を公表しました。将来の成長に向けて、新規事業や海外展開を進めるための投資を
積極的に行いながら、国内の既存事業を中心とした収益構造の強化を図ることで、成長と投資の好循環を生み出して
いきます。また、多様な事業、人材、技術と地域密着の事業基盤を活かした掛け算のシナジーを創出し、部分最適か
ら全体最適によるグループ経営資源の最適化を進めることで、経済価値と社会価値の両面から企業価値を高め、持続
可能な成長を目指していきます。
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(3) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世界的な景気の下振れリ
スクが高まっております。さらに、製造業の先行指標となる半導体需要は、2023年半ばまで在庫調整の継続が見込ま
れるなど、今後の先行きに対する見通しは一段と不透明さを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「売上収益１兆円」という企業ステージに上がったことで、社会か
らの当社グループに対する期待の高まりを受け、2030年度に目指す姿「terrAWell 30」の実現に向けた取り組みを加
速してまいります。
ユニット制によるグループ経営体制の下、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸
に沿って、当社グループが保有する「多様な事業、人材、技術」と「地域密着の事業基盤」を最大限に活かし、グ
ループシナジーの創出を追求するとともに、既存事業の収益力に磨きをかける「深堀り」と、次の成長を担う事業機
会を発掘・育成する「探索」による「両利きの経営」の実践に努めます。
(既存事業の収益力強化に磨きをかける「深堀り」)
当社グループは、引き続き、各事業領域でグループ会社の統合再編をはじめとした事業構造改革やデジタルトラン
スフォーメーション（ＤＸ）の活用を推し進めるとともに、総資産の見直しや人員の最適配置に重点を置き、収益力
の強化を図ります。また、物価上昇や為替の変動に対応した価格是正を継続するとともに、コストに見合った適正価
格を維持することで、収益性の改善に取り組みます。
(成長事業を発掘・育成する「探索」)
産業ガス事業の本格的な海外展開に向け、積極的なＭ＆Ａの推進と事業の根幹となるエンジニアリング技術を基軸
とした事業基盤の構築を進めます。国内では、地域事業会社３社を主とした地域密着の事業基盤を基に、多様な事業
領域と技術開発によるイノベーションを組み合わせることで、地域の社会課題解決に資する新事業の創出を進めてま
いります。
(海外における事業部門、事業会社の管理強化)
中期経営計画を実現するには、海外事業の拡大が重要となります。特にインドと北米を重点地域とし、当社グルー
プが保有する優れた機器・エンジニアリング技術を活用して、産業ガスおよび関連機器、エンジニアリング事業の拡
大を加速してまいります。また、オンサイトガス供給案件の受注による大口顧客の獲得に加え、自社プラントや充填
所などの拠点構築にも注力します。さらに、これらの事業拡大を支える土台として、「組織・体制の強化」を図りま
す。事業分野毎だけではなく、地域毎に、その地域の特性や環境に応じて事業を管理、運営する新たな組織体制やリ
スクマネジメントの仕組みを整備します。
(投資の強化と検証)
設備投資、M＆Aといった投資については、インドや北米などの海外を中心に、これまで以上に積極的に行い、事業
拡大と収益力の向上を実現します。また、環境変化に柔軟に対応し、将来にわたって持続的な成長を実現するため
に、人的資本や知的財産、ブランド力などの無形資本に対する投資も戦略的に実施してまいります。一方、限られた
経営資源を適切に振り向けるために、収益性・成長性を見極め、各事業領域において「選択と集中」を実施するほ
か、投資案件のモニタリングや検証を実施してまいります。
(環境価値の創出)
当社グループは、全社を挙げて、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「人と自然の共存社会」の実現に向けた取り
組みを進めており、2030年度までに「ＧＨＧ排出量30％削減」を達成し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を
目指します。また、「廃棄物リサイクル率80％」や「水使用量原単位10％削減」の目標達成に向け、資源循環や水資
源の保全にも注力します。
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(積極的な社会課題解決への貢献)
今後も、当社グループは、事業活動を通じて社会課題解決に注力し、人々の暮らしや産業になくてはならない製
品・サービスを生み出してまいります。特に、「アグリ＆フーズ」では食料安全保障や食料自給率の向上といった昨
今の国際情勢を背景とした社会課題、「ヘルス＆セーフティー」では超高齢化社会をはじめとした暮らしに関わる社
会課題の解決に貢献します。また、2025年に開催される大阪・関西万博への出展も決定しており、当社グループの
パーパスである「地球の恵みを、社会の望みに。」を国内外に発信してまいります。
なお、各セグメントの対処すべき課題は、次のとおりであります。
(デジタル＆インダストリー)
産業ガス分野では、電力費や物流費をはじめとした産業ガスの製造・供給コストの上昇に対応するため、生産・物
流面のさらなる効率化に取り組むとともに、自助努力で補いきれないコスト上昇分については、徹底した価格改定を
継続し、コストに見合った適正価格を維持することで、収益性の改善を図ります。
また、世界的に需給タイトな状況が続くヘリウムの安定調達・供給に取り組むとともに、国内製鉄所の統廃合に
よって将来的にアルゴンの供給が逼迫することが見込まれるため、生産設備の増強をはじめとした安定供給体制の強
化を図ります。
エレクトロニクス分野では、国内半導体メーカーの生産能力増強に対応したガス供給設備の設備投資を着実に実施
します。また、2023年４月１日付で、当社グループのエレクトロニクス関連事業を産業ガス・特殊ケミカル供給事業
と機器装置事業に再編し、新会社の設立や当社からの事業移管、関係会社の統合等を行うことで、機能分化しまし
た。新たな事業運営体制の下、半導体デバイスメーカの需要拡大と多様なニーズに対応していきます。
成長ドライバーと位置付けているインドの産業ガス事業については、政府による積極的なインフラ投資政策を背景
に、鉄鋼をはじめとしたガス需要の拡大が見込まれます。川上領域となる鉄鋼向けオンサイト供給案件の新規獲得と
ともに、川下領域となるローリー・シリンダー事業にかかわる製造・供給拠点の拡充を両輪で進めていきます。
また、産業ガス事業の海外展開や大手半導体メーカーの旺盛な生産増強、装置の大型化に対応できるエンジニアリ
ング体制を構築するため、当社の堺製作所において、プラントの製作能力を増強するとともに、複数の拠点に分散し
ていた産業ガスエンジニアリングの開発・設計・製作・運転・ 保守部門等を集約する「総合エンジニアリングセン
ター（仮称）」の建設を進めていきます。
(エネルギーソリューション)
国内のＬＰガス需要は世帯数の減少等を背景に漸減傾向にあります。また、配送や検針業務における人手不足の問
題も地方部を中心に顕在化しつつあります。一方で、2021年度から電力料金が大幅に上昇したことによって、消費者
のＬＰガスへの関心が高まるといったトレンド変化が一部で起きています。
こうした中、販売店の商権買収や積極的な増客施策による直売比率の向上を図り、収益力を高めるとともに、ＬＰ
ガスや灯油の残量監視に、低消費電力で長距離のデータ通信を可能とするＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を導入
し、配送・充填・検針業務の効率化を進めます。
また、当社グループの主要事業エリアである北海道地区の事業構造改革として、配送・充填工場の統廃合、卸直販
一体化による重複業務の効率化等に取り組みます。
さらに、低炭素・脱炭素関連では、需要が拡大傾向にあるLNG関連機器の拡販に取り組むとともに、小型ＣＯ２回収
装置の顧客提案や、家畜ふん尿由来の液化バイオメタン製造など、地産地消型エネルギー供給モデルの構築を通じ
て、脱炭素ソリューションの社会実装化に注力していきます。また、社会の脱炭素化を背景に国内では製油所を閉鎖
する動きが進んでおり、炭酸粗ガスのリソース確保が課題となります。貯蔵設備の増強や新たな原料リソースの確保
など、炭酸ガス・ドライアイスの安定供給体制の強化に取り組んでいきます。
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(ヘルス＆セーフティー)
我が国の医療を取り巻く環境は、超高齢社会に対応した「地域包括ケアシステム」の構築が進められ、在宅医療の
重要性が高まっています。また、医療従事者の絶対数は不足しており、医師の労働環境改善・健康確保を目的とした
改正医療法の施行が2024年４月に予定されるなど、「医師の働き方改革」の実現に向けた具体的方策の検討が急務と
なっています。さらに、セルフメディケーションの考え方も浸透し、健康に関心を持つ消費者も増加しています。
こうした中、メディカルプロダクツ事業では、コロナ禍で起きた医療機関や生活者のニーズ変化を踏まえ、今後も
必要とされる感染症対策や新たな医療提供の形を見据えた事業体制の構築を進めてまいります。特に、従来の医療と
いう枠に収まることなく、人々の健康増進、医療従事者の負担軽減、在宅患者様のＱＯＬ（生活の質）向上につなが
る医療機器や介護用製品の開発・製造・販売を推進するため、2023年７月１日付で当社グループが保有する人材・技
術などのリソースを中核子会社に集約します。これにより、製品の開発から製造、販売、保守の一貫体制によるサー
ビスレベルの向上とともに、使いやすさ・省力化・ＤＸ推進など、医療現場の様々なニーズをこれまで以上に的確に
捉えた製品開発に注力していきます。
また、衛生材料、注射針、エアゾールなどで構成するコンシューマーヘルス事業では、原材料コストの上昇に対応
した価格改定の取り組みを継続するとともに、事業間シナジーによるメーカー機能の強化や生産性の向上に取り組み
ます。
病院向けの滅菌受託やＳＰＤ（病院物品物流管理）を行うサービス事業においては、ＤＸの推進による調達や業務
管理の効率化を図り、人手不足の課題にも対応していきます。また、防災事業では、データーセンターの建設を背景
に旺盛な需要が続くガス消火設備工事の受注獲得に注力していきます。
(アグリ＆フーズ)
各種原材料やエネルギー価格が高止まりする中、消費者マインドの低下や節約志向が高まるなど、厳しい事業環境
が継続することが見込まれますが、その一方で、コロナ禍からの行動制限緩和による人流回復などにより、ホテルや
外食向けをはじめとした業務用食品の需要は増加傾向にあります。
こうした中、フーズ事業では、コスト上昇に対応した製品の価格改定や量目変更などの継続的な実施により、その
影響を低減するとともに、物流の内製化や生産体制の効率化を図り、収益性の確保に努めます。また、成長市場であ
る惣菜分野に対応するために、より加工度の高い商品開発を進め、事業拡大と収益性の向上の両立を目指します。
国内の青果物市場は、健康志向の高まりや人手不足等を背景に、小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要
が拡大するとともに、生産農家の減少、異常気象の頻発、円安による輸入品の高騰等により、消費者ニーズを捉えた
青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。こうした中、アグリ事業では、2023年２月に、業界
大手の㈱ベジテックと、デリカフーズＨＤ㈱との資本業務提携を開始し、原料調達機能の強化や物流の効率化などに
取り組んでいます。当社の主要事業エリアである北海道における農産事業の基盤強化に注力するとともに、３社協業
の下、青果物の調達・加工・販売までのバリューチェーンをより強固なものとし、全国をカバーする物流ネットワー
クを掛け合わせることで、安全・安心な青果物をお客様のニーズに対応した形とタイミングで供給する青果流通加工
プラットフォームの構築を目指していきます。
また、飲料製造を行うナチユラルフーズ事業では、脱プラスチック化に向けた紙容器高速ラインへの更新をはじめ
とした生産性の向上やEC事業の強化に取り組んでいきます。
(その他の事業)
電力事業は、発電燃料となるＰＫＳ（パームヤシ殻）や木質ペレット、また、その海上輸送コストの高騰が続いた
ことに加え、荷揚げ港湾施設の混雑に起因する滞船コストの発生などにより、2022年度の全体業績に大きな影響を与
える厳しい状況となりました。2023年は、海上輸送コストがピーク時から低下傾向に推移しており、そのコスト影響
は幾分か緩和されてくる見通しです。
また、発電用燃料調達の多様化や荷揚港湾施設の運用改善などによりコストの低減を図ってまいります。
また、北米産業ガス事業は、将来における産業ガス供給事業の展開に向け、現地ガスディスリビューのＭ＆Ａなど
を積極的に推進し、事業基盤の構築を図っていきます。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2022年度から2024年度の３ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」におけ
る経営目標は以下の通りです。当社グループでは、新たに資本効率性向上のために24年度に於いてＲＯＩＣ７%以上を
掲げて取組んでおります。
当連結会計年度は、過去にない規模で資源・エネルギーをはじめとした各種コストが高騰する非常に厳しい環境下
で、ＦＩＴ により発電燃料の高騰分を価格転嫁できない電力事業を除き、全社で徹底的な販売価格の是正を実施し、
売上収益は中期経営計画を達成しましたが、営業利益は未達となりました。経営数値目標の達成に向けて、引き続き
成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクスを中心に事業拡大に向けた取組を進展させるとともに、資本効率の
向上に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画「 terrAWell 30 1st stage 」
2022年度 2022年度 2022年度 2023年度 2024年度
中計 計画※３ 実績 計画 中計
売上収益(億円) 10,000 10,000 10,049 10,800 12,000
営業利益(億円) 700 620 621 720 1,000
営業利益率(％) 7.0 6.2 6.2 6.7 8.3
親会社の所有者に
440 400 401 440 630
帰属する当期利益(億円)
海外売上収益比率(％) － － 9.3 － 11.0
ＲＯＥ(％) ※１
10.7 9.7 9.7 9.9 10.0
ＲＯⅠＣ(％) ※２
－ － 5.6 － 7.0
親会社所有者
38.2 39.0 39.4 38.0 36～40
帰属持分比率(％)
ネットＤ/Ｅレシオ 0.84 0.81 0.75 0.86 0.8～1.0
※１ 親会社所有者帰属持分当期利益率
（親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均））
※２ 投下資本利益率＝（営業利益×（１－税率））÷（資本合計＋有利子負債）（期首期末平均）
※３ 2022年11月９日公表の通期業績予想
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、経営理念「創業者精神を持って空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知
を結集する」の下、「空気」と「水」を事業の原点とし、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出
し、社会や人々の暮らしに貢献しております。
当社グループは、パーパス（存在意義）である「地球の恵みを、社会の望みに。」をＳＤＧｓコミュニケーショ
ンコンセプトとして掲げ、空気や水に代表される地球資源を活用し、技術やビジネスモデル、ノウハウを掛け合わ
せることで、人々の暮らしや産業になくてはならない製品、サービス、ソリューションを生み出してまいりまし
た。当社グループの事業活動を継続するためには、その源泉となる地球環境に対して持続可能な事業活動でなくて
はなりません。
そのような中、2019年７月には、2050年の当社グループのあるべき姿として、サステナブルビジョン「地球、社
会との共生により循環型社会を実現する」を定め、その実現のために国際社会が目指すＳＤＧｓを2030年のマイル
ストーンとして位置づけ、2021年10月には、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。こ
れらの方針の下、気候変動やスマート社会に対応する「地球環境」と、人生100年時代や世界人口の増加に対応する
「ウェルネス（健やかな暮らし）」の軸に沿って、経営資源である多様な事業、技術、人材を活かしてグループシ
ナジーによる新事業を創出しながら、経済価値と社会価値の両面から企業価値を向上すべく、事業活動を通じてＳ
ＤＧｓに取り組み、社会課題解決への貢献を果たしていきます。
同時に、サステナブルビジョン実現のために、地球、社会とともに将来にわたり持続的に存続、発展するための
重要課題として、７つの「成功の柱（マテリアリティ）」である「気候変動への対応」「資源循環の実現」「環境
影響物質の抑制」「地域社会との共存共栄」「ウェルネス（健やかな暮らし）」「働く人々のWell-beingの実現」
「グループガバナンスの強化」を特定し、ＫＰＩとして以下の目標を設定し、取り組みを進めております。
・気候変動への対応
2030年度 ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量 2020年度比 30%削減
・資源循環の実現
2030年度 廃棄物リサイクル率 80%（2021年度 65%）
・環境影響物質の抑制
2030年度 水使用量原単位※ 2021年度比 10%削減
※水使用量原単位：売上高あたりの水使用量
・働く人々の Well-being の実現
2024年度 女性管理職比率 10% （2021年度 4.0%）
2024年度 休業災害度数率※ 0.9以下（2021年度 1.15）
※度数率：100万延労働時間あたりの事故遭遇率人数
（１）ガバナンス
当社グループは、気候変動や資源不足などの環境問題、人と自然との共存、進化し続けるデジタル技術の活用、
人材の多様性や人的資本への投資、健康寿命の延伸と、サステナビリティに関わる社会の課題に対し、各施策の検
討、中長期的な経営課題への対応方針や取組計画等は、代表取締役会長・ＣＥＯを議長とした最高経営委員会で審
議し、重要な事項は取締役会に報告されます。取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築して
おります。
2022年11月からは、経営戦略と一体化させるために経営企画室の傘下に「ＳＤＧｓ事業推進グループ」を設置
し、当社グループのＳＤＧｓ活動推進のための諸施策を立案・実施しているほか、当社グループ内にＳＤＧｓの取
り組みの浸透を図るとともに、方針の周知と進捗の確認を行っております。また、ＳＤＧｓに関わる課題解決の取
り組みの具体的な内容については事業グループ・ユニット、地域事業会社にＳＤＧｓ事業推進担当者を選任し、全
社的な推進を行っております。
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（２）リスク管理
当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応
じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメ
ント体制を整備しております。
当社グループは、全社的なコンプライアンス、保安防災、環境保全および人権に関わるリスクについては、「Ｃ
ＳＲ推進室コンプライアンスグループ」が統括部門として「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、グ
ループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。また、気候変動関連リスクについては、「経営企
画室ＳＤＧｓ事業推進グループ」がＴＣＦＤの推奨するシナリオ分析の手法に基づいて、事業グループのＴＣＦＤ
推進責任者と共に評価・分析する体制としております。
それぞれ統括部門は、重要リスクおよび戦略・対策案について最高経営委員会及び取締役会に付議・報告するこ
とで全社のリスクマネジメントプロセスに統合する体制をとっております。
その他情報セキュリティを含むサステナビリティ関連の個別リスクについては、それぞれの担当部門において、
社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当
該リスクを管理しております。
一方、事業グループ、事業ユニットでは、事業に関連するリスクの抽出・検討を行い、事業への影響度の大きい
重要リスクを特定し、３か年毎の中期経営計画策定時や年度ごとの年度活動計画に具体的な戦略・対策を立案し、
計画の進捗管理によりリスク管理を行っております。
（３）戦略・指標及び目標
１．気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応は「成功の柱（マテリアリティ）」の一つとして、事業の戦略との統合を
図っております。
自社製品・事業の省資源・省エネルギー化および脱炭素化の促進を図るとともに、バイオガス、メタン、水素な
どのガス供給やＣＯ２回収・利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュートラル技術の開発や多様な
事業、人材、技術を掛け合わせるシナジーによって脱炭素事業の創出を進めることで社会のＧＨＧ削減に＜貢献＞
することを戦略としております。また、自らが排出するＧＨＧ削減は＜責務＞であるとし、①エネルギー使用量の
削減、②エネルギーの脱炭素化、③生産プロセスの改革、④技術開発、⑤経営の効率化を基本方針とし、生産工程
で使用されるエネルギーの低炭素化、省エネ設備等への投資を含む省エネルギー活動を優先的に進め、段階的な再
生可能エネルギーの活用拡大や低炭素な物流事業の構築などにも取り組んでまいります。
また、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのよ
うに事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行っております。2022年度は全ての事業ユ
ニットとその他の主要事業に対象を拡大し、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を用いて分析を行いました。そ
の結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」のい
ずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレ
ジリエンスを有していることを確認しました。
※1.5℃シナリオ、４℃シナリオ分析に基づくリスクと機会の詳細については、弊社ホームページを参照。
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気候変動のリスク・機会に伴う財務影響評価
・新たな炭素税制の導入によ
・化石燃料由来製品・容器な ・温室効果や環境破壊の可能
り製造コスト、輸送コス
どの代替品への切り替えコ 性があるガスの販売量減少
移行 ト、自家発電などのエネル
スト増加 ・脱炭素化性能が十分でない
リスク ギーコストが増加
・再エネ賦課金の上昇や減免 製品・建物の競争力・売上
1.5℃
・化石燃料から代替燃料への
率見直しによるコスト増加 低下
シ
移行に伴う投資増加
ナ
・カーボンニュートラルエネ
リ
ルギー、水素市場への事業
オ
・燃料の低炭素化による低炭 ・ＣＯ２固定技術によるカー
機会拡大
機会 素志向ユーザー向けの売上 ボン市場への参画
・カーボンリサイクル技術を
増
使用した製品による売上の
増加
移行 ・燃料価格上昇による輸送コ
リスク スト、操業コスト増加
４℃
シ ・設備被害と交通インフラの
物理的
ナ 物理的被害による操業停止
リスク
リ などのリスクが顕在化
オ
・防災／感染症対策製品への
機会
需要増加
① 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量
当社グループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（ＧＨＧ）排
出量（Scope1,2,3）を選定しております。ＧＨＧ排出量の算定にあたっては、2020年度からＧＨＧプロトコルに基
づいた算定をしております。
（千ｔ-ＣＯ２e）
2022年度
項 目 2020年度 2021年度
（注１）
エネルギー起源ＣＯ２（国内） 2,115 2,341 1,996
Scope1：燃料の燃焼による直接排出 675 691 337
Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 1,440 1,650 1,659
エネルギー起源ＣＯ２（海外） 749 750 794
Scope1：燃料の燃焼による直接排出 33 23 26
Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 716 727 768
その他のＧＨＧ（非エネルギー起源ＣＯ２、メタン、N2O等）の排出 255 350 213
（Scope１＋Scope２計） 3,119 3,441 3,004
ＧＨＧ排出原単位（ＧＨＧ排出量／連結売上収益）
3.87 3.87 2.99
t-ＣＯ２／百万円
Scope３： Scope１、 Scope２以外の間接排出 5,165
2,279 5,218
(注)１ ＜速報値＞ ＧＨＧ排出量の詳細は、弊社ホームページを参照。＜確定値＞は、10月中旬頃公表予定。
２ 2022年度は旧エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりま
せん。
ＧＨＧ排出量の削減状況（2022年度実績）
2022年度のＧＨＧ排出量は、バウンダリの構造的変化および製造プロセスの省エネ、燃料転換、オンサイトＰＰ
Ａの導入等により事業成長分の増加を含めて2021年度比で437千t-ＣＯ２e減少となりました。目標設定対象排出源
である国内エネルギー起源ＣＯ２においても、2021年度比で345千t-ＣＯ２e減少となり、2020年度比においては、
削減率5.6％となっております。
②要因別のＧＨＧ排出量
ＧＨＧ排出量の2022年度の要因別について、産業ガスを製造する工場では原料空気から酸素・窒素・アルゴンを
分離・精製するために圧縮機が使われており、電気の使用量が多くなっております。そのため、当社グループのＧ
ＨＧ排出量（Scope1,2）のうち、電力使用が８割を占めております。
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③ＧＨＧ排出量の削減目標
当社グループは2021年10月、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。その中で掲げて
いる脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動でのカーボンニュートラルの実現とサプライチェー
ン全体でのＧＨＧ削減に取り組むとともに、脱炭素ビジネスにより社会に環境価値を提供していきます。環境ビ
ジョン2050の制定を契機に、そのマイルストーンとなる2030年度のＧＨＧ削減目標を2020年度対比で30％削減※す
ることを目標としております。
※ＧＨＧのうち、国内連結子会社のエネルギー起源ＣＯ２（Scope1・2）が対象
２．人的資本
当社グループは2030年度に目指す姿「terrAWell 30」の実現に向けて、変革への挑戦を強力に促す人事制度への
刷新に着手。併せてグループの人的資源活用の最大化を図る改革にも取り組んでおります。求める人材像は、変
革・創造へチャレンジし、ビジョン創出と巻き込む力を持って、自立的な変革と成長を果たす人材です。2022年度
には当社で年齢・社歴を問わず、変革と創造へのチャレンジを高く評価する「ミッショングレード制度」を管理職
層に導入しました。今後、一般職層へは一律で段階的な昇格モデルからの脱却と若手層へチャレンジ機会の提供を
拡大し、早期抜擢を可能とする制度改定により、従業員の自立的なキャリア形成を支援するとともに、長期的・持
続的な経営人材の育成を進めます。さらに、従業員が個人の能力を最大限発揮できるように安心して働ける職場環
境づくりや、従業員一人ひとりの経験・スキルを把握し、多様なグループ人材の活用を進めていきます。並行し
て、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組み、多様性が生み出す会社と個人の成長を目指し、下記の様な方
針を立て、さまざまな取組みを進めております。
① 人材育成方針
当社グループは、「人を活かす経営」の実現に向け、新たな成長を牽引できる経営人材を育成・輩出するととも
に、従業員に挑戦の機会を提供し、従業員個人も会社もともに発展できる好循環を創出するための人事制度改革を
推進しております。管理職を対象に年齢や社歴に関わらず、従業員と会社が合意したミッションの大きさに応じた
ジョブグレードにより処遇を決める「ミッショングレード制度」を導入しました。本制度を適用することで、挑戦
する意欲と実力があれば20代での管理職登用も可能になります。また、同じ人材が一つのポジションに長期滞留し
ないよう異動ローテーションを行い、それぞれの従業員が多様な経験を積み、専門性を高めることで活躍の場をグ
ループ全体に拡げていく仕組みとしております。一般職層へは今後、一律的な昇格モデルからの脱却を進めるとと
もに、チャレンジ機会の提供を拡大し、従業員の自立的キャリア形成を支援。若い人材が積極的に挑戦し、登用・
抜擢される風土を醸成していきます。
② 社内環境整備方針
さまざまなライフイベントを迎える従業員が、それぞれの能力を最大限に発揮するためには、「安心して働ける
職場環境づくり」が求められます。当社はこれまで、育児中の従業員を支援する育児休業制度、短時間勤務制度、
子の看護休暇制度に加え、配偶者転勤時の休職を認める配偶者休職制度、ジョブリターン制度を整備してきまし
た。2020年７月には、当社のワークライフバランス推進に関する取り組みが評価され、くるみんマークを取得して
おります。一方で、急速な高齢化により、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が急速に増加しているわが国
では、介護をしながら働く従業員の就業をいかにサポートしていくかが大きな社会課題となっております。そこで
福利厚生制度を見直し、介護により就業が制限される従業員にも多様な就業支援を行い、継続してキャリアを形成
できる環境を整備していきます。このほか、柔軟な働き方を通じた生産性の向上を図るため、フレックスタイム制
度や在宅勤務制度を導入しております。
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◇女性活躍の推進
女性活躍推進については、継続的に安心して働ける職場環境づくりと併せて、自身のキャリアに向き合い、スキ
ル・能力を高める機会を積極的に提供することで女性の更なる活躍を推進しております。当社の目標指標として、
2024年度末までに女性管理職比率を10％以上に高めることを掲げ(2022年度末：5.1％)、メンター制度によるキャリ
ア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化を図っております。また、女性管理職の予備軍となる主任・係長
層についても積極的に登用を進めており、2017年度末で6.4％に対し、2022年度末で19.1％と着実に育成が進んでお
ります。
◇男性育児休業・休暇の取得推進
男性の積極的な育児参加を後押しするため、当社は男性の育休取得率を2024年度に40％以上とすることを目標に
掲げております（2022年度実績：33.3%）。併せて、育休期間についても本来的な男性の育児参画を実現するための
十分な育休期間の取得も継続して促進していきます。この達成に向け、育休制度理解のための社内セミナー、育休
