大阪瓦斯株式会社 有価証券報告書 第205期(2022/04/01－2023/03/31)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第205期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 正 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6205－4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 紺 野 真 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03－3211－2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊 延 充 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第201期 第202期 第203期 第204期 第205期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 1,371,863 1,368,689 1,364,106 1,591,120 2,275,113
経常利益 百万円 63,103 86,018 127,752 113,525 75,649
親会社株主に帰属する
百万円 33,601 41,788 80,857 130,421 57,110
当期純利益
包括利益 百万円 27,966 14,996 108,723 210,905 146,373
純資産額 百万円 1,035,044 1,027,667 1,114,597 1,296,089 1,417,178
総資産額 百万円 2,029,722 2,140,482 2,313,357 2,588,086 2,819,589
１株当たり純資産額 円 2,415.37 2,399.06 2,602.18 3,059.40 3,347.34
１株当たり当期純利益 円 80.80 100.50 194.48 313.69 137.39
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 49.5 46.6 46.8 49.1 49.3
自己資本利益率 ％ 3.4 4.2 7.8 11.0 4.3
株価収益率 倍 27.03 20.26 11.09 6.67 15.87
営業活動による
百万円 65,116 182,892 219,797 145,350 33,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 204,192 △ 232,266 △ 198,354 △ 152,163 △ 203,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 85,262 79,272 △ 1,636 △ 30,479 119,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 115,769 146,813 166,762 130,769 84,793
の期末残高
従業員数
20,224 20,543 20,941 20,961 21,017
人
(ほか、平均臨時雇用
者数)
( 2,820 ) ( 2,722 ) ( 2,579 ) ( 2,543 ) ( 775 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第204期の期首から適用してお
り、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号。以下、「ガス事業会計
規則」)及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連
結財務諸表規則」)に基づき作成しておりましたが、第205期の期首より、「連結財務諸表規則」に基づき作
成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡及適用した後の指標となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第201期 第202期 第203期 第204期 第205期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 1,104,537 1,084,389 1,053,584 1,207,683 1,716,757
経常利益
百万円 40,553 58,496 73,035 63,202 △ 77,471
又は経常損失（△）
当期純利益
百万円 25,139 44,979 54,641 58,940 △ 45,244
又は当期純損失（△）
資本金 百万円 132,166 132,166 132,166 132,166 132,166
発行済株式総数 千株 416,680 416,680 416,680 416,680 416,680
純資産額 百万円 765,013 779,646 832,442 871,459 791,073
総資産額 百万円 1,538,726 1,643,343 1,720,358 1,782,061 1,913,653
１株当たり純資産額 円 1,839.80 1,875.12 2,002.22 2,096.65 1,903.09
１株当たり配当額
50.00 50.00 52.50 57.50 60.00
(内、１株当たり 円
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.50 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 円 60.45 108.18 131.42 141.76 △ 108.85
損失（△）
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 49.7 47.4 48.4 48.9 41.3
自己資本利益率 ％ 3.3 5.8 6.8 6.9 －
株価収益率 倍 36.13 18.82 16.41 15.32 －
配当性向 ％ 82.7 46.2 39.9 42.1 －
従業員数 人 5,392 5,271 3,203 3,189 1,163
株主総利回り
106.4 101.7 110.0 109.6 116.7
(比較指標：配当込み ％
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 円 2,431.5 2,238.0 2,290.0 2,239.0 2,616.0
最低株価 円 1,883.0 1,569.0 1,900.0 1,779.0 1,957.0
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第204期の期首から適用してお
り、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 当社はこれまで財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1963年内閣府令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づき作成しておりましたが、第205期の期首よ
り、「財務諸表等規則」に基づき作成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を
遡及適用した後の指標となっております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 第205期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1897年４月 資本金35万円をもって設立。
1905年10月 大阪市内にガス供給を開始。
1933年３月 本社ビル竣工。
1945年10月 神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。
1949年６月 大阪ガスケミカル㈱設立。
1965年３月 大阪ガス都市開発㈱設立。
1970年２月 千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
1971年10月 泉北製造所第一工場稼動開始。
1972年12月 泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。
1975年５月 天然ガス転換開始。
1977年８月 泉北製造所第二工場稼動開始。
1983年６月 ㈱オージス総研設立。
1984年３月 姫路製造所稼動開始。
1990年12月 天然ガス転換完了。
2005年10月 創業(1905年10月)から100年を迎える。
2009年４月 泉北天然ガス発電所稼動開始。
基盤会社３社(※)の事業開始。
2020年４月
(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱
Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。
2021年４月
2022年４月 大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社91社で構成され、国内エネル
ギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(国内エネルギー)
当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。
子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガ
スの託送供給を行っております。
子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、
メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。
子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しておりま
す。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事
業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。
子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテ
ナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行って
おります。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行って
おり、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。
子会社泉北発電燃料㈱は、泉北天然ガス発電所向けのＬＮＧ調達、販売を行っております。
子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を
行っております。
当社、子会社尻別風力開発㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電
㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱等は、電気供給事業を行っております。
子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。
これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。
(海外エネルギー)
子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行って
おります。
子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会
社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、
投資等を行っております。
子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社にＬＮＧを販売しております。
子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジアにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等
を行っております。
子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)
子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸してお
ります。
子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っておりま
す。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理
サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。
子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行ってお
ります。
子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。
これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
≪主な連結子会社 事業系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
役員の
子会社名 住所 (うち間接
資金融通
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 兼任等
所有割合)
(注２)
(人)
(％)
兼任 １
当社の販売するガスの託
大阪市
大阪ガスネットワーク㈱
出向 ２
6,000 一般ガス導管事業等 100.0 送供給を行っておりま 有
(注１)
中央区
す。
転籍 ２
家庭用お客さま向けの 当社から家庭用のお客さ
ガス・電気の販売及び ま向けのガス及び電気の
兼任 ２
大阪市
大阪ガスマーケティング㈱ 100 メンテナンス、機器販 100.0 販売、ガス機器の販売、 有
出向 ５
中央区
売事業、リフォーム事 メンテナンス等を受託し
業等 ております。
業務用等のお客さま向
当社から業務用等のお客
けのガス・電気の販売
さま向けのガス及び電気
及び保守、機器販売・
の販売、保守等を受託し
大阪市 兼任 ２
エンジニアリング・施
Daigasエナジー㈱ 310 100.0 ております。また、当社 有
中央区 工、エネルギーサービ 出向 ５
からＬＮＧや熱供給事業
ス事業、液化天然ガ
用のガスを購入しており
ス・液化石油ガス販売
ます。
事業、熱供給事業等
当社からガス製造所・発
国
電所のオペレーション及
内
ガス製造所・発電所の びメンテナンスを受託し
エ
兼任 ２
オペレーション及びメ ております。また、当社
Daigasガスアンドパワー
ネ
大阪市
出向 ５
100 ンテナンス、発電及び 100.0 からの電気供給用ガスの 有
ル 中央区
ソリューション㈱
電気の販売、エンジニ 購入、当社への電気販売
転籍 ３
ギ
アリング等 及び当社のガス製造供給
｜
設備等の設計・施工等を
行っております。
大阪市
泉北天然ガス発電所向
兼任 ６
泉北発電燃料㈱ 120 100.0 有
けのＬＮＧ調達、販売
中央区
Osaka Gas Energy Supply
シンガポ 兼任 ３
40百万 当社からＬＮＧ取引業務
ＬＮＧトレーディング 100.0
and Trading Pte.Ltd. 米ドル を受託しております。
ール 出向 ２
大阪市 100.0
尻別風力開発㈱ 597 電気供給事業 兼任 ２
中央区 (100.0)
兼任 ４
大阪市 当社へ電気を販売してお
泉北天然ガス発電㈱ 2,000 電気供給事業 90.0 有
中央区 ります。 転籍 １
兼任 １
大阪市
95.0
中山共同発電㈱ 300 電気供給事業 有
(95.0) 出向 １
中央区
兼任 １
大阪市
95.0 当社へ電気を販売してお
中山名古屋共同発電㈱ 450 電気供給事業 有
(95.0) ります。 出向 １
中央区
和歌山県
100.0
兼任 ２
㈱広川明神山風力発電所 有田郡 490 電気供給事業 有
(100.0)
広川町
大阪市
100.0
兼任 ２
Daigas大分みらいソーラー㈱ 8 電気供給事業
(100.0)
中央区
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議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
役員の
子会社名 住所 (うち間接
資金融通
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 兼任等
所有割合)
(注２)
(人)
(％)
天然ガス等及びエネル
兼任 ６
Osaka Gas USA
アメリカ 1米ドル ギー供給事業に関する 100.0
出向 １
Corporation(注１)
投資等
1,327
Osaka Gas Australia 兼任 ３
オースト
天然ガス等に関する開
百万 100.0
Pty Ltd(注１) 発、投資等 出向 ２
ラリア
米ドル
Osaka Gas Crux
オースト 107百万
天然ガス等に関する開 100.0
兼任 １
Pty Ltd(注１) 発、投資等 (100.0)
ラリア 米ドル
海
Osaka Gas Gorgon
オースト 322百万
天然ガス等に関する開 100.0 当社へＬＮＧを販売して
外
兼任 ３
Pty Ltd(注１) 発、投資等 (100.0) おります。
ラリア 米ドル
エ
ネ
Osaka Gas Ichthys
オースト 152百万
天然ガス等に関する開 100.0
ル
兼任 ４
Pty Ltd(注１) 発、投資等 (100.0)
ラリア 米ドル
ギ
｜
Osaka Gas Ichthys
オースト 149百万
天然ガス等に関する開 100.0
兼任 ２
Development Pty Ltd
発、投資等 (100.0)
ラリア 米ドル
(注１)
284百万
エネルギー関連事業に 兼任 ３
Osaka Gas Singapore シンガポ
シンガ
関する調査・開発・投 100.0 出向 １
ポール
Pte.Ltd.(注１) ール
資等 転籍 １
ドル
兼任 ３
134百万
エネルギー供給事業に
Osaka Gas UK,Ltd.(注１)
イギリス 100.0
関する投資等 出向 ２
ユーロ
兼任 ４
大阪市
不動産の開発、賃貸、 当社に不動産を賃貸して
出向 ５
大阪ガス都市開発㈱ 1,570 100.0 有
管理、販売等 おります。
中央区
転籍 ２
兼任 １
当社に建物等の管理、メ
大阪市
建物及び設備の運転、 94.4
出向 ５
㈱大阪ガスファシリティーズ 100 ンテナンスサービスを提 有
ラ
管理、メンテナンス等 (94.4)
東成区
供しております。
転籍 １
イ
フ
兼任 ５
ソフトウェア開発、コ 当社のソフトウェア開
大阪市
＆
出向 ２
㈱オージス総研 440 ンピュータによる情報 100.0 発、情報処理サービスを 有
西区
ビ
処理サービス等 行っております。
転籍 ２
ジ
兼任 ２
ソフトウェア開発、コ 当社のソフトウェア開
東京都
51.0
ネ
出向 ２
さくら情報システム㈱ 600 ンピュータによる情報 発、情報処理サービスを 有
(51.0)
港区
ス
処理サービス等 行っております。
転籍 １
ソ
ファイン材料、炭素材
兼任 ４
リ
大阪市
製品、活性炭及び木材
出向 ４
大阪ガスケミカル㈱(注１) 14,231 100.0 有
ュ
保護塗料等の製造、販
西区
転籍 ３
｜
売
シ
ョ
兼任 ３
東京都
吸着機能材、樹脂添加 100.0
水澤化学工業㈱ 1,519 有
ン
剤の製造・販売等 (100.0) 出向 ２
中央区
549千
スウェー スウェー 100.0
Jacobi Carbons AB 兼任 ３
活性炭の製造・販売等
デン デン (100.0)
クローネ
等 計154社
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社と
の間で資金の貸付及び借入を行っております。
(2) 持分法適用関連会社
議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
役員の
関連会社名 住所 (うち間接
(百万円) 事業の内容
兼任等
営業上の取引
所有割合)
(人)
(％)
兼任 １
東京都
㈱エネアーク 1,040 国内エネルギー 50.0
千代田区
出向 ２
東京都 兼任 １
㈱ＣＤエナジーダイレクト 1,750 国内エネルギー 50.0 当社から電気を購入しております。
中央区 出向 ２
25.0
FLIQ1 Holdings,LLC 兼任 １
アメリカ ― 海外エネルギー
(25.0)
等 計32社
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内エネルギー 11,331 ( 112 )
海外エネルギー 338 ( 2 )
ライフ＆ビジネス ソリューション
9,348 ( 661 )
合計 21,017 ( 775 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,163 44.4 17.9 6,851,644
なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,026名減少しております。これは、2022年４月１日付で、当社が営
む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって大阪ガスネットワーク㈱に承継させたことなどにより減
少したものであります。
３ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定
対象に含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
男性労働者
占める
の育児休業
女性労働者
正規雇用 パート・
取得率(％)
全労働者
の割合(％)
労働者 有期労働者
(注２)
(注１)
4.5 87.8 76.8 76.2 97.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
占める 男性労働者
名称 女性労働者 の育児休業
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(％) 取得率(％)
労働者 有期労働者
(注１)
㈱オージス総研 8.9 50.0 ( 注２ ) 79.3 78.0 106.0
大阪ガスケミカル㈱ － － － 59.2 74.0 52.9
大阪ガスネットワーク㈱ － 93.4 ( 注３ ) － － －
大阪ガスマーケティング㈱ － 83.3 ( 注３ ) － － －
Daigasエナジー㈱ － 103.0 ( 注３ ) 61.8 73.6 53.6
Daigasガスアンドパワー ソ
－ 82.2 ( 注３ ) － － －
リューション㈱
㈱アクティブライフ 50.0 － － 73.7 89.0 87.9
㈱アミック 12.5 66.7 ( 注２ ) － － －
㈱宇部情報システム 3.4 42.9 ( 注２ ) 72.6 78.8 63.6
エスアイエス・ テクノサービス
－ 40.0 ( 注３ ) － － －
㈱
大阪ガスオートサービス㈱ 5.0 － － － － －
大阪ガス・カスタマー リレー
－ 53.0 ( 注２ ) 77.4 82.8 99.0
ションズ㈱
大阪ガスセキュリティ サービス
－ － － 81.7 79.0 103.1
㈱
大阪ガスビジネス クリエイト㈱ 26.3 80.0 ( 注３ ) 84.2 83.4 86.0
㈱大阪ガスファシリティーズ － 40.0 ( 注３ ) 72.5 73.0 68.7
関西ビジネスインフォメーショ
－ 57.1 ( 注２ ) 70.0 73.1 79.0
ン㈱
㈱きんぱい － 0.0 ( 注２ ) 76.9 75.0 77.5
さくら情報システム㈱ 13.4 36.7 ( 注２ ) 78.9 75.1 90.7
水澤化学工業㈱ 4.1 75.0 ( 注２ ) 85.6 86.4 72.2
㈱JOE 17.9 － － － － －
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
2022年度のわが国経済は、インバウンド需要が徐々に回復するなど、コロナウイルス禍から社会経済活動が正常
化しつつあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行きに
対する不透明感の強い状況が続きました。
エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売
全面自由化により、市場の競争は激しい状況が続いており 、エネルギー資源の需給バランスの不安定化や激しい価
格変動等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリ スクはさらに高まっております。また、気候変動問題に対応する国内
外における脱炭素の潮流の加速やデジタル化の進展、 価値観の多様化、自然災害 の甚大化、国際情勢の悪化等、経
営環境の変化はスピードを増している一方、脱炭素社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ 排出量
２
の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グルー
プ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネル
ギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創
造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経
営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2021年には中期経営計画2023「Creating Value for a
Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」を策定 しました。また、2023年３月には、脱炭素社会
実現へのトランジション期に向かう2030年までの取り組みを具体化した「エネルギートランジション2030」を策定
しております。
当社グループは、本ビジョン・計画に沿 って、社会課題の解決を通じて持続可能な社 会の実現に貢献し、時代を
超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。経営環境の変化に対応し
ながら積極的に事業活動を進めるとともに、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に向け
た取り組みを進め、低・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(3) 経営指標
中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」では、各事業の収益性向上や財務健全性の維
持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。
① 収益性、成長性
ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)を目標に掲げ 、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。
※(経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。
② 財務健全性
連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。
③ 株主さまへの還元
安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。
(4) 対処すべき課題
中期経営計画2023で重点戦略に掲げる「ミライ価値の共創」「企業グループとしてのステージ向上」を通じて、
社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソ
リューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指しま
す。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。
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① 国内エネルギー事業
ａ 安定的、経済的な原燃料調達
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価
格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。
また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に
原燃料の確保を図ります。
ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大
新規電源の開発、卸電力市場からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特
に再生可能エネ ルギーは、脱炭素化に向けて開発や事業参画を推進し、 協業等を通じて調達先の拡大や案件取
得を進めていきます。
ｃ 安定供給と保安の確保
