第一実業株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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第一実業株式会社(E02578)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理本部長代理 上 田 雄 三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理本部長代理 上 田 雄 三
【縦覧に供する場所】
第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 161,891 161,476 140,029 148,075 153,674
経常利益 (百万円) 8,073 7,426 6,464 7,792 7,108
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,457 4,876 4,754 5,363 6,316
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,759 3,890 6,764 5,944 7,237
純資産額 (百万円) 45,710 48,446 53,845 58,722 63,658
総資産額 (百万円) 112,561 111,486 119,958 132,235 152,535
１株当たり純資産額 (円) 4,274.47 4,521.29 5,023.70 5,470.86 6,013.95
１株当たり当期純利益 (円) 418.31 456.38 444.70 501.02 591.91
潜在株式調整後
(円) 415.87 454.43 442.70 498.97 589.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.46 43.36 44.77 44.31 41.63
自己資本利益率 (％) 10.06 10.39 9.32 9.55 10.35
株価収益率 (倍) 7.64 7.54 9.40 8.52 9.41
営業活動による
(百万円) 6,072 5,006 11,141 △ 3,426 8,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 924 △ 910 △ 1,545 △ 409 660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,902 △ 1,625 △ 1,535 △ 1,742 △ 4,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,867 23,137 31,267 26,782 32,309
期末残高
従業員数 (名) 1,167 1,209 1,229 1,258 1,319
注 １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 2023年３月期において、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。
３ 2023年３月期において、当社の連結子会社であった第一実業ソーラーソリューション株式会社は、清算結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 134,647 135,899 126,439 121,701 122,212
経常利益 (百万円) 5,011 5,219 4,527 4,879 5,244
当期純利益 (百万円) 2,489 3,352 3,329 3,610 5,029
資本金 (百万円) 5,105 5,105 5,105 5,105 5,105
発行済株式総数 (千株) 11,086 11,086 11,086 11,086 11,086
純資産額 (百万円) 33,721 35,265 38,961 40,866 44,074
総資産額 (百万円) 91,755 90,514 94,462 101,168 115,307
１株当たり純資産額 (円) 3,151.21 3,290.71 3,634.11 3,807.09 4,165.12
１株当たり配当額 110.00 130.00 130.00 145.00 178.00
(円)
(うち１株当たり
( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 64.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 233.66 313.77 311.38 337.29 471.33
潜在株式調整後
(円) 232.30 312.43 309.98 335.91 469.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.59 38.87 41.13 40.30 38.14
自己資本利益率 (％) 7.49 9.75 8.99 9.07 11.87
株価収益率 (倍) 13.67 10.96 13.42 12.66 11.82
配当性向 (％) 47.08 41.43 41.75 42.99 37.77
従業員数 (名) 485 508 524 558 591
株主総利回り 107.1 119.3 147.5 155.1 203.0
(％)
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 4,135 3,950 4,550 5,370 5,670
最低株価 (円) 2,992 2,570 3,135 4,045 2,905
注 １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額110.00円には、創立70周年記念配当15.00円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
1948年８月 第一実業株式会社を設立
1952年９月 大阪出張所（現・大阪支社）開設
1960年９月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1961年５月 広島出張所（現・広島支店）開設
1962年３月 台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設
1962年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年１月 北九州出張所（現・福岡支店）開設
1964年８月 仙台出張所（現・東北支店）開設
1968年４月 ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設
1969年４月 子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立
1970年６月 子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）
1971年７月 シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設
1972年１月 クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設
1972年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）
1974年２月 東京証券取引所市場第一部に上場指定替
1974年４月 シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設
1985年10月 香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設
1986年２月 川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工
1987年12月 関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立
1988年８月 現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立
1989年６月 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）
1993年12月 上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設
1995年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
1996年７月 子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立
1996年７月 子会社第一エンジニアリング株式会社を設立
1996年10月 マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・
PT. DJK INDONESIA）開設
1997年12月 現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
1999年６月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）
2001年10月 フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
2003年12月 プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設
2004年４月 ソウル事務所（現・ソウル支店）開設
2004年６月 広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設
2005年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
2005年５月 ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設
2005年６月 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2005年７月 ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設
2005年８月 カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・
連結子会社）
2005年10月 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年10月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）
開設
2008年８月 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
2009年７月 現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2013年５月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2014年12月 富山出張所開設
2015年６月 本社を千代田区二番町より現在地へ移転
2016年11月 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2018年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）
2019年２月 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
2019年９月 現地法人DC ENERGY GMBHを設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・
器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及
び関連会社が製造を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（プラント・エネルギー事業）
エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテッ
ク及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
（エナジーソリューションズ事業)
リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先か
ら直接仕入れて販売しております。
（産業機械事業）
プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕
入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れており
ます。
（エレクトロニクス事業）
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の
関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
（自動車事業）
自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売し
ております。
（ヘルスケア事業）
薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィ
ル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。
（航空・インフラ事業）
航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販
売しております。
（その他）
各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。
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事業の系統は次のとおりであります。
取扱商品又は
連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社
サービスの内容
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DJK EUROPE GMBH
エネルギー開発生産、
上海一実貿易有限公司
ガス石油精製、化学、
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
プラント・ ㈱第一メカテック
エンジニアリング、建設、
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
エネルギー事業
紙・パルプ関連の機械・
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
器具・部品
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DJK EUROPE GMBH
エナジー リチウムイオン電池製造装
ソリューションズ事業 置関連の機械・器具・部品
DC ENERGY GMBH
上海一実貿易有限公司
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
プラスチックス、ゴム、
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
産業機械事業 鉄鋼、食品関連の機械・ ㈱第一メカテック ㈱浅野研究所
器具・部品
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
電子、情報通信、電機、
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
精密、光学、音響、
エレクトロニクス事業 ㈱第一メカテック
楽器関連の機械・器具・
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
部品
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
自動車関連の機械・器具・
自動車事業
DJK EUROPE GMBH
部品
上海一実貿易有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
㈱第一メカテック
薬品、医薬品関連の機械・
ヘルスケア事業
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
器具・部品
第一実業ビスウィル㈱
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.
航空、防災関連の機械・
航空・インフラ事業
器具・部品
DJK EUROPE GMBH
国内 海外
㈱フロー・ダイナミックス
ディー・ジェー・ケー興産㈱
主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社 一實股份有限公司
第一エンジニアリング㈱
第一スルザー㈱
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連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
㈱第一メカテック 産業用各種機械器具の修理・製造・販売
第一実業ビスウィル㈱ 外観検査装置の開発・製造・販売
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
産業用各種機械器具の販売
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
〃
DJK EUROPE GMBH
〃
DC ENERGY GMBH
リチウムイオン電池製造装置の販売
上海一実貿易有限公司 産業用各種機械器具の販売
第一実業(香港)有限公司 〃
第一実業(広州)貿易有限公司 〃
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
〃
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
〃
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
建設の請負
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
産業用各種機械器具の販売
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
〃
PT. DJK INDONESIA
〃
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
〃
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
〃
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス 産業用各種機械器具の製造・販売
ディー・ジェー・ケー興産㈱ 産業用各種機械器具の販売
各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供
第一エンジニアリング㈱
及びプロセスユニットの販売
一實股份有限公司 産業用各種機械器具の販売
持分法適用関連会社
㈱浅野研究所 プラスチックス真空成形機の製造・販売
持分法非適用関連会社
第一スルザー㈱ 産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社の機械関係の販売及び修理・サービスを
プラント・エネルギー事業
㈱第一メカテック 埼玉県川口市 320 100.00
行っております。
[―]
産業機械事業
役員の兼任５名（うち当社執行役員３名）
注５
エレクトロニクス事業
土地・建物を賃貸しております。
ヘルスケア事業
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
ヘルスケア事業
第一実業ビスウィル㈱ 大阪府吹田市 100 100.00
おります。
[―]
役員の兼任５名（うち当社執行役員２名、従業
員１名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO 米国イリノイ州 千US$ 100.00
役員の兼任10名（うち当社執行役員４名、従業
[―]
(AMERICA), INC. 4,000
エナジーソリューションズ
員２名）
注５
注３
事業
当社が銀行借入等の保証を行っております。
自動車事業
（US$9,785千）
ヘルスケア事業
航空・インフラ事業
当社との輸出入取引を行っております。
自動車事業
DJK GLOBAL MEXICO, メキシコ合衆国 千US$ 100.00
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業
ケレタロ州 [100.00]
S.A. DE C.V. 500
員２名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DJK EUROPE GMBH ドイツ連邦共和 千EUR 100.00
役員の兼任５名（うち当社執行役員３名、従業
国ヘッセン州 [―]
25
エナジーソリューションズ
員２名）
事業
当社が為替予約の保証を行っております。
産業機械事業
（EUR420千）
エレクトロニクス事業
自動車事業
航空・インフラ事業
役員の兼任３名（うち当社執行役員２名、従業
エナジーソリューションズ
DC ENERGY GMBH ドイツ連邦共和 千EUR 60.00
員１名）
事業
国ヘッセン州
25 [―]
プラント・エネルギー事業
当社との輸出入取引を行っております。
上海一実貿易有限公司 中華人民共和国 千US$
100.00
役員の兼任７名（うち当社執行役員３名、従業
上海市
4,000
エナジーソリューションズ
[―]
員１名）
事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
産業機械事業
（RMB35,480千、６百万円)
エレクトロニクス事業
自動車事業
産業機械事業
当社との輸出入取引を行っております。
第一実業(香港) 中華人民共和国 194 100.00
役員の兼任７名（うち当社執行役員５名、従業
香港特別行政区 [―]
有限公司
エレクトロニクス事業
員１名）
当社が銀行借入の保証を行っております。
（620百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
第一実業(広州)貿易 中華人民共和国 千HK$ 100.00
役員の兼任６名（うち当社執行役員４名、従業
広東省広州市 [100.00]
有限公司 19,485
エレクトロニクス事業
員１名）
自動車事業
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO シンガポール共 394 100.00
役員の兼任６名（うち当社執行役員３名、従業
和国 [―]
ASIA PTE. LTD.
産業機械事業
員２名）
エレクトロニクス事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
ヘルスケア事業
（SGD898千、６百万円)
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO タイ王国バンコ 千THB 100.00
役員の兼任４名（うち当社執行役員２名、従業
ク [49.00]
(THAILAND) CO., LTD. 210,000
産業機械事業
員１名）
注３
エレクトロニクス事業
ヘルスケア事業
役員の兼任１名（うち当社執行役員１名）
プラント・エネルギー事業
DAIICHI PROJECT タイ王国バンコ 千THB 49.00
ク [49.00]
SERVICE CO., LTD. 2,000
エレクトロニクス事業
注６
ヘルスケア事業
産業機械事業
当社との輸出入取引を行っております。
DAI-ICHI JITSUGYO マレーシア国 千RM 100.00
役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業
[100.00]
(MALAYSIA) SDN. BHD. クアラルンプー 1,500 エレクトロニクス事業
員３名）
ル
当社が為替予約等の保証を行っております。
（US$88千、SGD41千、487百万円）
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO フィリピン共和 千PHP 100.00
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業
国マカティ市 [100.00]
(PHILIPPINES), INC. 9,675
エレクトロニクス事業
員２名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
PT. DJK INDONESIA インドネシア共 千US$ 100.00
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
和国ジャカルタ [100.00]
300
産業機械事業
当社が為替予約の保証を行っております。
エレクトロニクス事業
（IDR7,740,266千)
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO ベトナム社会主 千US$ 100.00
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業
義共和国ハノイ [100.00]
(VIETNAM) CO., LTD. 760
産業機械事業
員２名）
市
エレクトロニクス事業
当社との輸出入取引を行っておりま
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO インド共和国 千INR 100.00
す。 役員の兼任３名（うち当社執行役
[100.00]
INDIA PVT. LTD. ハリヤナ州 170,000
エレクトロニクス事業
員１名、従業員２名）
ヘルスケア事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
（INR192,604千）
(持分法適用関連会社)
産業機械事業
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
㈱浅野研究所 愛知県愛知郡東 546 38.05
おります。
郷町 [―]
役員の兼任１名
注 １ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社でありま
す。
４ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。
６ DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としてお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 128
エナジーソリューションズ事業 62
産業機械事業 176
エレクトロニクス事業 339
自動車事業 136
ヘルスケア事業 172
航空・インフラ事業 29
その他 16
全社(共通) 261
合計 1,319
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
591 40.3 12.6 8,998
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 74