取得者と取得希望者との座談会開催等を通じて、対象者への育休取得推奨の働きかけを行っております。また、通
常の育児休業に加え、過去の失効有給休暇を育児のための休暇に充当できる制度も設けております。さらに、育休
取得者とその上司へ向けた社内情報誌「育休のミカタ」「育休のココロエ」を発行し、全従業員へ育休制度の理解
浸透と育休を取得しやすい風土の醸成を図っております。
16～18年度平均 19～21年度平均 2022年度単年 2024年度目標
男性育休取得率 25.8％ 38.1％ 33.3％ 40.0％
男性育休平均取得日数 5.5日 14.7日 30.9日 ―
※上記「育休」には、育児休業（育児・介護休業法第２条に基づく休業）および育児休暇（年休特別積立規則に
基づく育児を目的として取得する５日以上の休暇）を含みます。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保
全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」がその統括部
門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。
情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門
において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を
通じて当該リスクを管理する体制としております。また、ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループを事務局とするリ
スクマネジメント検討会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討
などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しています。海外子会社については、当該会社を管
理する事業ユニット・エンジニアリングセンターと連携し、リスクマネジメント体制を構築しています。各海外子会
社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討とい
う一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しています。
ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループでは、これらのリスクアセスメントおよびＢＣＰに対して指導・助言を行う
ことにより、全社的なグローバルリスクを管理しています。
また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危
機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。
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(2) 事業等のリスク
① 経営戦略リスク
項目 リスク内容 当社グループの対策
当社グループは、成長戦略の一環として
進出国ならびに域内の政治・経済・社会的
Ｍ＆Ａによる海外事業展開を行い、米国や
状況、及び顧客・取引先その他のステーク
アジア圏を中心に海外進出を強化しており
ホルダーに関する情報を調査収集し、グ
ます。
ループ内で共有を図っております。また、
海外事業リスク
しかしながら、事業を進めるうえで言語、
グローバルリスクマネジメント活動を展開
法制、税制等の日本との相違や政治的、社
し、海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活
会的リスクにより事業が停滞することで、
かしながら、グループ横断的な、リスク管
当社グループの業績や財務状況に影響を与
理体制を構築しております。
える可能性があります。
急速に少子高齢化が進む日本では、政府が
健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社 メディカルプロダクツ事業においては、今
会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医 後も医療費の適正化政策が継続することが
療費の抑制・適正化を図るための医療制度 予測される環境下で、医療機関や医療従事
制度変更リスク 改革が継続して進められております。その 者における業務効率化・働き方改革への支
ため、メディカルプロダクツ事業において 援を目的とした製品・サービスの開発・拡
は、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定 充を推進し、変化する市場ニーズへの対応
が行われた場合、当社グループの業績や財 を図っております。
務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 事業運営リスク
項目 リスク内容 当社グループの対策
当社グループでは、自然災害への対応とし
て、インダストリアルガス事業では、高効
発生の予測が困難であり頻発化している自
率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」
然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、
と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内
強風、噴火など）の発生及び、それに伴う
による産業・医療用ガスの安定供給インフ
停電・断水などのライフラインの途絶や配
ラネットワークの整備を進めております。
送ルートの寸断が発生した場合には、生産
大規模自然災害を想定した防災訓練の定期
能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停
的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リ
止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、
自然災害リスク
スクの最小化を図っております。
将来への予防対策費用など、当社グループ
の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が エネルギー事業の主要事業エリアである北
あります。 海道では、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充
アグリ＆フーズ事業では、自然災害により 填工場、灯油基地において、ＬＰガス仕様
主要原料である野菜の収量が大きく変動 の移動電源車を配備し、停電時にも非常用
し、加工工場の操業に支障が発生する可能 電源が確保できる体制を整えております。
性があります。
アグリ＆フーズ事業では、栽培・調達する
野菜の産地分散化に取り組んでおります。
当社グループは、法的規制あるいは顧客と
の取り決めにより品質を保証した製品・商
品・サービスを多岐にわたる業種において
提供しております。このうち特に人命に関
わる事業を行うメディカルプロダクツ事業
では、医療用ガスや医療機器を薬機法に則
り製造・輸入販売しておりますが、リコー
ルや製造物責任賠償につながるような製品
の欠陥は、対策費用、賠償金などが発生
し、当社グループの業績や財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
アグリ＆フーズ事業では冷凍食品やハム・ 当社グループでは、中期経営計画におい
デリカ、飲料、スイーツなど、海水事業で て、重要な経営課題の一つとして品質コン
は塩・海苔・ふりかけなどの食品を食品安 プライアンスの強化を掲げており、グルー
全基本法・食品衛生法・食品表示法などに プ共通の指標として品質コンプライアンス
則り製造・販売しております。重大な品質 ガイドラインを制定し、定期的に品質リス
事故などの問題が発生した場合には消費者 ク調査と品質コンプライアンス監査を実施
品質リスク
の信用を失うとともに、対策費用、賠償金 することでリスクの最小化を図っておりま
などが発生する可能性があります。 す。
海水事業の主要製品のひとつである電磁鋼 当社及び国内の連結子会社を適用範囲とす
板用マグネシアは、サプライチェーンの川 る包括賠償責任保険を付保し、製商品の品
上に位置し、また販売地域は約40ヵ国に渡 質問題に起因する賠償責任リスクに備えて
ることから、製品に重大な欠陥があった場 おります。
合の影響は広範に及ぶ可能性があります。
その他の事業における海外エンジニアリン
グ分野では、ロータリー式のＵＰＳ（無停
電電源装置）を主要製品とする高出力ＵＰ
Ｓ事業を行っております。当該事業はエン
ドユーザーであるデータセンターや半導体
メーカー等のＢＣＰ(事業継続計画)におい
て重要な役割を担っており、製品の欠陥・
不具合等により顧客に大きな損害を与えた
場合、対策費用、賠償金などが発生する可
能性があります。
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項目 リスク内容 当社グループの対策
インダストリアルガス事業の主力製品であ
る酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量
の電力を使用しております。電力コストが
大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場
合は、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。また、希少な天然資源
であるヘリウムガスやキセノンなどは地政
学的要因により、炭酸ガス及びドライアイ
スは石油精製会社等で副生・供給される原
料ガスの稼働状況影響での減量により、当
社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。 当社グループでは、顧客の理解を得なが
エネルギー事業の主力商品であるＬＰガ ら、適時適切に販売価格の改定を図り、収
ス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連 益確保に努めております。
調達リスク 動しております。原油価格が想定より大幅 また、安定した原料調達及び製品供給のた
に下落した場合、在庫リスクが当社グルー め、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確
プの業績に影響を与える可能性がありま 保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート
す。 開拓などの検討を進めております。
アグリ＆フーズ事業では、野菜や豚肉を主
原料とした加工食品を製造・販売してお
り、これら原材料の価格は天候不順や市場
における需給の変化により影響を受ける可
能性があります。
その他の事業では、日本のＦＩＴ制度にお
いて海外バイオマス発電燃料のサプライ
ヤーに対する、安定供給や事業の持続可能
性の確認が厳格化される動きがあり、基準
を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が
高騰するリスクがあります。
物流事業では、トラックやローリーといっ
当社グループの物流事業では、運輸事業者
た大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガス
として安全最優先の方針のもと、適切な安
を始めとする危険物の輸送業務を行ってお
全管理体制の構築を図るために、安全管理
ります。そのため重大な事故が発生した場
事故リスク 規程、および交通安全管理規程を厳格に定
合には、損害賠償や車両の使用停止や事業
め、運行管理の徹底、安全教育の実施な
所の営業停止などの行政処分を受け、当社
ど、日々安全対策活動に取り組んでおりま
グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
す。
ります。
当社グループは、海外事業を成長の柱とし
て位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通
して日本国外に多くの子会社を有しており
ます。また、ヘリウムガスや半導体向け特
殊ガスは、海外からの調達品であります。 当社グループでは、為替予約、仕入ルート
特に、海外・エンジニアリング事業やその の多様化複数化、在外子会社での取引通貨
為替リスク
他の事業における高出力ＵＰＳ事業を行う の一本化などにより為替リスクの最小化を
在外子会社では、原材料の仕入れや製品販 図っております。
売、ヘリウムなど海外調達品において、急
激な為替レートの変動が起きた場合、当社
グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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③ その他のリスク
項目 リスク内容 当社グループの対策
当社グループは国内外の事業活動におい
て、環境関連法規の規制を受けております
当社グループでは、中期経営計画や環境基
が、環境関連法規の制定や改正によって規
本方針において、気候変動への対応を重要
制強化が図られた場合、それに伴う事業活
な経営課題として位置付け、重要評価指標
動の制限や対応にかかるコスト増加等が当
（ＫＰＩ）として温室効果ガス総排出量の
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
環境リスク 削減目標を定めております。
す可能性があります。特に、製造工程で大
当社グループではその目標達成に向けて、
量に電力を使用しているインダストリアル
高効率プラントの導入・更新や徹底した省
ガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引
エネ活動などを行い、温室効果ガス総排出
制度などの温室効果ガス排出規制が強化さ
量の削減に取り組んでおります。
れた場合、業績や財務状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、事業全般にわたるコス
ト削減に取り組むとともに、引き続き、グ
ループ全従業員の健康・安全衛生に最大限
配慮しつつ、産業・医療用ガスをはじめと
新型コロナウイルスの感染拡大は、現在に
した諸製品の安定供給責任を果たすため、
おいて収束傾向が見られますが、この先の
時差出勤や新常態としての在宅勤務などの
感染症リスク 状況は依然として不透明であることから、
テレワークの実施や徹底した感染拡大防止
新たな感染拡大が生じた場合には、当社グ
策や安全配慮策を講じております。また、
ループの業績や財政状態、キャッシュ・フ
経済活動の停滞が長期化した局面に備えて
ローに影響を及ぼす可能性があります。
十分な財務の安定性を維持するため、Ｍ＆
Ａ投資及び設備投資については、事業環境
の変化を慎重に見極めながら厳選していき
ます。
当社グループでは「仕組みによる対策」と
当社グループは事業活動を行う中で、顧客 「体制・教育による対策」の両面から対策
の個人情報や他社等の機密情報を入手する を講じています。
ことがあります。また、当社グループ内で 「仕組みによる対策」では、情報端末、
開発した技術情報を含む営業秘密を保持し サーバー、ネットワーク等に対し、情報セ
ています。これらの情報はサイバー攻撃な キュリティシステムの強化を行い、外部か
どにより外部流出する可能性があります。 らのアクセス制限・攻撃検知、マルウェア
情報セキュリティ
また、生産設備、管理システムなどへ不正 の侵入検知などの対策を行っております。
リスク
アクセスを受けた場合、情報の破壊や改 「体制・教育による対策」では、グループ
竄、漏洩につながる可能性があります。こ 規程の整備、eラーニングや標的型メール訓
れらの事象が発生した場合、顧客からの信 練などの教育研修による一人ひとりのセ
用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事 キュリティリテラシーの底上げ、グループ
業停止等が発生し、当社グループの業績に 各社へのセキュリティ担当の設置による迅
影響がでる可能性があります。 速なセキュリティ課題への対応などの対策
を行っております。
当社グループは、有形固定資産、のれん及
び無形資産など、多くの非金融資産を保有
しております。非金融資産（棚卸資産及び
繰延税金資産等を除く）については、当該
資産又は資金生成単位（以下、「当該資
産」という。）の減損の兆候の有無を判定
し、減損の兆候がある場合には、当該資産 当社グループでは、定期的に実施するのれ
非金融資産の
の回収可能価額を見積り、減損テストを実 んや無形資産の減損テストを通じて評価額
減損リスク
施しております。なお、のれん及び耐用年 を把握し、適切に処理しております。
数を確定できない無形資産については、減
損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テス
トを実施しております。減損損失が発生し
た場合には、当社グループの事業展開、業
績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進んだことにより個人消費は
回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱に加え、円安の進行による物
価の上昇などが大きな影響を及ぼしました。また、年度後半にかけては、諸外国でのインフレや半導体需要の急速な
減少等により世界経済の減速懸念が強まるなど、依然として不安定な状況が続きました。
こうした中、当社グループは「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸に沿って事業
活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す2030年度に目指す姿「terrAWell（テ
ラウェル）30」を定めるとともに、2022年度から2024年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell
30 １st stage」を策定しました。また、その実現の布石として、当社グループの強みである「多様な事業、人材、技
術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、新たに「ユニット制」を導入し、当社本体組織とグループ会社群
が一体となったグループ経営体制に移行しました。
新たな経営戦略と組織体制の下、2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益１兆円」の達成を目
指すとともに、成長分野と位置付ける海外およびエレクトロニクス関連事業の基盤構築、グループシナジーの創出と
経営資源の最適配分による国内事業の収益構造強化、さらに、次なる成長に向け、従来の事業の枠を越えた着想と積
極的な技術開発による新事業の創出を推し進めました。
海外事業は、高炉一貫製鉄所の建設が相次ぐインドにおいて、産業ガスの製造・物流インフラの構築を進めるとと
もに、北米においてもＭ＆Ａを通じて産業ガスの販売事業に参入しました。また、エレクトロニクス関連事業は、国
内半導体デバイスメーカーの生産能力増強に対応したガス供給プラントの設備投資に加え、産業ガスとケミカルを融
合した新たな事業推進体制の下、先端ニーズに応える素材開発やグループ総合力を活かした顧客との関係強化に取り
組みました。
国内の既存事業は、エネルギー価格の高騰に加え、原材料や物流コストの上昇が続く中、生産・物流面の効率化を
はじめとしたコスト削減や調達の見直しと同時に、自助努力で補いきれないコスト上昇分については徹底した販売価
格の是正を行い、収益性の確保に努めました。また、各事業分野におけるグループ会社の統合再編に加え、農産分野
では他企業との資本業務提携を開始するなど、環境変化に柔軟に対応できる事業構造への変革を進めました。
さらに、社会課題解決に貢献する新事業として、地球環境領域では、小型ＣＯ２回収装置の開発や、家畜ふん尿由
来の液化バイオメタン製造など地産地消型エネルギー供給モデルの構築を通じて、脱炭素ソリューションの社会実装
化に注力しました。また、ウェルネス領域では、大学や自治体との連携強化を図るとともに、当社グループの技術や
ビジネスモデルの融合による新事業創出を目的としたオープンイノベーション推進施設「エア・ウォーター健都」の
建設が順調に進展しました。
サステナビリティの取り組みに関しては、ＣＯ２排出量の削減目標値を見直し、新たに設定した「2030年度ＧＨＧ
排出量30％削減（2020年度比）」に向け、エネルギー使用量の低減や生産プロセスの改善を進めました。また、多様
な事業を担う当社グループの人材が活躍できる環境整備をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンを推進す
るとともに、自律的なキャリア形成を促す人事制度改革を実行するなど、価値創造の中核を担う人的資本の強化に努
めました。
当連結会計年度の業績については、エレクトロニクス関連事業とインドにおける産業ガス供給事業が積極的な設備
投資を通じて供給インフラを拡充したことで着実に需要を取り込み、順調に拡大しました。また、コロナ禍における
事業環境の変化に対応し、グループシナジーを高めた「ヘルス＆セーフティー」が総じて順調に推移し、全社業績を
牽引しました。
こうした中、売上面では、ユニット制によるグループシナジーの追求に加え、価格是正や市況連動により販売価格
が上昇したことも寄与し、全てのセグメントで増収となりました。
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利益面では、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度を利用した電力事業において、発電燃料や海上
輸送コストの上昇分を価格転嫁することができず、年度を通じてその影響を大きく受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は １兆49億１千４百万円 （前期比 113.1％ ）、 営業
利益は621億８千１百万円 （同 95.4％ ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は401億３千７百万円 （同 92.9％ ）と
なりました。
親会社の所有者に
売上収益 営業利益
帰属する当期利益
2022年３月期
888,668 65,174 43,214
(百万円)
2023年３月期
1,004,914 62,181 40,137
(百万円)
前期比(％) 113.1 95.4 92.9
セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの 売上収益は3,425億４千９百万円 （前期比 118.6％ ）、 営業利益は290億２百万円 （同 104.3％ ）と
なりました。
事業全体では、エネルギー価格の高騰や物価上昇等の影響を受ける厳しい環境となる中、こうしたコスト上昇に
対して、生産性の向上や徹底した価格是正に取り組みました。また、インドでの産業ガス供給事業が好調に推移す
るとともに、年度後半にかけて減速感はあるものの、エレクトロニクス事業が順調に推移した結果、売上・利益と
もに前年度を上回りました。
エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が順調に推移しました。特殊ケミカル
材料やその供給機器、ガス精製装置、半導体製造装置向け熱制御機器などの販売は、年度後半から顧客の在庫調整
や設備投資の先送りによる影響を受けたものの、堅調に推移しました。情報電子材料分野においては、半導体材料
や電子部品の販売が国内外ともに好調に推移しました。
機能材料事業は、石化市況に連動する基礎化学品の価格上昇が増収に寄与しました。また、食品向け日持ち向上
剤などに利用される酢酸ナトリウムの販売が回復するとともに、半導体製造装置向けＯリング（シール材）や産業
用ロボット向け高機能回路製品の販売が増加したことで、精密研磨パッドや電子材料などの需要が減少した影響を
補い、事業全体では堅調に推移しました。
インダストリアルガス事業は、鉄鋼や自動車などの生産活動が低調だったことから、ガスの販売数量は前年をわ
ずかに下回りました。また、電力料金や物流コストの上昇が続いたため、鉄鋼向けオンサイトガス供給の販売単価
が上昇したことに加え、各種ガス製品の価格是正を実施したことにより、売上収益が増加しました。利益面では、
価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残りました。
海外・エンジニアリング事業は、インドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼
働を継続したほか、プラント操業の効率化に取り組み、年度を通じて好調に推移しました。また、ローリー・シリ
ンダーによるガス供給も自動車向けなどの需要が高まり、販売数量が増加しました。
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＜ エネルギーソリューション ＞
当セグメントの 売上収益は919億１千９百万円 （前期比 108.8％ ）、 営業利益は57億３百万円 （同 81.4％ ）となり
ました。
事業全体では、エネルギーと環境領域を融合し、地域の未利用資源を活用したカーボンニュートラルに寄与する
エネルギー供給に向けた新たなビジネスモデルの構築を進めました。輸入価格に連動しＬＰガスの販売単価が上昇
したことで増収となったものの、利益面では、炭酸ガス供給分野において原料ガスの不足等による影響を受け、ド
ライアイスの販売が停滞したことから、前年を大きく下回る結果となりました。
エネルギー事業は、輸入価格に連動しＬＰガスの販売単価が上昇したことで増収となりました。利益面では、配
送費等のコスト増加に対する価格是正を実施しましたが、在庫量が増える年度後半にかけて輸入価格の変動に伴う
在庫評価の影響を受けました。
資源循環事業は、炭酸ガス供給において、原料ガスの不足等による影響からドライアイスの販売が減少し、前年
を大きく下回る状況となりました。一方、水素ガスは、半導体・非鉄業界向けのオンサイト供給を中心に順調に推
移しました。また、小型ＣＯ２回収装置「ReＣＯ２ STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメ
タン」を開発し、ＣＯ２回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築を進めました。
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの 売上収益は2,359億９千２百万円 （前期比 108.5％ ）、 営業利益は154億８千２百万円 （同
116.6％ ）となりました。
事業全体では、コロナ禍による医療機関や生活者を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後も必要とされる感染症対
策や新たな医療提供の形を見据えた事業体制の構築を進めた結果、医療用酸素の安定供給や病院設備のリニューア
ル工事、ＳＰＤ（病院物品物流管理）による病院経営の効率化など、医療現場の様々な需要を着実に取り込みまし
た。また、生活者により近い事業を展開する在宅医療や歯科分野に加え、衛生材料をはじめとしたコンシューマー
ヘルス分野が順調に推移した結果、売上・利益ともに前年を上回り、全社業績を牽引しました。
メディカルプロダクツ事業は、コロナ対策として酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が継続したほか、病院で
の手術件数の回復などにより、医療用酸素の販売数量が増加しました。また、歯科分野は、CAD/CAM冠用材料が虫歯
治療のインレー（詰め物）として保険適用が開始されたことにより、好調に推移しました。
防災事業は、病院設備工事分野においてリニューアル工事が増加したことに加え、大型工事案件の完工により、
順調に推移しました。シンガポールの病院設備工事は、行動制限の緩和により工事進捗の改善が進み、順調に推移
しました。また、消火設備分野は、発電所やデータセンター向けの需要を着実に取り込み、堅調に推移しました。
滅菌受託やＳＰＤを展開するサービス事業は、人手不足が常態化する病院業務の効率化に向けた積極的な提案活
動を通じて新規顧客の獲得が進んだことにより、増収に寄与しました。
コンシューマーヘルス事業は、衛生材料分野において、手術関連製品や自社開発のマスクなど市販用感染対策製
品の販売が増加しました。エアゾール分野は、原材料コストの上昇による影響を受けましたが、年度後半にかけて
化粧品やＵＶカットスプレーの製造受託が増加したことで、堅調に推移しました。注射針分野は、ワクチン接種用
注射針に加え、海外向けのデンタル針や美容針の販売が回復したことにより、順調に推移しました。
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＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの 売上収益は1,520億６千９百万円 （前期比 109.0％ ）、 営業利益は55億２千１百万円 （同 96.6％ ）
となりました。
事業全体では、年度前半においては、ハム・デリカ製品の販路拡大や業務用食品の需要回復に加え、原材料・エ
ネルギーコストの上昇に対応した価格是正が進展したことで順調に推移しましたが、年度後半には、鶏卵や肥料・
資材といった原材料コストがさらに高騰した影響を受けました。なお、Ｍ＆Ａによる新規連結効果が寄与しました
が、土地売却益を前年に計上していた反動から、営業利益は前年をわずかに下回る結果となりました。
フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、ホテルや外食向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな
販路開拓と新商品の投入により市販用製品の販売が順調に推移しました。一方、スイーツ分野は、年度後半にかけ
て、鶏卵をはじめとした原材料費の上昇と物価上昇による消費マインドの低下を受け、厳しい状況となりました。
野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、大口顧客へのミネラルウォーターの販売が増
加しましたが、利益面では工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受け、前年並みとなりました。
アグリ事業は、青果卸・加工分野においては、北海道における農産物の一部が生育不良だった影響を受け、年度
後半にかけて青果の卸・販売が低調に推移しました。百貨店等で店舗展開する青果小売分野においては、物価上昇
の影響による消費マインドの低下を受けて販売が伸び悩みましたが、関西地区で農産物直売事業を行う㈱プラスの
新規連結効果により、事業全体では順調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの 売上収益は1,823億８千２百万円 （前期比 115.1％ ）、 営業利益は10億６千２百万円 （同 9.9％ ）と
なりました。
物流事業は、自社物流ネットワークの拡充により、主に北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加しまし
た。食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、札幌第二低温センターが本格稼働するとともに厚木物流センターでネッ
ト通販関連の荷扱量が増加しました。また、受託料金の適正化に取り組んだことで、堅調に推移しました。トラッ
ク・ボディの設計・架装を行う車体事業が車両の納入遅れによる影響を受けましたが、産業・医療系廃棄物の収集
運搬において取扱量が増加したことで、その影響を補い、事業全体としては順調に推移しました。
㈱日本海水は、製塩工程におけるボイラー燃料として使用している石炭やＬＮＧの価格高騰に対し、業務用塩を
中心に二度にわたる価格是正を実施した結果、売上収益が拡大しました。しかしながら、ＦＩＴ制度を利用した電
力分野において、発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の海上輸送コストなどが高騰した影響を受け、前年を下