安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・ 供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波
等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組み
ます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきま
す。
ｄ マーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、Ｄ‐Ｌｉ
ｎｅｕｐ等の低・脱炭素に資する提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネ
ルギーネットワークの構築等を通じて、低・脱炭素化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献し
ていきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームのスマイＬＩＮＫや住ミカタ・サー
ビス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや
設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや、お客さま
のライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの
快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々な
パートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。
ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大
ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さま
に対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエ
ンジニアリング事業を拡大していきます。
ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進
一般ガス導管事業者として、託送 供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要
家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。
② 海外エネルギー事業
天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる北米サビン社によるシェールガス開発等を着実
に推進するとともに、北米フリーポートプロジェクトの液化事業や豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産
事業の安全かつ安定的な操業に向け働きかけていきます。ＩＰＰ事業では、ガス火力発電事業に着実に取り組む
とともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。
マーケタービジネスでは、国内で培った知見を活かし、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案
件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。さ
らに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を拡
大していきます。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商
品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな
暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。
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④ 経営基盤
ａ ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の実践
「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、ＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループ
のサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。
環境の側面では、脱炭素社会へのトランジション期にお いて、石炭・重油等から 天然ガスへの燃料転換や高
効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラルなＬＮＧや都市
ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ 排出削減の取り組みを一層拡大していきま
２
す。 さらに、脱炭素社会の実現に向け、ｅ-メタン・水素等の技術開発やサプライチェーン構築を進めていきま
す。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、脱炭素化への取り組みに関す
る情報開示の充実に取り組みます。社会の側面 では、国際規範に則り、2021年４月に制定した「Daigasグルー
プ人権方針」に基づき、人権や労働・安全衛生へ の取り組みを進めるとともに、女性役員の登用等によるダイ
バーシティ＆インクルージョンの風土醸成を進めていきます。ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意
識向上の取り組みを継続するとともに、ガバナンス体制の強化や情報セキュリティ対策等を推進します。
ｂ イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進
ＩｏＴやＡＩ等 、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用した新しいサービスの創造に
よる価値向上と、社内での業 務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組みます。
また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処
理、低・脱炭素化等に関する 技術開発を推進します。
ｃ 人材・組織の強化
当社グループの持続的な成長の実現に向け、多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、挑戦を通じた成長
と社会課題の解決を通じたやりがいを実感できる組織づくりを進めていきます。人材の面では、新しい価値を
生み出せる人材の採用・育成に加え、社会課題解決の取り組みを通じたエンゲージメント向上や、適所適材の
加速と質の高いコミュニケーションの確保を通じた従業員価値の最大化に取り組みます。
組織の面では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による多様な人材の活躍や、場所によらない働き
方の推進、挑戦を歓迎し失敗を許容するチャレンジ文化の向上等に取り組んでいきます。
(5) おわりに
グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効
性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ
企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、
人権尊重やリスク管理等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り
組んでおります。
ガバナンス体制としては、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「ＥＳＧ推進統括」(代表取締
役副社長)を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「ＥＳＧ推進委員会」を設置しております。「ＥＳＧ推
進委員会」は原則年４回開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。また、代
表取締役社長を議長とする経営会議のうち、原則年３回を「ＥＳＧ推進会議」として開催し、ＥＳＧ経営におけ
る重要課題(マテリアリティ)と指標及び目標の設定、実績状況等については、「ＥＳＧ推進会議」にも上程し、
審議を実施しております。その上で、サステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、意思決定並びに監
督を行っております。また、サステナビリティ活動全般に対するガバナンスを充実するため、環境会計分野や社
会学分野の専門性や企業運営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有する社外取締役・社外監査役を選
任しております。
なお、最重要のマテリアリティである気候変動対応につきましても、上述と同様、取締役会・ＥＳＧ推進会
議・ＥＳＧ推進委員会のガバナンス体制のもと、脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を行っております。ガバ
ナンスの詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
② リスク管理
当社グループの事業計画や投資計画の意思決定の際には、ガス・電力事業をはじめ各事業の担当組織が各事業
に及ぼすリスク要因や影響度を分析し、リスクを抽出・識別したうえで、その他の事業リスク等と合わせて経営
会議の審議を受けます。
なお、気候変動に関するリスク及び対応策については、環境部会、ＥＳＧ推進委員会、ＥＳＧ推進会議にて報
告・審議を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じて管理しております。また、取締役会において、気候変動リスクや持
続可能性を踏まえて、投資判断を含む意思決定及び監督を行っております。
(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の枠組みに基づいて、気候変動がもたらす
「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための対応策の検討に向けて複線
的なシナリオ分析を実施しております。具体的には、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)が「World Energy Outlook」
で公表した1.5℃シナリオと2.6℃シナリオを用いてリスクと機会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に
向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。
当社グループは、天然ガスを主要な原燃料として、日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、
今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引き上げによって税負担が大幅に増加する場合や、顧客の非化石燃料
への転向等によりガス・電力販売が大幅に減少する場合、それぞれの「リスク」の財務影響度は大きくなりま
す。
一方、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって、それぞれの「機
会」の財務影響度は大きくなると考えております。中期経営計画において「低・脱炭素社会の実現」を重点取り
組みに掲げ、再生可能エネルギーの普及貢献に積極的に取り組んでおり、2030年度の再生可能エネルギー事業拡
大による売上影響額は1,000億円規模を見込んでおります。
なお、このような気候変動に関する「リスク」と「機会」に適切に対応するためにも、多様な事業によるポー
トフォリオ経営を推進していくことにより、持続的成長を図っていきます。
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② 指標及び目標
当社グループは、2021年１月に「カーボンニュートラルビジョン」を公表し社会全体のＣＯ 排出量の削減に
２
寄与する天然ガスの利用拡大に加えて、メタネーション等のイノベーションによる都市ガス原料そのものの脱炭
素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラルの実現を
目指しております。そのための指標と目標については、2030年度に「再生可能エネルギー普及貢献量：500万
kW」、「国内電力事業の再生可能エネルギー比率：50％程度」、「ＣＯ 排出削減貢献量：1,000万トン」の３点
２
を目指すべきマイルストーンとして掲げております。
また、2023年３月に「エネルギートランジション2030」を発表し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向け
た道筋の全体像と、2030年に向けた具体的な取り組みやお客さまにご提供できるソリューションを取り纏めまし
た。2030年度は前述に加え、メタネーションの社会実装に向けた取り組みとして、既存の都市ガスインフラへの
ｅ-メタン１％導入に挑戦します。
なお、当期の再生可能エネルギー普及貢献量は前期に比べて71万kW増の211万kWに、再生可能エネルギー比率は
4.9ポイント増の13.0％になりました。また、ＧＨＧ排出量については、2021年度実績はスコープ１が453万ト
ン、スコープ２が33万トン、合計486万トン(ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みの数値)
となり、ＣＯ 排出削減貢献量の2021年度実績は336万トンとなりました。ＧＨＧ排出量及びＣＯ 排出削減貢献
２ ２
量の2022年度実績については、2023年９月に弊社ウェブサイト(URL https://www.osakagas.co.jp)において公表
予定の「Daigasグループ 統合報告書2023」をご参照ください。
(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略
a 人材育成方針
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事
業」を３つの柱とするポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらに対応する要員の質や量の確
保、適所適材に基づく多様な人材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最大化を図るべく、事業環境の変化に
柔軟に対応できる人材や専門性の高い人材の採用、育成に取り組みます。
特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランス
フォーメーションによる変革などの経営戦略実現に向け、専門性の高い人材の必要性が高まるなか、キャリア
採用を拡大しながら人材を確保していきます。
加えて、将来にわたる経営戦略の達成には持続的な組織運営が重要であるとの認識のもと、計画的な要員確
保や人材育成を意識した配置、登用に取り組みます。
b 社内環境整備方針
当社グループは、教育・研修や自己啓発支援等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、エンゲー
ジメントの向上や労働生産性の向上による持続的成長を目指します。
また、中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動
力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えております。そのため、ダイバーシティと機会均等・インクルー
ジョンを推進し、経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込みます。従来、女性、高齢者、障がい者、
外国人等に対する活躍支援を進めており、少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より
一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。
② 指標及び目標
当社では、グループ内での確保が難しい専門性の高い人材を中心にキャリア採用を拡大し、それぞれの事業を
強化するとともに、多様な価値観を受容することでイノベーションを生み出していきます。2022年度のキャリア
採用での入社者は29人(正規雇用労働者におけるキャリア採用比率は16.7％)となりました。
また、ダイバーシティ推進においては女性活躍をファーストステップと位置付け、2030年度までに女性役員比
率、女性の取締役比率いずれも20％以上、総合職の管理職昇格者に占める女性比率を30％以上とすること、及
び、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続を目標としております。2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時から、女性役員比率は26.7％、女性の取締役比率は20.0％となりました。2022年度は、総合職の管理職
昇格者に占める女性比率は14.3％、総合職採用人数に占める女性比率は28.1％となりました。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループの事業全体に関するリスク
① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりま
すが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流 行等により、売上高の減少や資金調達
の不調、共同事業者・取引先の倒産、 人口 減少、人材確保の難化、工場 の海外移転・操業停止等の事象が発生し
た場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 大規模な災害、事故、感染症等の発生
当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発 生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続
的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発
生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向け
て参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めております が、 大規模地震やその他自然災害、テロ、不測
の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備
や、都市ガス製造・供給及び発電等の施設に支障等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更
当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基
づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替、調達金利の変動
当社グループは、為替、調達金利の変動に対し、ヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制等に取り組んでおりま
すが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資未回収
当社グループは、投資評価委 員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会
等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回
収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況 等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動・脱炭素
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向けた社会動向の変化、エネ
ルギー需要の変動等に対応す るため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な
商品・設備の導入及び低・脱炭素化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めております
が、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更 、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コ
ストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 競争の激化
当社グループは、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技
術開発等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他事業者との競争激化や
技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑧ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩、開発遅延
当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システ
ムの構築等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、または書類・デー
タの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の
基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、開発の遅延、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外へ
の流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル
当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に
取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンプライアンス違反
当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状
況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で
法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの主要な事業に関するリスク
① 国内エネルギー事業
ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響
当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネ
ルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や
電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ｂ 原燃料費の変動
当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格 指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制
度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進 めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調
達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 原燃料調達に関するトラブル
当社グループは、ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生
産者からの分散調達を進めるとともに、自社グループＬＮＧ船団の活用等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃
料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カント
リーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
ｄ 電力調達価格の変動
当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場から
の調達等により対応し、安定供給に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ ガス製造、発電及びガス・電力の供給に関するトラブル
当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に
備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に
向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、
ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性があります。
ｆ ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル
当社グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組み
を進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発
生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択
当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでおります
が、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参
入事業者等との競争が今後さらに激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
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② 海外エネルギー事業
海外エネルギー事業では、主体的 な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応
策を進めるとともに、安定調達に向け、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構
築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実
施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の 市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因
によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投
資等の取り組みを進めておりますが、原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等により、事業環境変化が生じ
た場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リス
クが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
前連結会計年度については「会計方針の変更」に記載のとおり、遡及適用した後の金額となっております。財政状
態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (会計方針の変更)、(表示方法の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当期におけるわが国経済は、インバウンド需要が徐々に回復するなど、コロナウイルス禍から社会経済活動が
正常化しつつあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先
行きに対する不透明感の強い状況が続きました。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グルー
プ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、 国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮ
Ｇ販売価格の上昇による増収、海外エネルギー事業での米国及び豪州の上流事業での増収等により、 前期に比べ
て 6,839億円増 ( ＋43.0％ )の ２兆2,751億円 となりました。 経常利益は、海外エネルギー事業及びライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業が増益の一方、国内エネルギー事業で原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタ
イムラグによる減益影響(*1)が前期に比べて縮小したものの、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したこと(*2)等に
より、 378億円減 ( △33.4％ )の 756億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 733億円減 ( △56.2％ )
の 571億円 となりました。
(*1)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時
間差があるため、一時的な増減益要因となります。
(*2)当社グループの投資先であり、かつＬＮＧ調達先の一つであるフリーポートＬＮＧプロジェクト(以下、「当プ
ロジェクト」)の液化基地において2022年６月に火災が発生し、基地の操業が停止していたことにより、当社グ
ループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたＬＮＧの代替調達の他、ＬＮＧ調達に付
随する契約の変更等を進めました。当プロジェクトは2023年２月に基地の操業を再開しております。
② 売上高
売上高は 、国内エネルギーセグメントでの原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮ
Ｇ販売価格の上昇による増収、海外エネルギーセグメントでの米国及び豪州の上流事業等の増収等により、 前期
に比べて 6,839億円増 ( ＋43.0％ )の ２兆2,751億円 となりました。当社グループのセグメント別 売上高 の中で最も
大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、 原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移
したことやＬＮＧ販売価格の上昇等 により、前期に比べて 6,309億円増 ( ＋47.1％ )の １兆9,716億円 となりまし
た。
ガス供給件数は、前期末に比べて 0.4％減 の 500万４千件 となり、ガス販売量は、前期に比べて 3.5％減 の 68億４
3
千５百万 m となりました。
ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気温・水温が高く推移した影響等により、前期に
3
比べて 8.2％減 の 16億９千７百万 m となりました。業務用等のガス販売量は、特定のお客さま設備の稼働減少等に
3
より、前期に比べて 1.8％減 の 51億４千８百万 m となりました。
都市ガス料金につきましては、一部のガス料金を対象に、原料費調整制度に基づく料金の算定に用いる平均原
料価格の上限価格の変更・廃止を決定いたしました。
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家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コー
ジェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわ
りの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」や、デジタルを活用したライフサービスプラット
フォーム「スマイLINK」、インターネットサービス「さすガねっと」等の各種サービスの提供に努めました。
当社の子会社である大阪ガスマーケティング㈱及びグローバルベイス㈱は、2022年７月、関西における中古マ
ンションのオーダーメイドリノベーション事業に参画し、同年10月には、大阪市にマンションリノベーションに
特化したショールーム「MYRENO OSAKA(マイリノ オオサカ)」をオープンいたしました。
業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、
ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めました。また、エンジニアリング力を活用し、脱炭
素化・分散化・デジタル化の視点でお客さまの様々な経営課題を解決する「D-Lineup(ディーラインアップ)」
等、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。
都市ガスの脱炭素化の有望技術として期待される高効率なSOECメタネーション技術の基礎研究等、低・脱炭素
化に資する触媒・燃焼技術等の研究開発に取り組んでおります。
国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、「グリーンイノベーション基金事業」に対して「SOECメタ
ネーション技術革新事業」を提案し、2022年４月、採択されました。2030年度のSOECメタネーション技術の確立
を目指してまいります。また、2022年４月、カーボンニュートラル技術をはじめとした研究開発や情報発信等を
推進するため、大阪市此花区の酉島地区に新たな研究開発拠点を設置することを発表いたしました。
脱炭素社会へのトランジション期における取り組みとして、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率
な設備の導入等を推進し、お客さま先でのＣＯ 排出削減に努めました。
２
安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、ＡＩ技術活用も含めた製造・供給設備の
保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進、地震・津波対策、新型コロナウイルス感染症対策
等に継続的に取り組みました。
2022年４月の導管部門の法的分離後においても、新たな体制に基づく運用や訓練等の結果を踏まえ、保安・防
災に関する規程の見直しを行うなど、保安の確保・防災に万全を期しております。
低圧電気供給件数は、前期末に比べて 5.8％増 の 170万７千 件となり、電力販売量は、前期に比べて 5.2％減 の
158億８千３百万 kWhとなりました。
電気料金につきましては、一部の電気料金を対象に、燃料費調整制度に基づく料金の算定に用いる平均燃料価
格の上限価格と下限価格を廃止いたしました。
ガスとセットでお得にご利用いただける料金メニュー、お客さまのライフスタイルや趣味にあわせた料金メ
ニュー、脱炭素に資する料金メニュー等、多彩な電気料金メニューの提供に努めました。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源の拡大に積極的に取り組みました。
海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約
211万kWとなりました。
当期中に参画した主な再生可能エネルギー電源は、和歌山県御坊市におけるバイオマス発電事業(発電容量５万
kW、2025年９月営業運転開始予定。出資比率35％)、大分県大分市等の国内３か所における太陽光発電事業(発電
容量計約13万kW、営業運転開始済。匿名組合出資比率各40％)であります。また、2023年１月、青森県上北郡野辺
地町における野辺地陸奥湾風力発電所(発電容量約４万kW)が営業運転を開始いたしました。
2022年４月、株式会社ウエストホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、再生可能エネルギー電
源の開発から電気の販売までを一貫して行う事業の拡大に取り組んでおります。
長崎県五島市沖において、戸田建設株式会社を代表とするコンソーシアムの一員として推進する浮体式洋上風
力発電事業につきましては、2022年４月、発電所(発電容量計約２万kW、2024年１月営業運転開始予定)の公募占
用計画の認定を受け、同年10月、建設工事を開始いたしました。
海外エネルギーセグメントの売上高は、 米国及び豪州の上流事業等の増収 により、前期に比べて 425億円増 ( ＋
52.6％ )の 1,232億円 となりました。
米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うサビン社(Sabine Oil & Gas Corporation。出資比率100％)
は、開発が順調に進み、ガスの生産量が計画を上回るなど、業績は順調に推移いたしました。
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北米における再生可能エネルギー事業につきましては、2022年５月、米国の再生可能エネルギー発電開発事業
者であるOriden LLCとの間で米国における太陽光発電所の共同開発に関する契約を締結いたしました。また、同
年８月には、米国メーン州において分散型太陽光発電事業を共同実施しているSummit Ridge Energy, LLCとの間
で米国イリノイ州における同事業の共同実施に関する契約を締結いたしました。今後も再生可能エネルギー電源
の拡大に取り組んでまいります。
北米、南米、豪州及びアジアのエネルギー事業者等との間で、e-メタン等のカーボンニュートラルに資するサ
プライチェーン構築に向けた共同検討に関する契約をそれぞれ締結いたしました。
ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントの売上高は、材料ソリューション事業や都市開発事業等での増収
により、前期に比べて 214億円増 ( ＋9.1％ )の 2,585億円 となりました。
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス心斎橋EAST」(大阪府)等の７物件
の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ京都二条」(京都府)等の５物件の分譲
マンションが竣工いたしました。
2022年４月、大阪ガス都市開発㈱が所有する大阪ガスビルディングのリノベーション及び西側の当社グループ
所有地における複合ビル(ガスビル西館)の開発を決定いたしました。
2022年５月、私募ＲＥＩＴ事業の開始に向けて、資産運用会社である大阪ガス都市開発アセットマネジメント
㈱を設立いたしました。また、三井不動産株式会社との共同事業である大阪市此花区の物流不動産施設につきま
しては、2022年12月に建設工事を開始いたしました。今後も事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて 7,165億円増 ( ＋56.1％ )の １兆9,928億円 とな
りました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの 2,222億円 となりました。
④ 営業損益
国内エネルギーセグメントでは、営業損失は 、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグに
よる減益影響が前期に比べて縮小したものの、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したことなどにより 、 313億円 (前
期は営業利益419億円)となりました。
海外エネルギーセグメントでは、営業利益は、 米国及び豪州の上流事業等の増益により 、前期に比べて 270億円
増 ( ＋80.3％ )の 608億円 となりました。
ライフ＆ビジネス ソリューション セグメントでは、営業利益は、材料ソリューション事業や都市開発事業等で
の増益により、前 期に比べて 57億円増 ( ＋24.3％ )の 292億円 となりました。
以上の結果、営業利益は前期に比べ、 392億円減 ( △39.5％ )の 600億円 となりました。
⑤ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前期に比べて 61億円増 の 389億円 となりました。これは受取利息が増加したことなどによるもの
であります。
営業外費用は、前期に比べて 48億円増 の 233億円 となりました。これは支払利息が増加したことなどによるもの
であります。
この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて 378億円減 ( △33.4％ )の 756億円 となりま
した。
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⑥ 特別損益
特別利益は、前期に比べて 64億円減 の 174億円 となりました。これは当期に投資有価証券売却益を計上したもの
の、前期に計上した 関係会社株式売却益 や受取保険金等の反動によるものであります。
特別損失は、前期に比べて 89億円減 の 93億円 となりました。これは減損損失 (※) が減少したことなどによるも
のであります。
(※) 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※５ 減
損損失」をご参照ください。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて 733億円減 ( △56.2％ )の 571億円 となりまし
た。１株当たり当期純利益は、前期の 313.69円 に対し、当期は 137.39円 となりました。
⑧ 収益性、成長性に関する経営指標
当社グループは、2021年３月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」にお
ける2023年度計画として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％程度を収益性、成長性の経営指標として掲げておりま
す。
当期は、収益性、成長性の経営指標として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)6.8％、連結ＲＯＩＣ(投下資本利益
率)4.5％、連結ＥＢＩＴＤＡ(※)2,300億円を計画として掲げ、連結ＲＯＥ4.3％、連結ＲＯＩＣ2.7％、連結ＥＢ
ＩＴＤＡ(※)1,927億円の実績となりました。
上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。
(※) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて 1,117億円収入減 の 335億
円の収入 となりました。これは、仕入債務の減少による支出が前期に比べて824億円増加したことなどによるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて 517億円支出増 の 2,039億円の支出 となりました。これ
は、関係会社株式の売却による収入が前期に比べて 478億円 減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて 1,500億円 収入増の 1,196億円の収入 となりました。これ
は、コマーシャル・ペーパーの純増による収入が前期に比べて 689億円 増加したこと、長期借入れによる収入が前
期に比べて 372億円 増加したことなどによるものであります。
以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて459億円減の 847億円 となりまし
た。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス
事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソ
リューション事業への成長投資を行っていきます。
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② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は ２兆8,195億円 となり、前期末に比べて 2,315億円増加 しました。これは、投資の進捗等によ
り有形固定資産が前期末に比べて 875億円増加 したこと、原料価格の上昇等により棚卸資産が前期末に比べて 739
億円増加 したことなどによるものであります。
当期末の負債は １兆4,024億円 となり、前期末に比べて 1,104億円増加 しました。これは、コマーシャル・ペー
パーが前期末に比べて 689億円増加 したことや長期借入金が前期末に比べて 360億円増加 したことなどによるもの
であります。
当期末の純資産は １兆4,171億円 となり、前期末に比べて 1,210億円増加 しました。これは、株主資本が利益剰
余金の増加等により前期末に比べて 322億円増加 したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等
により前期末に比べて 875億円増加 したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は 49.3％ となり、前期末に比べて 0.2ポイント増加 しました。
③ 財務政策
当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」・2021年３
月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」において経営指標を定めました。
財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本) (※) 0.7程度、連結自己資本比率 (※) 50％程度を
中長期的に維持していくことを掲げております。
(※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整
当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッ
シュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用し
た有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほ
か、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通
じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該ＧＣＭＳにおいては、預入金及び借入金の相殺表
示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は897億円であります。
当期においては、有利子負債が前期末に比べて1,664億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.71(劣後特約付社
債考慮後 (※) ：0.60)、連結自己資本比率は49.3％(劣後特約付社債考慮後 (※) ：52.5％)となっており、財務健全
性を維持しております。
今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2023の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リ
スクマネジメント等に積極的に取り組んでいきます。
(※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,750億円の資本性50％を調整
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、国内エネルギーセグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活
動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、当社等が営む電力事業の比重も高まりつつあります。ま
た、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらな
いものも多くあります。
このため、以下は、国内エネルギーセグメントにおけるガス事業の生産実績及び販売実績、並びに電力事業の販売
実績について記載しております。
(1) 生産実績
(ガス)
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
3
製品 前期比(％)
生産量(百万m )
ガス 6,875 △5.3
(2) 受注状況
(ガス)
ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。
(3) 販売実績
(ガス)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
3
家庭用 1,697 ( △8.2 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 5,148 ( △1.8 )
百万m
3
計 6,845 ( △3.5 )
百万m
ガス供給件数 5,004 千件 ( △0.4 )
(注) ( )内数値は前期比(％)であります。
(電力)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
小売 6,390 百万kWh ( ＋3.3 )
電力販売量 卸等 9,493 百万kWh ( △10.2 )
計 15,883 百万kWh ( △5.2 )
低圧電気供給件数 1,707 千件 ( ＋5.8 )
(注) ( )内数値は前期比(％)であります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。メタネーションを始めとしたカーボンニュート
ラル社会の実現に貢献する研究開発や新規ビジネスの創出につながる研究開発に取り組んでいます。また、保安の確
保・高度化に資する研究開発はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、お客
さまの利便性向上、既存サービスの高度化、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発にも継続
的に取り組んでおります。
当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・Ｐ
Ｃ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、ガス空
調・天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で
研究開発を進めております。
有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリュー
ション分野への取り組みを進めております。
知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外
部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オー
プンイノベーション」活動を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 9,627 百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究
成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(国内エネルギー)
当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。
ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務
の効率化等に取り組んでおります。
ガスの輸送・供給分野では、大阪ガスネットワーク㈱が、ＡＩ技術等を活用した保安レベルの維持・向上や災害発
生時の迅速な復旧、工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っておりま
す。また、お客さまの利便性向上にもつながる「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。
家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率
を実現するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて電力系統においてエネファームを供給力・調整力として活
用するためのＶＰＰ実証等、更なる商品性向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また、エネファーム、給湯
器、コンロ、警報器等の機器をⅠoＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な商品開発にも取り組
んでおります。さらには、神戸市と連携して３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を活用した仮想の街区内での再生
可能エネルギーを最大限地産地消することを目指したエネルギーマネジメントの技術検証を実施しました。実験集合
住宅(ＮＥＸＴ２１)では、近未来の集合住宅の在り方を模索するため、効率的なエネルギーシステムや健康・快適な
住空間、災害に備える住まい、エネルギー融通、デマンドレスポンス等の居住実験も進めております。
業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズにお応えするバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーショ
ンシステム、ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器のさらなる高効率化やコスト低減、
遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等に取り組んでおります。工場向けⅠoＴサービ
ス「D-Fire」、空調分野のソリューションサービス「D-Airing」、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」、水処
理サービス「D-Aqua」への取り組み、オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」の開発、及びバイオマスボ
イラシステム「D-Bio Steam」のシステム構築等、脱炭素社会に貢献するための取り組みや商品開発を実施しておりま
す。加えて、お客さまのコージェネレーションシステム等を活用して創出するネガワット価値を取引するサービス
「D-Response」も提供しております。
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カーボンニュートラル社会の実現に向けては、非化石原料からの合成メタン(e-メタン)を製造するメタネーション
の研究開発において、非常に高い効率が期待されるSOECメタネーションや早期社会実装を目指すサバティエメタネー
ションなどの研究開発を進めております。また、グリーン水素製造等の研究開発、水素・アンモニア燃料の利用技術
開発、低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス精製・利用の技術開発などにも取り組んでお
ります。
大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を
利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。
当セグメントにおける研究開発費は 6,682 百万円であります。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)
Jacobi Carbons AB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保
存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開
発を、オージス総研グループでは、ＡＩクラウドコンピューティング等のソフトウェア及び情報システムに係る研究
開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は 2,944 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体
制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を
行っております。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 金額(百万円)
国内エネルギー 104,119
海外エネルギー 54,220
ライフ＆ビジネス ソリューション
39,312
調整額 △ 2,321
合計 195,330
各セグメントとも投資内容を厳選していますが、その主な内訳は次のとおりであります。
国内エネルギーセグメントにおけるガス事業では、ガス供給設備として大阪ガスネットワーク㈱のガス本支管が
141km増加し、当期末の延長は51,684kmとなりました。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
建物及び 土地
の名称 (人)
（所在地）
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
泉北製造所
17,228
国内エネルギー ガス製造設備 12,887 20,908 2,661 53,685 －
(886)
(堺市西区・高石市)
姫路製造所
24,182
国内エネルギー ガス製造設備 3,058 6,428 3,531 37,201 －
(451)
(姫路市)
エネルギー
49
技術研究所等 国内エネルギー 研究所 831 251 497 1,630 88
(28)
(大阪市此花区)
本社ガスビル
国内エネルギー 本社 898 5 － 20,820 21,724 647
(大阪市中央区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