エナジーソリューションズ事業 47
産業機械事業 57
エレクトロニクス事業 99
自動車事業 76
ヘルスケア事業 46
航空・インフラ事業 28
その他 16
全社(共通) 148
合計 591
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1、3)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
2.5 15.0 64.7 64.1 57.3
注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1、3)
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
㈱第一メカテック 7.5 0.0 59.4 60.2 50.4
注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構
の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を
安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに
役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」におい
て、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」を
ビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体
制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うと
ともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナ
ミックな経営を目指してまいりました。
中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給
不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終
年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしまし
た。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固め
をすることができました。
一方、目まぐるしく変化する情勢、またこの中期経営計画「 ＦＡＣＥ２０２１ 」の振り返りの中で、社会・事業
環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略
立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直す
こととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と 2030 年のあるべき姿を見据えた成長戦略
「 Ｖ２０３０ 」を策定いたしました。さらに、当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向
け、「 Ｖ２０３０ 」からのバックキャスティングにより、 2022 年度から 2030 年度までの各３年間を「創造」「成
長」「飛躍」の期と位置づけ、新中期経営計画「 ＭＴ２０２４ 」（創造期）を策定し、目下取り組んでおります。
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(2) 目標とする経営指標
新中期経営計画「ＭＴ２０２４」
（単位：百万円）
2023年３月期(実績) 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
受注高 244,296 170,000 180,000 200,000
売上高 153,674 140,000 170,000 185,000
営業利益 6,717 5,500 7,000 8,500
経常利益 7,108 5,800 7,200 8,700
親会社株主に帰属
6,316 3,900 4,800 5,800
する当期純利益
ＲＯＥ 10.35％ 10％
注 表中の2023年３月期以降の数値は、2022年５月12日に開示しました新中期経営計画の数値となります。
成長戦略「Ｖ２０３０」
（単位：百万円）
2030年度目標
売上高 300,000
営業利益 12,500
ＲＯＥ 10％
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済の見通しにつきましては、物価上昇圧力の継続や海外経済減速への懸念といった景気の下振れ
要因により先行きに不透明感が残るものの、インバウンド需要の回復・増大や、コロナ禍からの経済活動の正常化
に向けた景気回復への動きが続くことから、緩やかながらも持ち直していくことが予想され、物価上昇圧力の解消
や海外経済の回復により景気好転の動きがより明確になることが期待されます。
当社グループは、こうした短期的な経営環境の推移に対し柔軟かつ適切に対応することであらゆるステークホル
ダーへの貢献を図るだけでなく、中長期的な環境の変化や課題を見据え、前述した成長戦略「Ｖ２０３０」及び新
中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、次の通り理念、戦略、定性目標を掲げており、それらを着実に遂行する
ことにより、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。
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I．新経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）
新経営理念
Ｍission（果たすべき使命）
人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに
Ⅴision（あるべき姿）
<次世代型エンジニアリング商社>
時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供に
よりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。
Ⅴalue（価値基準）
<信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、
やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。
<成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・
事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。
<貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで
持続可能な社会の実現に貢献します。
これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。
１．「Ⅴ２０３０」 基本戦略
① 積極的な投資
② ＰＬ経営＋ＢＳ経営
③ マルチステークホルダーを意識した経営
④ モノ売りから「モノ×コト」売り
⑤ グローバルの成長を取り込む
⑥ ＤＸ推進
２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結）
売上高：300,000百万円、営業利益：12,500百万円、ＲＯＥ：10%
Ⅱ． 新 中期経営計画「ＭＴ２０２４」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ）
定性目標
１．成長に向けた事業戦略 ２．経営基盤の強化
① エンジニアリング機能の強化 ① ガバナンスの深化
② 戦略的事業投資 ② リスクマネジメントの強化
③ グローバル企業とのビジネス拡大 ③ 財務戦略の強化
④ ＤＸ強化 ④ 人材戦略の強化
⑤ サステナビリティ経営の推進
今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企
業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１ サスティナビリティ全般
当社グループは、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、新しい時代を担う商社とし
て、世界の様々な現場に寄り添うビジネスを展開しております。経営基盤を強化し、環境・社会・ガバナンスの重要
課題に、事業活動を通じて積極的に取り組むことで企業価値を高めてまいります。更に、当社グループは、企業の社
会的責任を果たしながら持続的かつ利益ある成長を追求し、ステークホルダーの皆さまとともに、発展していくこと
を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、持続的な成長を確保することを目的として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、気候変
動を含むサステナビリティに関する事項を審議しております。また、2023年４月にサステナビリティ推進部を新設
し、当社グループ全体の取り組みを推進させることといたしました。
サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、ＣＳuＯ（Chief Sustainability Officer）である常務
執行役員が推進責任者を務めております。同委員会は、年２回程度開催され、サステナビリティに関する方針を定
めるとともに、社内の取り組みを定期的にモニタリングし、今後の取り組みに対する審議・検討を行っておりま
す。また、審議内容については取締役会に報告され、取締役会では独立社外取締役の視点も入れた上で、サステナ
ビリティの取り組みの評価を行っております。
(2) リスク管理
当社のリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、サステナビリティに係るリスクについても、同委
員会の議案として取り上げられております。但し、気候変動リスクを含む重要かつ優先的に取り組むべきリスクに
ついては、サステナビリティ委員会のモニタリングを受けております。また、リスク管理委員会は、リスク管理を
効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理規程に基づき、その他のリスクと併せて、当社戦略に沿った気候
変動リスクの管理を行っております。
(3) 戦略
持続的な成長を維持していくために重点的に取り組むマテリアリティについて、次の手順にて特定しました。
STEP１：ＳＤＧｓやＩＳＯ26000等の国際的なガイドラインを参照しつつ、ステークホルダーの視点と、当社
グループにおける各セグメントの事業戦略をもとに課題を広範囲に抽出し、環境（Ｅ）、社会・経済
（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の側面で分類しました。
STEP２：STEP１でリストアップした課題について、ステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グルー
プにとっての重要度（横軸）の２軸からなるマトリックスを用い、重要性の高い課題から並べて優先
順位付けを行いました。
STEP３：特定プロセス、マテリアリティ及びマトリックスについて経営会議、取締役会において意見交換を行
い、妥当性を確認しました。取締役会での審議を経て承認を得たマテリアリティは、以下のとおりで
あります。
・持続可能な地球環境への貢献
・産業の持続的な発展への貢献
・健康で安全、安心な暮らしへの貢献
・多様な人材の活躍推進
・経営品質の向上
当社グループは事業活動を通じて、ＳＤＧｓ達成への貢献と環境、社会、経済それぞれの価値の創出に取り組ん
でまいります。
(4) 指標及び目標
マテリアリティに対する目標は以下のとおりです。関連指標・ＫＰＩについては、今後検討してまいります。
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マテリアリティ 目標
・脱炭素社会の実現
持続可能な地球環境への貢献 ・資源循環型社会の実現
・自然環境の保護
・ＡＩと次世代通信技術の活用
産業の持続的発展への貢献 ・スマートファクトリーの推進
・安全、安心な製品の提供
・社会インフラによる安全性向上
健康で安全・安心な暮らしへの貢献
・高品質製品の開発と安心の提供
・健全な職場環境
多様な人材の活躍推進 ・持続的な能力開発
・タレントマネジメント
・内部統制とガバナンス強化
経営品質の向上 ・リスクマネジメント
・社会への貢献と調和
２ 気候変動
(1) ガバナンス
当社は、2004年１月よりＩＳＯ14001に基づく、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を運用し、環境負荷低減を
組織的に推進しております。トップマネジメントは社長執行役員、管理責任者は総務本部長と定め、環境方針に基
づきＥＭＳ推進委員会を中心にＰＤＣＡサイクルにより、継続的な改善に取り組んでおります。こうした仕組みを
通じて、気候変動についても、リスクと機会の両面から取り組みを加速させております。
なお、ＴＣＦＤ提言に基づく戦略の開示については、今後対応してまいります。
(2) リスク管理
上記１(2)に記載のサステナビリティ全般のリスク管理をご参照ください。
(3) 戦略
当社は、持続可能な地球環境への貢献をマテリアリティの一つとして、特定し、脱炭素社会の実現を目標として
掲げております。自社の削減目標として、Ｓcope１、２の削減率を定めるとともに、成長戦略Ⅴ２０３０の投資戦
略に脱炭素を取り込むなど、事業を通じた取り組みを開始しております。
具体的には、愛知県田原市でのバイオマス発電会社への出資や、バイナリー発電装置の導入推進、環境負荷低減
を図るアンモニア製造技術を有する企業への出資などの取り組みを行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループの、気候変動リスクに関する指標及び目標、並びに実績は、次のとおりであります
項目 目標 2021年度実績（t-ＣＯ２）
2030年度までに2020年度の温室効果
ガスの排出量（1,617.37t-ＣＯ２）
Ｓcope１及びＳcope２ 1,617.09
を46％削減、2050年度までに、ネッ
トゼロを目指す。
※ Ｓcope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Ｓcope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
排出量の算定に関しては、当社及び国内外連結子会社を範囲としますが、小規模で全体への影響が限定的な拠
点については除外しております。また、海外現地法人における現地スタッフの自家用車使用に伴う排出量は、そ
の推計値を、Ｓcope１及びＳcope２から除外しております。
３ 人的資本
(1) 戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、2022年に「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする新たな経営理念を制定して
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おり、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジ
ニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。
これらを基に、下記のとおり方針を策定し推進しております。
■人材育成方針
「環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成」
■社内環境整備方針
「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図る
これらにより、社員一人ひとりを「自ら考え、周囲に働きかけながら、実現に結び付ける」ビジネスパーソン志
向を備えた人材とするべく、長期的な視点で育成することで、人的資本への投資と持続的な企業価値向上の両立を
目指してまいります。
また、人的資本経営による社員の成長を、当社事業における基礎体力の向上と従業員の労働意欲に結び付けるこ
とで会社の成長エンジンとし、当社の企業価値向上につなげ、ステークホルダーの皆さまへ還元してまいります。
・当社事業基礎体力の向上
入社５年目までの人材については、ビジネス基礎の習得を目的として公的資格取得に向けた研修や階層別教
育を実施いたします。
中堅人材については、ビジネス応用力の習得を目的として、キャリアデザインに応じたリスキル講習や当社
風土に基づいた研修を実施いたします。
また、当社が標榜する次世代型エンジニアリング商社の実現を目的として、新入社員研修の段階から設備納
品時に必要とされる項目について安全教育を実施し、専門性を高めてまいります。
・従業員の労働意欲や成長意欲の向上
当社は７つの事業領域において事業を行っており、様々な市場・業界でビジネスを推進していることから顧
客や仕入先の風土も多岐にわたっており、多様性への理解を深めることが「稼ぐ力」となります。
そのため、多様性推進を目的とし、女性活躍の環境整備と採用活動の多角化を進め、中核的人材における女
性比率の向上と外国籍人材や中途人材の採用を推進してまいります。
また、従業員のエンゲージメントや健康の増進を目的に、働き方改革に係る各種の施策を推進し、エンゲー
ジメント調査を進めてまいります。
・幹部候補の経営力向上
上記に加えて、幹部候補の育成を目的に、実践経験の場として海外駐在を計画的に推進し、経営感覚を持っ
た人材の増進を進めてまいります。
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(2) 指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標
2024年３月期に向けて、下記関連指標・ＫＰＩを公表してまいります。
目的 期待される効果 関連指標・ＫＰＩ
入社５年以内人材へのビジネス基礎
の習得
・従業員一人あたり教育費
・売上における教育研修比率
当社事業基礎体力の向上
中堅人材へのビジネス応用力醸成
次世代型エンジニアリング商社実現
職長教育受講者数
に向けた高度専門性強化
・中途入社者比率
・多様性推進→他者尊重風土
・外国籍社員比率
・多様性を「稼ぐ力」に
・総合職に占める女性比率
従業員の労働意欲や成長意欲の向上
・従業員エンゲージメント向上 ・エンゲージメント調査結果
・従業員の健康増進 ・有給休暇取得率
幹部候補の経営力向上 経営感覚を持った幹部候補育成 海外駐在経験者比率
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性
があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリス
クも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。
（マクロ経済環境の変化によるリスク）
当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械·器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を
行っております。海外においては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０
２１」において、世界４軸体制による海外事業展開を加速させてまいりましたが、2022年４月から2025年３月まで
の３年間にわたる新たな中期経営計画においても引き続き海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企
業とのビジネス拡大を図ってまいります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グルー
プの業績が変動する可能性があります。中国、アジア地域、北中南米、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グ
ループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍
化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念や世界的な地政学的リスクの発現など、これらの地域における経済
活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。とりわけ中国に偏りつつあったサプ
ライチェーンの再編や米国の政治動向、地域を問わない政治的・経済的紛争により投資が左右されることは当社グ
ループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。
当社では、世界４軸体制による海外事業展開に伴い連携を強化した海外各国の当社グループ会社との密なコミュ
ニケーションにより、迅速な情報の入手と展開を行う体制を構築しております。また、事業ポートフォリオの機動
性を活かして速やかに事業シフトを行うとともに、政治的不安定地域、経済減速地域の取引先を最大限にサポート
することにより、業績悪化のリスクを最小限にとどめる体制となっております。
（海外売上高比率増大に伴うリスク）
我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海
外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社と
してのコーディネート力を活かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべ
く、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の
割合は前期の53.4％から53.6％へと横ばいとなっているものの、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上
高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原
油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影態を及ぼ
す可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律·規制の変更等
による社会的混乱等のリスクが存在いたします。
このことに対し当社では、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情
報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めており
ます。
（金利・資金調達に関わるリスク）
当社グループは、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当
連結会計年度における当社グループの有利子負債は58億82百万円となっており、今後も運転資金の機動的かつ安定
的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用カ
の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループに
とって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があ
るほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動
向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融
市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。
このことに対して当社グループでは、金融機関との良好な関係の継続や、適時の対話による機関投資家との関係
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の構築と深化に努めるとともに、資金調達先の多様化を図ってまいります。また、不測の事態に備えた資金政策
や、良好な財政状態の維持による格付けの維持や向上により、運転資金の機動的かつ安定的な調達、資金調達コス
ト や金利コストの削減に努めてまいります。
（ＩＴ・システムリスク）
当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークヘの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度
化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災
害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通
信ネットワークに甚大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多
額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続対策の一つとして十分な安全性を備えたデータセンター又はクラウドサービスを利
用しシステムやデータの保護を図っており、また従業員が使用するコンピュータ等の末端機器への監視システムを
導入することでコンピュータ・ウイルスや不正アクセスへの対応を行っております。電力・通信インフラの不具合
による事業活動への影響に対しては、当社グループが定める緊急時対応プランにおいて、速やかに安全な地域に移
動し事業停止期間を最短に抑える等の対策を講じております。
(事業の展開に関わるリスク）
当社グループのビジネスモデルは機械メーカーの代理店業に特化したものから、技術革新に伴う取引先工場の生
産支援、技術サポート等へとサービスの幅を広げております。それに伴い、モノ（商品）のみの取引からコト（役
務）としての取引へと事業範囲が拡大しており、同時に個々の案件の取引規模も拡大し、また取引が複雑化、長納
期化しております。とりわけ、リチウムイオン電池(ＬＩＢ)に関わる事業においては、その製造における材料工
程、製造工程、検査工程などあらゆる装置・役務を取り扱っております。ＬＩＢ市場については、内燃機関エンジ
ン車の販売禁止が協議されている自動車業界やバッテリー機能の向上・効率化を志向する電子デバイス業界を中心
に需要が依然増加しており、欧州・米州をはじめ世界各国で設備投資が行われております。市場・事業に対するリ
スクとして、大型工事案件の増加による事故の発生、それに伴う法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場
価値の下落などが想定されます。それらに対し、当社では十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制
度の整備、ドイツにおける合弁会社の営業活動推進による欧州ＥＶ市場の攻略、経営企画本部内に設置したグロー
バル戦略推進部門や契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化など、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向け
た市場への対応力、競争力を高める取り組みを行っております。加えて、ここ数年で増大した、納入設備のリモー
卜立上げ・試運転・検収立会い等に関して、検収後に不具合、要調整項目や未確認項目が発覚し、設備の不具合解
消や調整のみならず契約上の責任、費用が発生することが想定されます。そのことに対しては、これまでに積みあ