回る結果となりました。
北米産業ガス事業は、低温機器・エンジニアリング分野において、脱炭素関連需要の高まりを受けて、炭酸ガス
関連機器や液化水素タンクなどの受注が堅調に推移したことに加え、貯槽用低温容器の販売が増加しました。一
方、利益面では、部材の調達遅れなどによる影響から生産の停滞が発生し、厳しい状況となりました。なお、極低
温冷凍システムを手掛けるDohmeyer Holding BVBA、米国ニューヨーク州を地盤とする産業ガス・ディストリビュー
ターのNoble Gas Solutions, LLC.を新たにＭ＆Ａしました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業は、東南アジア
において、行動制限の緩和により工事進捗の改善が進み、順調に推移しました。一方、欧米においては、顧客の投
資計画延期や資材価格の上昇などによる影響を受け、厳しい状況となりました。
電力事業は、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、荷揚
げ港湾施設の混雑に起因する滞船コストの発生や設備トラブルによる影響を大きく受けました。ＦＩＴ制度によ
り、電力の販売価格が固定化されているため、コスト上昇分を価格転嫁できず、年度を通じて厳しい状況で推移し
ました。なお、2023年１月18日付をもって、当社が保有するエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱の株式
を中国電力㈱に譲渡しました。これにより、同社は中国電力㈱の完全子会社となり当社の連結子会社ではなくなり
ました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比（％）
デジタル&インダストリー 149,949 138.3
エネルギーソリューション 16,817 128.8
ヘルス&セーフティー 50,137 114.3
アグリ&フーズ 98,916 109.1
その他 53,381 102.8
合計 369,202 119.9
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
製品のほとんどが見込生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比（％）
デジタル&インダストリー 342,549 118.6
エネルギーソリューション 91,919 108.8
ヘルス&セーフティー 235,992 108.5
アグリ&フーズ 152,069 109.0
その他 182,382 115.1
合計 1,004,914 113.1
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 財政状態
（資産の部）
総資産は、 営業債権及びその他の債権の増加などにより 前連結会計年度末に比べて 696億１千３百万円増加 し、 １
兆916億４千５百万円 となりました。
（負債の部）
負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて 429億８千８百万円増加 し、 6,451億６千２
百万円 となりました。
（資本の部）
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 266億２千５百万円
増加 し、 4,464億８千２百万円 となりました。
以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,744.42円 から 1,892.36円 に増加しておりま
す。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の 38.7％ から 39.4％ となりました。また、親会社所有者帰
属持分当期利益率は前連結会計年度の 11.5％ から 9.7％ となっております。
（3）キャッシュ・フロー
① 資本政策の基本的な考え方
当連結会計年度は設備投資の厳選、投資有価証券の売却に取り組み、フリーキャッシュ・フローの創出を意識し
た経営を行ってまいりました。2010年度からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益１兆円」を当連結会
計年度に達成し、今後はこれまで以上に投資効率や財務バランスを意識し、運転資本の効率化を推進することで営
業活動によるキャッシュ・フローの創出に取り組んでまいります。
中長期的には積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略を
推進してまいります。親会社所有者帰属持分比率の向上とネットＤ/Ｅレシオの改善を目指し、安定的にフリー
キャッシュ・フローを稼げる収益構造を構築していくことで、親会社所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向
の目標とし、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所
得税の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ 146億１千９百万円収入が減少 し、 569億５千３百万円の
収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が減少したもの
の、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会
計年度に比べ 179億８千万円 支出額が増加し、 711億３千５百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入が増加したことなどにより、
前連結会計年度に比べて 258億８千万円 収入が増加し、 192億５千７百万円の収入 となりました。
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 63億９千万円増加 し、 659億４千４百
万円 となりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度で売上収益１兆円を達成し、当社グループは大きな節目を迎えました。今後、中長期的に企業価
値を高めていくために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足す
る分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。
手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行３行との間に総額200億円のシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。
成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後の
Ｍ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30％を目安としており、中長期的な
成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を
行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営
者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とし
ております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
翌連結会計年度の事業環境については、インフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世界的な景気の下振
れリスクが高まっております。さらに、製造業の先行指標となる半導体需要は、2023年半ばまで在庫調整の継続が
見込まれるなど、今後の先行きに対する見通しは一段と不透明さを増しております。その前提に基づき、当連結会
計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと
判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が
連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候
があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施してお
ります。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都
度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値
と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数
や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定し
ておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった
場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込め
ないと判断される部分について減額しております。
当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰
延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、
見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場
合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況については、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 等」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、中国電力㈱との合弁会社であるエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱（現：エネルギア・パワー
山口㈱。）とエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱（現：エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱。）
について、当社と中国電力㈱との間で、当社が保有するエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱の株式（発行
済株式総数の51%）を中国電力㈱に譲渡するとともに、中国電力㈱が保有するエア・ウォーター＆エネルギア・パワー
小名浜㈱の株式（発行済株式総数の49%）を当社が取得する株式譲渡契約を2022年11月28日付で締結しました。なお、
2023年１月18日付で取得及び譲渡が完了しております。これにより、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱
は中国電力㈱の完全子会社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱は当社の完全子会社となりました。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、グループテクノロジーセンターを設置し、グループに点在する
幅広い領域に跨る技術を横串で管理し、擦合せ統合による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。事業成長
に向けた投資効率の最大化を目指し、「地域と密着し、脱炭素社会の実現に貢献する環境システム事業領域」、
「行政と連携し、社会課題を解決するウェルネス事業領域」を２つの柱として研究開発戦略を策定しております。
さらに、当連結会計年度に、グループの多様な事業領域と世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェル
ネス」の２つの成長軸に沿ってグループの事業群を「デジタル＆インダストリー」、「エネルギーソリューショ
ン」、「ヘルス＆セーフティ」、「アグリ＆フーズ」の４つの事業グループに再編しました。これまでに培ったそ
れぞれの事業グループのコア技術を日々進化させると共に、様々な分野へ応用展開すること、オープンイノベー
ションによる積極的な技術導入を行うことで、事業の継続的な成長と社会に貢献できる成果の結実に取り組んでま
いります。
事業グループごとの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。
( デジタル＆インダストリー )
基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリ
ケーション開発について、成果を積み上げております。
・デジタル化の急速な進展に伴い、データセンターの処理能力やデータ通信速度の更なる高速化に対応できる材料
のニーズが高まっています。また脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の航続距離の伸長や急速充電に対応でき
る材料が求められています。これに対応するため、半導体や二次電池などのエレクトロニクス分野における幅広
い領域を中心として、エア・ウォーターグループ内の技術シナジー発現による差別化商品創出に注力しつつ、新
たな材料開発を推進しております。
・エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱においては、高機能を有する電子材料や食品機能材料の開発に注
力しております。また分散している開発拠点を集約し、技術の集中・高度化を図るため、新研究棟の建設を2024
年完成目途に推進しております。
・脱炭素社会でますます重要となる蓄電デバイスについては、リチウムイオン電池高性能化のための電解液添加剤
の開発の他、リチウムイオン電池及びナトリウムイオン電池でも寿命・容量を向上させる負極用真球状ハード
カーボンの材料開発を推進しております。
・パッケージ基板分野では、低誘電特性に優れ５Ｇ関連機器用途での採用が期待される材料開発を進めています。
ポリイミドに対しても低誘電性改質ポリイミド用の原料を開発し、海外を含め顧客へ提案し、評価を継続してお
ります。
・ ＦＩＬＷＥＬ㈱では、ハードディスクドライブ、シリコンウエハなどの精密研磨に使用されるパッド材におい
て、樹脂技術・プロセス技術の高度化及び開発期間短縮のため、ＭＩ（マテリアルインフォマティクス）も導入
し、顧客の研磨精度向上に対する恒常的な要望にお応えしております。
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(エネルギーソリューション)
2030年までに2013年と比べてＣＯ２を46%削減するという政府方針の実現に向けて、カーボンニュートラルエ
ネルギー関連技術について、産・官・学との連携を通じて、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。
・世界最高水準の効率で、都市ガスから水素ガスを発生させる次世代型水素ガス発生装置「ＶＨＲ」を開発、現在
までに５機の運用を開始しております。さらに副生ガスとして排出されるＣＯ２の回収・利活用技術の開発も推
進しており、今後も鉄鋼・半導体などの底堅い水素需要に対して環境負荷の低いクリーンな水素の拡販を推進し
てまいります。
・2030年までに2013年と比べて46％削減、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロにするという政府方針に沿って設定
した当社グループ目標に沿い、ＣＯ２回収・利活用技術の開発に取り組んでおります。当社がこれまで培ってき
たガス分離技術ならびにガスアプリケーションを起点に、小型ＣＯ２回収装置「ReＣＯ２ STATION」を開発し、
第31回地球環境大賞において「環境大臣賞」を受賞しました。さらに、産・官・学と連携した取組みとして、Ｎ
ＥＤＯグリーンイノベーション基金事業において、「Na-Fe系酸化物による革新的ＣＯ２分離回収技術の開発」
を推進しております。
・地産地消エネルギーによる資源循環モデルの開発施設「地球の恵みファーム・松本」の建設に着手し、実証に向
けた取組みを推進しております。地球の恵みファーム・松本は「バイオマスガス化発電」「メタン発酵発電」
「スマート陸上養殖プラント」「スマート農業ハウス」の４施設で構成されています。地域で発生する未利用バ
イオマス資源を有効活用して発電を行うとともに、発電時に発生する熱やＣＯ２を養殖設備や農業に利用しま
す。未利用資源からエネルギーを獲得し、排出される廃棄物を最小化することで、エネルギーの地産地消と資源
循環モデルを実現します。
・家畜糞尿などに由来するバイオガスを活用した新たなバイオエネルギーサプライチェーンの構築に取り組んでお
ります。環境省が推進する「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の優先テー
マとして、バイオガスを用いて液化バイオメタン（ＬＢＭ）に加工することでＬＮＧの代替燃料として活用する
実証を開始しております。さらに、バイオメタンのコストダウンにつながる技術開発も実施しており、自治体や
企業との連携を通じて、環境負荷の少ない地産地消エネルギー社会の実現に貢献してまいります。
(ヘルス＆セーフティー)
医療事業において、病院内機器製品やサービスの開発、在宅医療向け機器製品サービスの開発を推進していき
ます。
・既存事業である、在宅酸素療法の酸素濃縮器事業を軸に在宅医療、遠隔診療用途として肺の呼吸音を可視化およ
び解析が出来る電子聴診器システムを開発しております。これまで主観評価だった呼吸音に対して定量化や可視
化・解析が出来るようになり、いち早く病態変化に気づけるよう病院内または在宅で使用出来る機器・サービス
を目指してまいります。
・慶應義塾大学発ＧＩ型ＰＯＦ（屈折率分布型プラスチック光ファイバー）技術を応用し極細内視鏡の開発を推進
しております。極細硬性内視鏡の使用により、患者の関節内を低侵襲で手術前後に直接観察でき、手術後の経過
観察を効率よく行うことが可能になり、患者の肉体的負担、医療現場の負担が大幅に軽減されます。
・エアゾール分野については、企画提案、高付加価値戦略の基、顧客・消費者のニーズを先取りする提案型開発
研究にて事業の拡大を目指しております。また、衛生用品、家庭用品、塗料、工業・自動車用品など幅広い業
界に対し、顧客のニーズに対応した開発研究を実践しております。
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(アグリ＆フーズ)
農作物の栽培・加工・保存技術や食品・飲料の品質向上、分析・機能性及び新技術・商品開発を推進しており
ます。
・農業従事者の減少と食糧問題への取組であるスマート農業開発において、2020年12月より実施している東京大学
との共同研究では主力品のひとつであるブロッコリーの収穫機時期予測プログラムを開発しました。また観察技
術とデータ技術を応用して肥料使用適切化の開発にも着手し、生産性・品質向上の両立を目指しております。
・コロナウイルスにより免疫や健康に対する消費者意識が加速的に高まったことから、発酵技術の開発を開始しま
した。当社事業の強みをさらに高めるため、農産自社資源の活用・分析による機能性研究によって付加価値を与
え市場参入を目指しております。北海道大学との共同研究である食肉製品分野において発酵技術による添加物削
減技術を開発しました。微生物利用による農業・食品・分析新技術開発と実用化を進めております。
・栽培・食品・飲料・分析の各分野での研究により、かぼちゃ収穫機・生ハム新製法の確立・食品成分の一斉分析
法（332成分）、植物性発酵飲料・農作物栄養成分の迅速分析法を開発しました。バリューチェーン全体の技術
力向上と、品質向上・新商品開発の取組を進めて参ります。
(その他の事業)
・日本海水㈱では、「海が由来」をキーワードに海水から製塩を行う塩事業を柱として、多角化により様々な技
術開発・事業展開を行っております。ＮＥＤＯの研究開発委託事業に採択された「海水を用いたＣＯ２鉱物化
法の開発（ブルーカーボンリサイクル技術の開発）」について、産学官協働で発電所や工場などから排出され
るＣＯ２の固定化、資源化に向けた新技術開発と実用化を進めております。また、2050年に向けたカーボン
ニュートラル宣言，脱炭素化の流れの中，主に排煙脱硫剤として使用されている水酸化マグネシウムスラリー
の需要減に対応するため、水酸化マグネシウムスラリーを起点とした新たな事業への展開を図るべく、産学官
協働でマグネシウム関連製品の開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は 5,451 百万円であり、デジタル＆インダストリーが 1,461 百万円、
エネルギーソリューションが 742 百万円、ヘルス＆セーフティーが 2,021 百万円、アグリ＆フーズが 412 百万円、そ
の他の事業が 813 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（無形資産を含む）は、 66,367 百万円であり、その主なものは、デジタ
ル＆インダストリーにおけるオンサイトガス供給設備や、千葉県千葉市および三重県亀山市において建設した深冷空
気分離プラントなどであります。
セグメントごとの設備投資額（無形資産を含む）は、デジタル＆インダストリーで 38,831 百万円、エネルギーソ
リューションで 4,417 百万円、ヘルス＆セーフティーで 2,701 百万円、アグリ＆フーズで 5,070 百万円、その他の事業で
11,331 百万円、全社資産で 4,014 百万円となりました。
なお、「設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
土地 員数
建物及び 機械装置
名称
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
千歳工場
デジタル&
生産設備他 60 45 40,285 419 － 3 528 2
インダストリー
(北海道千歳市)
－
輪西工場 生産設備
デジタル&
187 270 － 1,207 22 1,687 5
インダストリー (32,658)
(北海道室蘭市) 販売設備他
宇都宮工場 生産設備
デジタル&
600 1,768 16,500 400 1 5 2,775 3
インダストリー
(栃木県宇都宮市) 販売設備他
枚方工場 生産設備
デジタル&
125 91 4,230 192 643 15 1,068 2
インダストリー
(大阪府枚方市) 販売設備他
－
加古川工場 生産設備
デジタル&
191 374 － 3,082 1 3,649 3
インダストリー (2,165)
(兵庫県加古川市) 販売設備他
防府工場 生産設備
デジタル&
116 60 112,951 662 － 0 839 1
インダストリー
(山口県防府市) 販売設備他
デジタル&インダスト
288,983
生産設備
デジタル&
リーグループ
4,768 13,683 6,839 4,685 203 30,179 58
インダストリー
販売設備他
(49,674)
(大阪市中央区 他)
54,961
鹿島工場 生産設備
デジタル&
416 2,052 792 － 14 3,275 10
インダストリー
(茨城県鹿嶋市) 販売設備他
(3,984)
51,411
和歌山工場 生産設備
デジタル&
600 1,675 1,466 － 9 3,752 14
インダストリー
(和歌山県和歌山市) 販売設備他
(3,567)
ヘルス&セーフティーグ
5,396
ヘルス&
ループ
販売設備他 282 144 2,030 17 732 3,207 41
セーフティー
(5,979)
(東京都港区)
エネルギーソリューショ
21,670
エネルギー
ングループ
販売設備他 124 274 309 － 8 716 19
ソリューション
（4,033)
(札幌市中央区)
デジタル&
堺事業所
インダストリー 販売設備他 142 － 26,660 1,416 － 19 1,578 22
(堺市西区)
その他
デジタル&
21,660
尼崎事業所 生産設備
インダストリー 315 327 1,871 － 11 2,526 5
(兵庫県尼崎市) 販売設備他
(2,601)
その他
安曇野工場
その他 生産設備他 87 95 5,400 126 － 6 316 21
(長野県安曇野市)
グループテクノロジーセ
6,329
ンター
全社 研究設備他 568 1,438 658 － 110 2,775 23
(3,612)
(長野県松本市)
172,164
本社 他
全社 管理設備他 1,964 360 3,733 － 6,086 12,145 213
(大阪市中央区 他)
(139,992)
(注) １ 帳簿価額には、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
４ 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
土地
（面積千㎡）
事業所名 設備の
セグメントの 従業員
建物及び
会社名
機械装置 [賃借面積 使用権
名称 数(名)
（所在地） 内容
構築物 その他 合計
及び運搬具 千㎡] 資産
<賃貸金額>
<賃貸面積
千㎡>
生産設備
本社工場 998 172
デジタル&
タテホ化学工業㈱ 636 422 10 62 2,129
販売設備
インダストリー
(兵庫県赤穂市) (41) (2)
他
響灘工場 429
デジタル&
タテホ化学工業㈱ 生産設備 572 1,789 － 3 2,794 15
インダストリー
(北九州市若松区) (29)
本社工場 生産設備 － 21
デジタル&
㈱堺ガスセンター 305 2,165 0 1 2,473
インダストリー
(堺市堺区) 販売設備 [16] (1)
5,856
生産設備
エア・ウォー
川崎工場 198
デジタル& 2,575
ター・パフォーマ 2,240 (66) － 135 10,807
研究設備
インダストリー <19>
(川崎市川崎区) (18)
ンスケミカル㈱
他
<4>
生産設備
エア・ウォー
平塚工場 4,270 191
デジタル&
ター・パフォーマ 1,148 1,460 － 226 7,105
研究設備
インダストリー
(神奈川県平塚市) (57) (55)
ンスケミカル㈱
他
安曇野工場 生産設備
デジタル& 390 186
日本電熱㈱ 2,040 242 － 107 2,780
インダストリー (36) (26)
(長野県安曇野市) 研究設備
本社工場 219
デジタル&
山形液酸㈱ 生産設備 819 1,196 － 8 2,244 10
インダストリー
(山形県寒河江市) (15)
本社工場 250
デジタル&
亀山液酸㈱ 生産設備 561 1,821 － 8 2,641 8
インダストリー
(三重県亀山市) (10)
本社工場 451
デジタル&
千葉液酸㈱ 生産設備 641 1,960 － 6 3,059 6
インダストリー
(千葉県千葉市) (6)
川崎工場 939
デジタル&
日本ヘリウム㈱ 生産設備 549 131 338 75 2,033 12
インダストリー
(川崎市川崎区) (7)
生産設備
松本工場 2,280 196
アグリ&
ゴールドパック㈱ 販売設備 604 1,010 24 135 4,054
フーズ
(長野県松本市) (39) (32)
研究設備
あずみ野工場 2,095 279
アグリ&
ゴールドパック㈱ 生産設備 1,592 1,836 15 64 5,603
フーズ
(長野県安曇野市) (163) (32)
恵庭工場 298
アグリ&
ゴールドパック㈱ 生産設備 1,288 3,570 － 23 5,180 80
フーズ
(北海道恵庭市) (33)
大山工場 142 23
エア・ウォーター アグリ&
生産設備 1,666 769 － 47 2,625
アグリ＆フーズ㈱ フーズ
(鳥取県伯耆町) <19> (18)
本社工場 410 114
アグリ&
㈱プレシア 生産設備 3,398 1,563 － 39 5,412
フーズ
(神奈川県厚木市) (7) (382)
神戸本社 生産設備 1,257 161
エア・ウォーター ヘルス&
1,477 364 － 54 3,155
防災㈱ セーフティー
(神戸市西区) 研究設備 (29) (20)
国際くらしの医療
エア・ウォーター 447
ヘルス& 2,274
館
研究設備 28 － 29 2,781 5
防災㈱ 他
セーフティー <819>
(2)
(神戸市中央区)
エア・ウォー
茨城工場 456
ヘルス& 124
ター・ゾル㈱(注 生産設備 2,749 583 － 34 3,824
セーフティー (133)
(茨城県小美玉市) (53)
４)
本社工場 生産設備 2,030 76
デンケン・ハイデ ヘルス&
1,622 176 － 92 3,921
ンタル㈱ セーフティー
(京都市南区) 研究設備 (5) (25)
友部工場 374 44
ヘルス&
ミサワ医科工業㈱ 生産設備 1,191 576 137 71 2,351
セーフティー
(茨城県笠間市) (14) (50)
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帳簿価額（百万円）
土地
（面積千㎡）
事業所名 設備の
セグメントの 従業員
建物及び
会社名
機械装置 [賃借面積 使用権
名称 数(名)
（所在地） 内容
構築物 その他 合計
及び運搬具 千㎡] 資産
<賃貸金額>
<賃貸面積
千㎡>
小名浜バイオマス
エア・ウォーター
593
火力
発電所
小名浜バイオマス その他 6,137 20,471 － 0 27,203 6
発電所
(38)
電力㈱
(福島県いわき市)
生産設備
販売設備
赤穂工場 3,676
㈱日本海水 その他 5,018 19,672 － 72 28,439 120
研究設備
(兵庫県赤穂市) (167)
福利厚生
設備
讃岐工場 生産設備 1,903
㈱日本海水 その他 690 2,737 － 60 5,392 93
(香川県坂出市) 販売設備 (116)
苫小牧物流セン
778 52
エア・ウォーター
ター
その他 販売設備 1,612 2,390 － 88 4,869
物流㈱
(49) (5)
(北海道苫小牧市)
札幌低温第二セン
405
エア・ウォーター
ター
その他 販売設備 1,235 425 － 8 2,075 5
物流㈱
(7)
(札幌市厚別区)
厚木低温物流セン
554 29
東日本エア・
ター
その他 販売設備 2,998 45 － 54 3,652
ウォーター物流㈱
(9) (26)
(神奈川県厚木市)
本社工場 生産設備 853
北海道車体㈱ その他 989 182 － 43 2,068 150
(北海道北広島市) 販売設備 (67)
京都物流センター 1,676 78
㈱桂通商 その他 販売設備 279 267 － 3 2,226
(京都市南区) (9) (8)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４ エア・ウォーター・ゾル㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・リアライズ㈱に社名変更しておりま
す。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
土地
（面積千㎡）
事業所名 設備の
セグメントの 従業員
建物及び
会社名
[賃借面積
機械装置 使用権
名称 数(名)
（所在地） 内容
構築物 その他 合計
千㎡]
及び運搬具 資産
<賃貸面積
千㎡>
タタオンサイト
AIR WATER INDIA 生産設備 － 28
デジタル&
(インド国ジャー 168 7,186 － 4 7,359
インダストリー
PVT.LTD. 販売設備 [30] (5)
ルカンド州)
JSWオンサイト
AIR WATER INDIA 生産設備 －
デジタル&
187 5,287 － 3 5,477 16
(インド国カル
インダストリー
PVT.LTD. 販売設備 [22]
ナータカ州)
TAYLOR-WHARTON
本社工場
生産設備 1,119
MALAYSIA SDN. その他 757 459 － 11 2,346 220
(マレーシア国セ
販売設備 (28)
ランゴール州)
BHD.