導管及び
大阪ガス 国内エネル
ガスメーター ガス供給設備 － 194,852 － 12,591 207,443 －
ネットワーク㈱ ギー
(全供給区域)
ライフ＆
京都リサーチパーク
大阪ガス ビジネス 賃貸オフィス 2,183
25,939 36 341 28,499 －
都市開発㈱ ソリュー 研究開発施設 (66)
(京都市下京区)
ション
名古屋エネルギー
中山名古屋
国内エネル
センター 発電設備 6,645 16,811 － 46 23,503 16
ギー
共同発電㈱
(愛知県知多郡武豊町)
本社ガスビル
大阪ガス 国内エネル
本社 242 205 － 14,850 15,298 448
ネットワーク㈱ ギー
(大阪市中央区)
泉北天然ガス 泉北天然ガス発電所
国内エネル
発電設備 2,077 8,252 － 217 10,547 －
ギー
発電㈱ (堺市西区・高石市)
尻別風力発電所
国内エネル
尻別風力開発㈱ (北海道磯谷郡 発電設備 3,364 7,002 － － 10,366 －
ギー
蘭越町他）
大阪ガスイン
エルエヌジーマーズ等
ターナショナル 国内エネル
計３隻 船舶 － 10,038 － 11 10,049 －
トランスポート ギー
(―)
㈱
ライフ＆
大阪ガス 本社ガスビル
ビジネス 4,778
本社 1,348 － 1,101 7,227 －
ソリュー (10)
都市開発㈱ (大阪市中央区)
ション
印南風力発電所
国内エネル
印南風力発電㈱ (和歌山県日高郡 発電設備 43 4,990 － 850 5,885 2
ギー
印南町)
千里エネルギー
Daigasエナジー 国内エネル 503
センター等計９地区 熱供給設備 837 3,985 251 5,577 12
㈱ ギー (11)
(豊中市他)
ライフ＆
中条工場
ビジネス 1,061
水澤化学工業㈱ 製造設備 1,408 1,486 145 4,101 211
ソリュー (851)
(新潟県胎内市)
ション
酉島エネルギー
Daigasガスアン
国内エネル
センター
ド パ ワ ー ソ 発電設備 411 3,256 － 365 4,033 15
ギー
リューション㈱
(大阪市此花区)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
Sabine ―
海外エネル 油ガス生産設
Oil & Gas (米国テキサス州)
－ 192,363 － 138 192,501 69
ギー 備等
Corporation (注)２
―
Osaka Gas
海外エネル 油ガス生産設
(オーストラリア 49,448 26,999 － 9,762 86,209 －
Gorgon Pty Ltd ギー 備等
西豪州) (注)３
Michigan Power
ミシガン発電所
海外エネル 47
発電設備 － 2,115 23,420 25,582 －
Limited
ギー (57)
(米国ミシガン州)
Partnership
Osaka Gas
―
Ichthys
海外エネル 油ガス生産設
223 19,994 － 4,312 24,529 －
(オーストラリア
ギー 備等
Development
西豪州)（注)４
Pty Ltd
エルエヌジー
OJV Cayman
海外エネル
ジュピター
船舶 － 7,445 － － 7,445 －
5 Limited ギー
(―)
OJV Cayman
エルエヌジーバルカ
海外エネル
船舶 － 6,405 － － 6,405 －
3 Limited ギー
(―)
(注) １ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、建設仮勘定、無形固定資産等であります。
２ Sabine Oil & Gas Corporationの油ガス生産設備等は、同社が保有する米国テキサス州でのシェールガス開
発に関わる生産設備等であり、その帳簿価額を掲記しております。
３ Osaka Gas Gorgon Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に関わる生
産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
４ Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのイクシスガス・
コンデンセート田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.2％)持分であり、その帳簿価額を掲記してお
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っております。
2023年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,140億円でありますが、その資金については、社債、借
入金及び自己資金によりまかなう計画であります。
重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりであります。
(新設又は拡充)
投資予定金額
完了
名称 セグメント 資金調達 着手 完成後の
設備の
会社名 予定
内容
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力等
総額 翌期
既支出額
年月
(百万円)
(百万円) (百万円)
社債・借入金及
ガス製造設備等 国内エネル び自己資金によ
大阪ガス㈱ ― ― 12,673 ― ― ― ―
(―) ギー りまかなう計画
であります。
大阪ガス 本支供給管等 国内エネル
― ― 56,083 ― 同上 ― ― ―
ネットワーク㈱ (―) ギー
Sabine
油ガス生産設備等 海外エネル
Oil & Gas
― ― 55,042 ― 同上 ― ― ―
(米国テキサス州) ギー
Corporation
ライフ＆ビ
ジネス ソ
大阪ガス 不動産等
― ― 38,975 ― 同上 ― ― ―
都市開発㈱ (―)
リューショ
ン
(注) 投資予定金額は、複数の設備の投資額を集約した金額を記載しているため、着手年月、完了予定年月及び完成
後の増加能力等の記載は省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 416,680,000 416,680,000
プライム市場 あります。
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △1,666,720,000 416,680,000 132,166 19,482
― ―
(注) 2017年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を
１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少
し、416,680,000株となりました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 109 37 660 649 40 79,481 80,977 ―
(人)
所有株式数
60 1,645,669 103,761 265,064 1,240,249 322 900,133 4,155,258 1,154,200
(単元)
所有株式数
0.00 39.60 2.50 6.38 29.85 0.01 21.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,000,693株は「個人その他」の欄に10,006単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれてお
ります。
なお、自己株式1,000,693株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 67,279 16.19
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 25,601 6.16
(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 13,469 3.24
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,188 2.69
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 10,555 2.54
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 9,296 2.24
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
5,973 1.44
(常任代理人 日本マスタートラスト (東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本 5,838 1.40
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
カストディ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,204 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 5,200 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 159,607 38.40
(注) 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 67,279千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 25,601千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,000,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,144,451 ―
414,445,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,154,200
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,144,451 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 1,000,600 ― 1,000,600 0.24
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 ― 80,100 0.02
14番31号
計 ― 1,080,700 ― 1,080,700 0.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 17,203 38,887,412
当期間における取得自己株式 1,506 3,340,850
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
52,700 132,698,600 ― ―
の処分)
その他(単元未満株式の買増請求) 507 1,141,493 60 134,160
保有自己株式数 1,000,693 ― 1,002,139 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」の欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」の欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は従来から積極的な事業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、更なる成長と財務体質強化
のための内部留保、及び安定した配当に充ててきました。
当期は１株につき年間 60.00 円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は 43.7 ％、自己資本利益率
(連結)は4.3％、純資産配当率(連結)は 1.9 ％となっております。
当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向
上に努めていきます。配当の実施にあたっては、安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏
まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指し
ます。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追
加的な株主還元策についても機動的に実施します。
2024年３月期の中間配当は１株当たり 32.50 円、期末配当は１株当たり 32.50 円、年間１株当たり65.00円の配当予想
としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第205期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月27日
12,470 30.00
取締役会決議
2023年６月23日
12,470 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電
力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・
サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の４つの価値創造を実現す
ることを企業理念としております。
この企業理念のもと、株主さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーとの対話と協働を通じて信
頼の維持向上に努めるとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正
かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続
的に推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その上で、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」
「経営、取締役・監査役の選任及び取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施しております。この
体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行う
ための最適な体制であると考えております。体制は次のとおりであります。
ａ 取締役会・取締役
取締役会は、社外取締役 が３分の１以上を占める 構成としており、子会社等を含めた当社グループ全般に
関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役は、知識・
経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針と
しており、取締役・監査役の選定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏
まえて決定しております。当社グループでは、女性活躍をダイバーシティ経営のファーストステップと位置
づけており、女性役員比率26.7％、女性取締役比率20.0％であります。また、中長期の経営計画に照らし
て、企業経営・組織運営、マーケティング、技術・Ｒ＆Ｄ、ＤＸ、グローバル、ＥＳＧ、財務・会計、法
務・リスクマネジメント、人材開発・育成を取締役会の備えるべき専門性等としております。取締役・監査
役の有する顕著な専門性等は下図のとおりであります。
なお、当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めて
おります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(構成員)
代表取締役(４名)：藤原正隆、宮川正、松井毅、田坂隆之
取締役(６名) ：本荘武宏(取締役会議長)、 竹口文敏、 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、 新関三希代
なお、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代の４名は社外取締役であり、 当
社が定める独立性の判断基準を満たしております。
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(取締役・監査役候補者の有する専門性等(スキル・マトリックス))
顕著な専門性等
法務
企業経営
技術 財務 人材開発
氏名 役職
・
マーケ ＤＸ
・ グローバル
・ ＥＳＧ ・ ・
リスク
ティング (※)
組織運営
Ｒ＆Ｄ 会計 育成
マネジメント
本荘 武宏
取締役会長 ● ● ● ● ● ●
藤原 正隆
代表取締役社長 ● ● ● ● ● ●
宮川 正
代表取締役 ● ● ● ● ● ●
松井 毅
代表取締役 ● ● ● ● ● ●
田坂 隆之
代表取締役 ● ● ● ●
竹口 文敏
取締役 ● ● ● ●
村尾 和俊
取締役(社外) ● ● ● ● ●
来島 達夫
取締役(社外) ● ● ● ●
佐藤 友美子
取締役(社外) ● ● ●
新関 三希代
取締役(社外) ● ● ● ●
米山 久一
監査役 ● ● ● ● ●
狭間 一郎
監査役 ● ● ●
佐々木 茂美
監査役(社外) ● ● ●
梨岡 英理子
監査役(社外) ● ● ● ●
南 知惠子
監査役(社外) ● ● ● ●
(※)デジタルトランスフォーメーション
ｂ 執行役員
当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなりま
す。)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の
効率性及び監督機能を高めるように努めております。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事すると
ともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しており
ます。
(構成員）
社長執行役員 ：藤原正隆
副社長執行役員：宮川正、松井毅、田坂隆之
常務執行役員 ：竹口文敏、近本茂、後藤暢茂、竹森敬司、井上雅之、中沢正和 、坂梨興
執行役員 ：三浦一郎、友田泰弘、渡部吉彦、植田信一、夏秋英治、今井敏之、福谷博善、
森崎健志、藤井剛、吉村和彦、門脇あつ子、中窪和弘、藤田武則、矢野匡、土井純二
ｃ 経営会議
当社は、経営会議で経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意
思決定を行っております。経営会議は、社内規程に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員
で構成されております。経営会議のうち原則年３回を「ＥＳＧ推進会議」として開催し、ＥＳＧ経営の推進
に関する活動計画の審議及び活動報告を行っております。
(構成員)
藤原正隆(代表取締役社長 社長執行役員：経営会議議長)、宮川正、松井毅、田坂隆之、竹口文敏、
近本茂、後藤暢茂、竹森敬司、井上雅之、中沢正和、坂梨興
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ｄ 監査役会・監査役
監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査してお
ります。
(構成員)
監査役： 米山久一 (常勤監査役：監査役会議長)、 狭間一郎 (常勤監査役)、佐々木茂美、梨岡英理子、
南知惠子
なお、佐々木茂美、梨岡英理子、南知惠子の３名は社外監査役であり、当社が定める独立性の判
断基準を満たしております。
ｅ 諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員(４名)、社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から
１名まで社長が指名可能)で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観
点から、中長期的な戦略 、サステナビリティ 等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その
他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議しております。
(構成員)
経営に関する諮問委員会 ： 委員長 来島達夫(社外取締役)
委員 藤原正隆(代表取締役社長)、松井毅(代表取締役)
村尾和俊(社外取締役)、佐藤友美子(社外取締役)、
新関三希代(社外取締役)
指名に関する諮問委員会 ： 委員長 村尾和俊(社外取締役)、
委員 藤原正隆(代表取締役社長)
来島達夫(社外取締役)、佐藤友美子(社外取締役)、
新関三希代(社外取締役)
報酬に関する諮問委員会 ： 委員長 佐藤友美子(社外取締役)
委員 藤原正隆(代表取締役社長)、田坂隆之(代表取締役)
村尾和俊(社外取締役)、来島達夫(社外取締役)、
新関三希代(社外取締役)
また、当社では、複数の基本組織にまたがる事項(当社グループ全体の重要な課題)について調整・推進を
図るため、以下の全社委員会を設置しております。
・ＥＳＧ推進委員会
環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理等、当社グループのサステナビリティ活動を
推進するため、ＥＳＧ推進委員会を設置しております。
・保安・防災委員会
導管部門の法的分離後の保安の確保・防災・ガスの供給安定に万全を期すため、当社グループにおける保
安・防災・ガス供給安定に関する事象を一元的に管理し、施策を推進することを目的として、保安・防災委
員会を設置しております。
・サイバーセキュリティ委員会
当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置し
ております。
・投資評価委員会
一定規模以上の投資案件に関し、リスク及びリターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申
する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っております。
・ＤＸ推進委員会
当社グループ全体のＤＸ(Digital Transformation：デジタル技術を活用した事業変革)推進に関し、事業
戦略・ＩＴ戦略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うため、ＤＸ推進委員会を設
置しております。
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③ 取締役会や諮問委員会の活動状況
ａ 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において、取締役会を原則として月１回開催しました。個々の取締役・監査役の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 当社における地位 出席状況 出席率
本荘 武宏
取締役会長 13回/13回 100％
代表取締役社長
藤原 正隆
13回/13回 100％
社長執行役員
代表取締役
宮川 正
13回/13回 100％
副社長執行役員
代表取締役
松井 毅
13回/13回 100％
副社長執行役員
代表取締役
田坂 隆之
13回/13回 100％
副社長執行役員
取締役
竹口 文敏
13回/13回 100％
常務執行役員
宮原 秀夫
取締役(社外) 13回/13回 100％
村尾 和俊
取締役(社外) 13回/13回 100％
来島 達夫
取締役(社外) 13回/13回 100％
佐藤 友美子
取締役(社外) 13回/13回 100％
藤原 敏正
監査役(常勤) 13回/13回 100％
米山 久一
監査役(常勤) 13回/13回 100％
八田 英二
監査役(社外) 13回/13回 100％
佐々木 茂美
監査役(社外) 13回/13回 100％
梨岡 英理子
監査役(社外) 13回/13回 100％
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営計画、重要な組織の設置、重要な
人事、一定金額以上の重要な投資・契約の締結、業務執行取締役による業務執行状況報告等であります。
ｂ 諮問委員会の活動状況
当社は、当事業年度において、経営に関する諮問委員会を年２回、指名に関する諮問委員会を年３回、報酬
に関する諮問委員会を年３回開催しました。委員長及び委員の出席状況については次のとおりであります。
経営に関する 指名に関する 報酬に関する
諮問委員会 諮問委員会 諮問委員会
氏名 当社における地位
出席状況 出席率 出席状況 出席率 出席状況 出席率
代表取締役社長
藤原 正隆
２回/２回 100％ ３回/３回 100％ ３回/３回 100％
社長執行役員
代表取締役
松井 毅
２回/２回 100％ － － － －
副社長執行役員
代表取締役 １回/１回
田坂 隆之
－ － － － 100％
副社長執行役員 (※)
宮原 秀夫
取締役（社外） ２回/２回 100％ ３回/３回 100％ ３回/３回 100％
村尾 和俊
取締役（社外） ２回/２回 100％ ３回/３回 100％ ３回/３回 100％
来島 達夫
取締役（社外） ２回/２回 100％ ３回/３回 100％ ３回/３回 100％
佐藤 友美子
取締役（社外） ２回/２回 100％ ３回/３回 100％ ３回/３回 100％
(※)取締役個人の報酬等に関する審議は出席対象外としております。
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当事業年度の諮問委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
(内容)
経営に関する諮問委員会 ： カーボンニュートラルの実現に向けた展望と課題、
人的資本を巡る動向と当社の人事施策
指名に関する諮問委員会 ： 取締役候補者選定において留意すべき事項、取締役候補者の選任、
代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職、
スキル・マトリックス 等
報酬に関する諮問委員会 ： 取締役の報酬決定方針、報酬水準の妥当性、業績連動部分の算定方法、
業績連動部分の支給係数 等
ｃ 取締役会の実効性評価
取締役会は、毎期、取締役会事務局が各取締役・監査役にヒアリングした結果などを踏まえ、取締役会及び
諮問委員会の実効性について、分析・評価を行っています。2023年３月期の取締役会実効性評価の方法及び結
果の概要は下記のとおりであります。
(a) 評価方法
本年３月～４月に全取締役(10名)及び全監査役(５名)に対し、取締役会の構成、運営状況及び審議内容等
に関するヒアリングを実施いたしました。
同年４月開催の社外役員ミーティング(社外取締役及び社外監査役の全員が参加)において、取締役会の実
効性について議論・確認し、同年５月開催の取締役会において、社外取締役が社外役員ミーティング結果を
報告し、当事業年度の取締役会実効性評価を確認いたしました。
(ヒアリング項目)
社外専門機関の定期的な評価を踏まえ、2023年３月期のヒアリング項目を設定いたしました。ヒアリング
の大項目は以下のとおりです。
ⅰ 昨年度の課題に対する取り組み
・会社全体としての方向性を問うような中長期的なテーマ設定
・取締役候補者を判断する情報提供のさらなる充実
・取締役会でより議論を深めるための工夫
ⅱ 取締役会の構成
・長期経営ビジョンや中期経営計画の実現に向けた取締役会の体制・構成のあるべき姿
・多様性(性別、専門性、経験、能力等)の確保 等
ⅲ 取締役会の運営等
・開催頻度・時間、議事進行、資料
・適切な経営戦略・経営計画の立案、気候変動リスクやＤＸ等重要課題への対応状況 等
ⅳ 諮問委員会
・開催頻度、審議内容、運用方法、議論するテーマ 等
ⅴ 社外役員ミーティング等
・テーマ、経営幹部育成を目的とした意見交換 等
ⅵ 自由意見
(b) 評価結果
昨年度に認識した課題(前記(a)ⅰ)は、改善が進んでいることを確認いたしました。
取締役会実効性評価で明確化された課題については、重要度や検討期間により優先順位を付けて、取締役
会で改善の方向性について議論しました。
(主な課題)
・議論により多くの時間を割く取締役会運営
・経営に関する諮問委員会の拡充
・社内役員と意見交換する場の拡充
・ 中長期的な視点での社内役員候補の育成(特に、女性、高度専門人材)
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④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、その概
要は以下のとおりであります。
ａ 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事
実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行います。
(b) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独
立性を有する社外役員を確保します。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執
行の体制を確立するため、執行役員制度を採用します。
(c) 業務執行取締役は、社長及び取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針
及び経営に関する重要な事項について審議します。
(d) 業務執行取締役は、「Daigasグループ企業行動憲章」を踏まえて、「Daigasグループ企業行動基準」を定