がったノウハウのさらなる蓄積、成功事例の迅速な検証とともに、法務・経営管理部門の機能強化を通じて、リス
クの回避を図ってまいります。しかしながら、上記を含めリスクを完全に排除することはできず、リスクが発生し
た場合には当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
（与信リスク）
当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は452億42百万円と、総資産の29.7％を占めてお
り、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品
及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。これらのことに対し
当社グループでは、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続
きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスク
ヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定
の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合など、発生しうるリスクを完全に排除すること
はできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（長期戦略や中期経営計画におけるリスク）
当社グループは、長期の成長戦略、また2022年度からの新たな中期経営計画を策定いたしました。これらの戦略
や計画は中長期に及ぶことから、従来の事業においてここに記載しているリスクが潜在する期間も中長期にわたる
ことに加え、積極的に推進を図っていく事業関連投資やその他投資においても、十分な効果が現れなかった場合に
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は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、先般より機能を強化
している経営企画部門を中心として投資検討能力の向上によるリスクの最小化を図っており、投資実行後は、定期
的 検証に基づく進捗分析、変更是非の検討と判断、速やかな開示を行ってまいります。
（災害リスク）
地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員などに対する被害
が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは事業継続計画基本書を策定してお
り、加えてこれらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬などの対策を
講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害
が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影轡を及ぼす可能性があります。また、災害により当社
グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績
を悪化させる要因となる可能性もあります。
（サステナビリティに関するリスク）
昨今大きな影響が懸念されている気候変動に関して、当社グループでは、ＴＣＦＤの提言にある種々のリスク
が、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大
等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企
業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。当社グループでは
この課題を専門的に取り扱う組織体を設置し、シナリオの設定や影響額の算定、また継続的なモニタリングを行っ
ていくと同時に、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、環境配慮製品やサービスを当社グループの
お客様であるものづくり企業へ提供することにより、脱炭素社会の実現と環境課題に積極的に取り組んでまいりま
す。また、気候変動に関連する課題以外でも、環境破壊、人権、ダイバーシティなどに関連する様々な基準や市場
の変化に伴って当社のビジネス領域での需要や競争原理が変化し、それらの変化への対応が遅れた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しており、グローバル企業が実施する様々なサプライチェーン
デューデリジェンスに適合する会社基準の策定に取り組んでまいります。
なお当社では、本報告書提出日において、上述した項目をはじめとした事業推進上のリスクを統合的に取り扱う
実務専門部署を創設しており、複数の階層によりリスクの監視・管理を行う統合リスクマネジメント体制をスター
トしております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価高といった逆風の中、海外経済に起因する懸念材料を抱え
ながらも、脱炭素やＤＸに向けた堅調な設備投資意欲や、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和によ
る個人消費の持ち直し、また年度後半におけるインバウンド需要の回復に支えられ、安定に向けた流れで推移し
ておりました。しかし、原燃料価格の高止まりによる物価上昇圧力、物価高継続による消費減退への懸念が年度
末に向けても続いたことに加え、海外経済の減速への懸念、欧米の金融システムへの不安の高まりにより、景況
の良化を見込むことが難しい状況となりました。
当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、
社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業
価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデル
の構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。その結果、業績は年度
を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、 1,536億74百万円 （前期比3.8%増）となりました。
売上原価は、 30億66百万円増加 の 1,270億3百万円 （ 前期比2.5％増 ）となりました。なお、売上総利益率は、エ
レクトロニクス事業の粗利益率向上などにより、前期の16.3％から17.4％へと増加しました。この結果、売上総
利益は 25億32百万円増加 の 266億71百万円 （ 前期比10.5％増 ）となり、過去最高となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な人材投資により給与をはじめとして人件費が増加したこと、またソフトウ
エアへの設備投資から生じた減価償却費の増加等により、 26億82百万円増加 の 199億53百万円 （ 前期比15.5％増 ）
となりました。
この結果、営業利益は 1億49百万円減少 の 67億17百万円 （ 前期比2.2％減 ）となり、営業利益率は前期の4.6％か
ら4.4％へと低下しました 。
営業外損益においては、営業外収益は、 仕入割引や為替差益が減少したことなどにより 64百万円減少 の 10億74
百万円 （ 前期比5.6％減 ）となりました。営業外費用は、 為替差損などにより 4億70百万円増加 の 6億83百万円 （ 前
期比221.1％増 ）となりました。この結果、営業外損益は前期より 5億35百万円減少 の3億90百万円 （前期比57.8％
減） となり、経常利益は 6億84百万円減少 の 71億8百万円 （ 前期比8.8％減 ）となりました。
特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益 19億48百万円 を計上した一方で、特別損失として投
資有価証券評価損 15百万円 などがあり、差引き19億32百万円の収益（前期比712.8%増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 税金等調整前当期純利益90億40百万円 から法人税等（法人税等調整額を
含む） 27億67百万円 並びに非支配株主に帰属する当期純損失 43百万円 を差引き、 9億53百万円増加 の 63億16百万円
（ 前期比17.8％増 ）となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の 9.6％ から 10.3％ へと増加しました。今後
も、新中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの
維持・向上を目指してまいります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備や地熱・天然ガス開発向け機材等の売上が大幅に増加し、売上高は 53億11
百万円増加 の 171億92百万円 （ 前期比44.7％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 2億45百万円増加 の 8億
55百万円 （ 前期比40.2％増 ）となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少し、売上高は 4億95百万円減少 の 185億9百万円 （ 前期
比2.6％減 ）となり、粗利率の低下及び経費の増加により、セグメント損益（営業損益）は 7億64百万円減少 の
68百万円 の損失となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器や医療関連器具製造装置等の売上が増加した
ため、売上高は 44億91百万円増加 の 237億66百万円 （ 前期比23.3％増 ）となりましたが、経費の増加により、セ
グメント利益（営業利益）は 4百万円減少 の 6億42百万円 （ 前期比0.7％減 ）となりました 。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は 35億37
百万円減少 の 485億61百万円 （ 前期比6.8％減 ）となりましたが、粗利率の改善により、セグメント利益（営業
利益）は 90百万円増加 の 32億15百万円 （ 前期比2.9％増 ）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、
売上高は 5億20百万円減少 の 314億59百万円 （ 前期比1.6％減 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 3億29百
万円減少 の 9億9百万円 （前期比26.6％減） となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 2億46百万円増加 の 114
億35百万円 （ 前期比2.2％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 30百万円増加 の 11億92百万円 （ 前期比
2.7％増 ）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器や自治体及び官公庁向け特殊車両等の売上が微増し、売上高は 51
百万円増加 の 25億18百万円 （ 前期比2.1％増 ）となり、セグメント損失（営業損失）は 34百万円減少 の 45百万円
となりました。
その他
売上高は 52百万円増加 の 2億31百万円 （ 前期比29.1％増 ）、セグメント損失（営業損失）は 25百万円減少 の 93
百万円 となりました。
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受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業 22,525 ＋45.9 19,730 ＋37.1
エナジーソリューションズ事業 72,790 ＋461.5 78,414 ＋225.4
産業機械事業 27,601 ＋10.5 18,080 ＋26.9
エレクトロニクス事業 49,292 △15.8 30,516 ＋2.5
自動車事業 47,666 ＋64.6 34,456 ＋88.8
ヘルスケア事業 14,675 ＋28.8 10,799 ＋42.9
航空・インフラ事業 9,586 ＋332.0 8,298 ＋574.5
その他 158 △25.2 211 △25.7
合計 244,296 ＋57.9 200,508 ＋82.5
注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
プラント・エネルギー事業 17,192 ＋44.7
エナジーソリューションズ事業 18,509 △2.6
産業機械事業 23,766 ＋23.3
エレクトロニクス事業 48,561 △6.8
自動車事業 31,459 △1.6
ヘルスケア事業 11,435 ＋2.2
航空・インフラ事業 2,518 ＋2.1
その他 231 ＋29.1
合計 153,674 ＋3.8
注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております 。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 203億円増加 の 1,525億35百万円 （ 前期比15.4％増 ）となりました。流動資産は
202億56百万円増加 の 1,352億78百万円 （前期比17.6％増）、固定資産は 43百万円増加 の 172億56百万円 （ 前期比
0.3％増 ）となりました。
流動資産の増加は、電子記録債権の減少があったものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産や前渡
金が増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、無形固定資産の減価償却による減少があったもの
の、有形固定資産や投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
負債の合計は 153億64百万円増加 の 888億77百万円 （ 前期比20.9％増 ）となりました。流動負債は 152億19百万円
増加 の 865億11百万円 （前期比21.4％増）、固定負債は 1億45百万円増加 の 23億65百万円 （ 前期比6.6％増 ）となり
ました。流動負債の増加は、借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金が増加したことが主な要
因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
純資産の合計は 49億35百万円増加 の 636億58百万円 （ 前期比8.4％増 ）となりました。これは主に、配当金の支払
いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 63億16百万円 を計上したことが主な要因であります。 純資産
が増加した一方で、総資産も大きく増加した結果、 自己資本比率は前期の 44.3％ から 41.6％ へと減少しました。
有利子負債は、前期比17億49百万円減少の58億82百万円（前期比22.9％減）となりました。内訳は短期借入金51
億43百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金2億40百万円、その他4億99百万円であります。長
期借入金は新ＥＲＰシステム導入に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率
（ＤＥＲ）は0.09倍となり、前期の0.13倍から減少しております。
新中期経営計画「ＭＴ２０２４」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グルー
プ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 55億27百万円の増加 となり、当連結会計年度末の現金及び現金
同等物は 323億9百万円 となりました 。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、 89億40百万円の増加 （前期比 123億67百万円
増 ）となりました。これは主に、前渡金の増加、法人税の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益の計
上、前受金の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、 6億60百万円の増加 （前期比 10億69百万円
増 ）となりました。これは主に、固定資産の取得支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったこ
とによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、 45億69百万円の減少 （前期比 28億26百万円
減 ）となりました。これは主に、借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払いがあったことによるものであり
ます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、
設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営
業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達
にて対応していくこととしております 。
資金の流動性については、取引銀行５行と120億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調
達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また事業の拡大に伴う受注
案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております 。
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株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、親会社株主に帰属
する当期純利益の30％を配当性向の目安として、今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案のうえ、業
績 に応じた適正な配当を実施してまいります 。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・
設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しておりま
す。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 372 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
エナジーソリューションズ事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
産業機械事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
エレクトロニクス事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
自動車事業
該当事項はありません。
ヘルスケア事業
画像処理システムにおいては、各検査システム共通の心臓部である画像処理ユニットＶ－ＩＰＵのＡＩ機能ブ
ラッシュアップ開発に注力し、検出性能と処理能力の向上を行い、従来のルールベースの画像処理とＡＩを組み
合わせることで性能を向上させ、誤検知率低減も実現しました。さらに、ＡＩの処理性能を約２倍に高速化し、
検査システムに搭載することでシステムとしての処理能力を25％向上させることに成功しました。
また、主力商品である錠剤外観検査システムにおいては、海外向け戦略機ＴＶＩＳ－ＮＳＲの開発が完了しま
した。同機種は、当社グループのフラッグシップモデルであるＴＶＩＳ－ＮＳ－ＶＡからメイン機能を移植し、
海外のニーズに最大限対応したモデルとなっており、今後海外市場への拡大を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 325 百万円であります。
航空・インフラ事業
該当事項はありません。
その他
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 837 百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであり
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ヘルスケア事業
当連結会計年度における設備投資額は 115 百万円であります。これは主に、第一実業ビスウィル㈱におけるソ
フトウエアに係る投資及び次世代印刷機の開発のための投資であります。
(2) その他
当連結会計年度における設備投資額は 120 百万円であります。これは主に、電子部品実装システムに係る投資
であります。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は 397 百万円であります。これは主に、新ＥＲＰシステムに係る投資であ
ります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エネルギー
事業
エナジーソリューショ
ンズ事業
産業機械事業
本社管轄 527
その他設備 409 24 2,269 3,230 350
エレクトロニクス事業
(東京都千代田区他) (11.1)
自動車事業
ヘルスケア事業
航空・インフラ事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
エナジーソリューショ
ンズ事業
大阪支社管轄
産業機械事業 －
その他設備 39 － 20 59 126
エレクトロニクス事業 (－)
(大阪府大阪市北区他)
自動車事業
ヘルスケア事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
エナジーソリューショ
ンズ事業
名古屋支社
－
産業機械事業 その他設備 15 － 9 25 108
(－)
(愛知県名古屋市中区)
エレクトロニクス事業
自動車事業
その他
全社(共通)
エナジーソリューショ
海外事業所 ンズ事業 －
その他設備 0 － － 0 7
(大韓民国ソウル) エレクトロニクス事業 (－)
全社(共通)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
サービス、
エレクトロニ
本社
－
デモンスト
㈱第一メカテック 25 30 12 67 140
クス事業
(－)
(埼玉県川口市) レーション設
ヘルスケア事
備
業
全社(共通)
ヘルスケア事
本社
第一実業ビスウィル 外観検査装置 －
162 122 144 429 94
業
㈱ の製造設備 (－)
(大阪府吹田市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
エナジーソ
リューション
ズ事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
－
自動車事業
その他設備 155 25 1 181 17
(米国イリノイ
(AMERICA), INC. (－)
ヘルスケア事
州)
業
航空・インフ
ラ事業
全社(共通)
本社
－
DJK GLOBAL MEXICO, (メキシコ合衆
その他設備 25 103 12 141 31
自動車事業
(－)
国ケレタロ州)
S.A. DE C.V.
プラント・エ
ネルギー事業
エナジーソ
リューション
ズ事業
本社
産業機械事業
－
(ドイツ連邦共
DJK EUROPE GMBH
その他設備 － 3 6 9 25
エレクトロニ
(－)
和国ヘッセン
クス事業
州）
自動車事業
航空・インフ
ラ事業
全社(共通)
本社
エナジーソ
－
(ドイツ連邦共
リューション
DC ENERGY GMBH
その他設備 － － 1 1 4
(－)
和国ヘッセン
ズ事業
州）
プラント・エ
ネルギー事業
エナジーソ
リューション
本社
ズ事業
上海一実貿易
－
その他設備 164 27 11 202 127
(中華人民共和
産業機械事業
(－)
有限公司
国上海市）
エレクトロニ
クス事業
自動車事業
全社(共通)
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(香港)
－
(中華人民共和
その他設備 1 － 0 2 3
クス事業
(－)
有限公司 国香港特別行政
全社(共通)
区）
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(広州)
－
(中華人民共和
クス事業
その他設備 26 9 3 39 29
(－)
貿易有限公司 国広東省広州
自動車事業
市）
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
本社
エレクトロニ
DAIICHI JITSUGYO
－
その他設備 39 7 2 49 22
(シンガポール
クス事業
ASIA PTE. LTD. (－)
共和国）
ヘルスケア事
業
全社(共通)
30/141
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO
本社
エレクトロニ
－
(THAILAND) CO., その他設備 24 0 15 40 52
(タイ王国バン
クス事業
(－)
コク)
LTD.
ヘルスケア事
業
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAIICHI PROJECT
エレクトロニ
－
(タイ王国バン
その他設備 － 0 0 0 3
SERVICE CO., LTD.
コク) クス事業
(－)
ヘルスケア事
業
産業機械事業
本社
DAI-ICHI JITSUGYO
エレクトロニ
－
(マレーシア国
(MALAYSIA) SDN. その他設備 － 2 9 11 29
クス事業
(－)
クアラルンプー
BHD.
全社(共通)
ル)
産業機械事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
エレクトロニ
－
(フィリピン共
(PHILIPPINES), その他設備 29 29 0 58 37
クス事業
(－)
和国マカティ
INC.
全社(共通)
市)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
産業機械事業
－
(インドネシア
PT. DJK INDONESIA
その他設備 13 2 4 20 27
エレクトロニ
(－)
共和国ジャカル
クス事業
タ)
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
産業機械事業
－
(ベトナム社会
(VIETNAM) CO., その他設備 － 13 － 13 44
エレクトロニ
(－)
主義共和国ハノ
LTD.
クス事業
イ市)
全社(共通)
産業機械事業
エレクトロニ
本社
DAIICHI JITSUGYO
クス事業
－
その他設備 9 1 20 30 44
(インド共和国
ヘルスケア事
(－)
INDIA PVT. LTD .