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
健都イノベーション オープン
ヘルス ＆ 自己資金
エア・ウォーター㈱ パーク イノベーション 3,846 2,647 2021年３月 2023年７月
セーフティー 銀行借入
(大阪府摂津市) 推進施設
AWグループ複合拠点 デジタル＆ ガスセンター及び
エア・ウォーター㈱ 1,930 506 自己資金 2022年５月 2024年９月
(熊本県菊池郡) インダストリー 生産・販売拠点
需要家先設置ガス
デジタル＆ 自己資金
エア・ウォーター㈱ 発生装置 高圧ガス製造設備 13,946 － － －
インダストリー 銀行借入
(需要家先各所)
エア・ウォーター㈱
エア・ウォーター・
堺事業所 デジタル＆ 大型製缶工場 自己資金
5,800 10 2023年４月 2025年３月
(大阪府堺市) インダストリー 事務所新棟 銀行借入
プラントエンジニア
リング㈱（注）
チェンナイ工場
AIR WATER INDIA
デジタル＆ 液化ガス 自己資金
3,300 － 2023年10月 2024年10月
(タミルナド州
インダストリー 製造プラント 銀行借入
PVT.LTD.
チェンナイ)
東日本エア・
盛岡低温センター
その他 低温倉庫 3,771 2,304 銀行借入 2022年６月 2023年７月
(岩手県滝沢市)
ウォーター物流㈱
東日本エア・
千葉低温センター
その他 冷凍冷蔵倉庫 4,163 20 銀行借入 2022年11月 2024年12月
(千葉市稲毛区)
ウォーター物流㈱
(注) エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・ エンジニア
リング ㈱に社名変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 プライム市場 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年８月８日 2008年７月30日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 18 当社取締役 17
（名）
新株予約権の数（個）※ 75[75] 89[89]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 7,500[7,500]（注）１ 普通株式 8,900[8,900]（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間※ 2007年９月１日～2027年８月31日 2008年９月２日～2028年９月１日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,002 発行価格 1,105
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 501 資本組入額 553
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
項※
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
決議年月日 2009年８月12日 2010年８月13日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 20 当社取締役 19
（名）
新株予約権の数（個）※ 141[141] 162[162]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 14,100[14,100]（注）１ 普通株式 16,200[16,200]（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間※ 2009年９月２日～2029年９月１日 2010年９月２日～2030年９月１日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 869 発行価格 747
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 435 資本組入額 374
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
項※
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
決議年月日 2011年８月12日 2012年８月14日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 18 当社取締役 17
（名）
新株予約権の数（個）※ 256[256] 298[298]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 25,600[25,600]（注）１ 普通株式 29,800[29,800]（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間※ 2011年９月２日～2031年９月１日 2012年９月１日～2032年８月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 742 発行価格 716
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 371 資本組入額 358
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
項※
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
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決議年月日 2013年８月14日 2014年８月８日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 17 当社取締役 17
（名）
新株予約権の数（個）※ 204[204] 199[199]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 20,400[20,400]（注）１ 普通株式 19,900[19,900]（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間※ 2013年８月31日～2033年８月30日 2014年９月２日～2034年９月１日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,101 発行価格 1,411
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 551 資本組入額 706
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
項※
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
決議年月日 2015年８月７日 2016年８月10日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 17 当社取締役 16
（名）
新株予約権の数（個）※ 164[164] 234[234]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 16,400[16,400]（注）１ 普通株式 23,400[23,400]（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間※ 2015年９月２日～2035年９月１日 2016年９月２日～2036年９月１日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,603 発行価格 1,642
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 802 資本組入額 821
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
項※
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
決議年月日 2017年８月10日 2018年７月５日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 18 当社取締役 18
（名）
新株予約権の数（個）※ 232[232] 273[273]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 23,200[23,200]（注）１ 普通株式 27,300[27,300]（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間※ 2017年９月２日～2037年９月１日 2018年８月２日～2038年８月１日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,725 発行価格 1,732
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 863 資本組入額 866
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
項※
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終
日の１年前の翌日から行使期間最終日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月10日
27,000 225,705 20,514 52,778 20,514 54,256
(注)１
2019年12月27日
4,050 229,755 3,077 55,855 3,077 57,333
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,585円
発行価額 1,519.6円
資本組入額 759.8円
払込金総額 41,029百万円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,519.6円
資本組入額 759.8円
払込金総額 6,154百万円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 87 42 486 291 27 21,250 22,183 －
(人)
所有株式数
－ 1,072,005 47,305 296,332 571,647 97 307,914 2,295,300 225,057
(単元)
所有株式数
46.70
－ 2.06 12.91 24.91 0.00 13.41 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式817,713株のうち、8,177単元は「個人その他」の欄に、13株は「単元未満株式の状況」の欄に含め
ております。
なお、自己株式817,713株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は
816,713株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ289単元
及び73株含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、4,562人であります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 31,789 13.89
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 14,491 6.33
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 7,936 3.47
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,900 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 6,259 2.73
エア・ウォーター取引先持株会 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 5,987 2.62
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 5,486 2.40
（常任代理人株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号)
銀行決済営業部）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 4,951 2.16
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地 4,574 2.00
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 4,113 1.80
計 － 92,490 40.40
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含
まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の
名義は「㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）」であります。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2022年11月14日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり
当社株式を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載
しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,349 0.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 6,828 2.97
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,401 0.61
計 － 9,579 4.17
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 816,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 237,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,284,747 －
228,475,700
普通株式
単元未満株式 － －
225,057
発行済株式総数 229,755,057 － －
総株主の議決権 － 2,284,747 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株、大平産業㈱が他人名義で保有している相
互保有株式80株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株
式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
816,700 － 816,700 0.36
エア・ウォーター株式会社
２丁目12番８号
大阪市平野区平野宮町
(相互保有株式)
50,700 58,600 109,300 0.05
大平産業株式会社
１丁目４番29号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 － 73,300 0.03
株式会社ガスネット
２丁２番２号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 45,000 55,000 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
計 － 950,700 103,600 1,054,300 0.46
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
３ 当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
自己株式数 2,402,613株
うち、当社保有自己株式数 816,713株
うち、持株会信託所有当社株式数 1,585,900株
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、当社グループ社員持株会を活用した中長期的な企業価値
向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
１．従業員株式所有制度の概要
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての当社グループ
社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は、
設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上
で、株式市場から予め定める期間中に取得しております。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式
の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式
の全てが売却された場合などに持株会信託は終了することになります。信託終了時点までに、当社株価の上昇によ
り株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グルー
プ社員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で補償契約を締
結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できな
かった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。
① 当社は、信託契約において定められた一定の要件を充足する当社グループ社員を受益者として持株会信託
（他益信託）を設定しております。
② 持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株
会信託及び銀行の三者間で、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存
債務を弁済する旨の補償契約を締結しております。なお、当社は、当該補償の対価として持株会信託から適
正な補償料を受け取ります。
③ 持株会信託は、持株会が設定後５年間にわたり取得すると見込まれる相当数の当社株式を株式市場から予め
定める期間中に取得しております。
④ 持株会信託は、信託期間を通じ、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、上記③に従って取得した
当社株式を機械的かつ継続的に持株会に対して時価で売却しております。
⑤ 持株会信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資とし
て、銀行からの借入の元利金返済に充当しております。
⑥ 信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使、その他
の信託財産管理の指図を行います。
⑦ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた
受益者要件を充足する当社グループ社員に対して、当該受益者が持株会を通じて信託期間内に買い付けた当
社株式の数等を基礎とした一定の算式に基づき算出される受益者持分割合に応じて分配されます。
⑧ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づ
き、当社が残存債務を弁済しております。
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２．持株会信託の概要
（1）委託者 当社
（2）受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）
（3）受益者 持株会会員のうち受益者要件を充足する者
（4）信託管理人 当社と利害関係のない第三者
（5）信託契約日 2020年11月４日
（6）信託の期間 2020年11月４日から2025年11月30日(予定)まで
（7）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続
を経て確定される受益者への信託財産の交付
３．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
3,260,000株
なお、2023年３月31日時点における持株会信託の保有持株数は、1,585,900株であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託契約において定める受益者確定基準日において生存し、かつ、持株会に加入している当社グループ社員（但
し、信託契約の締結日以降、受益者確定基準日までに転籍又は役員等への昇格による会員資格の喪失によって持株
会を退会した者を含む。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
1,629 2
当期間における取得自己株式
112 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りに
より取得した自己株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
402 －
当期間における取得自己株式
－ －
（注）１ 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による自己
株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求によ
95 0 － －
る売渡し）
その他(ストックオプションの権利行
4,200 5 － －
使）
その他(譲渡制限付株式報酬としての
54,986 93 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 816,713 － 816,825 －
(注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取り
により取得した自己株式並びに単元未満株式の売渡し及びストックオプションの権利行使により処分した自己
株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経
営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意し
つつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な
配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業
買収投資等に活用いたします。
当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年９月30
日及び３月31日を基準日とした年２回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株当たり28円としました。これに加え、2010年からグ
ループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益１兆円」を達成したことから、４円の記念配当を実施することと致し
ました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当28円、期末配当28円、記念配当４円をあわせて、年間 60円 、連
結での配当性向は 33.9％ となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月９日
6,410 28
取締役会決議
2023年５月10日
7,326 32
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆様、地域社会、従業員等あらゆるステーク
ホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えております。そし
て、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社
会的責任を果たすうえで、最も重要な経営課題であると認識しております。
当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能
する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出
席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は、次のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、社内取締役６名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計９名で構成さ
れ、法令又は定款に定める事項のほか、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項について決定並びに
報告がなされ、取締役相互の監督及び監視に係る機能を果たしております。また、当社では、社外取締役３名を
選任し、外部の客観的な視点から当社の経営に有益な助言等をいただくことにより、経営監督機能の強化に努め
ております。
なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度毎
の取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役会議長 豊田喜久夫（代表取締役会長）
その他の構成員 松林良祐、原圭太、 尾上英俊、 大塚茂樹、田中豪
坂本由紀子（社外取締役）、松井隆雄（社外取締役）、千歳喜弘（社外取締役）
（ｂ）最高経営委員会
当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、社内取締役と
各事業部門の責任者等で構成する最高経営委員会を原則として月１回開催しております。最高経営委員会は、広
範囲かつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議を行うほか、当社グループの業務執行に関する重
要事項について審議を行っております。
有価証券報告書提出日現在の最高経営委員会の構成員は以下のとおりであります。
最高経営委員会議長 豊田喜久夫（代表取締役会長）
その他の構成員 松林良祐、原圭太、尾上英俊、 大塚茂樹、田中豪
柳澤寛民、今井孝至、松山岳之、林邦広
（ｃ）監査役・監査役会
当社の監査役会は、社内監査役２名（うち女性０名）、社外監査役３名（うち女性０名）の計５名で構成され
ております。また、当社では、社外監査役３名を選任し、外部の客観的な視点から当社の監査に有益な助言等を
いただくことにより、経営の監視・監督機能の強化に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、監査の基準等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなどの方法により経営執行状況の把握と監視
に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視及び検証を通
じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監視しております。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門からその監査の状況及び結果について定期的に説明を受けるとと
もに、情報・意見交換を行っております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりであります。
監査役会議長 柳澤寛民（常勤監査役）
その他の構成員 安藤勇治、恒吉邦彦（社外監査役）、林醇（社外監査役）、林信夫（社外監査役）
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（ｄ）指名・報酬委員会
当社は、2022年８月４日に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。その目的は、
取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を高めるとともに説明責任を強化し、当社コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るためであり、取締役の選解任案をはじめ、取締役の報酬制度や評価に関する
事項等を審議しております。
有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
指名・報酬委員会委員長 豊田喜久夫（代表取締役会長）
その他の構成員 松井隆雄（社外取締役）、林醇（社外監査役）
２．企業統治の体制を採用する理由
当社では、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、また、前記１に記載
したコーポレート・ガバナンス体制により、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保する
ことができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を以下のとおり定め、この
基本方針により構築する体制の下で、当社及び子会社の業務の適正性並びに効率性の確保に努めております。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役員及び従業員が法令等を遵守し、社会倫理を尊重し
た行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と遵
法精神の教育啓蒙並びに法令遵守に関するルールの整備を進める。
ロ．当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組
織である「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」（以下、「コンプライアンスグループ」という。）を設
置し、取締役又は執行役員もしくは理事の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重
要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員
がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスグ
ループ」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を設置し、運用する。
ハ．取締役は、定期的又は必要に応じて随時開催する取締役会において、業務執行の状況を報告するとともに、
相互にその業務執行を監督する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会その
他の重要な会議に出席するほか、子会社を含む業務執行状況の調査等を通じて、当社グループの取締役の職務
執行について監査する。
ニ．内部監査部門である「ＣＳＲ推進室監査グループ」（以下、「監査グループ」という。）は、内部監査規程
及び内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動について社内規則及び法令に対する遵守状況等を内部監
査する。また、内部監査の結果については、代表取締役並びに監査役に報告する体制とする。
ホ．当社グループは、独占禁止法の遵守について、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員及び従業員に対
する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触等の統制を徹底するとともに、「コ
ンプライアンスグループ」が当社グループにおける独占禁止法の遵守に関する社内規程の運用及び遵守状況の
モニタリングを定期的に実施する体制とする。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録
し、文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存及び管理する。また、取締役、監査役又は内
部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とする。
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（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び
環境保全に係るリスクについては、「コンプライアンスグループ」がその統括部門として、当社グループを横
断的に管理する体制とする。
ロ．情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設
置し、社内規程の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通
じて当社グループにおける当該リスクを管理する体制とする。
ハ．「コンプライアンスグループ」を事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、当社グ
ループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進する体
制とする。
ニ．事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危
機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制とする。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するための組織規程、職務権限規程において業務分掌並びに意
思決定に関する権限を定め、各取締役、執行役員及び理事の権限と責任の明確化を図る。また、子会社におい
てもこれに準拠した体制を構築する。
ロ．取締役会で選任された執行役員及び理事への権限委譲により、広範囲にわたる事業及び業務領域における意
思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図る。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的
に構築するため、取締役、執行役員及び理事の任期は、それぞれ１年とする。
ハ．一定規模以上の事業については、ユニット制を導入し、各ユニット長がその事業執行について権限を委譲さ
れる一方で、関連する子会社を含めた連結業績について責任を負う体制とする。
ニ．取締役会において中期経営計画を定め、それに基づく主要経営目標を設定する。併せて年度毎のユニット
別、事業部門別、子会社別の事業戦略並びに利益計画を設定し、その実績を月次単位で管理することにより、
効率的な取締役の職務執行を確保する。
（ｅ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．監査役及び内部監査部門である「監査グループ」は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実
施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保する。
ロ．子会社に、原則として当社から取締役及び監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保す
る。
ハ．関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を
求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事
項については当社の取締役会においても審議する。
ニ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部
統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効かつ適正な評価ができる内部統制システムを構築
し、適切に運用する。
（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役
の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得たうえ
で決定するものとする。
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（ｇ）当社並びに子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会
議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役及
び使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とする。
ロ．取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社グループの経営に重要な影
響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況並びに監査の必要上において報告を求められた職務執行の
状況について、速やかに報告する体制とする。
ハ．当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行わない。
（ｈ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等請求をしたときは、当該監査役の職務執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門並びに子会社の監査役と定期的に意見交換の機会を持
ち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とする。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む。）についての模式図は、次のとおりで
あります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 出席状況
豊田 昌洋 14回／14回（100％）
豊田 喜久夫 14回／14回（100％）
白井 清司 14回／14回（100％）
松林 良祐 11回／11回（100％）
13回／14回（ 93％）
町田 正人
水野 和也 11回／11回（100％）
原 圭太 11回／11回（100％）
坂本 由紀子 14回／14回（100％）
清水 勇 14回／14回（100％）
松井 隆雄 14回／14回（100％）
千歳 喜弘 11回／11回（100％）
(注) １ 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
２ 今井康夫氏及び唐渡有氏（ともに2022年６月28日開催の定時株主総会をもって取締役を退任）は、退
任までに開催された取締役会（３回）すべてに出席しております。
当事業年度における具体的内容として、中期経営計画の策定、海外戦略、Ｍ＆Ａ戦略、業務提携、予算・決算、
設備投資、人事制度、新たな成長戦略のための組織再編及び指名・報酬委員会の設置について重点的に議論いたし
ました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を 2022年10月、2022年12月、2023年３月の３回開催しており 、個々
の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席状況
豊田 喜久夫 3回／3回（100％）
松井 隆雄 3回／3回（100％）
林 醇 3回／3回（100％）
当事業年度における具体的内容として、指名手順の確認、評価制度、社内取締役及び社外取締役の指名候補案、
報酬方針並びに制度、役員の選任及び退任、後継者計画について審議検討を行っております。
⑥ 責任限定契約
当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社の会社法上の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の
概要は、以下のとおりであります。
１．補償地域は全世界、保険期間は2023年３月31日から2024年３月31日までであります。
２．会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
３．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因
する損害等については、填補の対象外としております。
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⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、株主
への利益還元を含めた資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を
定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
⑬ 監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を
定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役会長及び 豊 田 喜久夫 1948年５月５日 生 1973年11月 大同酸素㈱[1993年４月 当社と
合併]入社
最高経営責任者
1993年４月 大同ほくさん㈱[現 当社]人事本
（ＣＥＯ）
部人材開発部長
1999年７月 同執行役員人事部長
2000年４月 当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター人事部長
2001年６月 同執行役員医療事業部福祉・介護
部長
2003年６月 同取締役医療部門担当補佐、福
祉・介護事業部長
2005年６月 同常務取締役福祉・介護事業部長
2006年６月 同執行役員、川重防災工業㈱代表
(注)３ 73
取締役社長
2012年６月 当社常務取締役医療カンパニー長
2013年６月 同専務取締役医療カンパニー長兼
ホスピタルサポート事業部長
2016年６月 同代表取締役副社長東京代表、医
療カンパニー長
2017年４月 同代表取締役副社長医療カンパ
ニー長
2017年６月 同取締役副会長 会長補佐、医療
カンパニー長
2018年４月 同取締役副会長 会長補佐・業務
全般管掌・人事担当
2019年６月 同代表取締役会長及び最高経営責
任者（ＣＥＯ）（現）
代表取締役社長及び 松 林 良 祐 1964年11月16日 生 1988年４月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と
合併］入社
最高業務執行責任者
2006年７月 当社総合開発研究所プロセス開発
（ＣＯＯ）
センター長
2014年６月 同執行役員産業カンパニーエンジ
ニアリング事業部長
2016年10月 同執行役員エンジニアリング統括
室長
2017年４月 同上席執行役員エンジニアリング
統括室長、エア・ウォーター・プ
ラントエンジニアリング㈱代表取
締役社長
2018年６月 当社取締役エンジニアリング統括
室担当、AIR WATER AMERICA INC.