め、当社グループの取締役及び従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定
款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動(環境保全への貢献、社会貢献活動の推
進、反社会的勢力との関係遮断等を含みます。)を推進します。
(e) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とＥＳＧ推進委員会の設置により、当社グループ
におけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努めます。
(f) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したとき
は、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役若しくは上長に相談・報告するか、又は相談・報告制
度により報告します。業務執行取締役、総務部長又は上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じ
ます。
ｂ 職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明
記した取締役会議事録、稟議書等を作成します。
(b) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、
情報の特性に応じて、適切に保存し、管理します。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループの業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持及び運用に関する事項について保安規程
を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定
供給に万全を期してまいります。
(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、リスク(外的要因によ
る危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険)ごとに、リスク発生の未然防止、又は発生し
た場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行います。
(c) 損失の危険の管理は、各基本組織及び各関係会社を基本単位とし、基本単位の長は、損失の危険の管理を
推進し、定期的にその有効性の確認作業を実施します。
(d) 当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、災害・事故対策に
関する規程及び事業継続計画によります。
ｄ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グルー
プにおける業務分担と意思決定に関する事項を定めます。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際して
の一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の
品質向上・効率化を図ります。
(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グ
ループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画
達成に向けて注力します。
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ｅ 業務の適正を確保するためのその他の体制
前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努めます。
(a) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社、 ネットワーク会社、 海外地域統括会
社)又は関係会社を管理する基本組織(経営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行いま
す。
(b) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、監査部長が内部監査を行います。その監査結
果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じます。
(c) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用及び評価を行います。
ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a) 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所
属する監査役室を設置します。
(b) 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従します。
ｇ 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項
(a) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できません。
(b) 業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊
重します。
ｈ 監査役への報告に関する体制
(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
(b) 当社グループの取締役、従業員又は関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく監査役に報告しま
す。
(c) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められた
ときは、遅滞なく報告します。
(d) 当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、当該報告
を行ったことを理由とする不利な取扱いを行いません。
ｉ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
(a) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できます。
(b) 監査役は、経営会議及び全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査で
きます。
(c) 業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用又は債務を会社として負担します。
ｊ 運用状況の確認等
(a) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認及び評価を定期的に行い、その結果を取締役会に
報告します。
(b) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講
じます。
また、当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告
を受けることなどにより定期的に確認しており、2023年４月26日開催の取締役会において、内部統制システムが
適切に運用されている旨の報告をしております。
当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ａ コンプライアンス等に関する事項
ＥＳＧ推進 委員会は、コンプライアンス・リスク管理部会、環境部会、社会貢献部会を設置し、 サステナビ
リティ活動を含め、各分野における取り組みをより一層推進しております。
気候変動問題に対応する国内外における脱炭素の潮流の加速を受け、エネルギーの低・脱炭素化への移行に
向けた道筋の全体像と、2030年に向けた当社グループの具体的な取り組みやお客さまにご提供できるソリュー
ションをとりまとめた「エネルギートランジション2030」を2023年３月に策定し、公表しております。
「Daigasグループ企業行動基準」及びその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することな
どにより、当社グループの取締役及び従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っております。
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2022年6月に施行された公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和２年法律第51号)を踏まえて、相談・報
告制度を改定し、2022年４月１日より、内部通報窓口を設置する関係会社を拡大するとともに、経営層が関与
する通報に対する独立性確保措置を講じるなどの対応を行いました。当期は、関係会社の内部通報窓口の運営
品質の向上策を講じております。
株式会社ＣＤエナジーダイレクト(当社出資比率50％)は、委託先の訪問販売において一部不適切な営業行為
があったとして、2023年５月10日に、消費者庁より、特定商取引に関する法律に基づき、訪問販売に関する業
務の停止命令(６か月間)を受けました。同社では、再発防止に向け、コンプライアンス体制の見直しや、委託
先への監督・教育の強化等を実施しております。
ｂ リスク管理等に関する事項
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施して
おります。各基本組織及び各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「Ｇ－Ｒ
ＩＭＳ(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を
実施しております。保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本
組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでおります。
導管部門の法的分離に伴い、2022年４月１日より、 当社グループにおける保安・防災等に関する組織横断的
な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置し、 法的分離後の保安の確保・防災に万全を期しておりま
す。また、ネットワーク会社と、ガス小売事業者である当社及び関係会社の間での情報遮断措置や、各社の情
報管理の状況について、社内調査を実施し確認しております。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程及び事業継続計画を整備しております。また、地
震訓練とＢＣＰ訓練からなる全社総合防災訓練を実施しており、当期においては、感染症拡大下の災害発生を
想定して行うとともに、ネットワーク会社とガス小売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練をリモート
も活用しながら実施しております。
サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループのセキュリティについて定期的な点検、フォロー等を
実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を一層強化しております。
ｃ 当社グループにおける経営管理に関する事項
中核会社、 ネットワーク会社、 海外地域統括会社又は経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会
社から定期報告や重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、Ｇ－ＲＩＭＳの活用や監査
の実施等により、日常的な経営管理を行っております。
内部監査部門である監査部は、各組織及び各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部
監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しております。
ｄ 監査役の監査の実効性に関する事項
常勤監査役は、取締役会長、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役
も適宜参加しております。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性
等を評価しております。
常勤監査役は、経営会議、ＥＳＧ推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を
閲覧しております。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項
を明確にし、周知を行っております。
監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を５名配置しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の取締役及び監査役との間で、会
社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を、法令の定める範囲内で補償することを目的とする
補償契約を締結しております。
当社は、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該補償契約にお
いて主に以下の事項を定めております。
・一事象あたりの補償上限額
・法令に違反することを認識しながら職務を執行したことにより発生した費用及び損失については、補償を
行わない旨
・損失の一部を役員自身の負担とする旨
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社並びに当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(※１)及び社外派遣
役員(※２)を被保険者(※３)として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害
等(法律上の損害賠償金、争訟費用等)を填補することを目的とする保険契約を締結しております。
(※１)取締役会決議により選任される基本組織長等の重要な使用人。
(※２)当社の指示等に基づき、社外法人において会社法上の取締役、執行役、監査役又は会計参与の地位(これ
らと同等とされる地位を含みます。)にある者。
(※３)1992年１月25日以降に被保険者となる地位を退任・退職した者及び保険期間中に新たに被保険者となる
地位に就任した者を含みます。
当社は、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約に
おいて主に以下の事項を定めております。
・保険期間中における保険金の総支払限度額
・私的な利益又は便益の供与を違法に得たことや犯罪行為等に起因する損害については、保険金が支払われ
ない旨
・損害の一部を被保険者自身の負担とする旨
なお、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。
⑧ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件等
当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、感染症の流行や天災地変等の不測の事態に
より、株主総会の決議によることが困難な場合に限り、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、期末配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 26.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 入社
2003年４月 企画部長
2007年６月 執行役員
2008年６月 常務執行役員
2008年６月 エネルギー事業部長
本 荘 武 宏
取締役会長 1954年４月13日 生 １年 55,400
2009年６月 取締役、常務執行役員
2010年６月 リビング事業部長
2013年４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年１月 取締役会長(現)
1982年４月 入社
2009年６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年４月 執行役員
2012年４月 エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年４月 大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
藤 原 正 隆
1958年２月28日 生 代表取締役社長 １年 27,000
社長執行役員
2015年４月 常務執行役員
2016年４月 副社長執行役員
2016年４月 経営企画本部長
2016年６月 代表取締役、副社長執行役員
2020年４月 エナジーソリューション事業部長
2021年１月 代表取締役社長、社長執行役員(現)
1982年４月 通商産業省入省
2013年６月 経済産業省製造産業局長
2014年７月 経済産業省退官
2015年１月 当社入社
代表取締役
宮 川 正
1958年10月21日 生 2015年４月 常務執行役員 １年 15,400
副社長執行役員
2016年６月 取締役、常務執行役員
2018年４月 代表取締役、副社長執行役員(現)
2020年４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長
1983年４月 入社
2009年６月 財務部長
2013年４月 執行役員
2014年４月 人事部長
代表取締役
2016年４月 常務執行役員
松 井 毅
1961年２月18日 生 １年 21,000
2016年４月 資源・海外事業部長
副社長執行役員
2017年６月 取締役、常務執行役員
2019年４月 経営企画本部長
2019年４月 代表取締役、副社長執行役員(現)
2021年１月 経営企画本部長(現)
1985年４月 入社
2011年４月 企画部長
2015年４月 執行役員
2015年４月 リビング事業部計画部長
2016年４月 常務執行役員
代表取締役
田 坂 隆 之
1962年７月21日 生 2016年４月 リビング事業部長 １年 20,000
副社長執行役員
2018年４月 エネルギー事業部長
2018年６月 取締役、常務執行役員
2020年４月 経営企画本部長
2021年１月 代表取締役、副社長執行役員(現)
2021年１月 エナジーソリューション事業部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 入社
2011年４月 秘書部長
2016年４月 執行役員
取締役
2016年４月 総務部長
竹 口 文 敏
1961年11月14日 生 １年 23,900
2018年４月 常務執行役員
常務執行役員
2018年６月 取締役、常務執行役員
2020年６月 常務執行役員
2021年６月 取締役、常務執行役員(現)
1976年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 西日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
2012年６月 西日本電信電話株式会社
代表取締役社長
村 尾 和 俊
取締役 1952年10月21日 生 １年 ―
2018年６月 西日本電信電話株式会社相談役(現)
2019年６月 田辺三菱製薬株式会社取締役
2019年６月 京阪ホールディングス株式会社
取締役(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1978年４月 日本国有鉄道入社
2012年６月 西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役副社長
2016年６月 西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長
来 島 達 夫
取締役 1954年9月22日 生 １年 ―
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社
取締役副会長
2020年６月 当社取締役(現)
2021年６月 西日本旅客鉄道株式会社顧問(現)
2021年６月 住友電気工業株式会社監査役(現)
1975年４月 サントリー株式会社入社
1998年３月 サントリー株式会社不易流行研究所部長
2005年３月 サントリー株式会社次世代研究所部長
2008年４月 財団法人サントリー文化財団
上席研究フェロー
2013年10月 追手門学院大学特別任用教授、
佐 藤 友 美 子
取締役 1951年９月20日 生 １年 ―
地域文化創造機構特別教授
2014年５月 学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年４月 追手門学院大学地域創造学部教授
2016年４月 追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年６月 学校法人追手門学院理事(現)
2021年６月 当社取締役(現)
2006年４月 同志社大学経済学部教授
2010年４月 同志社大学大学院経済学研究科
前期課程教授
2014年４月 同志社大学大学院経済学研究科
後期課程教授(現)
新 関 三 希 代
取締役 1968年４月６日 生 2016年４月 同志社大学経済学部長・経済学研究科長 １年 ―
2019年４月 同志社大学研究開発推進機構
研究推進部長
2020年４月 同志社大学副学長・教育支援機構長
2023年４月 同志社大学学長補佐(現)
2023年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 入社
2013年４月 技術戦略部長
2014年４月 執行役員
2014年８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
監査役
2017年４月 常務執行役員
米 山 久 一
1961年１月11日 生 ４年 12,931
2017年４月 ガス製造・発電事業部長
常勤
2018年４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長
2018年６月 取締役、常務執行役員
2020年６月 監査役(現)
1989年４月 入社
2016年４月 一般社団法人日本ガス協会企画部長
2018年４月 リビング事業部計画部長
監査役
狭 間 一 郎 1965年７月25日 生 2019年４月 人事部長 ４年 9,600
常勤
2020年４月 執行役員
2023年４月 参与
2023年６月 監査役(現)
1974年４月 裁判官任官
2011年５月 高松高等裁判所長官
2012年３月 大阪高等裁判所長官
2013年３月 裁判官退官
佐 々 木 茂 美
監査役 1948年３月３日 生 2013年４月 京都大学大学院法学研究科教授 ４年 ―
2016年６月 当社監査役(現)
2021年５月 一般財団法人日本法律家協会近畿支部
支部長(現)
2021年６月 一般財団法人日本法律家協会理事(現)
1991年10月 太田昭和監査法人入社
1995年４月 公認会計士登録
2004年４月 株式会社環境管理会計研究所取締役
2004年７月 税理士登録
梨岡会計事務所所長(現)
梨 岡 英 理 子
監査役 1967年２月13日 生 2006年４月 同志社大学商学部嘱託講師 ４年 ―
2013年４月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役
(現)
2020年６月 株式会社三社電機製作所監査役(現)
2022年６月 フクシマガリレイ株式会社取締役(現)
2022年６月 当社監査役(現)
2004年12月 神戸大学大学院経営学研究科教授(現)
2020年４月 神戸大学経営学域長・経営学研究科長・
経営学部長
南 知 惠 子
監査役 1960年９月17日 生 2022年４月 神戸大学学長補佐 ４年 ―
2023年１月 神戸大学リカレント教育推進室長(現)
2023年４月 神戸大学副学長(現)
2023年６月 当社監査役(現)
計 185,231
(注) １ 取締役 村尾和俊、来島達夫、 佐藤友美子 及び新関三希代 は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐々木茂美、 梨岡英理子及び南知惠子 は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 米山久一及び佐々木茂美の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 梨岡英理子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。戸籍上の氏名は前川英理子であります。
６ 監査役 狭間一郎及び南知惠子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。南知惠子の戸籍上の氏名は西岡知惠子であります。
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７ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。
常務執行役員 近 本 茂 エナジーソリューション事業部長
常務執行役員 後 藤 暢 茂 保安統括 兼 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
常務執行役員 竹 森 敬 司 資源・海外事業部長
常務執行役員 井 上 雅 之 Daigasエナジー株式会社代表取締役社長
常務執行役員 中 沢 正 和 株式会社オージス総研代表取締役社長
常務執行役員 坂 梨 興 企画部長
執行役員 三 浦 一 郎 一般社団法人日本ガス協会出向
執行役員 友 田 泰 弘 大阪ガス都市開発株式会社代表取締役社長
執行役員 渡 部 吉 彦 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長
執行役員 植 田 信 一 大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長
執行役員 夏 秋 英 治 イノベーション本部長
執行役員 今 井 敏 之 人事部長
執行役員 福 谷 博 善 Daigasエナジー株式会社取締役ビジネス開発部長
執行役員 森 崎 健 志 秘書部長
執行役員 藤 井 剛 大阪ガスマーケティング株式会社取締役リビング営業本部長
執行役員 吉 村 和 彦 ＤＸ企画部長
執行役員 門 脇 あつ子 京都リサーチパーク株式会社代表取締役社長
執行役員 中 窪 和 弘 総務部長
執行役員 藤 田 武 則 資源・海外事業部資源トレーディング部長
執行役員 矢 野 匡 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部電力事業推進部長
執行役員 土 井 純 二 Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知
識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍 、職歴、年齢 等を問わず多様な人材で構成することを基本方針と
しております。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経
験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員とし
て意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を
監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の
執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統
制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、 サステ
ナビリティ 活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しており
ます。
なお、社外取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代及び社外監査役 佐々木茂美、梨岡英理子、
南知惠子は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外
役員の独立性の判断基準を 満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金
融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。
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＜社外役員の独立性の判断基準＞
１．当社又は関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
(以下「業務執行者」といいます。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でない
こと
２．当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でない
こと
３．当社の主要な取引先(※２)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと
４．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でない