ハリヤナ州)
業
全社(共通)
注 １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、
建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２ 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は663百万円であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
年間 リース契約
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 残高
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業
エナジーソリューションズ事業
産業機械事業
エレクトロニクス事業
本社他
提出会社 パソコンサーバー、周辺機器他 74 17
自動車事業
(東京都千代田区他)
ヘルスケア事業
航空・インフラ事業
その他
全社(共通)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
プライム市場
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年８月１日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 6 [6] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,200 [1,200] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年９月２日～2041年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2041年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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有価証券報告書
決議年月日 2013年７月31日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 24 [24] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,800 [4,800] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年９月３日～2043年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2043年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2015年７月31日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 25 [25] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,000 [5,000] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年９月２日～2045年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2045年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2017年７月31日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 57 [57] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,400 [11,400] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月４日～2047年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2047年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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EDINET提出書類
第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2019年７月31日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 99 [99] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,800 [19,800] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月４日～2049年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2049年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △44,345,600 11,086,400 ― 5,105 ― 3,786
注 2017年６月27日開催の第94期定時株主総会決議により、2017年10月１日付けで普通株式５株を普通株式１株に併
合いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 21 18 43 100 1 2,375 2,558 ―
(名)
所有株式数
― 36,280 634 36,301 12,769 150 24,039 110,173 69,100
(単元)
所有株式数
― 32.93 0.57 32.95 11.59 0.14 21.82 100.00 ―
の割合(％)
注 自己株式527,625株は「個人その他」に5,276単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 1,013 9.59
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 948 8.97
（信託口）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 796 7.54
㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 686 6.50
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 511 4.84
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 511 4.84
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 373 3.53
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 338 3.20
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 337 3.19
第一実業社員持株会 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 233 2.21
計 ― 5,746 54.42
注 １ 上記のほか当社所有の自己株式528千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は404千株であり、そ
れらの内訳は、投資信託設定分377千株、年金信託設定分27千株となっております。㈱日本カストディ銀行（信
託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は145千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分 135千
株、年金信託設定分10千株となっております。
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第一実業株式会社(E02578)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
527,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,897 ―
10,489,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
69,100
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 104,897 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
527,600 ― 527,600 4.76
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 527,600 ― 527,600 4.76
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月４日)での決議状況
250,000 1,000
(取得期間2022年11月７日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 163,000 714
残存決議株式の総数及び価額の総額 87,000 285
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 34.8 28.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 34.8 28.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,391 6
当期間における取得自己株式 307 1
注 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
14,000 46
(譲渡制限付株式報酬としての処分
― ―
を行った取得自己株式)
(単元未満の株式の売渡し請求によ
60 0
― ―
り処分を行った取得自己株式)
保有自己株式数 527,625 ― 527,932 ―
注 当期間における株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理株式数は含めておりません。
また、当期間における保有自己株式数は、2023年５月31日現在の株式数であります。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に応じた適正な配当を実施
することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を１株当たり114円といたしました。既
に実施いたしました中間配当１株当たり64円と合わせて、年間では１株当たり178円となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開
発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円)
2022年11月４日
686 64.00
取締役会決議
2023年６月22日
1,203 114.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル競争に勝ち抜く企業力強化を図る観点から、経営判断の的確かつ迅速化を推し進めると同時
に、経営の透明化のために経営チェック機能の充実を重要課題の一つとして位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針やその他重要事項を決定す
るとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに、当社は意思決定・監
督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を
図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連結子会社に責任者として派遣
し、各社の業務執行を管理・監督しております。
本報告書提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議長：代表取締役 社長執行役員 宇野 一郎
構成員：二宮 隆一、上野 雅敏、丸本 靖、府川 治、船渡 雄司、
坂本 嘉和（社外取締役）、山田 奈美香（社外取締役）、中山 和夫（社外取締役）
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席
するほか、常勤監査役は社内の各重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受けるほか、監査対象、監
査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努める等、監査の実効性確保に努めておりま
す。なお、当社定款において、監査役員数を５名以内とし、株主総会における監査役の選任決議は、議決権を行使
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれを行う
ものと定めております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任し
ております。
本報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。
構成員：川井 昭宏、松宮 俊彦（社外監査役）、小山 充義（社外監査役）
監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けている
ほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。
内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款及び内部統制基本方
針並びに当社行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。
顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体
制の維持等を含め、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、経営内容の透明性を高めるために、コーポレートコミュニケーション部が中心となって積極的に情報を適
時公開するとともに、ＩＲ活動の一環として決算説明会を開催し、株主や投資家の皆様へ事業の状況と今後の方向
性についての報告及び説明をしております。併せて、コーポレートサイト等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開
示を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を
確保するために必要なものとして、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款及び
社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、
監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助
言又は勧告しなければならない。
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③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけ
はリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下文書等とい
う）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程
に従ったリスク管理体制を構築する。
同規程に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム
及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行部門及び当社グループ会社に
おいて目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているか業績報告を通じ毎月
チェックを行う。
②取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会に付議
することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び監
査役に配布される体制をとる。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月
１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事
項については、事前に常務以上の役付取締役によって構成される常務会において審議を行い、取締役会の決
定を経て執行する。
④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役及び各執行役員の業務分掌におい
て、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
(5) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。
②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進
するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を
実施する。
③取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに代表取締役及び監査役に報告するものとする。
④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情
報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
⑤監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べると
ともに、改善策の策定を求めることができる。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につ
いて、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。
②当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させる
とともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。
③経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を
行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
④取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、又はコンプライアンス上問題
があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。
⑤当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの独立
性及び指示の実効性の確保に関する事項
①監査役は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に
必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない。
②内部監査部長は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会
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に報告する。
(8) 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への
報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及
び以下に定める事項について、当社の監査役にその都度報告するものとする。
・当社及び当社グループの内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社及び当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示事項の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書、各種取引申請書及び監査役から要求された会議議事録
②監査役は、必要に応じて当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対して、前号の報告を求め
ることができる。
③監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監
査役への適切な報告体制を確保する。
⑤監査役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求める
とともに、定期的に情報の交換を行う等連携を図る。
⑥監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないもの
とする。その旨を当社及び当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。
⑦監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、リスクマネジメント部が中心となって関連部署と定期的に会議を開催して、国内外におけるさまざま
なリスクを把握し、その未然防止と発生の最小化を図るとともに、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守する
ための具体的な行動指針としての「第一実業株式会社行動規範」に則り、企業としての社会的責任を果たし、社会
に貢献していくことを徹底しております。なお、発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備、発生したリスク
への対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しておりま
す。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社では、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリ
ングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで
企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
（責任限定契約の内容）
当社の社外取締役及び社外監査役に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
（取締役に関する定款の定め）
（取締役の定数）
当社の取締役は、９名以内と定款で定めております。
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（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日の最終の
株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法
第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う旨を定款に定めております。
（役員等賠償責任保険契約の内容）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び国内外子会社の全取締役、監査役及び執行役員であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④取締役会の活動状況
当社の取締役会は取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成されております。また、当事業年度において当社は
取締役会を原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宇野 一郎氏 15回 15回
寺川 茂喜氏 15回 14回
二宮 隆一氏 15回 15回
上野 雅敏氏 15回 15回
丸本 靖氏 15回 15回
府川 治氏 15回 15回
坂本 嘉和氏 15回 15回
田中 幸恵氏 15回 15回
山田奈美香氏 15回 15回
取締役会における具体的な活動内容は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を
決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けることであります。
当社は取締役の選解任及び報酬に関する透明性、公正性の確保とガバナンス体制の強化のため、取締役会の諮問機
関としてガバナンス委員会を設置しております。本委員会は独立社外取締役を過半数として構成し、独立社外取締役
を委員長としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1982年４月 当社入社
当社大阪第一営業本部プラント・エンジニアリング
2003年10月
部長
当社大阪プラント機械事業本部本部長代理
2007年４月
当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年４月
当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
2014年４月
代表取締役
宇 野 一 郎 1959年11月12日 生 注５ 11
取締役社長
社長執行役員
当社執行役員
2016年４月
当社常務取締役
2016年６月
当社代表取締役社長
2017年４月
当社代表取締役社長執行役員（現）
2022年４月
（内部監査部管掌）
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社名古屋営業本部電子精機第一部長
2007年４月 当社名古屋事業本部精機実装第一部長
2009年４月 当社名古屋事業本部本部長代理
2011年４月
当社執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長
2015年４月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長
代表取締役
二 宮 隆 一 1961年10月10日 生 注５ 8
専務執行役員
2019年４月
当社執行役員名古屋支社長
2019年６月
当社常務取締役名古屋支社長
2022年４月
当社取締役常務執行役員名古屋支社長
2023年４月
当社代表取締役専務執行役員（現）
（事業本部、関係会社管掌）
〔主要な兼職〕
株式会社第一メカテック専務取締役
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社精機営業本部電精ファインデバイス第一部長
2005年４月 当社精機海外営業本部電精IC部長
2007年４月 当社PFSC統括事業本部営業企画部長
2008年10月 当社PFSC統括事業本部本部長代理
2009年４月 当社エレクトロニクス事業本部本部長代理
取締役
上 野 雅 敏 1962年９月23日 生 注５ 6
2013年４月 当社執行役員エレクトロニクス事業本部長
常務執行役員
2019年４月 当社執行役員
2019年６月 当社常務取締役
2022年４月 当社取締役常務執行役員
2023年４月 当社取締役常務執行役員CDO（現）
（経営企画本部、デジタルイノベーションセンター
担当)
1987年４月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
1990年４月 当社入社
当社大阪プラント機械事業本部プラント・エンジニ
2007年４月
アリング部長
PT. DJK INDONESIA PRO-Dept. General Manager
2016年10月
2018年10月 当社プラント・エネルギー事業本部本部長代理
取締役
2019年４月 当社執行役員プラント・エネルギー事業本部長
丸 本 靖
1963年８月１日 生 注５ 5
常務執行役員
当社常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネル
2021年４月
ギー事業本部長
当社常務取締役常務執行役員大阪支社長兼プラン
2021年６月
ト・エネルギー事業本部長
2022年４月
当社取締役常務執行役員大阪支社長（現）
（プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業、エ
ンジニアリング本部担当）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1992年４月 当社入社
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DIRECTOR
2006年４月
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. General
2008年４月
Manager
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役
2010年10月
(Secretary & Treasurer)
当社管理本部財務部長
2013年４月
取締役
2015年10月 当社経理本部本部長代理
府 川 治
1968年５月28日 生 注５ 5
常務執行役員
2019年４月 当社執行役員管理本部長
2020年４月 当社執行役員経理本部長
2021年４月 当社常務執行役員CFO兼経理本部長
2021年６月 当社常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員CFO兼経理本部長（現）
（経理本部、企画管理部、コーポレートコミュニ
ケーション部担当）
1987年４月 当社入社
1997年10月 当社海外本部ロンドン支店長
2006年４月 当社大阪第二営業本部ファインデバイスシステム部
長
2011年４月 当社大阪事業本部本部長代理
DJK EUROPE GMBH Managing Director
2012年７月
取締役
船 渡 雄 司 1963年12月７日 生 注５ 3
2017年４月 当社執行役員ファーマ事業本部長
常務執行役員
2019年４月 当社執行役員 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 取
締役社長
2021年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社常務執行役員CSuO
2023年６月 当社取締役常務執行役員CSuO（現）
（総務本部担当）
1975年４月 東京国税局入局
2010年７月 石田税務会計事務所勤務
取締役 坂 本 嘉 和 1956年６月10日 生 注５ ―
税理士登録
2010年９月
坂本嘉和税理士事務所開設（現）
2015年６月 当社取締役（現）
2018年12月 弁護士登録
宏和法律事務所入所
2019年１月
文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー
2019年５月
（現）
山 田 奈 美 香
取締役 1989年５月19日 生 注５ ―
公益財団法人全日本柔道連盟
2019年６月
コンプライアンスホットライン窓口（現）
当社取締役（現）
2020年６月
山田・尾﨑法律事務所入所（現）
2021年１月
1980年４月 三井物産株式会社入社
同社プロジェクト業務部長
2006年４月
同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井
2008年６月
物産株式会社S.V.P（在シンガポール）
同社執行役員食糧本部長
2012年４月
同社常務執行役員食糧本部長
2014年４月
取締役 中 山 和 夫 1957年２月２日 生 注５ ―
JA三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員
2015年６月
同社顧問
2020年６月
井関農機株式会社社外取締役（現）
2021年３月
当社取締役（現）
2023年６月
〔主要な兼職〕
井関農機株式会社社外取締役
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1984年４月 当社入社
当社経営企画本部システム企画部長
2004年４月
当社内部監査部長
2010年１月
当社総務本部大阪支社総務部長
2016年４月
常勤監査役 川 井 昭 宏 1962年２月８日 生 注６ 9
当社管理本部リスクマネジメント室長兼EMS推進室長
2019年７月
2020年４月 当社総務本部リスクマネジメント部長兼EMS推進部長
2020月６月 当社常勤監査役（現）
1971年４月 パイオニア株式会社入社
1972年７月 株式会社流通技研入社
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所