取締役社長
(注)３ 19
2019年10月 当社取締役海外エンジニアリング
事業部担当、AIR WATER AMERICA
INC.取締役社長
2020年６月 当社常務執行役員海外エンジニア
リング事業部担当、AIR WATER
AMERICA INC.取締役社長
2021年４月 当社常務執行役員エンジニアリン
グセンター長、AIR WATER
AMERICA INC. 取締役社長
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員及
び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）グ
ローバル担当兼エンジニアリング担
当
2023年４月 当社代表取締役社長及び最高業務執
行責任者（ＣＯＯ）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 専務執行役員 原 圭 太 1960年４月28日 生 1985年６月 シャープ㈱入社
グループテクノロジー
2008年10月 同研究開発本部健康システム研究
センター長
所室長
2016年12月 シャープライフサイエンス㈱取締
役
2017年３月 同ＣＴＯ兼ＣＯＯ
2019年３月 エア・ウォーター・バイオデザイ
ン㈱代表取締役社長
2019年６月 当社グループ執行役員、エア・
ウォーター・バイオデザイン㈱代
(注)３ 6
表取締役社長
2020年２月 当社上席執行役員技術戦略セン
ター長、エア・ウォーター・バイ
オデザイン㈱代表取締役社長
2021年４月 当社常務執行役員技術戦略セン
ター長
2022年４月 同専務執行役員グループテクノロ
ジーセンター長兼エネルギーソ
リューショングループ担当
2022年６月 同取締役 専務執行役員グループ
テクノロジーセンター長（現）
1988年11月
取締役 常務執行役員 尾 上 英 俊 1963年11月５日 生 キョーワ工業㈱入社
ヘルス＆セーフティー
2004年4月
同常務取締役
グループ担当兼
2005年4月
同取締役社長
コンシューマーヘルス
2007年3月
同代表取締役社長兼ケニス工業㈱
ユニット長
代表取締役
2007年７月 エア・ウォーター・ゾル㈱取締役
副社長
2015年１月 当社グループ執行役員エア・
ウォーター・ゾル㈱代表取締役社
長
2022年４月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフ
ティーグループコンシューマーヘ
(注)３ 3
ルスユニット長、エア・ウォー
ター・ゾル㈱代表取締役社長
2022年７月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフ
ティーグループコンシューマーヘ
ルスユニット長、ミサワ医科工業
㈱代表取締役社長
2023年４月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフ
ティーグループ担当兼ミサワ医科
工業㈱代表取締役社長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員ヘル
ス＆セーフティーグループ担当兼
コンシューマーヘルスユニット長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 常務執行役員 大 塚 茂 樹 1961年10月12日 生 1984年４月 関西電力㈱入社
グローバル＆エンジニア
2020年５月 エア・ウォーター防災㈱顧問
リンググループ担当兼
2021年４月 エア・ウォーター・クライオプラ
エンジニアリング
ント㈱代表取締役副社長
センター長、
2021年６月 エア・ウォーター・クライオプラ
エア・ウォーター・
ント㈱代表取締役社長
エンジニアリング㈱
2022年10月 当社グループ執行役員エア・
代表取締役社長
ウォーター・プラントエンジニア
リング㈱代表取締役社長
(注)３ 1
2023年４月 当社常務執行役員グローバル担当
兼エンジニアリング担当兼エンジ
ニアリングセンター長、エア・
ウォーター・エンジニアリング㈱
代表取締役社長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員グロー
バル＆エンジニアリンググループ
担当兼エンジニアリングセンター
長、エア・ウォーター・エンジニ
アリング㈱代表取締役社長（現）
取締役 常務執行役員 田 中 豪 1969年３月26日 生 1991年４月 大同酸素㈱[1993年４月 当社と
合併]入社
デジタル＆インダストリー
2011年７月 当社産業カンパニー産業事業部エ
グループ担当兼
アガス部長
インダストリアルガス
2014年６月 同近畿支社長、近畿エア・ウォー
ユニット長
ター㈱代表取締役社長
2016年４月 当社執行役員産業カンパニー産業
ガス関連事業部長
2018年６月 同上席執行役員医療カンパニー地
域医療事業部長
2019年６月 同上席執行役員産業カンパニー産
業ガス関連事業部長
(注)３ 10
2020年２月 同上席執行役員AIR WATER INDIA
PVT.LTD.取締役社長
2021年４月 当社常務執行役員エア・ウォー
ター東日本㈱代表取締役社長
2022年４月 当社グループ執行役員エア・
ウォーター東日本㈱代表取締役社
長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員デジタ
ル＆インダストリーグループ担当
兼インダストリアルガスユニット
長（現）
取締役 坂 本 由 紀 子 1949年１月20日 生 1972年４月 労働省［現 厚生労働省］入省
1996年４月 静岡県副知事
1999年７月 労働省大臣官房審議官
2001年１月 厚生労働省労働基準局安全衛生部
長
(注)３ 4
2001年８月 同東京労働局長
2002年８月 同職業能力開発局長
2004年７月 参議院議員
2009年７月 雇用・福祉コンサルタント
2014年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 松 井 隆 雄 1956年４月８日 生 1982年10月 監査法人朝日会計社[現 有限責
任 あずさ監査法人]入社
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人パート
ナー
2014年９月 同監事
2018年４月 関西大学会計専門職大学院特任教
授
(注)３ 0
2019年３月 カルナバイオサイエンス㈱社外監
査役
2020年３ 月 同社外取締役監査等委員（現）
2020年４月 関西大学及び関西大学会計専門職
大学院非常勤講師（現）
2020年６月 当社取締役（現）
取締役 千 歳 喜 弘 1948年４月２日 生 1971年４月 日立マクセル㈱[現 マクセル
ホールディングス㈱]入社
1998年８月 同電池事業グループ二次電池事業
部長
2010年６月 同代表取締役専務
2011年４月 同代表取締役社長
2016年６月 同代表取締役会長
2017年10 月 マクセルホールディングス㈱代表
取締役会長及びマクセル㈱取締役
会長
(注)３ 4
2018年４月 マクセルホールディングス㈱代表
取締役会長
2020年６月 同名誉相談役
2020年７月 ㈱片岡製作所取締役（現）
2021年６月 ㈱ＫＲＩ特別顧問（現）
2021年９月 ㈱アイ・オー・データ機器社外取
締役（現）
2022年６月 当社取締役、エナックス㈱社外取
締役（現）
常勤監査役 柳 澤 寛 民 1949年３月21日 生 1971年４月 住友商事㈱入社
1997年10月 欧州住友商事会社財務部長
2001年４月 住友商事㈱金属資源経理部長
2003年６月 当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター財務部長兼
(注)４ 2
シェアードサービスセンター長
2005年６月 同常務執行役員財務部長
2012年６月 同上席執行役員
2014年６月 同顧問（財務担当）
2016年６月 同常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
常勤監査役 安 藤 勇 治 1952年９月16日 生 1971年４月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
1997年７月 大同ほくさん㈱[現 当社]執行役
員業革推進室長、大同ほくさんソ
フテック㈱代表取締役社長
2000年４月 当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンターシステム部
長、エア・ウォーター・ソフテッ
ク㈱代表取締役社長
2001年６月 同執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター総務部長兼
コーポレート・ビジネスセンター
長
2003年６月 エア・ウォーター・エモト㈱出向
取締役管理本部長
(注)４ 11
2008年７月 当社監査室長
2012年９月 ゴールドパック㈱取締役管理担当
2013年６月 同常務取締役管理本部長、事業全
般管掌
2014年６月 同専務取締役管理本部長、事業全
般管掌
2016年６月 当社グループ執行役員、ゴールド
パック㈱代表取締役社長
2017年４月 同グループ執行役員農業・食品カ
ンパニー飲料事業担当
2019年６月 同グループ執行役員農業・食品カ
ンパニーカンパニー長補佐、飲料
事業担当
2020年６月 同常勤監査役（現）
常勤監査役 恒 吉 邦 彦 1957年８月30日 生 1981年４月 住友信託銀行㈱[現 三井住友信
託銀行㈱]入社
2005年６月 同金沢支店長
2008年５月 同東京営業第四部長
2009年５月 同大阪本店営業第一部長
2010年６月 同執行役員大阪本店営業第一部長
2012年２月 同執行役員本店支配人
2012年４月 三井住友トラスト・パナソニック
(注)４ 1
ファイナンス㈱常務取締役
2015年４月 日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱[現 ㈱日本カストディ銀
行 ］ 常務取締役
2017年４月 三井住友トラスト・カード㈱取締
役社長
2019年４月 三泉トラスト保険サービス㈱監査
役
2020年６月 当社常勤監査役（現）
監査役 林 醇 1945年３月６日 生 1970年４月 奈良地方裁判所判事補任官
1980年４月 大阪家庭裁判所判事
2001年１月 和歌山地方家庭裁判所長
2002年６月 大阪高裁部総括判事
2004年９月 神戸地方裁判所長
(注)４ 2
2007年４月 大阪家庭裁判所長
2008年９月 高松高等裁判所長官
2010年４月 京都大学大学院法学研究科教授
2015年６月 大阪弁護士会登録（現）
2016年６月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
監査役 林 信 夫 1948年６月25日 生 1974年４月 東北大学法学部助手
1982年４月 専修大学法学部助教授
1988年４月 同法学部教授
1995年４月 立教大学法学部教授
2001年４月 京都大学大学院法学研究科教授、
京都大学法学部教授
2009年４月 同大学院法学研究科長、同法学部
長
2011年４月 同付属図書館長、同図書館機構長
(注)４ 2
2012年４月 同大学文書館長
2012年10月 同副学長（法務・コンプライアン
ス担当）
2013年４月 同名誉教授
2013年４月 同大学院総合生存学館（思修館）
特定教授
2018年４月 同国際高等教育院特定教授
2020年６月 当社監査役（現）
計 143
(注) １ 取締役坂本由紀子氏、松井隆雄氏及び千歳喜弘氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役恒吉邦彦氏、監査役林醇氏及び監査役林信夫氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
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② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え
方
社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、
豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うな
ど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取
引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外
役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場す
る取引所に届け出ております。
社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有してお
り、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任
であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反
の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」
を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役千歳喜弘氏は、他の会社において企業経営者及び技術者としての豊富な経験と高い見識を有して
おり、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適
任であると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相
反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基
準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役恒吉邦彦氏は、金融機関出身者としての専門的な知識と経験を有しており、その経験と見識を当
社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うな
ど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあると
される事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当
社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当
社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うな
ど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあると
される事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当
社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林信夫氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識
を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行う
など、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあると
される事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当
社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
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３．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独
立性に関する判断基準」を定めております。
《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）又は社外役員候補者が、次の
各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断す
る。
１）当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は過去10
年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
２）過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、そ
の就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
３）当社グループを主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者
４）当社グループの主要な取引先である者（※３）又はその業務執行者
５）当社の主要株主（総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。）又は
その業務執行者
６）当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
７）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８）当社グループから役員報酬以外に、多額（※４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公
認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当該団体に所属する者をいう。）
９）当社グループから多額（※４）の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10）当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会
社もしくは子会社の業務執行者
11）過去３年間において上記３）から10）までのいずれかに該当していた者
12）上記１）から11）までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者（※５）である場合において、その
者の配偶者又は二親等以内の親族
但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判
断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。
※１ 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準
じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去３事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループから受けた者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去３事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の２％以上の支払い
を当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している
者をいう。
※４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高
もしくは総収金額の２％に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。
※５ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する
者をいう。
（注）上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査
人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会
及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループ
における業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を
通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤１名）を含む監査役５名により実施しております。社内監
査役２名の内、柳澤寛民氏は当社の常務執行役員財務部長、安藤勇治氏は当社の監査室長及びグループ執行役員
の経験を有しております。また社外監査役３名の内、常勤監査役である恒吉邦彦氏は大手金融機関出身者であ
り、林醇氏、及び林信夫氏は法務の専門家として、それぞれ裁判官及び弁護士、研究者及び大学教授としての長
い経験を有しております。
各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性を監査す
るとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べております。監査役５名の内、柳澤寛民氏及び恒吉邦
彦氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役監査の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要
な決裁書類等を閲覧し必要に応じて指導するとともに、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定
の過程及び内容を恒常的に確認しております。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じ
て、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認しております。
３名の常勤監査役は、分担して主要なグループ会社25社の監査役を兼務することにより、各社の経営状況の把握
に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。また、非常勤監査役２名は、当社及びグループ
会社の現場に出向き、事業の活動状況の把握に努めております。
その他、各監査役は会計監査人より四半期毎のレビュー状況等の会計監査について適時に報告を受け、意見交換
を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 取締役会 監査役会
常勤監査役 柳澤寛民 14回／14回（100％） 14回／14回(100％)
常勤監査役 安藤勇治 14回／14回（100％） 14回／14回(100％)
常勤監査役(社外) 恒吉邦彦 14回／14回（100％） 14回／14回(100％)
13回／14回（ 93％） 13回／14回( 93％)
監査役(社外) 林醇
13回／14回( 93％)
監査役(社外) 林信夫 14回／14回（100％）
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。
決議事項：監査計画、監査役の選任議案の同意、監査役の報酬の配分、会計監査人の再任・報酬議案の同意、
監査役会の監査報告書、常勤監査役の担当業務の分担及び重要子会社の非常勤監査役の兼務等
協議事項：取締役会の議案の検討（主にＭ＆Ａ戦略、業務提携、設備投資、中期経営計画、予算・決算等）、
重要子会社の監査状況について協議、代表取締役との意見交換、社外役員との意見交換等
報告事項：会計監査人の監査報告、コンプライアンス事案・内部監査に関する活動報告、最高経営委員会など
重要な会議の議事内容、事業拠点の視察等
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２．内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門であるＣＳＲ推進室監査グループ（2023年３月末現在所属人員数23名）は、
当社グループにおける法令及び社内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監
査を実施しております。また、同監査グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システム
の構築及び運用状況についての有効性の評価について、主管部門としての役割を果たしております。
また、ＣＳＲ推進室コンプライアンスググループ（2023年３月末現在所属人員数11名）は、コンプライアンス、
保安防災及び環境保全並びに食品安全等について、当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として設置し
ています。
なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合には、
監査役及び代表取締役に適宜、報告する体制としております。さらに、最高経営委員会及び取締役会に対しては、
業務監査結果、及びコンプライアンス事案について年２回の定期報告を行っています。
監査役と内部監査部門の連携状況については、監査役と内部監査部門である監査グループは、それぞれの監査の
実効性を確保するため、定期的に会合を持つほか、必要な都度、情報交換や意見交換を行っております。また、監
査役は、監査グループより、内部監査の実施状況及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うほか、必要に
応じ、監査グループに対して調査を求めております。
監査役と会計監査人の連携状況については、監査役と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定期的に会
合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査の実施
状況並びに四半期レビュー結果及び期末の監査結果（財務報告に係る内部統制監査を含む。）について説明を受
け、意見交換を行っております。また、監査役からは、会計監査人に対し、監査役監査の計画、実施状況及び結果
を説明し、意見交換を行っております。
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３．会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
39年間
c. 業務を遂行した公認会計士
神田正史、城戸達哉、藤本裕人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士50名、その他62名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査の品質管理に関する取り組み状況が十分であること、国際
的なネットワークを有していること、監査の独立性が担保されていること等を総合的に検討し、問題なしと判断し
たので、有限責任 あずさ監査法人を選任及び再任をしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は
十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能である
と評価しております。
４．監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 252 13 252 34
連結子会社 135 16 138 3
計 387 29 390 37
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に 財務デューデリジェンス業務及びコンフォートレター作成業務でありま
す 。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務及びコンフォートレター作成業務でありま
す。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧメンバーファーム)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 26 3 26 7
計 26 4 26 8
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC HOLDING B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明
業務に基づく報酬として27百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対し
て監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC HOLDING B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明
業務に基づく報酬として38百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対し
て監査証明業務に基づく報酬として11百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその
果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持
できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任及び業績を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及
び株式報酬（社外取締役を除く。）により構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職
責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現
金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標（部門毎の営業利益、ミッション）等に対する
達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値
は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値
共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約（譲渡制限付株式割当契約）を締
結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたっ
て実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又はその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又
は退職する日までの期間といたします。
取締役の報酬の構成割合については、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性を踏まえ、基
本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等それぞれについて、７対２対１の割合を目安としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬のみとしております。また、各監査役の報酬額につい
ては、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額1,130百万円以内（うち社外取
締役分は80百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は４名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除
く。）に対する株式報酬として年額100百万円以内、株式数の上限を年125,000株以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は18名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第７期定時株主総会において年額98百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取
締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において十分な審議の上で作成した案について、取締役会におい
て決定し、各取締役への具体的な支給時期および配分については、最高経営責任者（ＣＥＯ）である代表取締役会
長豊田喜久夫に一任することとしております。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに譲渡制
限付株式の数といたします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表
取締役会長が最も適しているからであります。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記内容を踏まえて決定しており、取締
役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
基本
業績連動報酬等 非金銭報酬等
（百万円） 報酬 （名）
取締役
617 439 128 49 9
（社外取締役を除く。）
監査役
48 48 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 85 85 － － 7
（注）１ 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績指標となる、当事業年度を含む連結売
上収益・営業利益の推移は、１．（２）主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。
２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
３ 上記の取締役の報酬等の額には、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役２名に支給した報酬等の額が含まれております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
基本
業績連動
非金銭報酬等
報酬等
（百万円） 報酬
豊田 昌洋 115 取締役 提出会社 84 23 8
豊田 喜久夫 134 取締役 提出会社 96 30 8
白井 清司 103 取締役 提出会社 73 22 7
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目
的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係維持・拡大並びに取引機会の
創出を目的として保有しております。新規取得及び保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提
携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としており
ます。
当社は、個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び中長期的
に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において
検証を行っております。
保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなど見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 1,393
非上場株式以外の株式 58 32,698
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
業務提携により販売力・収益力の向
非上場株式 1 536
上を図るためです。
１銘柄は業務提携により関係強化と
販売力・収益力の向上を図るためで
非上場株式以外の株式 2 798
す。１銘柄については、持株会を通
じて株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 4
非上場株式以外の株式 14 180
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
344,100 344,100
ダイキン工業㈱ あり、同社との良好な取引関係の維持強化を図 有
8,139 7,711
るため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
4,729,861 4,729,861
㈱中山製鋼所 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
4,602 2,109
ため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
ヘルス＆セーフティーグループの取引先であ
1,730,000 1,730,000
㈱モリタホール
り、防災分野で相互に事業の発展拡大を図るた 有
ディングス
2,300 2,138
め。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
1,291,500 1,291,500
共英製鋼㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
2,076 1,729
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
997,200 997,200
日東紡績㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
2,009 2,813
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
1,402,000 1,402,000
長野計器㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
1,847 1,773
ため。
三井住友トラス 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
261,434 261,434
ト・ホールディ ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
1,187 1,045
ングス㈱ 関係の維持強化のため。
アグリ＆フーズグループの取引先であり、青果
1,719,400 219,400
物の生産から販売までのサプライチェーンの中
デリカフーズ
で、互いの調達・加工・販売・物流機能を活用
ホールディング 無
することで、国内青果物流通における垂直統合
ス㈱
モデルを構築するため業務提携を行っていま
945 118
す。当事業年度に追加取得しています。
ヘルス＆セーフティーグループの取引先であ
500,000 500,000
ホーチキ㈱ り、更なる関係強化と防災分野での協業を行 有
774 617
い、事業の拡大を図るため。
31,500 31,500
デジタル＆インダストリーグループにおける調
信越化学工業㈱ 無
達先であり安定的な調達のため。
673 591
シップヘルスケ ヘルス＆セーフティーグループの取引先であ
263,200 263,200
アホールディン り、医療、保健、福祉、介護の分野で関係強化 有
641 523
グス㈱ を図るため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
100,000 100,000
岩谷産業㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
579 517
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
1,658,200 1,658,200
㈱名村造船所 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
577 543
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
214,642 213,194
あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る
日本電気硝子㈱ 有
ため。持株会を通じて株式数が増加しておりま
547 579
す。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
97,000 97,000
㈱日本触媒 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
512 517
ため。
東洋製罐グルー
247,700 247,700
アグリ＆フーズグループにおける調達先であり
プホールディン 有
安定的な調達のため。
452 348
グス㈱
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
616,000 616,000
高圧ガス工業㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
433 407
ため。
ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり
120,000 120,000
テルモ㈱ 同社との良好な取引関係の維持強化を図るた 無
428 446
め。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
104,600 104,600
三井化学㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
356 323
ため。
75,891 75,891
デジタル＆インダストリーグループにおける調
㈱ダイヘン 有
達先であり安定的な調達のため。
336 321
114,000 114,000
エネルギーソリューショングループにおける調
出光興産㈱ 有
達先であり安定的な調達のため。
330 384
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
104,489 104,489
日本製鉄㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
326 226
ため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
120,000 120,000
㈱日本製鋼所 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
297 458
ため。
Green Earth Institute社が保有する技術が脱
300,000 300,000
Green Earth
炭素化・資源循環型社会において、当社のＳＤ
無
Institute㈱ Ｇｓに関連する事業開発に大きく貢献するた
234 318
め。
21,260 21,260
エネルギーソリューショングループにおける調
リンナイ㈱ 有
達先であり安定的な調達のため。
206 194
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
200,000 200,000
関東電化工業㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
206 216
ため。
114,103 114,103
デジタル＆インダストリーグループにおける調
デンヨー㈱ 有
達先であり安定的な調達のため。
194 186
㈱みずほフィナ 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
101,992 101,992
ンシャルグルー ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
191 159
プ 関係の維持強化のため。
ヘルス＆セーフティーグループの取引先であ
63,000 63,000
㈱ラックランド り、設備事業において内装設備、防災設備で同 有
183 186
社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
㈱三菱ＵＦＪ 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
188,500 188,500
フィナンシャ ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
159 143
ル・グループ 関係の維持強化のため。
㈱三井住友フィ 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
29,769 29,769
ナンシャルグ ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
157 116
ループ 関係の維持強化のため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
45,004 45,004
㈱淀川製鋼所 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
122 118
ため。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
175,000 175,000
㈱八十二銀行 等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 有
100 71
め。
エネルギーソリューショングループの取引先で
30,000 30,000
大和ハウス工業
あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
㈱
93 96
ため。
ヘルス＆セーフティーグループの取引先であ
150,000 150,000
ファーマライズ り、医療や福祉介護、予防医療分野、地域包括
ホールディング 支援体制の構築、災害時対応に関する取り組 無
ス㈱ み、薬局事業運営全体に関する情報交換等につ
93 114
いて行うため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
11,220 11,220
大同特殊鋼㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
58 41
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
10,000 10,000
日本カーボン㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
41 41
ため。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
144,000 144,000
㈱北洋銀行 等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 有
40 34
め。
6,800 6,800
デジタル＆インダストリーグループにおける調
ＡＧＣ㈱ 無
達先であり安定的な調達のため。
33 33
㈱ほくほくフィ 資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
34,440 34,440
ナンシャルグ 等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 有
31 30
ループ め。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
13,300 13,300
小池酸素工業㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
30 26
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
35,097 35,097
日立造船㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
30 26
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
5,000 5,000
三晃金属工業㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
19 12
ため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
6,615 6,615
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
大阪瓦斯㈱ 有
あり相互に事業の発展拡大を図るため。
14 13
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
5,565 5,565
ＤＩＣ㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
13 13
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
12,000 12,000
㈱ナ・デックス あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
12 8
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
2,100 2,100
神鋼商事㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
12 7
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
20,000 20,000
王子ホールディ
あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
ングス㈱
10 12
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
10,000 10,000
旭化成㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 有
9 10
ため。
ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり
4,000 4,000
ホッカンホール
同社との良好な取引関係の維持強化を図るた 有
ディングス㈱
5 5
め。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
1,000 *
三菱重工業㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
4 *
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
4,500 *
シャープ㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
4 *
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
4,400 4,400
㈱大真空 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
3 5
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
2,000 *
㈱三社電機製作
あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
所
1 *
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
1,000 *
大阪製鐵㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
1 *
ため。
ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり
6,600 *
サノヤスホール
同社との良好な取引関係の維持強化を図るた 無
ディングス㈱
0 *
め。
エネルギーソリューショングループの取引先で
1,100 *
㈱巴コーポレー
あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
ション
0 *
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
- 20,000
横河電機㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
- 41
ため。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
- 16,133
㈱十六フィナン
等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 無
シャルグループ
- 35
め。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
- 20,000
アルプスアルパ
あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
イン㈱
- 24
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
- 5,891
丸一鋼管㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
- 16
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
- 1,600
㈱日立製作所 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
- 9
ため。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
- 5,130
ＮＩＳＳＨＡ㈱ あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る 無
- 7
ため。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
1,308,900 1,308,900
あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る
ため。
共英製鋼㈱ 無
退職給付信託に拠出しており、この議決権行使
2,104 1,752 については、当社が指図権を留保しておりま
す。
デジタル＆インダストリーグループの取引先で
95,400 95,400 あり同社との良好な取引関係の維持強化を図る
ため。
三井化学㈱ 有
退職給付信託に拠出しており、この議決権行使
については、当社が指図権を留保しておりま
325 294
す。
アグリ＆フーズグループにおける調達先であり
67,000 67,000
安定的な調達のため。
東洋製罐グルー
プホールディン 有
退職給付信託に拠出しており、この議決権行使
グス㈱
については、当社が指図権を留保しておりま
122 94
す。
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位60
銘柄について記載しております。
２ 「－」は、当銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスクが当社の資本コ
ストに見合っているのか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿ってい
るかを精査し、2022年10月の取締役会において検証しております。
５ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加
や会計専門誌の定期購読等を行うことにより連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ５ 59,554 65,944
営業債権及びその他の債権 ６ 203,049 229,276
棚卸資産 ７ 76,404 92,014
その他の金融資産 ８ 5,323 6,151
未収法人所得税 3,663 4,307
28,895 33,444
その他の流動資産 ９
流動資産合計 376,889 431,139
非流動資産
有形固定資産 10 442,852 443,443
のれん 11 60,129 65,130
無形資産 11 28,095 32,568
持分法で会計処理されている投資 30,633 32,630
退職給付に係る資産 20 2,846 3,836
その他の金融資産 ８ 76,808 78,182
繰延税金資産 14 1,400 2,184
2,373 2,528
その他の非流動資産 ９
非流動資産合計 645,141 660,505
資産合計 1,022,031 1,091,645
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15 149,098 166,601
社債及び借入金 16 72,648 83,340
その他の金融負債 18 4,928 5,035
未払法人所得税 4,167 10,127
引当金 17 1,191 901
31,011 33,691
その他の流動負債 19
流動負債合計 263,045 299,697
非流動負債
社債及び借入金 16 273,852 283,385
その他の金融負債 18 32,399 30,192