こと
５．当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
６．当社から多額(※３)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
７．当社から役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に
所属する者をいいます。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
８．当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若
しくは子会社の業務執行者でないこと
９．下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近３年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地
位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」といいます。)
(2) 上記２．から６．までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記７．に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10．その他、上記１．から９．までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を
生じるおそれのないこと
(※１)支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上
(※２)受取金額が当社の連結売上高の２％以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の２％以上
(※３)過去３年間平均で１千万円超
(※４)過去３年間平均で１千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の２％に相当する額のいずれか大
きい額を超えること
ただし、上記１．から10．までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応 しい
者については、その理由を説明・開示することにより、当社の独立役員とすることができるものとする。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 組織・人員
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。
また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(５名)からなる監査役室を設置し、監査役の職務を
補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っております。
役職 氏名 経験及び能力
米山 久一
常勤監査役 企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
狭間 一郎
常勤監査役 リスクマネジメントについての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
佐々木 茂美
社外監査役 法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を有しております。
公認会計士・税理士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有し
梨岡 英理子
社外監査役
ております。
南 知惠子
社外監査役 組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
ｂ 監査活動
各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告
等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っております。
また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しております。
常勤監査役が日常的に監査活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しております。主な活動項目は
以下のとおりです。
(a) 業務監査
・経営会議等の重要会議への出席及び重要書類の閲覧
・本社、主要な事業所及び関係会社への往査
・各組織・関係会社からの報告聴取
・取締役(社外取締役を含む)との意見交換
・内部監査部門及び関係会社監査役との連携 等
(b) 会計監査
・会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認
・会計監査計画及び監査結果の確認 等
監査役会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っております。当事業年度
は監査役会を14回開催し、各監査役は以下のとおり出席しております(※)。具体的な決議事項は、監査役監査
計画、監査役会監査報告、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、各監査役の職務の分担、会計監査人
の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意であります。
(※)常勤監査役 藤原敏正、社外監査役 八田英二及び社外監査役 佐々木茂美は、その全てに出席しておりま
す。常勤監査役 米山久一は、13回出席しております。社外監査役 木村陽子は、2022年６月28日退任前
の監査役会(３回)について、その全てに出席しております。社外監査役 梨岡英理子は、2022年６月28日
就任後の監査役会(11回)について、その全てに出席しております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部(16名(2023年３月31日現在))を設置し、年間監査計画等に基づいて、独
立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽
出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行っております。監査結果については、
経営会議での定期報告に加え、取締役会及び監査役会の出席者全員への定期的な報告を実施しております。ま
た、内部監査において経営に重大な影響を与える事項等を確認した場合、監査部を担当する執行役員または監査
部長が取締役会に報告する体制(デュアルレポーティング)を構築しております。併せて、内部規程に基づき、事
業部や中核・ネットワーク・基盤会社等に監査担当者(内部監査人)を設置し、自主監査を実施することなどによ
り、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めております。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商
品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告しております。なお、
監査部は、外部機関の意見や評価を踏まえつつ、監査業務の品質の維持向上を図っております。
監査部長は、監査役や会計監査人と随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向
上を図るとともに、社外役員(社外監査役及び社外取締役)と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施
しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
1969年以降。
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人
組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性
があります。なお、監査法人設立時の筆頭業務執行社員は1968年から個人事務所で監査をしております。
ｃ 業務を執行した公認会計士
原田 大輔氏
大橋 正紹氏
重田 象一郎氏
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他25名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の
実施が期待できることを適格要件として、現任の監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役の全員の同意により
解任します。また、当社の監査役会は、監査法人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、監査法人が
その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議
案の内容を決定することとしております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、財務部門、内部監査部門及び監査法人からの情報収集等を通じて、監査役会が策定した
評価基準に則り、監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 101 67 111 13
連結子会社 138 18 158 28
計 239 85 269 41
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、組織再編に係る会計・税務面の専門的見地からの助言の提供等でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査契約等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度に係る会計・税務面の専門的見地からの助言の提供等
であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査契約等であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧインターナショナル）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 20 － 37
連結子会社 201 147 256 192
計 201 167 256 230
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国における税務申告及びアドバイザリー業務等でありま
す。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国における税務申告及びアドバイザリー業務等でありま
す。
ｃ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しておりま
す。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を
確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「報酬決定方針」といいます。)
を社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、
その概要は以下のとおりであります。
なお、取締役に対する退職慰労金については、廃止しております。
＜報酬決定方針＞
(a) 基本的な考え方
取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系
とする。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬とし、
業務執行から独立した立場である社外取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任
意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。
(b) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取
締役の地位及び担当、世間水準等を踏まえて決定する。
(c) 業績連動報酬
業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、短期及び中長期的な企業価値向上に資する
ことを目的として、直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のＥＳＧ指標達成度係数 (※１)
を主な指標として決定する。
(d) 株式報酬
中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有も進めるため、譲渡制限付株式
を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて決定
する (※２) 。
(e) 報酬毎の割合
社外取締役以外の取締役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を５：４：１とする。社外
取締役は、全額を基本報酬とする。
(f) 報酬の決定手続
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議により定める規則に従い、任意の諮問委員会の審議を経
たうえで、取締役会の決議により決定する。ただし、金銭報酬に係る内容は、取締役会の決議による委任に
基づき、代表取締役社長が決定することができる。
(※１)2021年12月23日開催の取締役会決議により、前年度のＥＳＧ指標達成度係数を追加する変更を行ってお
ります。なお、その適用は、2022年度実績に基づき支給される2023年７月以降の報酬からとなります。
( ※２) 株式報酬の付与対象者において非違行為があった場合、破産手続き開始申立てがあった場合等、譲渡制
限付株式割当契約において定める一定の事由に該当した場合には、当社は割当株式の全部または一部を
当然に無償で取得します（マルス・クローバック条項）。
ｂ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において、 取締役(社外取締役を含みます。)
の金銭報酬は月額57百万円以内と決議されております。
また、同定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対して譲渡制限付株式の付与のために
支給する金銭報酬の総額は年額72百万円(月額換算６百万円)以内、当該金銭報酬債権の当社への給付と引き換
えに当社が発行または処分する当社の普通株式の総数は年48千株以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、月額金銭報酬の対象となる取締役が10名(うち社外取締役は４
名)、株式報酬の対象となる取締役が６名であります。
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ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任等に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が、 各取締役 の報酬額、支給の時期及び方法
等を決定しております。会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を
決定するには、代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものであり
ます。
また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記の委任にあたっては、報酬決定方針及び取締役
会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位及び担当、世間水準、会社業績等を踏まえ、社外取締役が
過半数を占める任意の諮問委員会の審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬額等を決定することとしてお
ります。当該手続を経て各取締役の個人別の報酬額等が決定されていることから、取締役会は当期における各
取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ 監査役の報酬等についての株主総会の決議及び報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立
した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等
を踏まえて決定いたします。
なお、監査役に対する退職慰労金については、廃止しております。
ｅ 当期における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容
当期の役員報酬に関する事項は、業績連動報酬の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性 、株式報酬として
付与する株式の個数 等について、2021年11月、 2022年５月 に開催した諮問委員会において審議し、前記のとお
り代表取締役社長が決定いたしました。
＜別表＞ 直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)
回次 第202期 第203期 第204期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
計画 55,000 73,000 70,500
親会社株主に
百万円
帰属する当期純利益
実績 41,788 80,857 130,421
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 417 183 187 46 6
監査役(社外監査役を除く) 69 69 － － 2
社外取締役 48 48 － － 4
社外監査役 36 36 － － 4
(注) 人数及び金額には、2022年６月28日開催の第204回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含ん
でおります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。
④ 使用人兼務役員は存在しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。
(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ
事業 への貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること
(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること
(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却すること
この規程に基づき、個別銘柄毎に、取引や事業提携等により当社グループ事業に貢献しているか、当社出資
先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 132 4,824
非上場株式以外の株式 41 72,748
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 559 事業提携のため
非上場株式以外の株式 1 2,437 事業提携のため
株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております 。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 2,000
非上場株式以外の株式 11 13,053
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
同社は当社グループのガス関連機器の
1,252,000 1,252,000
製造・販売において協力関係にある取
ダイキン工業株式会社 有
引先の一つであり、取引関係強化を目
29,616 28,057
的に株式を保有しております。
同社グループには当社の取引銀行が属
7,464,800 9,331,000
しており、当社の安定した資金の調達
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
有
など財務活動円滑化のため、株式を保
シャル・グループ
6,329 7,094
有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
2,807,084 2,807,084
る大口取引先の一つとして、取引関係
株式会社クボタ 有
強化を目的に株式を保有しておりま
5,611 6,464
す。
同社は当社製造所にて荷役作業を発注
2,248,912 2,248,912
しており、事業上の関係を維持・強化
鴻池運輸株式会社 有
することを目的に株式を保有しており
3,348 2,597
ます。
同社は当社グループの産業ガス事業に
1,680,000 1,680,000
おいて協力関係にある取引先の一つで
エア・ウォーター株式会社 有
あり、取引関係強化を目的に株式を保
2,788 2,889
有しております。
同社グループには当社グループのガス
1,675,800 1,675,800
販売における大口取引先の一つが属し
Ｊ．フロント リテイリング
有
ており、取引関係強化を目的に株式を
株式会社
2,215 1,670
保有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
1,923,000 1,923,000
る大口取引先の一つであり、一部の発
電事業を共同で実施しており、継続し
株式会社中山製鋼所 無
た取引関係強化を目的に株式を保有し
1,871 857
ております。
同社グループには当社の損害保険に係
732,000 305,000
る取引先が属しており、金融取引の維
東京海上ホールディングス
有
持・強化を目的に株式を保有しており
株式会社 (注)３
1,864 2,174
ます。
同社は当社グループの再生可能エネル
569,000 ―
ギー電源の開発・販売に関し、資本業
株式会社ウエストホールディン
務提携を行っており、取引関係強化を
無
グス
目的に、当事業年度に株式を取得して
1,843 ―
おります。
同社グループには当社の取引銀行が属
373,700 373,700
しており、当社の安定した資金の調達
三井住友トラスト・ホールディ
有
など財務活動円滑化のため、株式を保
ングス株式会社
1,696 1,495
有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
200,000 200,000
る大口取引先の一つとして、取引関係
株式会社日本触媒 有
強化を目的に株式を保有しておりま
1,056 1,066
す。
同社グループには当社の損害保険に係
253,867 253,867
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
る取引先が属しており、金融取引の維
ループホールディングス株式会 有
持・強化を目的に株式を保有しており
社
1,042 1,009
ます。
同社は当社グループのガス販売におけ
352,400 352,400
る大口取引先の一つとして、取引関係
南海電気鉄道株式会社 有
強化を目的に株式を保有しておりま
1,030 832
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
同社は当社グループのガス製造設備そ
1,010,860 2,021,720
の他建設工事における取引先の一つで
株式会社大林組 有
あり、取引関係強化を目的に株式を保
1,024 1,819
有しております。
同社は当社グループのガス関連機器の
554,000 554,000
製造・販売において協力関係にある取
株式会社ノーリツ 有
引先の一つであり、取引関係強化を目
962 813
的に株式を保有しております。
同社は当社グループのガス関連機器の
442,000 442,000
製造・販売において協力関係にある取
新コスモス電機株式会社 有
引先の一つであり、取引関係強化を目
945 860
的に株式を保有しております。
同社は基地インフラでの協業や緊急時
732,595 732,595
にエネルギー融通を行う関係から、株
関西電力株式会社 有
945 841
式を保有しております。
同社グループには当社の取引銀行が属
172,160 215,200
しており、当社の安定した資金の調達
株式会社三井住友フィナンシャ
有
など財務活動円滑化のため、株式を保
ルグループ
912 840
有しております。
同社は当社の取引銀行の一つであり、
136,200 136,200
当社の安定した資金の調達など財務活
株式会社京都銀行 有
動円滑化のため、株式を保有しており
851 728
ます。
同社グループには当社の取引銀行が属
1,144,500 1,144,500
しており、当社の安定した資金の調達
株式会社りそなホールディング
有
など財務活動円滑化のため、株式を保
ス
731 599
有しております。
同社グループには当社グループのガス
1,065,000 1,065,000
販売における大口取引先の一つが属し
朝日放送グループホールディン
無
ており、取引関係強化を目的に株式を
グス株式会社
701 760
保有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
216,207 216,207
る大口取引先の一つとして、取引関係
日本製鉄株式会社 有
強化を目的に株式を保有しておりま
674 469
す。
同社は当社グループのガス販売におけ
343,000 343,000
る大口取引先の一つとして、取引関係
コクヨ株式会社 有
強化を目的に株式を保有しておりま
644 553
す。
同社は当社グループのガス関連機器の
100,000 50,000
製造・販売において協力関係にある取
ホシザキ株式会社 (注)４
無
引先の一つであり、取引関係強化を目
488 420
的に株式を保有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
292,300 292,300
る大口取引先の一つとして、取引関係
株式会社ロイヤルホテル 無
強化を目的に株式を保有しておりま
396 337
す。
同社は当社グループの下水汚泥消化ガ
344,000 344,000
ス発電事業において協力関係にある取
月島機械株式会社 有
引先の一つであり、取引関係強化を目
374 372
的に株式を保有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
89,755 89,755
る大口取引先の一つとして、取引関係
株式会社島津製作所 有
強化を目的に株式を保有しておりま
371 380
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
同社は当社のガス卸の取引先であり、
1,000,000 1,000,000
取引関係強化を目的に株式を保有して
広島ガス株式会社 有
354 335
おります。
同社は台湾における都市ガス事業者で
2,382,564 2,382,564
あり、当社が台湾でのガス事業に係る
エンジニアリング等を行う上での関係
大台北区瓦斯株式会社 無
強化を目的に株式を保有しておりま
328 338
す。
同社は当社グループのガス販売におけ
94,200 94,200
る大口取引先の一つとして、取引関係
三井化学株式会社 無
強化を目的に株式を保有しておりま
321 291
す。
同社は当社が出資する発電事業での共
68,728 68,728
同出資者の一つであり、事業上の関係
石油資源開発株式会社 無
円滑化のために株式を保有しておりま
306 176
す。
同社は当社グループのガス販売におけ
350,000 350,000
る大口取引先の一つとして、取引関係
日立造船株式会社 無
強化を目的に株式を保有しておりま
303 261
す。
同社グループには当社グループのガス
122,772 122,772
販売における大口取引先の一つが属し
ＪＦＥホールディングス株式会
無
ており、取引関係強化を目的に株式を
社
206 211
保有しております。
同社が供給する住宅等への当社グルー
65,000 65,000
プのガス機器販売強化を目的に株式を
大和ハウス工業株式会社 無
202 208
保有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
640,000 640,000
る大口取引先の一つとして、取引関係
日亜鋼業株式会社 有
強化を目的に株式を保有しておりま
188 172
す。
同社は当社グループのガス販売におけ
31,000 31,000
る大口取引先の一つとして、取引関係
日本電気硝子株式会社 有
強化を目的に株式を保有しておりま
79 84
す。
同社は当社グループのガス製造設備そ
20,000 20,000
の他建設工事における取引先の一つで
株式会社石井鐵工所 有
あり、取引関係強化を目的に株式を保
45 58
有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
20,000 20,000
る大口取引先の一つとして、取引関係
堺化学工業株式会社 無
強化を目的に株式を保有しておりま
35 38
す。
同社が供給する住宅等への当社グルー
29,900 29,900
プのガス機器販売強化を目的に株式を
フジ住宅株式会社 無
20 18
保有しております。
同社が供給する住宅等への当社グルー
6,680 6,680
株式会社長谷工コーポレーショ