1979年10月
（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1983年３月 公認会計士登録
監査役 松 宮 俊 彦 1947年10月３日 生 注６ ―
1991年７月 同監査法人社員（パートナー）
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所開設（現）
2012年６月 当社監査役（現）
2020年６月 ＫＤＤＩ株式会社社外監査役（現）
東京国税局入局
1981年４月
税理士登録
2015年９月
小山充義税理士事務所開設（現）
当社監査役（現）
監査役 小 山 充 義 1962年８月10日 生 2016年６月 注６ ―
ホテルマネージメントインターナショナル株式会社
2022年12月
社外監査役（現）
株式会社イトーキ社外監査役
2023年１月
計 49
注 １ 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
２ 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
３ 監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。
４ 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
７ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、
もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く各執行
役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 水本 雅彦 総合リスクマネジメント室担当
常務執行役員 小薗 大介 中国エリア、アジアエリア担当、総合リスクマネジメント室副担当
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、広島支店、福岡支店担当
常務執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業、エナジーソリューションズ事業、欧州エリア、
ソウル支店担当
常務執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、米州エリア担当
上席執行役員 南 善一郎 経営企画本部長
上席執行役員 久保田 寛治 中国エリア統括責任者兼上海一実貿易有限公司董事長
上席執行役員 豊泉 隆宏 総務本部長
執行役員 樋渡 正生 アジアエリア統括責任者兼 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 取締役社長
執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業本部長
執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長
執行役員 山本 慶二 エレクトロニクス事業本部長
執行役員 村部 賢次 産業機械事業本部長
執行役員 藤井 一 自動車事業本部長
執行役員 福永 和也 エンジニアリング本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在３名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経
験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待
しております。
社外取締役３名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に
関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ
全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外
取締役として選任しております。また、山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、
グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライ
アンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガ
バナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。中山和夫氏は、総合商社等における経営
経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経
験や異業界の知見に基づく客観的な視点から当社グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、
ガバナンス委員会に参加いただくことで、当社グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が
期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しております
が、同事務所に対する2023年３月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所
双方の売上高に占める割合は１％未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性は
ないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、井関農機株式会社の
社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役は現在２名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携によ
る会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏ま
えた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の
実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受
けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役２名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を
有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。また、小山充義氏は税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に
遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人
と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ＫＤＤＩ株式会社の社外監査役を兼任しており
ますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ホテルマネージメン
トインターナショナル株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はあり
ません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場
から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役監査の組織、人員及び手続き）
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。社外監査役松宮俊
彦氏は、公認会計士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査法人のパートナー
及び数社の社外監査役等の経験を通じ監査及びコーポレート・ガバナンスに関する識見も有しております。社外監
査役小山充義氏は、税理士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、国際税務の識見もあ
ります。各監査役は、当社監査役監査基準と監査役会が定めた監査計画に基づきそれぞれの専門性を生かし、監査
活動を実施しております。
（監査役会及び監査役の活動状況）
監査役会は、原則として月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は合計16回開催され、
平均時間は約１時間となっております。当事業年度の各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川井 昭宏氏 16回 16回
松宮 俊彦氏 16回 16回
小山 充義氏 16回 16回
監査役会の具体的な検討内容としては、監査役監査の方針及び計画の策定、監査役監査報告書の作成、会計監査
人の選任や報酬の方針、定時株主総会への付議議案内容及び決算に関する監査等がありますが、大型営業取引や重
要な投資事案等へのリスク管理や、さらに、法令遵守体制構築に向けた教育・管理体制等、取締役の経営課題の執
行状況を監査することも重要な検討事項としております。
これらの検討事項に対応するため、各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役との定期会
合の実施、内部監査部との月次打合せ、社外取締役との定期的な情報交換会、会計監査人との定期的な打ち合わせ
等を実施しております。さらに独自の情報収集のため、常勤監査役が経営会議をはじめ社内の重要会議に出席し、
各種決裁文書の閲覧や、必要に応じて取締役や現場責任者から報告を受ける等の活動を通して経営課題や問題の収
集に努め、他の監査役と情報共有を図るほか、現場重視の観点から国内及び海外拠点への往査も定期的に実施して
おり、当事業年度においては社外監査役も同行いたしました。
監査役会は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、監査対象、監査方法あるい
は監査結果について意見交換し情報の共有と監査の実効性確保に努めております。さらに内部監査部とは月例会議
を通じ内部監査業務の状況の報告を受け、必要に応じ指示を行うこととしております。なお、監査役より監査業務
に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない制度をとっておりま
す。
当期における監査役及び監査役会の連携内容としては、代表取締役との定期的な会合（２回）、会計監査人との
定期的な会合（４回）、三様監査会議（１回）、内部監査部との定期的な会合（９回）を実施しており、関係会社
への訪問往査（１回）を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査部を設置しており、担当人数は４名であります。内部監査部は、内部監査規
程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査及び法令遵守のための監査を行ってお
ります。また、当社の業務の適正を確保するための体制を整備及び運用し、その評価を実施しております。
内部監査部長は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告
いたします。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、代表取締役は、会計監査人及び監査役と定期的
に会合をもち、内部統制の実効性向上に資するべく、監査結果に基づいた積極的な意見交換を行っております。
当期における代表取締役に対する内部監査部の報告としては、内部監査計画（１回）、内部統制の評価結果報告
（１回）、四半期内部監査報告（３回）、ＩＴ統制監査報告（１回）となっており、その他必要に応じて報告を
行っております。また、監査役会との連携については、定期的な会合（９回）、三様監査会議（１回）を実施して
おり、取締役会との連携についても、定期的な報告（１回）を実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
池 田 徹
池 田 太 洋
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らし、監査公認会計士等の規
模、海外子会社を含むグループ全体に対する理解、役員（社外含む）、現場責任者、内部監査部門等との有効なコ
ミュニケーションの確保、不正リスクへの配慮、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等の品質管理、
及び報酬水準等を総合的に勘案して選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会内規で
定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らして評価を実施するとともに、会計監査方針及
び監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認のうえ選任いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 56 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 15
連結子会社 52 18 53 15
計 52 25 53 30
注 １ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、ベンチマーク分析に係る業務であります。また、
連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務及び従業員の所得税計算業務であ
ります。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関するローカルファイル作成のサ
ポート業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、会計に関するアドバイザリー
業務及び法人税確定申告の代行業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査内容、監査日
数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画にお
ける監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会
計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によります 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績と企業価値
の中長期的な向上を促すものとし、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
＜取締役（社外取締役を除く）の報酬＞
取締役（社外取締役を除く）の報酬制度について当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画「ＭＴ２０２
４」のもと、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目指しており、その一環として中長期的な企業価値のさ
らなる向上の実現に向けて、次のとおり役員報酬制度の見直しを行いました。
１．役員報酬制度の概要
取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（全社業績等に連動する賞与）、非金銭報酬等（譲渡制
限付株式による株式報酬）で構成しております。また、2022年６月23日開催の定時株主総会決議により、取締役の
報酬等の額を月額による定めから年額による定めに改め、当該報酬の範囲内で社外取締役を除く取締役に対して
は、固定報酬に加えて業績連動報酬としての賞与を支給することとしたうえで、支給水準や取締役等の員数の動向
と今後の見込み等を総合的に勘案し、年額４億50百万円以内といたしました。
２．各報酬の概要
（固定報酬）
役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬であります。
（業績連動報酬）
全社業績に係る賞与（以下、「賞与Ａ」）と、中期経営計画の達成に資する指標等に係る賞与（以下、「賞与
Ｂ」）の２種類を支給します。賞与Ａは連結業績の目標達成度に、賞与Ｂは中期経営計画の達成に資する指標等
の達成度に基づいて、基準値の０％～130％で変動して支給する金銭報酬であります。
賞与Ａの算定方法については次のとおりであります。
業績連動報酬（賞与Ａ）に係る算定方法について
（Ⅰ）取締役の報酬等についての手続き
社外取締役を除く取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、
独立社外取締役が構成員の過半数以上を占めるガバナンス委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定い
たします。ただし、ガバナンス委員会では、委員のうち業務執行取締役が業績連動報酬の決定に係る決議に参
加しないことを前提として、社外取締役全員が業績連動報酬の決定に賛成し決議したうえで、取締役会に答申
しております。
（Ⅱ）業績連動報酬（賞与Ａ）の算定方法
（ⅰ）業績連動報酬（賞与Ａ）の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評
価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定し
た理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという
観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。
（ⅱ）各取締役への支給額は、次の算式により計算いたします。（千円未満切捨）
各取締役の役位別係数 ※２
業績連動報酬（賞与Ａ）の総額 ※１
各取締役への支給額 ＝ ×
役位別係数の合計
※１ 業績連動報酬（賞与Ａ）の総額の計算方法
業績連動報酬（賞与Ａ）の総額＝89,760千円×（連結営業利益の年度目標に対する達成度×75％＋親会
社株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25％）
なお、年度目標に対する達成度が130％を超える場合、いずれも130％として計算いたします。
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※２ 各取締役の役位別係数
役位 係数 員数 上限金額
代表取締役 社長執行役員
100 １ 29,318,000円
代表取締役 専務執行役員
74 １ 21,695,000円
取締役 常務執行役員
56 ４ 16,418,000円
（参考）各指標の目標値
（単位：百万円）
指標 2023年３月期
連結営業利益 5,500
親会社株主に帰属する当期純利益 3,900
（非金銭報酬等）
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。役割に応じて毎年一定額の株式を支給し、役員の退任時に譲
渡制限が解除される設定となっております。なお、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴って廃止されたストッ
ク・オプションのうち、既に発行済みのストック・オプションの内容及びその付与状況については、「１ 株
式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
３．報酬決定の手続き・方法
社外取締役を除く取締役の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス委員会が審議し取締役会
に答申いたします。取締役会は、ガバナンス委員会からの答申について審議し、報酬額を決定いたします。当該委員
会は、社外取締役の知見及び助言を活かし、透明性及び公正性の確保とガバナンス強化によって企業価値を向上させ
ることを目的に、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬及びその他のガバナンスに関する事項を審議し、取締役会に答
申又は提案を行う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。なお、当該委員会の議長については、委員の
互選により社外取締役から決定することとしております。
当事業年度における当該委員会の活動状況は次のとおりであります。
開催日 内容
2022年４月26日
2022年６月24日
・役員報酬（固定報酬、非金銭報酬）について
・取締役賞与について
2022年９月26日
・取締役任期について
2022年12月14日
・取締役候補者について
・スキルマトリックスについて
2023年２月24日
2023年３月24日
当社の役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成されており、業務執行取締役の種類別
の報酬割合及び報酬額については、その客観性・妥当性を確保する観点から、同業種かつ同規模である他企業におけ
る報酬構成割合及び従来の支給実績との比較・検証を行うとともに、ガバナンス委員会への諮問及び答申を踏まえ、
取締役会で決定しております。
＜監査役及び社外取締役の報酬＞
監査役及び社外取締役の報酬額については、その職務の独立性という観点から固定報酬のみとしており、株主総
会で決議された総額の範囲内において決定しております。また、各監査役の報酬については、独立性を担保する目
的で監査役全員の同意により監査役会にて決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の固定報酬額及び業績連動報酬額は、2023年６月22日開催の第100期定時株主総会において年額４億50百万
円（うち、社外取締役分は年額40百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役数は９名
（うち、社外取締役３名）であります。
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また、社外取締役を除く取締役には、2021年６月23日開催の第98期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与
のための報酬の額を年額30百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結
時 点の取締役数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。
監査役の固定報酬額は、2004年６月25日開催の第81期定時株主総会において年額45百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別報酬等の内容は、個人別の報酬額は株主総会で決議された報酬総額の範囲内
で、基本報酬、業績連動報酬等（賞与）及び株式報酬それぞれについて、独立社外取締役が過半数を構成するガバナ
ンス委員会への諮問及び答申を経た上で、取締役会の決議にて決定しているため、決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
406 233 143 29 6
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 17 17 ― ― 3
社外監査役 10 10 ― ― 2
注 2022年６月23日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、取締役６名に支払った賞与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
宇野 一郎 105 取締役 提出会社 58 36 10
注 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、 創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性などを考慮し、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案し
た上で売却する方針です。取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に
見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております 。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 835
非上場株式以外の株式 31 7,178
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
プラント・エネルギー事業関連の新事
非上場株式 1 5 業創出のため、ベンチャー企業へ出資
しております。
事業の拡大、創出、協業体制の維持・
強化を図るための取得及び取引先持株
非上場株式以外の株式 4 227
会を通じた株式の定期購入により増加
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 2,053
非上場株式以外の株式 5 186
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
化学プラント関連設備の取引を行っており、
79,675 79,675
信越化学工業㈱ 化学関連事業の拡大、創出を図るため保有し 有
1,703 1,497
ております。
発電関連設備の取引を行っており、発電関連
572,000 572,000
㈱タクマ 事業の拡大、創出を図るため保有しておりま 有
759 817
す。
医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品
150,000 150,000
小野薬品工業㈱ 関連事業の拡大、創出を図るため保有してお 有
414 459
ります。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行
234,700 234,700
㈱みずほフィナン
取引を行っており、協業体制の維持・強化を 有
シャルグループ
440 367
図るため保有しております。
製紙関連設備の取引を行っており、製紙関連
396,743 396,743
北越コーポレー
事業の拡大、創出を図るため保有しておりま 有
ション㈱
351 275
す。
㈱三菱ＵＦＪフィ ㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の
597,140 597,140
ナンシャル・グ 銀行取引を行っており、協業体制の維持・強 有
506 454
ループ 化を図るため保有しております。
損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っ
40,500 45,000
ＳＯＭＰＯホール
ており、協業体制の維持・強化を図るため保 有
ディングス㈱
212 242
有しております。
エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っ
93,327 90,015
イビデン㈱ ており、エレクトロニクス関連事業の拡大、 無
490 544
創出を図るため保有しております。
自動車製造関連設備の仕入先です。自動車関
400,000 400,000
東洋機械金属㈱ 連事業の拡大、創出を図るため保有しており 有
236 252
ます。
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀
57,005 57,005
㈱三井住友フィナ
行取引を行っており、協業体制の維持・強化 有
ンシャルグループ
302 222
を図るため保有しております。
化学プラント関連設備の取引を行っており、
30,000 30,000
㈱日本触媒 化学関連事業の拡大、創出を図るため保有し 有
158 159
ております。
エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っ
156,993 148,333
シークス㈱ ており、エレクトロニクス関連事業の拡大、 無
221 157
創出を図るため保有しております。
エレクトロニクス関連製造設備の仕入先で
170,000 170,000
名古屋電機工業㈱ す。エレクトロニクス関連事業の拡大、創出 有
266 273
を図るため保有しております。
化学プラント関連設備の取引を行っており、
50,000 50,000
テイカ㈱ 化学関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
58 64
ております。
エネルギー関連設備の取引を行っており、エ
40,000 40,000
石油資源開発㈱ ネルギー関連事業の拡大、創出を図るため保 無
178 102
有しております。
成形関連設備の取引を行っており、成形関連
171,000 171,000
三光合成㈱ 事業の拡大、創出を図るため保有しておりま 無
103 60
す。
50,000 50,000
成形関連設備の仕入先です。成形関連事業の
㈱カワタ 有
拡大、創出を図るため保有しております。
42 52
エネルギー関連設備の取引を行っており、エ
45,200 45,200
㈱ＩＮＰＥＸ ネルギー関連事業の拡大、創出を図るため保 無
63 65
有しております。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
化学プラント関連設備の取引を行っており、
12,705 12,705
積水樹脂㈱ 化学関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
26 22
ております。
産業機械関連設備の取引を行っており、産業
15,372 15,372
㈱クボタ 関連事業の拡大、創出を図るため保有してお 有
30 35
ります。
成形関連設備の取引を行っており、成形関連
11,000 11,000
大倉工業㈱ 事業の拡大、創出を図るため保有しておりま 有
22 20
す。
医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品
5,500 5,500
ダイト㈱ 関連事業の拡大、創出を図るため保有してお 無
13 15
ります。
化学プラント関連設備の取引を行っており、
6,000 6,000
㈱大阪ソーダ 化学関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
26 18
ております。
成形関連設備の取引を行っており、成形関連
25,000 25,000
天昇電気工業㈱ 事業の拡大、創出を図るため保有しておりま 無
8 8
す。
医療機器製造設備の取引を行っており、医療
3,791 3,329
㈱メニコン 機器関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
10 9
ております。
化学プラント関連設備の取引を行っており、
6,250 6,250
東亜合成㈱ 化学関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
7 6
ております。
化学プラント関連設備の取引を行っており、
5,000 5,000
東洋紡㈱ 化学関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
5 5
ております。
プラント関連設備の取引を行っており、プラ
12,623 12,623
東洋エンジニアリ
ント関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
ング㈱
7 8
ております。
プラント関連設備の取引を行っており、プラ
2,000 2,000
川崎重工業㈱ ント関連事業の拡大、創出を図るため保有し 無
5 4
ております。
ＬＩＢ製造関連設備の仕入先です。ＬＩＢ製
66,300 66,300
㈱ノリタケカンパ
造関連事業の拡大、創出を図るため保有して 有
ニーリミテド
304 295
おります。
プラント関連設備の仕入先です。プラント関
89,600 －
三菱化工機㈱ 連事業の拡大、創出を図るため取得いたしま 有
200 －
した。
－ 6,500
同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
日本道路㈱ 無
おりません。
－ 54
－ 18,000
同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
岩崎電気㈱ 有
おりません。
－ 40
－ 10,400
同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
住友重機械工業㈱ 無
おりません。
－ 29
－ 10,000
㈱ハイレックス 同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
無
コーポレーション おりません。
－ 11
注 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目的、