退職給付に係る負債 20 7,156 6,365
引当金 17 4,685 3,157
繰延税金負債 14 12,746 14,601
8,289 7,762
その他の非流動負債 19
非流動負債合計 339,129 345,465
負債合計 602,174 645,162
資本
資本金 21 55,855 55,855
資本剰余金 21 52,638 49,962
自己株式 21 △ 4,838 △ 3,532
利益剰余金 21 275,158 303,680
16,317 24,266
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計
395,131 430,232
24,725 16,249
非支配持分
資本合計 419,857 446,482
負債及び資本合計 1,022,031 1,091,645
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
継続事業
売上収益 24 888,668 1,004,914
△ 689,555 △ 804,830
売上原価
売上総利益
199,112 200,084
販売費及び一般管理費 25 △ 139,703 △ 150,379
その他の収益 26 7,768 15,049
その他の費用 26 △ 3,946 △ 5,075
1,942 2,502
持分法による投資利益
営業利益
65,174 62,181
金融収益 27 1,369 2,051
△ 2,314 △ 3,253
金融費用 27
税引前当期利益
64,230 60,978
△ 17,823 △ 18,023
法人所得税費用 14
継続事業からの当期利益
46,406 42,954
非継続事業
△ 142 △ 305
非継続事業からの当期利益（△は損失） 28
当期利益 46,263 42,649
当期利益の帰属
親会社の所有者 43,214 40,137
3,049 2,512
非支配持分
当期利益
46,263 42,649
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 30
継続事業 191.69 円 178.18 円
△ 0.63 円 △ 1.34 円
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
191.06 円 176.84 円
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 30
継続事業 191.48 円 178.00 円
△ 0.63 円 △ 1.34 円
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益
190.86 円 176.66 円
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 46,263 42,649
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
29 △ 2,241 3,237
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 29 △ 839 972
持分法適用会社における
28 27
29
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 3,053 4,237
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 7,005 6,630
キャッシュ・フロー・ヘッジの
29 3,688 △ 2,408
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
225 97
29
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
10,919 4,319
ある項目の合計
その他の包括利益合計 7,866 8,557
当期包括利益 54,130 51,206
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,196 49,671
4,933 1,535
非支配持分
当期包括利益
54,130 51,206
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付
在外営業活動体
の換算差額
制度の再測定
2021年４月１日残高 55,855 54,517 △ 5,947 244,794 － △ 2,437
当期利益 － － － 43,214 － －
その他の包括利益 29 － － － － △ 861 7,085
当期包括利益 － － － 43,214 △ 861 7,085
自己株式の取得 21 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 21 － 25 1,140 － － －
配当金 21 － － － △ 11,213 － －
株式報酬取引 22 － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 1,698 － － － －
新規連結による増減額 － － △ 28 △ 133 － △ 32
連結除外による増減額 － － － － － －
合併による減少 － △ 61 － △ 224 － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,279 861 －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 144 － － － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 1,879 1,108 △ 12,850 861 △ 32
2022年３月31日残高 55,855 52,638 △ 4,838 275,158 － 4,614
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配 資本
その他の包括 キャッシュ・
注記
持分 合計
利益を通じて フロー・ヘッ
合計
新株
測定する金融 ジの公正価値 合計
予約権
資産の公正価 の変動額の有
値の純変動 効部分
2021年４月１日残高 9,186 1,504 325 8,578 357,797 14,591 372,389
当期利益 － － － － 43,214 3,049 46,263
その他の包括利益 29 △ 2,188 1,946 － 5,981 5,981 1,884 7,866
当期包括利益 △ 2,188 1,946 － 5,981 49,196 4,933 54,130
自己株式の取得 21 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 21 － － － － 1,166 － 1,166
配当金 21 － － － － △ 11,213 △ 372 △ 11,585
株式報酬取引 22 － － △ 33 △ 33 △ 33 － △ 33
持分変動に伴う増減額 － － － － △ 1,698 △ 316 △ 2,014
新規連結による増減額 － 930 － 898 735 6,270 7,006
連結除外による増減額 － － － － － － －
合併による減少 － － － － △ 285 － △ 285
その他の資本の構成要素
417 － － 1,279 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － △ 144 △ 11 △ 156
プット・オプション
非金融資産への振替 － △ 385 － △ 385 △ 385 △ 370 △ 756
所有者との取引額等合計 417 545 △ 33 1,757 △ 11,862 5,199 △ 6,662
2022年３月31日残高 7,416 3,995 291 16,317 395,131 24,725 419,857
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付
在外営業活動体
の換算差額
制度の再測定
2022年４月１日残高 55,855 52,638 △ 4,838 275,158 － 4,614
当期利益 － － － 40,137 － －
その他の包括利益 29 － － － － 960 6,636
当期包括利益 － － － 40,137 960 6,636
自己株式の取得 21 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 21 － 24 1,309 － － －
配当金 21 － － － △ 13,047 － －
株式報酬取引 22 － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 1,851 － － － －
新規連結による増減額 － － － 500 － 176
連結除外による増減額 － － － － － －
合併による減少 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 931 △ 960 －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 849 － － － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 2,676 1,306 △ 11,615 △ 960 176
2023年３月31日残高 55,855 49,962 △ 3,532 303,680 － 11,427
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配 資本
その他の包括 キャッシュ・
注記
持分 合計
利益を通じて フロー・ヘッ
合計
新株
測定する金融 ジの公正価値 合計
予約権
資産の公正価 の変動額の有
値の純変動 効部分
2022年４月１日残高 7,416 3,995 291 16,317 395,131 24,725 419,857
当期利益 － － － － 40,137 2,512 42,649
その他の包括利益 29 3,263 △ 1,326 － 9,533 9,533 △ 976 8,557
当期包括利益 3,263 △ 1,326 － 9,533 49,671 1,535 51,206
自己株式の取得 21 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 21 － － － － 1,333 － 1,333
配当金 21 － － － － △ 13,047 △ 602 △ 13,650
株式報酬取引 22 － － △ 7 △ 7 △ 7 － △ 7
持分変動に伴う増減額 － － － － △ 1,851 △ 4,264 △ 6,115
新規連結による増減額 － － － 176 677 769 1,446
連結除外による増減額 － － － － － △ 5,283 △ 5,283
合併による減少 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
28 － － △ 931 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － △ 849 － △ 849
プット・オプション
非金融資産への振替 － △ 822 － △ 822 △ 822 △ 629 △ 1,452
所有者との取引額等合計 28 △ 822 △ 7 △ 1,585 △ 14,570 △ 10,011 △ 24,581
2023年３月31日残高 10,708 1,846 284 24,266 430,232 16,249 446,482
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 64,230 60,978
非継続事業からの税引前当期利益(△は損失) △ 106 △ 275
減価償却費及び償却費 43,378 44,987
受取利息及び受取配当金 △ 1,162 △ 1,435
支払利息 1,932 2,411
持分法による投資損益（△は益） △ 1,942 △ 2,502
固定資産除売却損益（△は益） 217 △ 3,266
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 10,874 △ 26,422
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,570 △ 14,689
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 9,228 20,177
契約資産の増減額（△は増加） △ 2,005 △ 942
契約負債の増減額（△は減少） 2,052 △ 55
△ 4,050 △ 8,746
その他
小計
94,326 70,217
利息及び配当金の受取額 1,579 1,972
利息の支払額 △ 2,001 △ 2,280
△ 22,331 △ 12,956
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,572 56,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,975 △ 64,549
有形固定資産の売却による収入 1,793 6,321
無形資産の取得による支出 △ 1,360 △ 2,120
投資有価証券の取得による支出 △ 10,468 △ 3,934
投資有価証券の売却による収入 5,931 447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 4,651 △ 5,284
貸付金の回収による収入 481 907
事業譲受による支出 － △ 2,094
93 △ 827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,154 △ 71,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 168 6,080
長期借入れによる収入 31 7,667 52,176
長期借入金の返済による支出 31 △ 20,243 △ 30,521
社債の発行による収入 31 20,000 10,000
子会社株式の追加取得による支出 △ 3,188 △ 1,302
セール・アンド・リースバックによる収入 522 776
リース負債の返済による支出 31 △ 5,963 △ 5,515
非支配持分からの払込による収入 4,895 －
配当金の支払額 21 △ 11,207 △ 13,041
非支配持分への配当金の支払額 △ 421 △ 602
1,148 1,206
その他 31
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,622 19,257
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 782 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,577 5,122
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
992 1,267
（△は減少）
45,983 59,554
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ５ 59,554 65,944
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループ並び
に当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フー
ズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメ
ント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93
条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公
正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべて
の財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月23日に当社代表取締役会長によって承認されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情
報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「12．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性(「14．法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「20．従業員給付」)
・金融商品の公正価値(「23．金融商品」)
・偶発負債(「36．偶発事象」）
当社グループは会計上の見積りの前提として、次期（2024年３月期）の事業環境については、インフレ抑制を目
的とした諸外国の利上げに伴い、世界的な景気の下振れリスクが高まっていることに加え、製造業の先行指標とな
る半導体需要は、2023年度半ばまで在庫調整の継続が見込まれるなど、不透明な経済環境が当面の間継続すること
を仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。
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(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分表示しておりました「貸付けによる支
出」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「貸付けによる支出」として表示していた△392百万円及び「その他」に表示していた485百万円は、「その他」93
百万円として組替えております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分表示しておりました「社債の償還による支出」及び「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「社債の償還による支出」として表示していた△15百万円、「自己株式の取得による支出」として表示していた△
２百万円及び「その他」に表示していた1,166百万円は、「その他」1,148百万円として組替えております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき作成された各グループ企業の
財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていること等により決算
日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財
務諸表が含まれております。
当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重
要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失し
た日に終了いたします。
当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しておりま
す。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しており
ます。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、子会社の包
括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針決定に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に
対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の
包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で
認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連
結財務諸表において調整を行っております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該関連会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超える
ことはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の
公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しており
ます。
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③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合
意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資
産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理
しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のあ
る資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーション
に係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分
相当額のみを認識しております。
ジョイント・オペレーションとの取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消
去しております。
当社グループは、㈱堺ガスセンターはジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企
業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対
する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生時の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資
産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取
得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その評価差額は純損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場
合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超
過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表
示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行ってお
ります。
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(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各
企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引
は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金
融商品及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の
包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれ
に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認
識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当
社グループが当該金融資産の契約当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産、(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金
融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての
金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権につ
いては取引価格で測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類してお
ります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づ いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品は、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しておりま
す。
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(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時
に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ) 事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額
はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益
剰余金に振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額
は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し
続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する
負債も認識しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、金融資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認
識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合に
は、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残
存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒
引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルト
リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資
産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断し
ております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合に
は、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等について
の、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見
積っております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込ま
れる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直
接償却しております。
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② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類しており、この分類
は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、当社グループが契約当事者となった日に
当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅
に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
(ⅳ) 非支配株主へ付与されたプット・オプション
非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認
識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本
剰余金として処理しております。当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバティブ
を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公
正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有
効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあ
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因す
るヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の
公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ
取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であ
るかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合にお
いてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、国際財務報告基準第９号「金融商品」に基づき以下のよう
に分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損
益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とし
て処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若
しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として
認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上してお
ります。
一方、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識して
いた累積損益を純損益に振り替えております。
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④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を
参照して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他
のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、
主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完
成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施してお
ります。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２ － 65 年
機械装置及び運搬具 ２ － 50 年
工具、器具及び備品 ２ － 38 年
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しておりま
す。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア １ － 10 年
その他の無形資産 ２ － 50 年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産のうち、商標権については、事業が継続する
限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない
ものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期個別に又は
各資金生成単位で減損テストを実施しております。さらに、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを
実施しております。
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(9) リース
① 借手としてのリース
当社グループは、契約開始時に、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額
に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資
産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みリース・インセンティ
ブを控除して算定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得価額から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場
合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日
から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用
権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資
産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、(該当ある場
合)減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日
後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額を増減しております。リー
ス負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正して
おります。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行
使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナル
ティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料
が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、ある
いは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の
帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の機械の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース
期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか
否かを国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。) に基づいて判
断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資
産の帳簿価額に基づき測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該
当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を
認識し、金融取引として処理しております。
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(10) 非金融資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある
場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を測定しておりま
す。資産の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、個々の資産
について回収可能価額を測定することができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額
を測定しております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。使用価値の測定にあたっては、貨幣の時間価値及び
その資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・
フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計
画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に
応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位に配分してお
ります。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合又
は少なくとも年次で、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定
に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかに
ついて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位の回収可能価額の見
積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と
過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限と
して、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、「売却目的で保有する非流動資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、か
つ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとして
おります。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公
正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グルー
プの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借
入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
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(13) 従業員給付
① 退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して
制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額に
アセットシーリングの影響を加味して資産又は負債として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した
後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しておりま
す。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や年休特別休暇制度を有して
おります。
その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価とし
て稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値
で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いております。
(15) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用して
おります。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増
加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデル
を用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加とし
て認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融商品の公正価値を
参照して測定しております。
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(17) 収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」
「アグリ＆フーズ」の事業、及び「その他の事業」を営んでおります。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの製造・販売、高圧ガス関連機器等の製
作並びに機能材料、電子材料等の製造・販売等の事業を展開しております。「エネルギーソリューション」は、主
にＬＰガス・灯油の販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。「ヘルス＆セーフ
ティー」は、主に酸素等の医療用ガス、衛生材料の製造・販売、病院設備工事、在宅医療並びにエアゾール製品の
ＯＥＭ受託等の事業を展開しております。「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の卸売・加工及び冷凍食品・食肉加
工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。「その他の事業」は、業務用塩等
を製造・販売する㈱日本海水、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、北米を中心に
産業ガス関連機器・エンジニアリングを展開する北米産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木
質バイオマス発電事業等から構成しております。
① 物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
② 役務の提供、機器工事契約
当社グループでは、以下の要件のいずれかに該当する場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり
移転するため、一定の期間にわたり当社グループの履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて
収益を認識しております。進捗度の測定方法は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って
消費する
・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増
価につれてそれを支配する
・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに
完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受ける権利
を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しておりま
す。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
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(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、補助金を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたり、規則的に純損
益に認識しております。
(19) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で
算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されている
ものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定
しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使
用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識
しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得
される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差
異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場
合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っており
ます。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタ
ル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事
業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの製造・販売、高圧ガス関連機器等の
製作並びに機能材料、電子材料等の製造・販売等の事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展
開しております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、衛生材料の製造・販売、病院設備工事、在宅医療並び
にエアゾール製品のＯＥＭ受託等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の卸売・加工及び冷凍食品・食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の
製造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービス
を展開する物流事業、北米を中心に産業ガス関連機器・エンジニアリングを展開する北米産業ガス事業及び高出力
ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会
課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」の２つの成長軸を設定しました。2022年４月、
この２つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を４つの事業グループに再編する組織改革を実施しま
した。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事
業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その
他の事業」の８区分から「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」
「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。
また、事業環境の変化が激しい木質バイオマスによる電力事業について事業推進の最適化を図るため、マネジメ
ント体制を変更しました。これに伴い、第３四半期連結会計期間より、従来「エネルギーソリューション」に区分
していた木質バイオマスによる電力事業を「その他の事業」に移しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります 。
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(3) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいてお
ります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注)
計
計上額
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
売上収益
外部顧客への
288,809 84,465 217,524 139,467 158,401 888,668 － 888,668
売上収益
セグメント間の
内部売上収益又は 11,775 5,147 765 709 13,144 31,541 △ 31,541 －
振替高
計 300,584 89,612 218,290 140,176 171,545 920,209 △ 31,541 888,668
セグメント利益 27,801 7,002 13,275 5,717 10,710 64,508 666 65,174
金融収益 1,369
金融費用 △ 2,314
税引前当期利益 64,230
セグメント資産 335,379 56,644 152,673 91,463 232,886 869,046 152,984 1,022,031
その他の項目
減価償却費
18,589 4,418 4,124 4,861 11,384 43,378 － 43,378
及び償却費
減損損失 － － 4 40 － 45 1 46
持分法による
371 － 1,021 43 507 1,942 － 1,942
投資利益
持分法で会計処理
3,817 － 11,963 171 14,680 30,633 － 30,633
されている投資
資本的支出 19,100 6,011 3,289 4,838 9,367 42,607 2,854 45,461
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △31,541百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 666百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本
社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額 152,984百万円 の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資
産、全社共有設備等であります。
４ 減損損失の調整額１百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５ 資本的支出の調整額 2,854百万円 は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注)
計
計上額
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
売上収益
外部顧客への
342,549 91,919 235,992 152,069 182,382 1,004,914 － 1,004,914
売上収益
セグメント間の
内部売上収益又は 10,412 6,691 516 710 15,123 33,453 △ 33,453 －
振替高
計 352,962 98,610 236,509 152,780 197,505 1,038,368 △ 33,453 1,004,914
セグメント利益 29,002 5,703 15,482 5,521 1,062 56,771 5,409 62,181
金融収益 2,051
金融費用 △ 3,253
税引前当期利益 60,978
セグメント資産 381,076 58,635 161,536 92,233 231,942 925,423 166,221 1,091,645
その他の項目
減価償却費
19,157 4,581 4,212 4,943 12,092 44,987 － 44,987
及び償却費
減損損失 19 － － － － 19 － 19
持分法による
526 － 896 44 1,035 2,502 － 2,502
投資利益
持分法で会計処理
4,264 － 12,764 212 15,388 32,630 － 32,630
されている投資
資本的支出 38,831 4,417 2,701 5,070 11,331 62,352 4,014 66,367
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △33,453百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 5,409百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
本社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額 166,221百万円 の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資
産、全社共有設備等であります。
４ 資本的支出の調整額 4,014百万円 は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(4) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(5) 地域ごとの情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を
省略しております。
② 非流動資産
非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 571,787 554,652
米国 13,003 37,128
インド 44,493 44,725
その他 15,857 23,999
合計 645,141 660,505
(6) 主要な顧客ごとの情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 59,553 65,944
譲渡性預金 0 0
合計 59,554 65,944
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。また、現金及び現金同等物は、償却原価で測定さ
れる金融資産に分類しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 162,965 186,899
受取手形 15,979 14,148
電子記録債権 18,340 22,018
その他 5,764 6,209
合計 203,049 229,276
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 41,194 49,833
仕掛品 14,113 16,574
原材料及び貯蔵品 21,096 25,607
合計 76,404 92,014
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 117百万円
及び 187百万円 であります。なお、棚卸資産の評価減の金額は売上原価に含まれております。
８．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預金 1,400 1,789
株式 52,086 57,145
貸付金 4,536 3,948
デリバティブ資産 10,605 5,424
その他 13,502 16,025
合計 82,132 84,333
流動資産 5,323 6,151
非流動資産 76,808 78,182
合計 82,132 84,333
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に、貸付金は償却原価で測定される金融資
産に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に純損益を通じて公正価値
で測定する負債性金融資産と償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
すべての株式は、主に取引関係の維持強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ダイキン工業㈱ 7,711 8,139
㈱中山製鋼所 2,115 4,616
㈱モリタホールディングス 2,150 2,314
共英製鋼㈱ 1,729 2,076
日東紡績㈱ 2,813 2,009
その他 35,566 37,988
合計 52,086 57,145