プのガス機器販売強化を目的に株式を
無
ン
10 9
保有しております。
同社は当社グループのガス販売におけ
10,000 10,000
る大口取引先の一つとして、取引関係
日本山村硝子株式会社 無
強化を目的に株式を保有しておりま
6 8
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
本有価証券報告書提出時点におきまし
― 1,605,000
て、同社の株式は保有しておりませ
小野薬品工業株式会社 (注)５
無
― 4,920
ん。
本有価証券報告書提出時点におきまし
― 521,300
アサヒグループホールディング
て、同社の株式は保有しておりませ
無
ス株式会社 (注)５
― 2,325
ん。
本有価証券報告書提出時点におきまし
― 946,000
て、同社の株式は保有しておりませ
住友ファーマ株式会社 (注)５
無
― 1,142
ん。
本有価証券報告書提出時点におきまし
― 909,000
て、同社の株式は保有しておりませ
レンゴー株式会社 (注)５
無
― 710
ん。
本有価証券報告書提出時点におきまし
― 230,400
て、同社の株式は保有しておりませ
株式会社ＩＮＰＥＸ (注)５
無
― 331
ん。
本有価証券報告書提出時点におきまし
― 400,000
て、同社の株式は保有しておりませ
富士石油株式会社 (注)５
無
― 106
ん。
本有価証券報告書提出時点におきまし
― 15,000
て、同社の株式は保有しておりませ
美樹工業株式会社 (注)５
有
― 59
ん。
(注) １ 定量的な保有効果は、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当金・関
連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて2022年12月に検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)
を勘案し記載しております。
３ 東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で１株につき３株の割合にて株式分割を行い、当該
時点をもって当社の保有株式数は915,000株となりました。その後、2022年12月時点で当社は183,000株を売
却したため、株式数が減少した銘柄として計上しております。
４ ホシザキ株式会社は2022年７月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社
の保有株式数は100,000株となりました 。
５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また、有価証券報告書等に関する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,089 85,087
※5 227,118 ※5 279,602
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産 59,047 58,732
※6 145,445 ※6 219,380
棚卸資産
その他 145,589 139,265
△ 639 △ 1,132
貸倒引当金
※1 707,651 ※1 780,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,637 187,685
機械装置及び運搬具（純額） 580,547 616,247
土地 222,350 231,327
建設仮勘定 138,915 182,611
25,831 25,917
その他（純額）
※1 ,※2 ,※3 1,156,281 ※1 ,※2 ,※3 1,243,788
有形固定資産合計
※1 95,251 ※1 105,120
無形固定資産
投資その他の資産
※4 359,225 ※4 440,911
投資有価証券
退職給付に係る資産 118,693 116,038
繰延税金資産 64,481 35,148
その他 87,232 98,343
△ 731 △ 699
貸倒引当金
※1 628,901 ※1 689,743
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,880,434 2,038,652
資産合計 2,588,086 2,819,589
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 104,935 69,142
※8 295,254 ※8 390,656
その他
※1 400,190 ※1 459,798
流動負債合計
固定負債
社債 364,998 425,018
長期借入金 350,502 386,516
退職給付に係る負債 18,853 19,703
157,452 111,372
その他
※1 891,806 ※1 942,611
固定負債合計
負債合計 1,291,996 1,402,410
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,071 19,096
利益剰余金 977,907 1,010,078
△ 2,115 △ 2,045
自己株式
株主資本合計 1,127,030 1,159,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,905 68,085
繰延ヘッジ損益 △ 15,313 25,268
※9 △ 737 ※9 △ 1,947
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 39,108 97,838
53,624 42,881
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144,586 232,125
非支配株主持分 24,472 25,757
純資産合計 1,296,089 1,417,178
負債純資産合計 2,588,086 2,819,589
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,591,120 ※1 2,275,113
売上高
※2 ,※3 1,276,354 ※2 ,※3 1,992,892
売上原価
売上総利益 314,766 282,221
※2 ,※4 215,564 ※2 ,※4 222,219
販売費及び一般管理費
営業利益 99,201 60,001
営業外収益
受取利息 2,017 4,308
受取配当金 3,179 3,894
持分法による投資利益 12,841 12,929
14,728 17,816
その他
営業外収益合計 32,767 38,950
営業外費用
支払利息 10,400 13,167
8,042 10,134
その他
営業外費用合計 18,443 23,302
経常利益 113,525 75,649
特別利益
投資有価証券売却益 - 17,418
関係会社株式売却益 17,773 -
6,052 -
受取保険金
特別利益合計 23,825 17,418
特別損失
※5 16,013 ※5 4,470
減損損失
災害による損失 - 4,887
2,335 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 18,349 9,357
税金等調整前当期純利益 119,002 83,710
法人税、住民税及び事業税
24,274 28,869
△ 41,107 △ 3,717
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,832 25,151
当期純利益 135,834 58,558
非支配株主に帰属する当期純利益 5,413 1,448
親会社株主に帰属する当期純利益 130,421 57,110
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 135,834 58,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,965 142
繰延ヘッジ損益 7,370 16,262
土地再評価差額金 - △ 1,209
為替換算調整勘定 33,136 58,271
退職給付に係る調整額 19,304 △ 10,590
17,224 24,940
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 75,070 ※1 87,815
その他の包括利益合計
包括利益 210,905 146,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 204,657 144,648
非支配株主に係る包括利益 6,247 1,725
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 132,166 19,469 861,746 △ 1,852 1,011,530
会計方針の変更によ
8,607 8,607
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
132,166 19,469 870,354 △ 1,852 1,020,138
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,867 △ 22,867
親会社株主に帰属す
130,421 130,421
る当期純利益
自己株式の取得 △ 357 △ 357
自己株式の処分 3 94 97
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 401 △ 401
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 398 107,553 △ 263 106,892
当期末残高 132,166 19,071 977,907 △ 2,115 1,127,030
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 69,811 △ 30,365 △ 737 △ 2,383 34,025 70,350 32,716 1,114,597
会計方針の変更によ
8,607
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
69,811 △ 30,365 △ 737 △ 2,383 34,025 70,350 32,716 1,123,205
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,867
親会社株主に帰属す
130,421
る当期純利益
自己株式の取得 △ 357
自己株式の処分 97
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 401
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,906 15,051 41,492 19,598 74,236 △ 8,243 65,992
額）
当期変動額合計 △ 1,906 15,051 - 41,492 19,598 74,236 △ 8,243 172,884
当期末残高 67,905 △ 15,313 △ 737 39,108 53,624 144,586 24,472 1,296,089
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 132,166 19,071 977,907 △ 2,115 1,127,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,939 △ 24,939
親会社株主に帰属す
57,110 57,110
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
自己株式の処分 25 108 133
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 25 32,170 69 32,265
当期末残高 132,166 19,096 1,010,078 △ 2,045 1,159,295
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 67,905 △ 15,313 △ 737 39,108 53,624 144,586 24,472 1,296,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,939
親会社株主に帰属す
57,110
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分 133
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 179 40,582 △ 1,209 58,729 △ 10,742 87,538 1,285 88,824
額）
当期変動額合計 179 40,582 △ 1,209 58,729 △ 10,742 87,538 1,285 121,089
当期末残高 68,085 25,268 △ 1,947 97,838 42,881 232,125 25,757 1,417,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 119,002 83,710
減価償却費 108,902 119,823
長期前払費用償却額 5,431 5,687
減損損失 16,013 4,470
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,502 △ 11,608
受取利息及び受取配当金 △ 5,196 △ 8,203
支払利息 10,400 13,167
持分法による投資損益（△は益） △ 12,841 △ 12,929
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,319 △ 17,418
固定資産圧縮損 2,335 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,737 △ 47,671
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,701 △ 65,358
仕入債務の増減額（△は減少） 41,607 △ 40,794
未払費用の増減額（△は減少） 11,109 11,936
△ 40,738 13,881
その他
小計 144,768 48,692
利息及び配当金の受取額
50,615 14,972
利息の支払額 △ 10,559 △ 12,367
△ 39,474 △ 17,723
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,350 33,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173,450 △ 172,079
有形固定資産の売却による収入 1,096 3,616
無形固定資産の取得による支出 △ 14,547 △ 22,069
長期前払費用の取得による支出 △ 8,396 △ 7,141
投資有価証券の取得による支出 △ 5,304 △ 8,995
投資有価証券の売却による収入 4,136 21,086
関係会社株式の取得による支出 △ 9,784 △ 27,816
関係会社株式の売却による収入 52,302 4,414
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 564
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 3,649
長期貸付金の回収による収入 4,800 3,544
△ 3,016 △ 1,581
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,163 △ 203,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） - 68,999
長期借入れによる収入 42,844 80,069
長期借入金の返済による支出 △ 60,388 △ 39,566
社債の発行による収入 40,000 70,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 30,000
非支配株主からの払込みによる収入 402 340
配当金の支払額 △ 22,857 △ 24,929
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,859 △ 778
非支配株主への払戻による支出 △ 9,700 △ 37
△ 2,920 △ 4,481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,479 119,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,299 4,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,993 △ 45,975
現金及び現金同等物の期首残高 166,762 130,769
※１ 130,769 ※１ 84,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 150 社 当期 154 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、OSAKA GAS ASSET MANAGEMENT,LLC、大阪ガス都市開発アセットマネジメント㈱、OSAKA GAS INDIA PRIVATE
LIMITED、PT.JACOBI CARBONS INDONESIA、Osaka Gas IL Solar 1,LLC、㈱アミック、AMMIC Philippines,Inc、上海
埃米柯信息系統有限公司、中央シリカ㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計
年度から連結子会社に含めております。
また、㈱オージースポーツ(売却)、OGPA Crockett,LLC(清算)、大阪ガスサミットリソーシズ㈱(清算)、Osaka
Gas SolAmerica,LLC(清算)、OGPA Whitewater,LLC(清算)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期 30 社 当期 32 社
持分法を適用している関連会社名は、「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
なお、Steel City Energy LLC、SREOG IL Solar,LLC、Oita Solar合同会社、Sun Station Hikari VII合同会社、
日立十王太陽光発電合同会社は、新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含め
ております。
また、㈱ユニバースガスアンドオイル(清算)、SolAmerica Energy Holdings,LLC(売却)、Erogasmet S.p.A.(売
却)は、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas USA Corporation、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty
Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、
Osaka Gas UK,Ltd.等、計82社を除き連結決算日と同じであります。
決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びグローバルベイスマイリノ㈱は２月28日、その他の
連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決
算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、海外連結子会社は主として定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、探鉱及び開発に関する資産については、主として 生産高比例法 を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益
当社グループの各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商
品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点
に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益
を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが
受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利
を有している金額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定され
ております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
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② サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益について
は、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額ま
たは進捗度に応じて収益を認識しております。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそ
れぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に
比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前
受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報ソリューション事業等におけるソフトウェア開発
を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める
割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に
基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替
予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
・金利スワップ ・社債、借入金
・為替予約又は通貨オプション ・外貨建予定取引(原料売買代金等)
・外貨建借入金 ・在外関係会社の持分
・原料売買代金等
・エネルギー価格等に関する
スワップ及びオプション
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需
に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ会計の方法 ヘッジ取引の種類
借入金 金利スワップ 金利スワップ特例処理 キャッシュ・フローを固定
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、
金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,156,281 1,243,788
無形固定資産 95,251 105,120
持分法適用会社に対する投資 191,659 260,406
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候があ
る場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の
判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来
キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪
化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性がありま
す。
前連結会計年度において、Osaka Gas Australia Pty Ltd(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)
は、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしまし
た。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失5,295百万円を計上しております。
当連結会計年度において、Osaka Gas Australiaは、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減
損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことか
ら、減損損失3,820百万円を計上しております。
(参考)Osaka Gas Australia(連結７社)の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 109,099 114,097
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算
できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測され
る課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が
増加する可能性があります。
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３ 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 118,693 116,038
退職給付に係る負債 18,853 19,703
退職給付に係る調整累計額 53,624 42,881
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用は、割引率、退職率、死亡率及び長期
期待運用収益率等の年金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社
の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
２ ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47
号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売
事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定さ
れ、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、
2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、
2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者で
あった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して
当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガス
ネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸
収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の財務諸
表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成してきたことから、連結財務諸表も「ガス事業会
計規則」及び「連結財務諸表規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業者」
としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、当 連結会計
年度 の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成することに伴い、当 連結会計年度 の期首より「連結財
務諸表規則」に基づき連結財務諸表を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料
金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生
じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しておりま
す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前 連結会計年度 については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
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この結果、遡及適用を行う前と比べて、前 連結会計年度 の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金