中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかの検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人や各種団体等が行う研修や講習へ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,422 34,518
※1 38,101
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※1 35,184
受取手形及び売掛金 －
電子記録債権 9,486 7,141
※2 9
有価証券 －
商品及び製品 19,402 21,408
仕掛品 1,392 1,401
原材料及び貯蔵品 550 777
前渡金 15,938 25,434
未収入金 2,727 4,387
その他 2,025 2,221
△ 109 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 115,021 135,278
固定資産
有形固定資産
建物 2,195 2,833
△ 1,297 △ 1,691
減価償却累計額
建物（純額） 898 1,142
機械装置及び運搬具
607 861
△ 351 △ 459
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 256 402
工具、器具及び備品
1,454 1,422
△ 1,051 △ 1,030
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 402 392
土地
527 527
※5 132 ※5 132
ＥＳＣＯ事業資産
△ 116 △ 119
減価償却累計額
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 16 13
※6 763 ※6 768
太陽光発電事業資産
△ 328 △ 366
減価償却累計額
太陽光発電事業資産（純額） 435 401
賃貸用資産
909 729
△ 461 △ 456
減価償却累計額
賃貸用資産（純額） 448 272
建設仮勘定 88 47
有形固定資産合計 3,073 3,200
無形固定資産
ソフトウエア 111 1,356
1,539 57
その他
無形固定資産合計 1,651 1,413
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※2 ,※3 9,858 ※3 10,041
投資有価証券
長期貸付金 3 5
退職給付に係る資産 1,270 1,209
繰延税金資産 484 543
その他 1,014 1,002
△ 142 △ 159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,488 12,643
固定資産合計 17,213 17,256
資産合計 132,235 152,535
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,682 33,724
※7 6,962 ※7 5,023
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 120 120
未払金 2,965 3,487
未払法人税等 1,375 1,439
※8 27,362 ※8 38,219
前受金
製品保証引当金 241 114
賞与引当金 964 1,005
役員賞与引当金 152 185
受注損失引当金 66 269
2,399 2,922
その他
流動負債合計 71,292 86,511
固定負債
長期借入金 360 240
繰延税金負債 974 1,123
役員退職慰労引当金 20 24
退職給付に係る負債 463 492
402 485
その他
固定負債合計 2,220 2,365
負債合計 73,512 88,877
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,812 3,826
利益剰余金 46,683 51,319
△ 858 △ 1,546
自己株式
株主資本合計 54,742 58,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,737 2,991
繰延ヘッジ損益 △ 414 △ 217
為替換算調整勘定 1,274 1,800
248 220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,845 4,795
新株予約権
96 96
38 62
非支配株主持分
純資産合計 58,722 63,658
負債純資産合計 132,235 152,535
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 148,075 ※1 153,674
売上高
※2 123,936 ※2 127,003
売上原価
売上総利益 24,138 26,671
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,841 7,808
賞与 1,882 1,867
賞与引当金繰入額 776 817
役員賞与引当金繰入額 149 182
役員退職慰労引当金繰入額 6 5
退職給付費用 378 378
福利厚生費 1,464 1,594
旅費 564 923
通信費 179 184
賃借料 1,369 1,429
交際費 149 261
事業税及び事業所税額 207 228
減価償却費 474 818
自動車費 284 329
※3 2,543 ※3 3,124
その他
販売費及び一般管理費合計 17,271 19,953
営業利益 6,866 6,717
営業外収益
受取利息 94 126
受取配当金 233 280
仕入割引 273 199
為替差益 222 －
持分法による投資利益 25 31
補助金収入 173 202
違約金収入 － 133
116 100
その他
営業外収益合計 1,138 1,074
営業外費用
匿名組合投資損失 29 2
支払利息 30 45
支払手数料 80 97
コミットメントフィー 14 14
為替差損 － 463
事故関連損失 21 －
36 60
その他
営業外費用合計 212 683
経常利益 7,792 7,108
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
243 1,948
投資有価証券売却益
特別利益合計 243 1,948
特別損失
投資有価証券売却損 5 1
－ 15
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 16
税金等調整前当期純利益 8,030 9,040
法人税、住民税及び事業税
2,440 2,814
215 △ 47
法人税等調整額
法人税等合計 2,656 2,767
当期純利益 5,374 6,273
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11 △ 43
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,363 6,316
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,374 6,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 361 253
繰延ヘッジ損益 △ 273 197
為替換算調整勘定 1,193 540
11 △ 27
退職給付に係る調整額
※1 570 ※1 964
その他の包括利益合計
包括利益 5,944 7,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,932 7,265
非支配株主に係る包括利益 12 △ 28
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,788 42,436 △ 895 50,434
会計方針の変更による
274 274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,788 42,711 △ 895 50,709
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
親会社株主に帰属する
5,363 5,363
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 23 42 66
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 3,972 37 4,032
当期末残高 5,105 3,812 46,683 △ 858 54,742
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,099 △ 141 81 237 3,276 107 26 53,845
会計方針の変更による
274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,099 △ 141 81 237 3,276 107 26 54,120
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
親会社株主に帰属する
5,363
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 66
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 361 △ 273 1,192 11 569 △ 11 12 569
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 361 △ 273 1,192 11 569 △ 11 12 4,602
当期末残高 2,737 △ 414 1,274 248 3,845 96 38 58,722
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,812 46,683 △ 858 54,742
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,812 46,683 △ 858 54,742
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596 △ 1,596
親会社株主に帰属する
6,316 6,316
当期純利益
自己株式の取得 △ 720 △ 720
自己株式の処分 14 31 46
連結範囲の変動 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 4,636 △ 688 3,962
当期末残高 5,105 3,826 51,319 △ 1,546 58,704
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,737 △ 414 1,274 248 3,845 96 38 58,722
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,737 △ 414 1,274 248 3,845 96 38 58,722
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596
親会社株主に帰属する
6,316
当期純利益
自己株式の取得 △ 720
自己株式の処分 46
連結範囲の変動 △ 83
株主資本以外の項目の
253 197 525 △ 27 949 － 23 972
当期変動額（純額）
当期変動額合計 253 197 525 △ 27 949 － 23 4,935
当期末残高 2,991 △ 217 1,800 220 4,795 96 62 63,658
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,030 9,040
減価償却費 774 1,033
株式報酬費用 42 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 38
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 32
受注損失引当金の増減額（△は減少） 56 202
製品保証引当金の増減額（△は減少） 216 △ 126
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 542 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 28
受取利息及び受取配当金 △ 327 △ 406
支払利息 30 45
為替差損益（△は益） 34 3
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 31
固定資産除売却損益（△は益） 5 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 237 △ 1,947
投資有価証券評価損 － 15
匿名組合投資損益（△は益） 29 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,303 △ 99
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,477 △ 9,014
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,009 △ 2,028
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,400 △ 2,006
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,573 4,694
前受金の増減額（△は減少） 5,087 10,058
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,753 1,738
賃貸資産の取得による支出 △ 145 －
563 △ 230
その他
小計 △ 1,547 11,193
利息及び配当金の受取額
343 394
利息の支払額 △ 32 △ 45
△ 2,190 △ 2,601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,426 8,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 475 △ 458
有形固定資産の取得による支出 △ 215 △ 498
有形固定資産の売却による収入 0 53
無形固定資産の取得による支出 △ 359 △ 338
投資有価証券の取得による支出 △ 779 △ 227
投資有価証券の売却による収入 536 2,239
出資金の払込による支出 △ 52 △ 79
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
貸付金の回収による収入 5 0
差入保証金の差入による支出 △ 38 △ 41
20 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409 660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35 △ 1,907
長期借入金の返済による支出 △ 195 △ 120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 186 △ 211
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 720
配当金の支払額 △ 1,391 △ 1,595
0 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,742 △ 4,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,093 301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,484 5,333
現金及び現金同等物の期首残高 31,267 26,782
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 193
※1 26,782 ※1 32,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、DC ENERGY GMBHについては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。ま
た、第一実業ソーラーソリューション㈱については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社 1 社
㈱浅野研究所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
関連会社
第一スルザー㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重
要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～26年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間
（15年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額
法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
② 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額
法を採用しております。
ロ. ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～８年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員、執行役員及び使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しており
ます。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという
保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費
用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクト
ロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、
これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、
輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益
を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理
人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足さ
れる一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除し
た金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によって
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
退職給付債務及び費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,270 1,209
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照くださ
い。
退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予
想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将
来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を
考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が
含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度に契約資産
が発生したため「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,752百万円
は、「未収入金」2,727百万円、「その他」2,025百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「製造販売権」、「ソフトウエア仮勘
定」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「製造販売権」45百
万円、「ソフトウエア仮勘定」1,491百万円、「その他」２百万円は、「その他」1,539百万円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,364百万円
は、「未払金」2,965百万円、「その他」2,399百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」６
百万円、「その他」29百万円は、「その他」36百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,312 百万円 1,223 百万円
売掛金 32,854 百万円 34,479 百万円
契約資産 － 百万円 2,387 百万円
※２ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 － 百万円 9 百万円
投資有価証券 9 百万円 － 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,113 百万円 1,962 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 127 百万円 8 百万円
※５ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 127 百万円 127 百万円
※６ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 19 百万円 19 百万円
機械装置及び運搬具 740 百万円 744 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円
※７ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,500 百万円 3,000 百万円
差引額 5,500 百万円 9,000 百万円
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※８ 前受金
前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 27,361 百万円 38,219 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
147,930 百万円 153,515 百万円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
131 百万円 319 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
397 百万円 372 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△326 百万円 2,309 百万円
組替調整額
△236 百万円 △1,947 百万円
税効果調整前
△563 百万円 361 百万円
税効果額 201 百万円 △108 百万円
その他有価証券評価差額金
△361 百万円 253 百万円
繰延ヘッジ損益
△393 百万円 286 百万円
当期発生額
税効果調整前
△393 百万円 286 百万円
税効果額 120 百万円 △88 百万円
繰延ヘッジ損益
△273 百万円 197 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,193 百万円 540 百万円
為替換算調整勘定
1,193 百万円 540 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 0 百万円 △37 百万円
19 百万円 △2 百万円
組替調整額
税効果調整前
20 百万円 △39 百万円
△9 百万円 12 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 11 百万円 △27 百万円
その他の包括利益合計 570 百万円 964 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 394,862 1,132 18,700 377,294
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,132株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 11,500株
ストック・オプション権利行使による減少 7,200株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年９月発行
－ － － － － 1
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 8
新株予約権
2015年９月発行
提出会社 － － － － － 13
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 30
新株予約権
2019年９月発行
－ － － － － 42
新株予約権
合計 － － － － 96
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 748 70.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 642 60.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 910 利益剰余金 85.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 377,294 164,391 14,060 527,625
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 163,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,391株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 14,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 60株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年９月発行
－ － － － － 1
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 8
新株予約権
2015年９月発行
提出会社 － － － － － 13
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 30
新株予約権
2019年９月発行
－ － － － － 42
新株予約権
合計 － － － － 96
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 910 85.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 686 64.00 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,203 利益剰余金 114.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,422 百万円 34,518 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,640 百万円 △2,208 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 26,782 百万円 32,309 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 470 489
１年超 302 1,645
合計 772 2,134
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 148 99
１年超 133 106
合計 282 205
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減
を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動
リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に
仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で４年10ヶ月（前連結会計年度は４年７ヶ月）後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約
により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に１ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「４ 会計方針に関する事項」の「(7) 重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部
門において期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴
う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクを
ヘッジしております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないも
のと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、事業の拡
大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形及び売掛金 35,184 35,181 △3
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 6,658 6,658 －
資産計 41,852 41,849 △2
(1)支払手形及び買掛金 28,682 28,680 △1
(2)長期借入金 480 476 △3
負債計 29,162 29,157 △5
デリバティブ取引 ※３ (625) (625) －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 3,190
※３ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形及び売掛金 35,713 35,708 △4
(2)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 7,178 7,178 －
資産計 42,902 42,897 △4
(1)支払手形及び買掛金 33,724 33,724 △0
(2)長期借入金 360 354 △5
負債計 34,084 34,078 △5
デリバティブ取引 ※３ (298) (298) －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 2,798
投資事業有限責任組合出資（匿名組合出資） 64
※３ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しております。
注 １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 28,422 － －
受取手形及び売掛金 35,031 153 －
電子記録債権 9,486 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 9 －
合計 72,940 163 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 34,518 － －
受取手形及び売掛金 35,478 235 －
電子記録債権 7,141 － －
有価証券
満期保有目的の債券（国債） 9 － －
合計 77,148 235 －
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,962 － － － － －
長期借入金 120 120 120 120 － －
リース債務 118 49 11 5 4 －
合計 7,200 169 131 125 4 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,023 － － － － －