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 162 91
期末日現在で保有する投資 697 844
合計 860 935
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中
に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日時点の公正価値 5,205 406
146
累積利得・損失(△) 172
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び取得原価に比し公正価値が著し
く下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、当連結会計年度において、 △28百
万円 (前連結会計年度は △417百万円 )をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
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９．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約資産 20,902 23,056
前払費用 5,011 5,157
その他 5,355 7,759
合計 31,269 35,973
流動資産 28,895 33,444
非流動資産 2,373 2,528
合計 31,269 35,973
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10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2021年３月31日
104,714 176,553 10,656 87,820 23,859 403,604
残高
取得 1,831 7,116 1,289 364 33,711 44,313
建設仮勘定から
10,943 19,844 3,060 300 △34,149 －
の振替
企業結合による
10,427 23,952 146 3,056 270 37,854
取得
減価償却費 △8,465 △27,543 △3,469 △224 － △39,703
減損損失 △36 － △3 △5 － △46
処分 △461 △336 △100 △505 △12 △1,416
連結範囲の変更
△136 △2,912 △15 △423 － △3,488
による減少
在外営業活動体
427 1,139 131 114 36 1,849
の換算差額
その他 27 △194 0 7 43 △114
2022年３月31日
119,271 197,620 11,695 90,504 23,760 442,852
残高
取得 2,595 5,952 1,086 323 54,335 64,294
建設仮勘定から
8,230 21,810 2,847 899 △33,788 －
の振替
企業結合による
1,356 1,891 100 1,713 119 5,181
取得
減価償却費 △9,161 △27,649 △3,750 △207 － △40,769
減損損失 － △14 △0 － △4 △19
処分 △502 △683 △94 △1,220 △18 △2,520
連結範囲の変更
△3,282 △23,237 △7 － △227 △26,754
による減少
在外営業活動体
575 456 148 302 82 1,565
の換算差額
その他 △245 △248 △4 △26 138 △386
2023年３月31日
118,837 175,898 12,021 92,288 44,397 443,443
残高
(注) 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「13.リース」に記載しております。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
取得価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2022年３月31日
249,096 519,681 45,316 93,052 24,839 931,986
残高
2023年３月31日
255,822 516,833 48,399 94,887 45,194 961,136
残高
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありませ
ん。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 備品
2022年３月31日
△ 129,824 △ 322,061 △ 33,620 △ 2,547 △ 1,079 △ 489,133
残高
2023年３月31日
△ 136,984 △ 340,934 △ 36,377 △ 2,599 △ 796 △ 517,692
残高
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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア その他 合計
2021年３月31日 残高 52,994 11,631 16,765 28,397
個別取得 － 1,031 187 1,219
企業結合による取得 4,748 68 1,346 1,415
償却 － △1,939 △1,735 △3,675
減損損失 － △0 － △0
処分 － △5 △10 △15
在外営業活動体の
2,580 2 756 758
換算差額
その他 △194 △25 22 △3
2022年３月31日 残高 60,129 10,762 17,332 28,095
個別取得 － 1,349 771 2,120
企業結合による取得 3,982 20 3,729 3,749
償却 － △2,082 △2,135 △4,217
減損損失 － － － －
処分 － △7 △13 △20
連結範囲の変更
－ △5 △33 △39
による減少
在外営業活動体の
2,668 △5 665 660
換算差額
その他 △1,649 △588 2,808 2,220
2023年３月31日 残高 65,130 9,444 23,124 32,568
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ 5,338 百万円及び
5,451 百万円であります。
(単位：百万円)
無形資産
取得価額 のれん
ソフトウェア その他 合計
2022年３月31日 残高 63,957 23,764 26,685 50,450
2023年３月31日 残高 68,992 24,289 31,204 55,493
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア その他 合計
2022年３月31日 残高 △ 3,827 △ 13,001 △ 9,353 △ 22,354
2023年３月31日 残高 △ 3,862 △ 14,845 △ 8,079 △ 22,925
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12．非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
セグメント 資産の種類 減損損失（百万円）
ヘルス&セーフティー 土地 4
アグリ&フーズ 建物及び構築物、他 40
全社資産 土地 1
合計 46
アグリ&フーズ については、主として撤退の決定を行った事務所の減損損失を認識しております。具体的には、個々
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定して
おり、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて
評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラル
キーはレベル３に分類しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
セグメント 資産の種類 減損損失（百万円）
デジタル&インダストリー 機械装置及び運搬具、他 19
デジタル&インダストリーについては、主として今後の使用見込みがなくなった遊休設備の減損損失を認識しており
ます。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に
計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定してお
り、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価
しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレ
ベル３に分類しております。
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(2) のれんの減損テスト
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位に配分しておりま
す。のれんの資金生成単位への配分額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
報告セグメント 資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
AIR WATER INDIA PTE. LTD.他
デジタル&インダストリー 28,149 27,247
PACIFIC PETRO IMPORT AND
エネルギーソリューション 4,533 4,344
EXPORT TRADING JSC他
GLOBALWIDE INTERNATIONAL
ヘルス&セーフティー 4,145 4,098
PTE .LTD.他
エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱
アグリ&フーズ 8,971 9,291
他
POWER PARTNERS PTE. LTD.他
その他の事業 14,329 20,149
合計 60,129 65,130
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額と
しております。
使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り
引いて測定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度
としております。 売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する
市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率（税引前）は、各資金生成単位
の税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度 7.6％ ～ 15.8％ 、当連結会計年度 6.9％ ～
15.8％ を用いております。 割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を
伴います。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
（マーケットアプローチ）を使用しております。 公正価値の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には
高度な専門性を伴います。
重要なのれんが配分された資金生成単位であるAIR WATER INDIA PTE. LTD.において、のれんを20,899百万円計上し
ております。AIR WATER INDIA PTE. LTD.は処分コスト控除後の公正価値によって評価を行っており、その評価手法
は、マーケットアプローチとして類似企業比較法を採用しております。類似企業比較法については、足元の業績に基
づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率（EBITDA倍率は13.7）を乗じて価値を算定しており、その公正
価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に分類しております。当連結会計年度におい
て回収可能価額は帳簿価額を6,021百万円上回っており、仮にEBITDA倍率が11.9倍に下落した場合には、回収可能価額
と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
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13．リース
(1) 借手のリース
① リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加
リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物 557 640
機械装置及び運搬具 3,898 3,520
工具器具及び備品 158 212
その他 246 229
合計 4,860 4,602
リース負債に係る支払利息 452 414
短期リースの免除規定によるリース費用 8,313 8,799
少額資産の免除規定によるリース費用 3,245 3,216
使用権資産の増加 2,355 2,590
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 17,974 17,946
③ 有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の残高
有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 時点の残高 2,887 24,693 447 1,778 29,806
取得 306 1,324 202 31 1,864
企業結合 － － 130 359 490
減価償却費 △557 △3,898 △158 △246 △4,860
連結範囲の変更による減少 － － － － －
その他 △70 △15 10 △184 △260
2022年３月31日 時点の残高 2,566 22,103 632 1,739 27,041
取得 444 1,385 167 150 2,147
企業結合 14 408 20 － 443
減価償却費 △640 △3,520 △212 △229 △4,602
連結範囲の変更による減少 － △1,204 － － △1,204
その他 △43 △34 △4 △47 △130
2023年３月31日 時点の残高 2,340 19,138 603 1,612 23,695
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④ リース負債の満期分析
(単位：百万円)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年未満 ３年超４年未満 ４年超５年未満 ５年超
リース負債 4,738 4,204 3,834 3,562 2,179 8,725
(単位：百万円)
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年未満 ３年超４年未満 ４年超５年未満 ５年超
リース負債 4,740 4,312 3,903 2,350 1,820 6,364
⑤ 借手におけるリース契約の補足情報
ａ．借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、土地、製造設備、車両等の一部を解約可能又は解約不能な契約に基づき賃借して
おります。 リースの契約条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
ｂ．延長オプション及び解約オプションについて
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異
なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、
これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。
その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また６ヶ月前から１年前までに相手方
に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用されて
おります。
ｃ．残価保証について
当社グループのリース契約には残価保証が含まれているものがあります。当該残価保証について、当社グ
ループが将来のリース期間満了時に支払う可能性が合理的に確実と判断される場合、支払われると見込まれる
金額を使用権資産に含めており、一部は使用権資産の償却費として、一部はリース負債から生じる借入利息と
して、費用化しております。
ｄ．セール・アンド・リースバック取引について
当社グループはガス供給設備等をセール・アンド・リースバック取引により、リースしております。当該契
約について、セール・アンド・リースバック取引が売却と判断される場合は、当該売却により発生した売却損
益のうち、使用権資産部分に該当する部分を繰り延べております。また、売却と判断されなかった場合は金融
取引とし、金融負債を認識しております。
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14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 3,451 2,871 △1,128 △445
退職給付に係る負債 1,593 1,882 △980 262
未払賞与 2,390 2,644 48 255
未払金及び未払費用 2,828 2,839 1,063 23
税務上の繰越欠損金 683 1,231 △3,594 538
資産除去債務 1,144 689 646 △25
その他 3,401 3,456 96 △296
繰延税金資産 合計 15,493 15,614 △3,848 313
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 15,676 16,272 △38 △43
その他の包括利益を通じて
5,769 6,835 － －
公正価値で測定する金融資産
留保利益 446 681 △252 235
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,958 1,659 － －
その他 1,988 2,582 373 173
繰延税金負債 合計 26,839 28,031 81 365
純額 △11,345 △12,416 △3,930 △52
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 △6,966 △11,345
純損益として認識 △3,930 △52
その他の包括利益として認識 △218 △2,302
企業結合 △836 790
その他 606 493
期末残高 △11,345 △12,416
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおり
であります。なお、将来減算一時差異の金額は所得ベース、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は税額
ベースであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 34,101 31,984
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除 4,230 4,695
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 96 43
２年目 77 45
３年目 39 3,800
４年目 3,460 87
５年目以降 556 718
合計 4,230 4,695
当社グループは日本国内において、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制
度の適用外である地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠
損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度
末において9,119百万円(前連結会計年度末は6,204百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末におい
て1,990百万円(前連結会計年度末は1,716百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年で
あります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の
繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を 1,231
百万円 (前連結会計年度は 683百万円 )認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有
無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画
のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回
収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 13,928 18,000
繰延税金費用 3,930 52
法人所得税費用 合計 17,859 18,052
継続事業 17,823 18,023
非継続事業 35 29
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれておりま
す。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は 48百万円 (前連結会計年度における減少額は
1,745百万円 )であります。
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(5) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されてお
り、これらを基礎として計算した法定実効税率は 30.6％ となっております。ただし、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担
税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 1.9 ％
持分法による投資損益 △0.9 ％ △1.3 ％
未認識の繰延税金資産の増減 △2.1 ％ △0.7 ％
税額控除 △1.1 ％ △0.8 ％
その他 △0.1 ％ 0.1 ％
平均実際負担税率 27.9 ％ 29.7 ％
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 110,878 126,339
支払手形 8,865 6,284
未払金 14,034 15,310
電子記録債務 6,624 11,444
その他 8,695 7,222
合計 149,098 166,601
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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16．社債及び借入金
社債及び借入金は主に償却原価で測定しております。
(1) 内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) （ ％ ） 返済期限
(百万円) (百万円) (注)１
１年以内に償還予定の社
125 55 0.46 －
債(注)２
短期借入金 43,265 47,116 1.02 －
１年以内に返済予定の長
28,598 35,630 0.57 －
期借入金
債権流動化に伴う支払債
659 538 0.16 －
務
社債(１年以内に償還予定 2025年～
60,135 70,080 0.30
のものを除く)(注)２ 2031年
長期借入金(１年以内に返 2024年～
213,717 213,305 0.59
済予定のものを除く) 2041年
合計 346,500 366,726 － －
流動負債 72,648 83,340 － －
非流動負債 273,852 283,385 － －
(注)１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する表面金利の加重平均利率を記載しております。
２ 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
(％)
(百万円) (百万円)
エア・ 第３回
2018年３月16日 0.355 なし 2028年２月29日
10,000 10,000
ウォーター㈱ 無担保社債
第４回
〃 2018年９月７日 0.405 なし 2028年８月31日
10,000 10,000
無担保社債
第５回
〃 2020年３月13日 0.290 なし 2030年２月28日
10,000 10,000
無担保社債
第６回
〃 2020年６月19日 0.380 なし 2030年５月31日
10,000 10,000
無担保社債
第７回
〃 2021年７月21日 0.120 なし 2026年６月30日
10,000 10,000
無担保社債
第８回
〃 2021年７月21日 0.280 なし 2031年６月30日
10,000 10,000
無担保社債
第９回
〃 2022年６月９日 ー 0.300 なし 2027年６月９日
10,000
無担保社債
第６回
㈱リプロワーク 2021年３月26日 0.240 なし 2025年３月26日
50 50
無担保社債
第３回
50
㈱アシスト 2018年７月13日 0.470 なし 2023年７月13日
50
無担保社債
(50)
第４回
5
〃 2018年７月13日 0.320 なし 2023年７月13日
15
無担保社債
(5)
第５回
〃 2021年２月26日 0.220 なし 2025年２月26日
30 30
無担保社債
70,135
合計 － － － － －
60,145
(55)
(注) ( )内は１年以内の償還予定額であります。
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(2) 担保に供している資産
連結グループにおいて担保に供している資産及びそれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び現金同等物 3,405 124
営業債権及びその他の債権 2,614 －
棚卸資産 2,664 －
有形固定資産 16,056 11,839
その他の金融資産 1,060 1,085
合計 25,800 13,049
担保付債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業債務及びその他の債務 3,242 3,419
社債及び借入金（流動） 8,793 1,261
社債及び借入金（非流動） 10,355 5,186
合計 22,392 9,867
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17．引当金
(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 工事損失引当金 その他 合計
2022年４月１日残高 4,215 337 1,324 5,876
増加額 63 318 461 844
減少額(目的使用) △12 △290 △838 △1,140
減少額(戻入) － △3 △13 △16
企業結合による変動 － － 33 33
連結範囲の変更によ
△1,549 － － △1,549
る減少
その他 5 － 6 11
2023年３月31日残高 2,723 361 973 4,059
引当金の連結財政状態計算書における流動・非流動の区分は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動 1,191 901
非流動 4,685 3,157
引当金合計 5,876 4,059
(2) 引当金の内容
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する
法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であ
ることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、
翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
その他には、製品保証引当金等が含まれております。
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース負債 27,244 23,493
デリバティブ負債 163 118
非支配株主へ付与されたプット・オプション 1,011 1,861
その他 8,907 9,754
合計 37,327 35,227
流動負債 4,928 5,035
非流動負債 32,399 30,192
合計 37,327 35,227
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、その他は主に償却原価で測定する金融負債に
それぞれ分類しております。リース負債に係る情報は、「13.リース」をご参照ください。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 7,486 9,425
前受収益 2,033 2,038
繰延収益 2,401 2,774
未払賞与 8,665 8,979
未払費用 7,428 8,443
その他 11,285 9,793
合計 39,301 41,454
流動負債 31,011 33,691
非流動負債 8,289 7,762
合計 39,301 41,454
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20．従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。また、現行の確定給付型の退職制度の一部について、2021年10月１日から確定拠出年金
制度に移行しました。
当社及び連結子会社の確定給付企業年金制度のうち、主なものはキャッシュバランスプランを導入しておりま
す。給付額は、勤続期間、加入者の職務基準資格別基準給与及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算さ
れた利息に基づき設定されております。積立金の管理及び運用に関して、運用受託機関と年金信託契約及び生命保
険契約を締結しており、運用受託機関は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また退
職給付一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、勤続期間と給与、又は在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基づいた一
時金を支給しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済に加入しております。
(2) 確定給付制度
① 連結財務諸表において認識した金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 34,858 30,706
制度資産の公正価値 △34,348 △31,165
アセット・シーリングの影響 3,799 2,988
確定給付負債の純額 4,309 2,529
退職給付に係る負債 7,156 6,365
退職給付に係る資産 △2,846 △3,836
確定給付負債の純額 4,309 2,529
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,914 1,183
利息費用 225 221
利息収益 △216 △172
過去勤務費用及び清算損益 △272 9
合計 1,651 1,241
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首における確定給付制度債務の現在価値 38,109 34,858
勤務費用 1,914 1,183
利息費用 225 221
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△100 △22
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △664 △882
実績の修正により生じた数理計算上の差異 573 100
過去勤務費用及び清算損益 △272 9
給付の支払額 △2,271 △2,743
企業結合及び処分の影響額 743 1
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △3,594 △2,124
その他の増減 194 104
期末における確定給付制度債務の現在価値 34,858 30,706
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首における制度資産の公正価値 36,333 34,348
利息収益 216 172
再測定 △165 △266
事業主からの拠出額 1,096 485
給付の支払額 △1,429 △1,616
企業結合及び処分の影響額 666 －
退職給付信託解約に伴う減少額 △2,525 △754
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,237
その他の増減 156 33
期末における制度資産の公正価値 34,348 31,165
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④ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の有無 公表市場価格の有無
合計 合計
有 無 有 無
株式 9,117 － 9,117 8,926 － 8,926
債券 8,849 － 8,849 7,208 － 7,208
生保一般
－ 8,089 8,089 － 8,481 8,481
勘定
その他 － 8,291 8,291 － 6,549 6,549
合計 17,967 16,380 34,348 16,134 15,030 31,165
⑤ アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
アセット・シーリングの影響の期首残高 2,456 3,799
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
1,342 △810
ことの影響
アセット・シーリングの影響の期末残高 3,799 2,988
⑥ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.70％ 主として 1.11％
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び
当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以
外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0.5％の上昇 △1,411 △1,166
割引率
0.5％の低下 1,547 1,211
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⑦ 資産・負債マッチング戦略
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容され
るリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。制度資産につ
いては、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づき、国内外の株式、債
券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に
維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合など、必要
に応じて適宜見直しを行うことにしております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i) 確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算
を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定に係る計算基礎率(予定利率、予定
死亡率、予定脱退率など)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
(ii) 翌連結会計年度の拠出額は 388百万円 と予想しております。
(iii) 確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度は主に 13.5年 (前連結会計年度は主に
15.2年 )であります。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は 1,892百万円 (前連結会計年度は 1,140百万
円 )であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、当連結会
計年度は 140,140百万円 (前連結会計年度は 128,720百万円 )であります。
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 480,000,000 480,000,000
発行済株式数(注)１
期首 229,755,057 229,755,057
期中増減 － －
期末 229,755,057 229,755,057
自己株式数
期首 3,995,259 3,243,163
期中増減(注)２ △752,096 △840,550
期末 3,243,163 2,402,613
(注) １ 発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 自己株式の期中増減は、前連結会計年度については持株会信託の売却、ストック・オプションの権利行
使、譲渡制限付株式報酬としての処分など、当連結会計年度については持株会信託の売却、ストック・オ
プションの権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分などによるものであります。
(2) 資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以
外のその他資本剰余金からなります。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金
に組み入れることができます。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額
であります。
③ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額
の評価差額であります。
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④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッ
ジが有効と認められる部分からなります。
⑤ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権
を付与しております。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基
づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「22．株式報酬」に記載しております。
⑥ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(4) 利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなりま
す。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができます。
② 配当
(ⅰ) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月12日
普通株式 5,033 22 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 66百万円 を含めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月５日
普通株式 6,179 27 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 73百万円 を含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月12日
普通株式 6,637 29 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 68百万円 を含めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月９日
普通株式 6,410 28 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 55百万円 を含めております。
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(ⅱ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 6,637 29 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 68百万円 を含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月10日
普通株式 利益剰余金 7,326 32 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 50百万円 を含めております。
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22．株式報酬
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度
株式報酬型ストック・オプション制度の目的は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した
業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることであります。なお、 譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、 既
に割当て済みのものを除き、2019年以降、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプショ
ンのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしております。
① ストック・オプションの契約条件等
(ⅰ) 付与対象者
当社取締役(社外取締役を除く)
(ⅱ) 権利確定条件
当社取締役の地位を喪失したこと
(ⅲ) 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から20年以内の期間において、権利確定後５年以内
(ⅳ) 決済方法
株式決済
② ストック・オプション数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式数(株) 株式数(株)
期首未行使残高 259,900 236,900
権利付与 － －
権利行使(注) １，２ △23,000 △4,200
権利の満期消滅 － －
期末未行使残高 236,900 232,700
期末行使可能残高 17,500 93,700
(注) １ ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。
２ 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,599.0円(前連結会計年度は1732.9円)であります。
③ 期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円(前連結会計年度は１円)であり、
加重平均残存期間は4.5年(前連結会計年度は4.8年)であります。
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(2) 譲渡制限付株式報酬制度
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び
企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
期中に付与した譲渡制限付株式の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
付与日 2021年８月２日 2022年８月１日
譲渡制限株式の付与数 73,564株 54,986株
付与日における公正価値 １株につき1,661円 １株につき1,693円
取締役会決議の日の前営業日におけ 取締役会決議の日の前営業日におけ
公正価値測定の算定方法 る東京証券取引所における当社普通 る東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基礎として算定 株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間 30年間 30年間
(3) 株式報酬費用
当連結会計年度における、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬制度に係る費用
は99百万円(前連結会計年度は119百万円)であります。
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23．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持
続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本
利益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指
し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
自己資本(百万円) 395,131 430,232
総資産(百万円) 1,022,031 1,091,645
自己資本比率(％) 38.7 39.4
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒
されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。デリバ
ティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用
し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権並びに契約資産は、顧客の信用リス
クに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理につい
ては、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施し
ております。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務
部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グ
ループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは
限定的と考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの
過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価
額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「36．偶発事象」に記載の保証債務の金
額であり、そのリスクは僅少であります。
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② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
常に全期間の予想信用損失に等しい
224,468 256,182
金額で測定
12ヶ月の予想信用損失に 等しい金額
4,536 3,948
で測定
全期間の予想信用損失に等しい金額
－ －
で測定
全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定 291 269
（信用減損）
本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一と判断しております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
常に貸倒引当金を全 常に貸倒引当金を全
期間の予想信用損失 期間の予想信用損失
信用減損金融資産 信用減損金融資産
に等しい金額で測定 に等しい金額で測定
している金融資産 している金融資産
期首残高 466 2,336 519 435
期中増加額 144 23 265 6
期中減少額(目的使用) △39 △1,925 △167 △39
期中減少額(戻入) △32 △23 △48 △4
企業結合による変動 24 3 8 －
その他の増減 △43 21 6 △0
期末残高 519 435 584 398
（注）前連結会計年度において、取引先の清算により、貸倒引当金が減少しております。
(4) 流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化など
により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するととも
に、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告し
ております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されており
ます。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
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② 満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ負債
営業債務及び
149,098 149,098 149,098 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 346,500 350,602 72,832 35,479 36,604 50,305 45,302 110,078
その他の金融負債 37,163 37,163 5,029 9,610 5,356 3,606 2,179 11,381
小計 532,763 536,864 226,960 45,089 41,960 53,911 47,481 121,460
デリバティブ負債
為替予約取引 90 90 90 － － － － －
金利スワップ取引 73 73 0 65 － － － 7
小計 163 163 91 65 － － － 7
保証債務 － 13,600 13,600 － － － － －
合計 532,926 550,628 240,651 45,155 41,960 53,911 47,481 121,467
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ負債
営業債務及び
166,601 166,601 166,601 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 366,726 375,086 85,143 38,009 47,029 45,703 48,836 110,364
その他の金融負債 35,109 35,109 4,918 12,617 4,674 2,393 1,859 8,645
小計 568,436 576,796 256,663 50,626 51,704 48,096 50,695 119,010
デリバティブ負債
為替予約取引 96 96 94 － － － － 1
金利スワップ取引 22 22 22 － － － － －
小計 118 118 116 － － － － 1
保証債務 － 18,770 18,770 － － － － －
合計 568,554 595,685 275,550 50,626 51,704 48,096 50,695 119,012
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(5) 市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行ううえで為替変動、金利変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されておりま
す。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループで
は、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することが
あります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定
めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機
目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変
動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しておりま
す。
② 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建取引において、為替相場の変動によるリスクに晒さ
れております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用し
てヘッジしております。
(a) 為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに
関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
米ドル 66 1,062
ユーロ 45 2,583
(b) 為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
③ 金利リスク
当社グループは、借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グ
ループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
(a) 金利リスクに対するエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャー
の金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
エクスポージャー純額
10,688 12,317
(b) 金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
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④ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式
を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体
(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しておりま
す。
(a) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包
括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 3,378百万円 及
び 3,793百万円 であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、外貨建債権債務、外貨建予定取引、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リス
クをそれぞれヘッジするため、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを利用しており、ヘッジの要件を満た
すものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針で