長期借入金 120 120 120 － － －
リース債務 219 172 44 32 30 －
合計 5,362 292 164 32 30 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,658 － － 6,658
資産計 6,658 － － 6,658
デリバティブ取引
通貨関連 － (625) － (625)
負債計 － (625) － (625)
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,178 － － 7,178
資産計 7,178 － － 7,178
デリバティブ取引
通貨関連 － (298) － (298)
負債計 － (298) － (298)
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（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 35,181 － 35,181
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 10 － － 10
資産計 10 35,181 － 35,191
支払手形及び買掛金 － 28,680 － 28,680
長期借入金 － 476 － 476
負債計 － 29,157 － 29,157
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 35,708 － 35,708
有価証券
満期保有目的の債券
国債 10 － － 10
資産計 10 35,708 － 35,718
支払手形及び買掛金 － 33,724 － 33,724
長期借入金 － 354 － 354
負債計 － 34,078 － 34,078
注 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
－ － －
合計 9 10 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
－ － －
合計 9 10 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,981 1,952 4,029
小計 5,981 1,952 4,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 676 869 △192
小計 676 869 △192
合計 6,658 2,821 3,837
注 非上場株式については、市場価格がないため、上記には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,489 2,176 4,312
小計 6,489 2,176 4,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 689 810 △121
小計 689 810 △121
合計 7,178 2,987 4,191
注 非上場株式については、市場価格がないため、上記には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額の重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,240 1,948 1
合計 2,240 1,948 1
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
シンガポールドル 617 － △39 △39
米ドル 473 － △51 △51
インドルピー 107 － △6 △6
日本円 92 － 9 9
市場取引
中国元 27 － △3 △3
以外の取引
ユーロ 14 － △0 △0
買建
日本円 1,487 － △70 △70
米ドル 561 － 21 21
シンガポールドル 114 － △0 △0
ユーロ 1 － 0 0
合計 3,496 － △142 △142
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
シンガポールドル 715 18 △19 △19
米ドル 600 266 △14 △14
日本円 322 － 16 16
市場取引
中国元 4 － 0 0
以外の取引
買建
日本円 1,905 － △0 △0
米ドル 880 － △5 △5
シンガポールドル 51 － 0 0
ユーロ 21 － △0 △0
合計 4,501 285 △24 △24
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 5,985 4 △537
中国元 867 － △66
受注残
ユーロ 468 － △15
英ポンド 25 － △0
日本円 21 － 0
原則的
タイバーツ 3 － △0
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 1,622 170 95
ユーロ 発注残 641 49 34
中国元 60 － 3
スイスフラン 19 － 1
デンマーククローネ 4 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 2,175 1 注
中国元 売掛金 737 87 注
ユーロ 143 － 注
日本円 2 － 注
為替予約等
の振当処理
シンガポールドル 2 － 注
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 391 － 注
ユーロ 165 － 注
中国元 23 － 注
合計 13,363 313 △483
注 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 6,736 314 195
受注残
中国元 3,262 156 △14
ユーロ 1,677 919 △47
タイバーツ 69 － △3
英ポンド 4 － △0
為替予約取引
原則的
処理方法
買建
韓国ウォン 18,267 10,847 △459
ユーロ 2,062 9 52
米ドル 発注残 2,051 143 2
スイスフラン 1,623 231 △21
デンマーククローネ 1,388 － 38
中国元 889 － △17
シンガポールドル 4 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 2,029 24 注
売掛金
中国元 725 0 注
ユーロ 190 － 注
日本円 0 － 注
為替予約取引
為替予約等
の振当処理
買建
ユーロ 155 － 注
米ドル 125 － 注
買掛金
中国元 16 － 注
スイスフラン 11 － 注
デンマーククローネ 2 － 注
タイバーツ 1 － 注
合計 41,294 12,647 △274
注 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職
等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,608 3,727
勤務費用 225 229
利息費用 16 21
簡便法で計算した退職給付費用 43 28
数理計算上の差異の発生額 △68 △169
退職給付の支払額 △97 △131
退職給付債務の期末残高 3,727 3,706
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,471 4,534
期待運用収益 23 29
数理計算上の差異の発生額 △57 △208
事業主からの拠出額 194 198
退職給付の支払額 △97 △131
年金資産の期末残高 4,534 4,423
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,263 3,214
年金資産 △4,534 △4,423
△1,270 △1,209
非積立型制度の退職給付債務 463 492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △806 △716
退職給付に係る負債 463 492
退職給付に係る資産 △1,270 △1,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △806 △716
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 225 229
利息費用 16 21
期待運用収益 △23 △29
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △27
過去勤務費用の費用処理額 24 24
簡便法で計算した退職給付費用 43 28
臨時に支払った割増退職金 23 38
その他 10 19
確定給付制度に係る退職給付費用 315 305
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 24 24
数理計算上の差異 6 △66
合計 31 △41
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 72 47
未認識数理計算上の差異 △451 △385
合計 △379 △337
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 57.9 ％ 50.3 ％
株式 15.3 ％ 17.5 ％
一般勘定 5.0 ％ 5.4 ％
その他 21.8 ％ 26.8 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7 ％ 1.2 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 1.2 ％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 109百万円 、当連結会計年度 115百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（その他） 4百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 12
株式の種類及び付与数 当社普通株式 17,400株
付与日 2011年９月２日
付与日（2011年９月２日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2011年９月２日～
権利行使期間
2041年９月１日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 13
株式の種類及び付与数 当社普通株式 25,000株
付与日 2013年９月３日
付与日（2013年９月３日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2013年９月３日～
権利行使期間
2043年９月２日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５、執行役員 10
株式の種類及び付与数 当社普通株式 23,400株
付与日 2015年９月２日
付与日（2015年９月２日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2015年９月２日～
権利行使期間
2045年９月１日
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会社名 提出会社
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 ９
株式の種類及び付与数 当社普通株式 26,800株
付与日 2017年９月４日
付与日（2017年９月４日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2017年９月４日～
権利行使期間
2047年９月３日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５、執行役員 ７
株式の種類及び付与数 当社普通株式 23,600株
付与日 2019年９月４日
付与日（2019年９月４日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2019年９月４日～
権利行使期間
2049年９月３日
注 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
行っております。そのため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式
併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年８月１日 2013年７月31日 2015年７月31日 2017年７月31日 2019年７月31日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,200 4,800 5,000 11,400 19,800
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 1,200 4,800 5,000 11,400 19,800
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年８月１日 2013年７月31日 2015年７月31日 2017年７月31日 2019年７月31日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － －
付与日における公正な評価
1,665 1,740 2,630 2,635 2,148
単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 52 百万円 58 百万円
賞与引当金 293 百万円 303 百万円
未払事業税等 78 百万円 93 百万円
退職給付に係る負債 102 百万円 104 百万円
投資有価証券評価損 155 百万円 151 百万円
製品保証引当金 98 百万円 59 百万円
関係会社株式 291 百万円 290 百万円
減損損失
183 百万円 95 百万円
税務上の売上認識額 442 百万円 616 百万円
棚卸資産評価損 101 百万円 143 百万円
繰延ヘッジ損失 237 百万円 260 百万円
税務上の繰越欠損金 (注２)
29 百万円 72 百万円
531 百万円 721 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,599 百万円 2,970 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△29 百万円 △72 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △595 百万円 △675 百万円
評価性引当額小計 (注１)
△625 百万円 △747 百万円
繰延税金資産合計
1,974 百万円 2,222 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,122 百万円 △1,231 百万円
退職給付に係る資産 △361 百万円 △341 百万円
繰延ヘッジ利益
△47 百万円 △164 百万円
税務上の売上原価認識額
△385 百万円 △528 百万円
海外子会社留保利益
△457 百万円 △373 百万円
△88 百万円 △163 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,463 百万円 △2,802 百万円
繰延税金負債の純額 △489 百万円 △579 百万円
注 １ 評価性引当額が122百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において受注損失引当金に係る評価
性引当額が67百万円増加し、連結子会社 DC ENERGY GMBH 及びDAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額がそれぞれ36百万円、５百万円増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 29 29 百万円
評価性引当額 － － － － － △29 △29 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 72 72 百万円
評価性引当額 － － － － － △72 △72 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損失」及び繰延税金負債の「その
他」に含めていた「繰延ヘッジ利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」768百万円は、「繰延ヘッジ損失」237
百万円、「その他」531百万円として組み替え、繰延税金負債に表示しておりました「その他」136百万円は、「繰延
ヘッジ利益」47百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 1.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 ％ △6.8 ％
税額控除 △0.3 ％ △0.1 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.3 ％
海外子会社税率差異 △1.6 ％ △0.6 ％
評価性引当額 △0.5 ％ 1.1 ％
受取配当金連結消去 2.4 ％ 5.0 ％
海外子会社留保利益 1.7 ％ △0.9 ％
持分法投資損益 △0.1 ％ △0.1 ％
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.4 ％ 1.1 ％
1.5 ％ △0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％ 30.6 ％
(資産除去債務関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
プラント・ エナジーソ エレクトロ 航空・
合計
産業機械 自動車 ヘルスケア
（注）
エネルギー リューション ニクス インフラ
事業 事業 事業
事業 ズ事業 事業 事業
日本
7,807 13,368 9,979 9,634 15,463 10,070 2,459 179 68,962
中国
957 1,061 3,115 25,159 7,425 1 － － 37,719
アジア
2,439 58 5,715 14,735 1,204 954 － － 25,108
米州
338 1,141 370 2,142 7,738 156 0 － 11,888
ヨーロッパ
333 3,375 79 423 148 4 4 － 4,368
その他地域
5 － 15 3 0 － 2 － 27
外部顧客への
11,881 19,004 19,275 52,098 31,980 11,189 2,466 179 148,075
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外 部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
プラント・ エナジーソ エレクトロ 航空・
合計
産業機械 自動車 ヘルスケア
（注）
エネルギー リューション ニクス インフラ
事業 事業 事業
事業 ズ事業 事業 事業
日本
10,964 7,929 13,129 11,164 14,845 10,603 2,438 231 71,306
中国
1,218 2,067 2,552 19,108 5,625 9 － － 30,581
アジア
3,735 892 7,688 16,053 1,046 705 － － 30,121
米州
975 1,290 170 1,282 9,843 60 79 － 13,701
ヨーロッパ
292 6,329 225 940 97 56 0 － 7,942
その他地域
5 0 － 12 1 － － － 20
外部顧客への
17,192 18,509 23,766 48,561 31,459 11,435 2,518 231 153,674
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外 部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 （期首残高）
受取手形及び売掛金 32,554 35,166
2,081 9,486
電子記録債権
計
34,635 44,653
顧客との契約から生じた債権 （期末残高）
受取手形及び売掛金 35,166 35,702
9,486 7,141
電子記録債権
計
44,653 42,844
契約資産 （期首残高） － －
契約資産 （期末残高） － 2,387
契約負債 （期首残高）
21,345 27,361
前受金
計
21,345 27,361
契約負債 （期末残高）
27,361 38,219
前受金
計
27,361 38,219
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,644百万円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,567百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 90,779 143,306
１年超 18,784 56,996
合計 109,564 200,302
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・
エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自
動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の７つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
プラント・エネルギー事業 エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリン
グ、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品
エナジーソリューションズ事業 リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品
産業機械事業 プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品
エレクトロニクス事業 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・
器具・部品
自動車事業 自動車関連の機械・器具・部品
ヘルスケア事業 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品
航空・インフラ事業 航空、防災関連の機械・器具・部品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エナジーソ
プラント・
エレクトロ 航空・
産業機械
リューション 自動車 ヘルスケア
エネルギー
ニクス インフラ 計
ズ 事業 事業
事業
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,881 19,004 19,275 52,098 31,980 11,189 2,466 147,895
セグメント間の内部
39 607 568 911 460 6 － 2,594
売上高又は振替高
計 11,921 19,612 19,843 53,009 32,441 11,195 2,466 150,489
セグメント利益又は
610 696 646 3,125 1,238 1,161 △ 79 7,398
損失（△）
セグメント資産
17,520 20,974 16,672 34,905 15,289 10,454 2,237 118,055
その他の項目
減価償却費
106 2 29 60 41 137 38 417
持分法適用会社への
－ － 1,254 － － － － 1,254
投資額
有形固定資産及び無
5 － 58 64 38 131 8 306
形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
179 148,075 － 148,075
セグメント間の内部
27 2,622 △ 2,622 －
売上高又は振替高
計 207 150,697 △ 2,622 148,075
セグメント利益又は
△ 118 7,280 △ 413 6,866
損失（△）
セグメント資産
541 118,597 13,637 132,235
その他の項目
減価償却費
86 503 270 774
持分法適用会社への
－ 1,254 － 1,254
投資額
有形固定資産及び無
26 333 387 720
形固定資産の増加額
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △413百万円 には、セグメント間取引消去 △327百万円 、棚卸資産の
調整額 △111百万円 及びその他の調整額 26百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 13,637百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 387百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
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(単位：百万円)
報告セグメント
エナジーソ
プラント・
エレクトロ 航空・
産業機械
リューション 自動車 ヘルスケア
エネルギー
ニクス インフラ 計
ズ 事業 事業
事業
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
17,192 18,509 23,766 48,561 31,459 11,435 2,518 153,442
セグメント間の内部
508 532 468 263 601 72 － 2,447
売上高又は振替高
計 17,701 19,041 24,234 48,824 32,061 11,507 2,518 155,890
セグメント利益又は
855 △ 68 642 3,215 909 1,192 △ 45 6,701
損失（△）
セグメント資産
22,933 19,101 19,195 36,766 19,440 11,352 3,384 132,174
その他の項目
減価償却費
80 1 41 81 53 95 18 374
持分法適用会社への
－ － 1,290 － － － － 1,290
投資額
有形固定資産及び無
9 － 26 67 86 115 13 318
形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
231 153,674 － 153,674
セグメント間の内部
－ 2,447 △ 2,447 －
売上高又は振替高
計 231 156,121 △ 2,447 153,674
セグメント利益又は
△ 93 6,607 109 6,717
損失（△）
セグメント資産
374 132,549 19,985 152,535
その他の項目
減価償却費
102 476 556 1,033
持分法適用会社への
－ 1,290 － 1,290
投資額
有形固定資産及び無
120 439 397 837
形固定資産の増加額
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 109百万円 には、セグメント間取引消去 92百万円 、棚卸資産の調整
額 3百万円 及びその他の調整額 14百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 19,985百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 397百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 ヨーロッパ その他 合計
68,962 37,719 25,108 11,888 4,368 27 148,075
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
2,656 325 92 3,073
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 ヨーロッパ その他 合計
71,306 30,581 30,121 13,701 7,942 20 153,674
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
2,397 467 334 3,200
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,470.86 円 6,013.95 円
１株当たり当期純利益 501.02 円 591.91 円
潜在株式調整後
498.97 円 589.58 円
１株当たり当期純利益
注 １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,363 6,316
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,363 6,316
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,704,424 10,671,214
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 43,965 42,190
(うち新株予約権(株))
( 43,965 ) ( 42,190 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 58,722 63,658
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 134 158
(うち新株予約権(百万円)) ( 96 ) ( 96 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 38 ) ( 62 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,587 63,499
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,709,106 10,558,775
の数(株)
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(重要な後発事象)
(株式 分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 )
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向
上を目的としております。
２. 株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
３. 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,086,400株
今回の分割により増加する株式数 22,172,800株
株式分割後の発行済株式総数 33,259,200株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
４. 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金曜日）
基準日 2023年９月30日（土曜日）（実質的には９月29日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
５. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,823.62円 2,004.65円
１株当たり当期純利益 167.01円 197.30円
潜在株式調整後
166.32円 196.53円
１株当たり当期純利益
６. その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）を効力発生日として、
当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
3,200万株 とする。 9,600万株 とする。
(3) 定款変更の日程
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効力発生日 2023年10月１日(日曜日)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,962 5,023 1.93 －
１年以内に返済予定の長期借入金 120 120 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 118 219 4.34 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年６月30日～
360 240 0.45
ものを除く) 2026年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年５月14日～
71 279 3.81
ものを除く) 2028年２月１日
合計 7,631 5,882 －
注 １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 120 120 － － －
リース債務 172 44 32 30 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,616 69,459 105,833 153,674
税金等調整前
(百万円) 890 3,300 6,852 9,040
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 519 2,272 4,780 6,316
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 48.48 212.08 446.69 591.91
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 48.48 163.55 234.73 145.12
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,686 15,784
受取手形 1,626 549
電子記録債権 9,371 6,938
※5 30,075 ※5 31,519
売掛金
※1 9
有価証券 －
商品及び製品 15,125 15,962
前渡金 12,869 20,822
前払費用 240 303
※5 300 ※5 235
短期貸付金
未収入金 2,624 4,372
その他 1,251 1,192
△ 10 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 83,160 97,676
固定資産
有形固定資産
建物 1,386 1,391
△ 891 △ 926
減価償却累計額
建物（純額） 495 464
機械装置及び運搬具
62 68
△ 37 △ 44
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24 24
工具、器具及び備品
973 893
△ 696 △ 622
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 277 271
土地
527 527
※2 132 ※2 132
ＥＳＣＯ事業資産
△ 116 △ 119
減価償却累計額
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 16 13
※3 763 ※3 768
太陽光発電事業資産
△ 328 △ 366
減価償却累計額
太陽光発電事業資産（純額） 435 401
賃貸用資産
827 782
△ 418 △ 505
減価償却累計額
賃貸用資産（純額） 409 277
建設仮勘定 48 20
有形固定資産合計 2,234 2,001
無形固定資産
ソフトウエア 48 1,291
1,532 23
その他
無形固定資産合計 1,581 1,314
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※1 7,742
投資有価証券 8,076
関係会社株式 5,050 4,896
従業員に対する長期貸付金 3 5
※4 12 ※4 27
固定化営業債権
長期前払費用 1 0
差入保証金 602 570
前払年金費用 723 702
その他 197 194
△ 141 △ 158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,192 14,315
固定資産合計 18,008 17,631
資産合計 101,168 115,307
負債の部
流動負債
※5 26,344 ※5 31,000
買掛金
※7 6,900 ※7 3,100
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 120 120
未払費用 515 681
未払金 2,956 3,466
未払法人税等 870 1,086
前受金 19,745 28,954
預り金 164 172
賞与引当金 670 700
役員賞与引当金 114 143
受注損失引当金 66 269
製品保証引当金 213 84
523 369
その他
流動負債合計 59,205 70,147
固定負債
長期借入金 360 240
繰延税金負債 442 684
293 160
その他
固定負債合計 1,096 1,085
負債合計 60,301 71,232
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金
資本準備金 3,786 3,786
26 40
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,812 3,826
利益剰余金
利益準備金 970 970
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 23 22
別途積立金 4,442 4,442
24,952 28,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,388 33,821
自己株式 △ 858 △ 1,546
株主資本合計 38,447 41,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,740 2,986
△ 417 △ 214
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,323 2,772
新株予約権 96 96
純資産合計 40,866 44,074
負債純資産合計 101,168 115,307
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 121,701 122,212
売上原価
商品期首棚卸高 11,375 15,125
110,908 107,971
当期商品仕入高
合計 122,283 123,096
商品期末棚卸高 15,125 15,962
商品売上原価 107,158 107,133
売上原価合計 107,158 107,133
売上総利益 14,542 15,078
販売費及び一般管理費
役員報酬 284 284
給料 3,346 3,538
賞与 1,433 1,373
賞与引当金繰入額 670 700
役員賞与引当金繰入額 114 143
退職給付費用 298 299
福利厚生費 1,076 1,125
旅費 335 551
通信費 90 91
事務用消耗品費 6 7
図書印刷費 29 35
賃借料 924 936
交際費 102 179
広告宣伝費 116 177
保険料 42 43
租税公課 19 23
事業税及び事業所税額 186 205
減価償却費 166 429
水道光熱費 14 18
調査費 20 25
自動車費 121 132
貸倒引当金繰入額 － 20
1,137 1,329
雑費
販売費及び一般管理費合計 10,538 11,672
営業利益 4,003 3,406
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※1 5 ※1 8
受取利息
有価証券利息 0 0
※1 705 ※1 1,698
受取配当金
仕入割引 273 199
※1 26 ※1 30
受取手数料
貸倒引当金戻入額 24 －
11 97
その他
営業外収益合計 1,047 2,034
営業外費用
支払利息 16 14
支払手数料 55 67
コミットメントフィー 14 14
為替差損 34 59
匿名組合投資損失 29 2
21 38
その他
営業外費用合計 171 196
経常利益 4,879 5,244
特別利益
243 1,948
投資有価証券売却益
特別利益合計 243 1,948
特別損失
投資有価証券売却損 5 1
投資有価証券評価損 － 15
－ 141
関係会社株式評価損
特別損失合計 5 157
税引前当期純利益 5,117 7,035
法人税、住民税及び事業税
1,445 1,962
62 43
法人税等調整額
法人税等合計 1,507 2,005
当期純利益 3,610 5,029
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 2 3,788
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,786 2 3,788
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 23 23
当期末残高 5,105 3,786 26 3,812
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 24 4,442 22,456 27,894 △ 895
会計方針の変更による
274 274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
970 24 4,442 22,731 28,168 △ 895
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 3,610 3,610
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － 2,220 2,219 37
当期末残高 970 23 4,442 24,952 30,388 △ 858
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 35,892 3,107 △ 145 2,962 107 38,961
会計方針の変更による
274 274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,167 3,107 △ 145 2,962 107 39,236
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,610 3,610
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自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 66 66
株主資本以外の項目の
△ 367 △ 271 △ 638 △ 11 △ 650
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,280 △ 367 △ 271 △ 638 △ 11 1,629
当期末残高 38,447 2,740 △ 417 2,323 96 40,866
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 26 3,812
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,786 26 3,812
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14 14
当期末残高 5,105 3,786 40 3,826
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 23 4,442 24,952 30,388 △ 858
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
970 23 4,442 24,952 30,388 △ 858
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596 △ 1,596
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 5,029 5,029
自己株式の取得 △ 720
自己株式の処分 31
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － 3,434 3,433 △ 688
当期末残高 970 22 4,442 28,386 33,821 △ 1,546
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 38,447 2,740 △ 417 2,323 96 40,866
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
38,447 2,740 △ 417 2,323 96 40,866
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,596 △ 1,596
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 5,029 5,029
自己株式の取得 △ 720 △ 720
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自己株式の処分 46 46
株主資本以外の項目の
245 202 448 － 448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,759 245 202 448 － 3,208
当期末残高 41,206 2,986 △ 214 2,772 96 44,074
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間
（15年）に基づく定額法を採用しております。
③ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額
法を採用しております。
④ 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
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(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額
法を採用しております。
② ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額
法により按分した額を費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しており
ます。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという
保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費
用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
当社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、
自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及
び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引におい
ては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しており
ます。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当す
ると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足さ
れる一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除し
た金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によって
おります。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。また、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計
算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
退職給付債務及び費用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 723 702
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 重要な会計方針 ６ 引
当金の計上基準 (4)退職給付引当金」及び「注記事項 重要な会計方針 ９ その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理」をご参照ください。
退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予
想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将
来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を
考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が
含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌事業年度
の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「製造販売権」、「ソフトウエア仮勘定」
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「製造販売権」45百万円、
「ソフトウエア仮勘定」1,487百万円は、「その他」1,532百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,479百万円は、「未
払金」2,956百万円、「その他」523百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 － 百万円 9 百万円
投資有価証券 9 百万円 － 百万円
※２ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 127 百万円 127 百万円
※３ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 19 百万円 19 百万円
機械装置及び運搬具 740 百万円 744 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円
※４ 財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。これらの債権については次の貸倒引当金が設定されて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定化営業債権 11 百万円 25 百万円
※５ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 3,298 百万円 3,341 百万円
短期貸付金 300 百万円 435 百万円
買掛金 2,620 百万円 2,611 百万円
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６ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
13百万円 1,306百万円
（US$111千） （US$9,785千）
INC.
164百万円 61百万円
DJK EUROPE GMBH
（EUR1,200千） （EUR420千）
202百万円 695百万円
上海一実貿易有限公司
（RMB10,511千） （RMB35,480千、6百万円）
第一実業(香港)有限公司 50百万円 620百万円
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE.
66百万円 96百万円
（SGD733千） （SGD898千、6百万円）
LTD.
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA)
503百万円
100百万円
SDN. BHD. （US$88千、SGD41千、487百万円）
49百万円 68百万円
PT. DJK INDONESIA
（IDR5,780,898千） （IDR7,740,266千）
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.
294百万円 315百万円
（INR180,472千） （INR192,604千）
LTD.
※７ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,500 百万円 3,000 百万円
差引額 5,500 百万円 9,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 4 百万円 5 百万円
受取配当金 490 百万円 476 百万円
受取手数料 25 百万円 0 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 4,708 4,559
関連会社株式 341 336
計 5,050 4,896
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 46 百万円 53 百万円
賞与引当金 205 百万円 214 百万円
未払事業税等 63 百万円 78 百万円
投資有価証券評価損 155 百万円 151 百万円
受注損失引当金 20 百万円 82 百万円
製品保証引当金
65 百万円 25 百万円
関係会社株式 286 百万円 329 百万円
繰延ヘッジ損失
227 百万円 248 百万円
減損損失
183 百万円 95 百万円
268 百万円 321 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,522 百万円 1,601 百万円
△542 百万円 △653 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
980 百万円 948 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,122 百万円 △1,231 百万円
前払年金費用 △214 百万円 △206 百万円
△85 百万円 △194 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,423 百万円 △1,632 百万円
繰延税金負債の純額 △442 百万円 △684 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％ 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1％ △7.0％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
評価性引当額 △0.1％ 1.6％
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.6％ 1.4％
△0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5％ 28.5％
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」288百万円は、「受注損失引当金」20百万
円、「その他」268百万円として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(株式 分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 )
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向
上を目的としております。
２. 株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
３. 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,086,400株
今回の分割により増加する株式数 22,172,800株
株式分割後の発行済株式総数 33,259,200株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
４. 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金曜日）
基準日 2023年９月30日（土曜日）（実質的には９月29日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
５. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,269.03円 1,388.37円
１株当たり当期純利益 112.43円 157.11円
潜在株式調整後
111.97円 156.49円
１株当たり当期純利益
６. その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）を効力発生日として、
当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
3 , 200万株 とする。 9 , 600万株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年10月１日(日曜日)
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,386 15 10 1,391 926 45 464
機械装置及び運搬具 62 7 1 68 44 8 24
工具、器具及び備品 973 89 170 893 622 86 271
土地 527 － － 527 － － 527
ＥＳＣＯ事業資産 132 － － 132 119 3 13
太陽光発電事業資産 763 4 － 768 366 38 401
賃貸用資産 827 － 44 782 505 87 277
建設仮勘定 48 12 40 20 － － 20
有形固定資産計 4,722 130 267 4,585 2,584 269 2,001
無形固定資産
製造販売権 1,450 － － 1,450 1,427 22 22
ソフトウエア 363 1,553 18 1,898 607 310 1,291
ソフトウエア仮勘定 1,487 0 1,487 0 － － 0
無形固定資産計 3,300 1,554 1,505 3,349 2,034 332 1,314
注 １ 当期増加額の主なもの
工具、器具及び備品
ＰＳ社製Ｔｒａｎｓｆｅｒ－Ｂｅｌｔ 38百万円
ソフトウエア
新ＥＲＰシステム 1,447百万円
ＣＲＭ導入フェーズ２ 35百万円
安全保障貿易管理システム 48百万円
２ 当期減少額の主なもの
建物付属設備
太陽光集熱器（植物工場） 24百万円
工具、器具及び備品
次世代Ｓｉｃパワーデバイス用検査装置 60百万円
制御基板ローダ・検査・防滴材塗布・分割装置 60百万円
建設仮勘定
ＰＳ社製Ｔｒａｎｓｆｅｒ－Ｂｅｌｔ 37百万円
ソフトウエア仮勘定
新ＥＲＰシステム 1,450百万円
輸出取引審査システム 22百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 151 24 0 － 175
賞与引当金 670 700 670 － 700
役員賞与引当金 114 143 114 － 143
受注損失引当金 66 269 66 － 269
製品保証引当金 213 84 213 － 84
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
同上
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告は電子公告により行うこととしております。ただし、電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.djk.co.jp/
株主に対する特典 なし
注 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第100期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第100期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一実業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一実業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の売上153,674百万円のうち、顧客の 当監査法人は、顧客の検収による履行義務の充足に基
検収による履行義務の充足に基づき計上された売上高は づく売上高の計上時期の適切性を検討するに当たり、主
99,164百万円であり、連結売上高の64.5％を占めてい として以下の監査手続を実施した。
る。また、顧客の検収による履行義務の充足に基づき計 (1) 内部統制の評価
上される売上高は、主として第一実業株式会社の売上高 ・ 売上高の計上時期の適切性に関連する内部統制の整
で構成されている。
備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
当社グループはプラント・エネルギー事業、産業機械
は、特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと承
事業、エレクトロニクス事業をはじめとする７つの事業
認、及び売上債権の回収状況のモニタリングに関する
を展開し、取扱商品も多岐に及ぶ。また、顧客にとって
統制に焦点を当てた。
当社グループとの取引は、主に機械装置等の固定資産の
(2) 顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上計上の
購入取引と位置付けられ、商品は各顧客の依頼に基づき
妥当性の検討
カスタマイズされている。このため、当社グループの販
・ 連結会計年度末付近に計上された、顧客の購買担当者
売取引の多くは、顧客の検収による履行義務の充足に基
による検収に基づいて売上計上している取引のうち、
づき売上高を計上している。
以下に該当する取引を特定し、営業担当者に対する詳
顧客の検収による履行義務の充足に基づく収益認識に
細なヒアリングにより、その要因を把握した。また、
おいては、顧客の検収完了をもって売上を計上するた
注文書、検収書、金融機関の入金証憑又は顧客の管理
め、当社グループでは売上計上に先立ち、検収書等の売
部門発行の支払通知書等との照合を実施し、売上高の
上根拠資料のチェックと承認を行うが、当社グループが
計上時期の適切性について検討した。
取り扱う商品の性質上、顧客が検収書を発行するタイミ
①当初の予定納期が翌年度となっていた取引や予定納
ングや、発行される検収書の形態は取引ごとに多様であ
期が不明確であった取引
る。この点、特に商品の納入現場において顧客の購買担
②通常より受注から売上計上までの期間が短い取引
当者による検収が行われる場合には、検収が実質的に完
③ 翌 年度に多額の売上原価が追加で発生し、粗利率が
了しているかどうか、慎重な判断が必要となる。また、
マイナスとなっている取引
主に国内企業や在外日系企業向けの販売取引において
・顧客の購買担当者による検収に基づいて売上計上して
は、顧客の設備投資予算や購買予算との関係で、納期が
いる取引のうち、上記で選定されていない取引を母集
連結会計年度末の3月に集中する傾向がある。このた
団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対し
め、連結会計年度末までに顧客の検収の要件を満たして
て、注文書、検収書等との照合を実施した。
いるかの判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えるこ
とになる。
売上高の金額は、企業の重要な業績指標の一つであ
り、当監査法人は、顧客の検収による履行義務の充足に
基づく売上高の計上時期の適切性が、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一実業株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一実業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一実業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一実
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上高の計上時期の適切性
当事業年度の売上高122,212百万円のうち、顧客の検収による履行義務の充足に基づき計上された売上高は84,990
百万円であり、売上高の69.5％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上高の計上時期の適切性 ）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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