あります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基
づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引を伴う長期借入金により資金調達を行う
場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告してお
ります。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用してお
り、信用リスクはほとんどないものと考えております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、価値の変
動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。当社グループは、為替予約及び
通貨スワップ契約のうち、スポットレートの変動のみをヘッジ手段に指定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な
条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主
な発生原因は限定的であります。また、金利スワップ取引については、変動金利を固定化するために使用してお
り、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続中に影響を与えると
予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に
計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
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② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部分
連結財政状態計算
の計算に用いた
契約額等
書上の表示科目
公正価値変動
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産
為替予約取引 57,034 10,543 10 6,516
その他の金融負債
通貨スワップ － － － その他の金融資産 △42
金利リスク
その他の金融資産
金利スワップ取引 10,474 5 73 84
その他の金融負債
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部分
連結財政状態計算
の計算に用いた
契約額等
書上の表示科目
公正価値変動
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産
為替予約取引 44,275 5,311 51 484
その他の金融負債
通貨スワップ － － － その他の金融資産 －
金利リスク
その他の金融資産
金利スワップ取引 9,065 23 22 69
その他の金融負債
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度 連結会計年度
のヘッジ のヘッジ
キャッシュ・ キャッシュ・
非有効部分を 非有効部分を
フロー・ フロー・
計算するため 計算するため
ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
に用いた に用いた
価値の変動額 価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定取引 6,516 4,047 484 1,846
外貨建借入金 △42 － － －
金利リスク
借入金利息 84 △51 69 △0
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④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える
影響は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益に認識した
剰余金から純損益に 剰余金から非金融資産の
報告期間のヘッジ損益
組替調整した金額 取得原価に振り替えた金額
為替リスク 5,003 － △1,049
金利リスク 28 55 －
（注）税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益に認識した
剰余金から純損益に 剰余金から非金融資産の
報告期間のヘッジ損益
組替調整した金額 取得原価に振り替えた金額
為替リスク 2,546 △4,147 △2,016
金利リスク 19 49 －
（注）税効果考慮前の金額であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にはデリバティ
ブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。
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(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
b．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
c．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。な
お、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a．前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,737 － － 3,717 3,717
長期借入金(注) 242,315 － － 240,880 240,880
社債(注) 60,260 － 59,488 － 59,488
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b．当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,286 － － 3,279 3,279
長期借入金(注) 248,935 － － 247,569 247,569
社債(注) 70,135 － 68,859 － 68,859
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法等により算定しております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベ
ル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその
他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味
しております。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法
及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであ
ります。
a．前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 6,104 6,104
デリバティブ資産 － 10,605 － 10,605
その他 － 627 － 627
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,784 － 18,302 52,086
合計 33,784 11,233 24,406 69,424
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 163 － 163
合計 － 163 － 163
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b．当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 7,141 7,141
デリバティブ資産 － 5,424 － 5,424
その他 － 634 － 634
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 37,933 － 19,212 57,145
合計 37,933 6,058 26,353 70,345
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 118 － 118
合計 － 118 － 118
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正
価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定
し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 17,613 24,406
純損益(注)１ － 471
その他の包括利益(注)２ △837 1,411
購入 9,881 3,346
売却 △60 △172
清算 － －
連結範囲の変動 △2,591 △3,112
その他の増減 400 2
期末残高 24,406 26,353
（注）１ 連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識された利得又は
損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは471百万円であります。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれており
ます。
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(8) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、手形の裏書等の方法により流動化を行っております。しかし、当該
流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、
このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っており
ません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業債権及び
その他の債権」にそれぞれ 659 百万円及び 538 百万円計上し、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を「社債及び
借入金」(流動負債)に同額計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
24．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エ
ネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメン
トより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前連結
会計年度の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの
変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 114,151 55,851 9,171 － － 179,174
その他 131,643 17,221 99,317 136,189 56,986 441,358
機器工事 29,247 8,333 94,011 3,277 46,261 181,131
役務提供 13,767 3,058 15,024 － 55,153 87,003
計 288,809 84,465 217,524 139,467 158,401 888,668
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 139,923 60,543 10,076 － － 210,543
その他 150,976 18,490 106,742 148,704 61,581 486,495
機器工事 32,996 9,078 102,486 3,364 64,054 211,981
役務提供 18,653 3,807 16,687 － 56,746 95,893
計 342,549 91,919 235,992 152,069 182,382 1,004,914
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(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (17) 収益」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた
182,837 197,285 223,066
債権
契約資産 18,393 20,902 23,056
契約負債 5,219 7,486 9,425
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権、契約資産はその他
の流動資産、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は一部の機器工事の製造及び販売において履行義務の進捗度に応じて認識したものであり、履行義務
の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、
対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転す
る前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債（流動）に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識さ
れなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が１年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧
客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コ
ストを発生時に費用として認識しております。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料諸手当及び賞与 51,317 55,486
退職給付費用 1,632 2,072
運賃荷造費 17,660 17,745
減価償却費及び償却費 14,159 15,373
その他 54,932 59,701
合計 139,703 150,379
26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 947 4,526
補助金収入 1,084 1,558
賃貸収入 1,102 837
その他 4,633 8,126
合計 7,768 15,049
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産除売却損 1,165 1,260
その他 2,780 3,814
合計 3,946 5,075
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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 263 488
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 38 11
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
860 935
金融資産
その他の金融収益 207 615
合計 1,369 2,051
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,367 1,929
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 112 67
為替差損 31 371
その他の金融費用 803 884
合計 2,314 3,253
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28．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、かか
る損益を非継続事業に分類しております。
また、2019年４月１日にコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の
販売事業を譲渡し、これに伴う清算が完了し、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非継続事業の損益
収益 44 30
△151 △306
費用
税引前当期利益(△は損失)
△106 △275
△35 △29
法人所得税費用
当期利益(△は損失)
△142 △305
当期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 △142 △305
非支配持分 － －
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 538 △365
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 538 △365
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29．その他の包括利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動
当期発生額 △2,946 4,288
704 △1,050
税効果額
税効果調整後
△2,241 3,237
確定給付制度の再測定
当期発生額 △1,316 1,349
476 △376
税効果額
税効果調整後
△839 972
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 28 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
7,005 6,630
当期発生額
税効果調整後
7,005 6,630
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
有効部分
当期発生額 5,032 2,565
組替調整額 55 △4,098
△1,399 △876
税効果額
税効果調整後
3,688 △2,408
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 225 97
その他の包括利益合計 7,866 8,557
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30．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益(△は損失) 191.06 176.84
継続事業 191.69 178.18
非継続事業 △0.63 △1.34
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失) 190.86 176.66
継続事業 191.48 178.00
非継続事業 △0.63 △1.34
(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) 43,214 40,137
継続事業 43,356 40,442
非継続事業 △142 △305
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) 43,214 40,137
継続事業 43,356 40,442
非継続事業 △142 △305
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
普通株式の期中平均株式数 226,182 226,972
ストック・オプションによる普通株式増加数 242 236
希薄化後普通株式の期中平均株式数 226,424 227,208
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31．キャッシュ・フロー情報
(1) 非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース取引に係る資産の取得額 1,864 2,147
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
期首残高 期末残高
ローを伴う変動
企業結合等 その他
短期借入金 39,347 366 2,084 1,467 43,265
債権流動化に
857 △197 － － 659
伴う支払債務
長期借入金 227,209 △12,576 27,250 432 242,315
社債 40,100 19,985 175 － 60,260
リース負債 30,312 △5,963 526 2,369 27,244
合計 337,826 1,613 30,036 4,268 373,745
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
期首残高 期末残高
ローを伴う変動
企業結合等 その他
短期借入金 43,265 6,201 △3,170 818 47,116
債権流動化に
659 △121 － － 538
伴う支払債務
長期借入金 242,315 21,655 △15,123 88 248,935
社債 60,260 9,875 － － 70,135
リース負債 27,244 △5,515 △892 2,656 23,493
合計 373,745 32,096 △19,186 3,564 390,219
32．子会社
（1）重要な子会社
主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。前連結会計
年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
（2）子会社の支配喪失に伴う損益
当社グループは2023年１月18日付けでエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱の全株式を売却しまし
た。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は51%から０%へ減少し、支配を喪失しました。なお、当該
子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は3,748百万円であり、連結損益計算書上「その他
の収益」に含まれています。
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33．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
記載すべき重要な事項はありません。
34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本報酬 430 439
業績連動報酬 121 128
非金銭報酬 44 49
合計 596 617
35．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の取得 3,970 3,563
36．偶発事象
保証債務
金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社等の銀行借入 10,868 16,044
従業員の銀行借入 4 3
その他 2,726 2,722
計 13,600 18,770
37．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間） (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益 (百万円) 224,720 463,666 724,769 1,004,914
税引前四半期
(百万円) 12,683 25,322 41,060 60,978
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する (百万円) 8,089 16,336 26,492 40,137
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 35.69 72.05 116.78 176.84
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間） (自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり
(円) 35.69 36.35 44.73 60.03
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,583 28,328
受取手形 46 53
売掛金 40,133 45,521
商品及び製品 2,892 4,470
仕掛品 126 82
原材料及び貯蔵品 3,132 3,260
前払費用 691 609
短期貸付金 24,742 33,401
未収入金 14,298 9,742
その他 971 627
△ 776 △ 708
貸倒引当金
※１ 104,843 ※１ 125,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 20,013 19,109
構築物 2,046 1,987
機械及び装置 26,894 26,635
車両運搬具 41 69
工具、器具及び備品 1,419 1,315
土地 31,399 31,155
リース資産 12,654 11,086
7,590 22,151
建設仮勘定
有形固定資産合計 102,059 113,510
無形固定資産
7,279 6,578
投資その他の資産
投資有価証券 29,553 34,092
関係会社株式 268,183 274,407
出資金 26 26
関係会社出資金 2,627 2,627
長期貸付金 10,412 7,798
破産更生債権等 76 76
長期前払費用 322 214
前払年金費用 2,517 2,712
その他 1,751 1,629
△ 262 △ 237
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315,210 323,348
※１ 424,549 ※１ 443,438
固定資産合計
資産合計 529,393 568,827
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 322 270
買掛金 18,489 21,936
短期借入金 70,855 80,896
リース債務 1,663 1,684
未払金 10,922 10,209
未払費用 252 186
預り金 137 124
設備関係支払手形 11 8
役員賞与引当金 134 158
その他の引当金 393 324
718 526
その他
※１ 103,901 ※１ 116,323
流動負債合計
固定負債
社債 60,000 70,000
長期借入金 134,708 145,208
リース債務 11,996 10,320
繰延税金負債 7,028 8,359
再評価に係る繰延税金負債 634 562
退職給付引当金 284 251
関係会社事業損失引当金 193 317
その他の引当金 91 －
1,363 1,275
その他
固定負債合計 216,298 236,294
負債合計 320,200 352,618
純資産の部
株主資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金
資本準備金 57,333 57,333
2,060 2,080
その他資本剰余金
資本剰余金合計 59,393 59,413
利益剰余金
利益準備金 2,617 2,617
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,319 6,047
特別償却準備金 19 14
配当平均積立金 835 835
退職手当積立金 250 250
別途積立金 13,259 13,259
74,473 77,822
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 97,774 100,846
自己株式 △ 4,810 △ 3,532
株主資本合計 208,213 212,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,387 11,698
繰延ヘッジ損益 △ 0 7
△ 8,698 △ 8,365
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 688 3,340
新株予約権 291 284
純資産合計 209,193 216,209
負債純資産合計 529,393 568,827
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 141,824 ※１ 169,014
売上高
※１ 123,343 ※１ 153,724
売上原価
売上総利益 18,481 15,290
※１ ,※２ 23,146 ※１ ,※２ 23,194
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 4,665 △ 7,904
営業外収益
受取利息及び受取配当金 18,658 20,616
4,745 5,313
その他
※１ 23,404 ※１ 25,930
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 860 959
連結納税未収入金放棄損 － 2,435
3,431 4,412
その他
※１ 4,291 ※１ 7,806
営業外費用合計
経常利益 14,447 10,219
特別利益
固定資産売却益 11 4,114
投資有価証券売却益 728 62
関係会社株式売却益 377 3,315
56 29
その他
※１ 1,173 ※１ 7,520
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損 543 867
減損損失 25 －
投資有価証券評価損 3 －
退職給付制度改定損 77 －
合弁契約解消損 2,563 －
100 612
その他
※１ 3,314 ※１ 1,480
特別損失合計
税引前当期純利益 12,306 16,259
法人税、住民税及び事業税 △ 5,125 △ 431
法人税等調整額 4,481 237
法人税等合計 △ 643 △ 194
当期純利益 12,950 16,453
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 配当平均 退職手当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 55,855 57,333 2,034 59,367 2,617 6,341 24 835 250 13,259 80,723 104,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,213 △ 11,213
固定資産圧縮積
△ 21 21 －
立金の取崩
特別償却準備金
△ 4 4 －
の取崩
土地再評価差額
△ 5 △ 5
金の取崩
当期純利益 12,950 12,950
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
会社分割による
△ 8,008 △ 8,008
減少
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 25 25 － △ 21 △ 4 － － － △ 6,250 △ 6,276
当期末残高 55,855 57,333 2,060 59,393 2,617 6,319 19 835 250 13,259 74,473 97,774
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,947 213,326 11,201 △ 2 △ 8,704 2,494 325 216,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,213 △ 11,213
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
特別償却準備金
－ －
の取崩
土地再評価差額
△ 5 △ 5
金の取崩
当期純利益 12,950 12,950
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1,140 1,166 1,166
会社分割による
△ 8,008 △ 8,008
減少
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,813 2 5 △ 1,805 △ 33 △ 1,839
額（純額）
当期変動額合計 1,137 △ 5,113 △ 1,813 2 5 △ 1,805 △ 33 △ 6,952
当期末残高 △ 4,810 208,213 9,387 △ 0 △ 8,698 688 291 209,193
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 配当平均 退職手当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 55,855 57,333 2,060 59,393 2,617 6,319 19 835 250 13,259 74,473 97,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,047 △ 13,047
固定資産圧縮積
△ 271 271 －
立金の取崩
特別償却準備金
△ 4 4 －
の取崩
土地再評価差額
△ 333 △ 333
金の取崩
当期純利益 16,453 16,453
自己株式の取得
自己株式の処分 20 20
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 20 20 － △ 271 △ 4 － － － 3,348 3,072
当期末残高 55,855 57,333 2,080 59,413 2,617 6,047 14 835 250 13,259 77,822 100,846
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,810 208,213 9,387 △ 0 △ 8,698 688 291 209,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,047 △ 13,047
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
特別償却準備金
－ －
の取崩
土地再評価差額
△ 333 △ 333
金の取崩
当期純利益 16,453 16,453
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1,280 1,301 1,301
株主資本以外の
項目の当期変動 2,311 7 333 2,652 △ 7 2,644
額（純額）
当期変動額合計 1,277 4,371 2,311 7 333 2,652 △ 7 7,016
当期末残高 △ 3,532 212,584 11,698 7 △ 8,365 3,340 284 216,209
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入 法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によ
り、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により費用処理しておりま
す。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に「デジタル＆インダストリー」、「エネルギーソリューション」、「ヘルス＆セーフティー」、
「その他の事業」を営んでおります。「デジタル＆インダストリー」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの
製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付並びに機能化学品等の製造・販売をして
おります。「エネルギーソリューション」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「ヘル
ス＆セーフティー」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を
展開しております。「その他の事業」は、電力事業等から構成しております。
（1）物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
（2）役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可
能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識
しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理
を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 長期借入金
金利オプション 長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用するこ
ととしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を
相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1. 関係会社株式の減損
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 268,183 274,407
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理し
ております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会
社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続
くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減
額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場
合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,016 759
繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した
場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、繰延
税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債として前事業年度7,028百万円、当事業年度
8,359百万円計上しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。これによる影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福
利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」
という。）を再導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての当社グ
ループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託
は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入
を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得します。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当
社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する
当社株式のすべてが売却された場合などに持株会信託は終了します。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残
余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。なお、当社は、持株会信託が当社株
式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価
の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対
して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3,631百万円、2,369,200株、当事
業年度末2,431百万円、1,585,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末3,564百万円、当事業年度末2,282百万円
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 53,275 百万円 65,561 百万円
長期金銭債権 10,713 百万円 8,043 百万円
短期金銭債務 58,802 百万円 61,914 百万円
※２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員及び関係会社等の借入金等
27,031 百万円 31,338 百万円
に対する保証債務
関係会社の為替予約に対する保証
－ 百万円 10,476 百万円
債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 83,653 百万円 97,168 百万円
仕入高 28,621 百万円 33,541 百万円
その他 32,683 百万円 51,317 百万円
営業取引以外の取引高 27,237 百万円 34,999 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当・賞与 6,483 百万円 6,003 百万円
退職給付費用 316 百万円 73 百万円
役員賞与引当金繰入額 134 百万円 158 百万円
運賃荷造費 2,704 百万円 2,749 百万円
減価償却費 3,313 百万円 3,600 百万円
委託手数料 3,378 百万円 3,236 百万円
おおよその割合
販売費 56％ 56％
一般管理費 44％ 44％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円） （百万円） (百万円）
子会社株式 996 3,164 2,168
関連会社株式 13,485 24,419 10,933
計 14,482 27,584 13,102
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円）
子会社株式 251,362
関連会社株式 2,339
計 253,701
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円） （百万円） (百万円）
子会社株式 996 2,677 1,680
関連会社株式 13,485 29,144 15,658
計 14,482 31,821 17,339
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円）
子会社株式 258,317
関連会社株式 1,608
計 259,925
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社事業損失 3,596 百万円 3,655 百万円
減損損失 923 百万円 774 百万円
投資有価証券評価損 459 百万円 457 百万円
減価償却超過額 75 百万円 99 百万円
未払費用(賞与) 167 百万円 118 百万円
退職給付引当金 94 百万円 － 百万円
税務上の繰越欠損金
1,208 百万円 1,461 百万円
その他 3,080 百万円 3,158 百万円
繰延税金資産小計 9,605 百万円 9,723 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,208 百万円 △1,461 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△7,381 百万円 △7,503 百万円
引当額
評価性引当額小計 △8,589 百万円 △8,964 百万円
繰延税金資産合計 1,016 百万円 759 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,784 百万円 △2,664 百万円
有価証券評価差額金 △4,174 百万円 △5,193 百万円
その他 △1,085 百万円 △1,261 百万円
繰延税金負債合計 △8,045 百万円 △9,119 百万円
繰延税金負債の純額 △7,028 百万円 △8,359 百万円
前事業年度( 2022年３月31日 )
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 3,101百万円 あり、評価性引当額 3,101百万円 を計上しており
ます。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 634百万円 あります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 2,950百万円 あり、評価性引当額 2,950百万円 を計上しており
ます。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 562百万円 あります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当金の増減 △2.2 ％ 1.1 ％
永久に損金不算入の費用 10.0 ％ 5.4 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.2 ％
受取配当金益金不算入 △44.4 ％ △36.7 ％
0.6 ％ △1.8 ％
その他
税効果会計適用後の
△5.20 ％ △1.2 ％
法人税等の負担率
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３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額
当期首残高 当期償却額 当期末残高
区 分
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
建物 20,013 818 334 1,387 19,109 21,773
構築物 2,046 252 1 309 1,987 8,147
機械及び装置 26,894 5,751 141 5,868 26,635 73,862
車両運搬具 41 47 0 19 69 744
工具、器具及
有形固定
1,419 364 9 458 1,315 4,740
び備品
資産
31,399 1,037 31,155
土地 793 － －
[△8,064] [△261] [△7,802]
リース資産 12,654 13 1 1,579 11,086 15,697
建設仮勘定 7,590 22,710 8,149 － 22,151 －
計 102,059 30,751 9,676 9,623 113,510 124,966
無形固定
計
7,279 641 － 1,341 6,578 －
資産
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 西日本地区ガス設備増設工事 572 百万円
機械及び装置 西日本地区ガス設備増設工事 1,030 百万円
百万円
北海道地区ガス設備増設工事 744
建設仮勘定 東日本地区ガス供給設備 11,184 百万円
西日本地区事務所新設工事 2,204 百万円
西日本地区ガス設備増設工事 1,658 百万円
東日本地区ガス設備増設工事 656 百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,039 90 183 946
役員賞与引当金 134 158 134 158
退職給付引当金 284 39 72 251
関係会社事業損失引当金 193 124 － 317
その他の引当金 484 － 160 324
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.awi.co.jp/ja/ir/koukoku.html
毎年３月31日現在、10単元（1,000株）以上所有の株主に対し、保有株式数に応じて
株主に対する特典 当社グループが取り扱う製品で構成されたカタログギフト形式の優待品を贈呈いたし
ます。
（注） 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株
主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(単元未満株式についての権利)
第７条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月４日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月８日関東財務局長に提出。
2023年３月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月20日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年９月２日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2023年２月８日関東財務局長に提出。
2023年３月16日関東財務局長に提出。
2023年３月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエア・ウォーター株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
エア・ウォーター株式会社の連結財政状態計算書にお 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関す
いて、のれん65,130百万円が計上されており総資産の る判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施
6.0％を占めている。また 連結財務諸表注記「12．非金 した。なお、海外連結子会社のうち子会社の財務諸表に
融資産の減損」 に記載のとおり、のれんを含む資金生成 重要なのれんが計上されている会社については、同社の
単位は複数のセグメントにおいて多数存在している。 監査人に監査の実施を指示し、十分かつ適切な監査証拠
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（10）非金融 が入手されているか否かを評価した。
資産の減損」 に記載のとおり、 のれんを含む資金生成単 (1)内部統制の評価
位については、減損の兆候があると判断される場合又は のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収
少なくとも年次で減損テストを実施し、回収可能価額が 可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況
帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま の有効性を評価した。
で減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識して (2)回収可能価額の見積りの合理性についての検証
いる。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除 資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の見
後の公正価値のいずれか高い金額としている。 積りに関しては、減損の懸念があり金額的重要性が高い
連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載の ものを対象に、主に以下の手続を実施した。
とおり、 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フ ・使用価値
ローは、経営者が作成した事業計画等を基礎として見積 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
られるが、売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴 画等の作成に当たって採用された主要な仮定やデータ等
い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ について経営者に質問し、その根拠資料と照合した。ま
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の た、当監査法人が属するネットワークファームの評価の
測定に用いる割引率の決定に当たり採用した計算手法及 専門家を利用して、割引率の適切性を検討した。
びインプットデータの選択には高度な専門知識を必要と ・公正価値
する。 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専
また、公正価値の測定に当たり採用した計算手法及び 門家を利用して、公正価値の算定モデルの適切性を検討
類似企業の選択には高度な専門知識を必要とする。 し、主に類似企業の選択の適切性について検討した。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エア・ウォーター株式会社の
2023年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エア・ウォーター株式会社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエア・ウォーター株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エア・
ウォーター株式会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
エア・ウォーター株式会社の貸借対照表において、関 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関
係会社株式274,407百万円が計上されており、総資産の する判断に当たり、超過収益力等を考慮して実質価額を
48.2％を占めている。 測定している場合における当該超過収益力等の評価の合
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株 理性を検証するため、減損の懸念があり金額的重要性が
式の減損」 に記載のとおり、非上場の関係会社に対する 高いものを対象に、連結財務諸表に関する監査上の主要
投資等、市場価格のない株式については、発行会社の財 な検討事項「のれんの減損損失の認識の要否に関する判
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに 断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、評価損の認識が必要となる。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得
した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政
状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う
実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予
想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質
価額が著しく低下している限り評価損の認識が必要とな
る。
実質価額の測定に当たり超過収益力等を考慮している
関係会社株式については、超過収益力等の減少に基づく
実質価額の著しい低下の有無の判断が株式の評価に重要
な影響を及ぼす。
当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価について
は経営者の判断や高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上
の要否に関する判断における超過収益力等の評価の合理
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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