等調整前当期純利益」はそれぞれ 3,006百万円増加 しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び
契約資産」は 18,267百万円増加 し、流動負債の「その他」は 1,660百万円増加 し、固定負債の「その他」は 4,649百
万円増加 し、「利益剰余金」は 2,164百万円増加 しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響
額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は 9,792百万円増加 しております。連結キャッシュ・フロー計
算書に対する重要な影響はありません。前連結会計年度の１株当たり純資産額は28円77銭増加し、１株当たり当期
純利益は５円21銭増加しております。
(表示方法の変更)
１ 連結貸借対照表関係
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表
規則」に基づき作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を
作成しております。
前連結会計年度は固定性配列法を採用しておりましたが、当連結会計年度より流動性配列法を採用しておりま
す。組替内容については、下表のとおりです。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産(機能別) 有形固定資産(形態別)
建物及び構築物 (純額)
製造設備 91,154 188,637
機械装置及び運搬具 (純額)
供給設備 275,032 580,547
業務設備 46,121 土地 222,350
その他 (純額)
その他の設備 605,057 25,831
投資その他の資産 投資その他の資産
長期貸付金 27,698 その他 87,232
その他 59,534
流動負債 流動負債
１年以内に期限到来の固定負債 73,648 その他 295,254
その他 221,605
固定負債 固定負債
繰延税金負債 51,948 その他 157,452
ガスホルダー修繕引当金 1,171
保安対策引当金 6,651
器具保証引当金 4,983
その他 92,698
(注) 「会計方針の変更」に記載の流動負債の「その他」 1,660 百万円増加及び固定負債の「その他」 4,649 百万円
増加の影響を反映しております
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２ 連結損益計算書関係
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表
規則」に基づき作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を
作成しております。組替内容については、下表のとおりです。
また、前連結会計年度において、当社の賃貸借に係る収益は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度は「売上高」に含めて表示しております。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 1,589,886 売上高 1,591,120
売上原価 1,161,850 売上原価 1,276,354
供給販売費及び一般管理費 330,123 販売費及び一般管理費 215,564
雑収入 15,963 その他（営業外収益） 14,728
法人税、住民税及び事業税 24,220 法人税、住民税及び事業税 24,274
(注) 「会計方針の変更」に記載の「売上高」 3,006 百万円増加の影響を反映しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた2,484百万円は、
「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社投資有価証券
売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「関係会社投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△17,773百万円は、「その他」として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売
却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△3,319百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益
(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた2,484百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,096百万円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。
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前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付による支出」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「長期貸付による支出」に表示していた△4,307百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
当社グループ投資先における火災の発生に伴う操業停止
米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェ
クトの液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しておりましたが、2023年２月に基地の操業を再開して
おります 。
(連結貸借対照表関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 ※ 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 104,959 百万円 135,237 百万円
建物及び構築物 48,888 53,352
機械装置及び運搬具 52,146 51,791
投資その他の資産「その他」 39,981 52,680
無形固定資産 26,493 27,507
現金及び預金 15,693 26,004
その他 18,702 21,310
計 306,864 367,884
上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は 25,396 百万円、当
連結会計年度は 35,657 百万円担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 114,717 百万円 129,967 百万円
(うち１年以内返済予定額) ( 3,021 ) ( 25,217 )
短期借入金 284 71
その他 100 302
計 115,101 130,341
※２(１) 工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工事負担金等圧縮累計額 274,887 百万円 276,676 百万円
(２) 収用等に係る資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 6 百万円 8 百万円
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※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,833,358 百万円 2,923,843 百万円
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 209,433 百万円 280,620 百万円
(うち共同支配企業に対する
( 138,398 ) ( 177,879 )
投資の金額)
※５ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「注記事項(収益認識
関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報」に記載しております。
※６ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 39,694 百万円 52,398 百万円
仕掛品 18,345 20,984
原材料及び貯蔵品 87,405 145,997
７ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
和歌山御坊バイオマス発電(同) － 百万円 2,902 百万円
愛知田原バイオマス発電(同) 2,257 2,257
Ichthys LNG Pty Ltd
1,052 1,461
Ruwais Power Company PJSC
1,258 1,356
日向バイオマス発電㈱ 1,015 1,330
その他 368 1,900
計 5,951 11,208
※８ 契約負債
契約負債は、流動負債のその他に含めております。契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係) ３ 顧客との契
約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存
在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載し
ております。
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※９ 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額(税効果部分を除く)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に
合理的に調整を行って算定する方法
(2) 土地再評価を行った日 2002年３月31日
(連結損益計算書関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 9,500 百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 9,627 百万円であります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
94 百万円 290 百万円
※４ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 43,433 百万円 50,731 百万円
退職給付費用 △ 5,515 △ 9,113
貸倒引当金繰入額 365 478
委託作業費 60,646 58,089
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フ
ローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は16,013百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとお
りであります。
資産 場所 種類 減損損失(百万円)
有形固定資産 3,749
米国 ミシガン州
無形固定資産 6,577
合計 10,326
事業用資産
有形固定資産 2,063
オーストラリア
北部準州/ 無形固定資産 3,231
東ティモール
合計 5,295
米国ミシガン州における事業用資産は、天然ガス火力発電事業の参画のために取得したものですが、販売価格
の改定等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
オーストラリア北部準州/東ティモールにおける事業用資産は、ガス及びコンデンセート開発事業の参画のため
に取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを
前者は7.1％、後者は10.6％で割り引くことにより算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フ
ローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は4,470百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとお
りであります。
資産 場所 種類 減損損失(百万円)
オーストラリア 西豪州
事業用資産 有形固定資産 3,820
この資産は、天然ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェク
トの不確実性を踏まえて事業から撤退することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売
却価額は市場価値により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,156 百万円 15,132 百万円
△362 △14,813
組替調整額
税効果調整前
△2,519 319
553 △177
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,965 142
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,180 百万円 △16,710 百万円
13,802 44,498
組替調整額
税効果調整前
12,622 27,788
△5,252 △11,526
税効果額
繰延ヘッジ損益 7,370 16,262
土地再評価差額金
－ 百万円 △1,209 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
33,136 百万円 58,271 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 33,921 百万円 △4,375 百万円
△7,146 △10,289
組替調整額
税効果調整前
26,774 △14,664
△7,470 4,074
税効果額
退職給付に係る調整額 19,304 △10,590
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 5,390 百万円 23,570 百万円
11,834 1,369
組替調整額
持分法適用会社に対する
17,224 24,940
持分相当額
その他の包括利益合計 75,070 87,815
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 416,680 － － 416,680
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 920 163 46 1,036
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 142千株
単元未満株式の買取りによる増加 21千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 45千株
単元未満株式の処分による減少 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 11,433 27.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 11,434 27.50 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 12,469 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 416,680 － － 416,680
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,036 17 53 1,000
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 17千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 52千株
単元未満株式の処分による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 12,469 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 12,470 30.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 12,470 30.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 131,089 百万円 85,087 百万円
預入期間が３か月を超える
△320 △293
定期預金
現金及び現金同等物 130,769 84,793
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(流動資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 55,043 百万円 55,453 百万円
見積残存価額部分 474 423
受取利息相当額 △10,310 △10,710
リース投資資産 45,207 45,166
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(流動資産)
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 2,116 1,937 1,763 1,577 1,429 8,157
リース投資資産 9,412 8,630 7,518 6,423 5,377 17,681
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 1,884 1,707 1,500 1,332 1,224 5,917
リース投資資産 9,755 8,697 7,637 6,514 5,190 17,657
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,739百万円 2,603百万円
１年超 4,612 5,341
計 6,351 7,944
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,137百万円 2,857百万円
１年超 3,958 8,155
計 6,095 11,013
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３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産 21,782 百万円 20,272 百万円
(2)リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債 1,528 百万円 1,448 百万円
固定負債 15,125 12,990
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い
金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及
びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収
懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり
ます。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取
引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、エネルギー価格等の変動に
よる収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支
変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりでありま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取
引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当
社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するととも
に、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通の
ため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・シス
テム)を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は次表には含まれておりません((注)１参照)。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
131,575 131,392 △182
資産計 131,575 131,392 △182
(1) 社債(※１)
394,997 386,930 △8,066
(2) 長期借入金(※１)
388,842 397,101 8,258
負債計 783,840 784,031 191
デリバティブ取引(※２) 7,697 7,697 －
(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
(※３) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
136,250 136,191 △59
資産計 136,250 136,191 △59
(1) 社債(※１)
435,038 404,255 △30,783
(2) 長期借入金(※１)
446,157 444,963 △1,193
負債計 881,196 849,219 △31,977
デリバティブ取引(※２) 27,316 27,316 －
(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
(※３) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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(注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
関連会社株式等 209,433
非上場株式等 18,217
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借
対照表計上額18,962百万円）が含まれております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
関連会社株式等 280,620
非上場株式等 24,039
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借
対照表計上額25,932百万円）が含まれております。
(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 131,089 － － －
受取手形及び売掛金 225,658 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・社債) － － － 4,139
その他有価証券のうち満期がある
711 211 4,901 0
もの
合計 357,459 211 4,901 4,139
「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については遡及適用した後の金額となっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 85,087 － － －
受取手形及び売掛金 276,726 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・社債) － － － 3,753
その他有価証券のうち満期がある
617 4,318 1,685 216
もの
合計 362,430 4,318 1,685 3,969
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(注)３ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,174 － － － － －
社債 30,000 10,000 － － 10,000 345,000
長期借入金 38,340 59,166 55,541 67,403 32,894 135,496
合計 81,515 69,166 55,541 67,403 42,894 480,496
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,096 － － － － －
社債 10,020 20 － 9,998 － 415,000
長期借入金 59,640 66,466 68,932 35,888 14,890 200,339
合計 80,757 66,486 68,932 45,886 14,890 615,339
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 108,701 － 18,734 127,436
資産計 108,701 － 18,734 127,436
デリバティブ(※)
金利関連 － △4,157 － △4,157
通貨関連 － 23,257 － 23,257
商品関連 － △12,081 679 △11,402
デリバティブ計 － 7,018 679 7,697
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 99,221 － 33,275 132,497
資産計 99,221 － 33,275 132,497
デリバティブ(※)
金利関連 － 3,191 － 3,191
通貨関連 － 25,078 － 25,078
商品関連 － △953 － △953
デリバティブ計 － 27,316 － 27,316
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
債券 99 － 3,857 3,956
資産計 99 － 3,857 3,956
社債(※) － 386,930 － 386,930
長期借入金(※) － 397,101 － 397,101
負債計 － 784,031 － 784,031
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
債券 113 － 3,579 3,693
資産計 113 － 3,579 3,693
社債(※) － 404,255 － 404,255
長期借入金(※) － 444,963 － 444,963
負債計 － 849,219 － 849,219
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル３の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、
時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類
しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象と
されており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価を
レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振
当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛
金等の時価に含めて記載しております。
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(注２)時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル３に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可
能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
観察可能でない インプット値の
区分 評価技法
インプット 範囲
非上場株式 インカム・アプローチ 割引率 8.3％～11.9％
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
観察可能でない インプット値の
区分 評価技法
インプット
範囲
非上場株式 インカム・アプローチ 割引率 11.8％～14.4％
( 注３ ) レベル３に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル３に分類される金融商品の時価の変動は以下のとおり
です。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
有価証券 デリバティブ 合計
期首残高 14,395 288 14,683
損益(※１) △867 390 △476
その他の包括損益(※２) 1,332 － 1,332
購入 3,873 － 3,873
売却又は決済 － － －
期末残高 18,734 679 19,413
純損益に計上された
－ － －
当期の未実現損益の変動
(※１) 有価証券は連結損益計算書の営業外費用の「その他」、デリバティブは連結損益計算書の営業外収益の
「その他」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
有価証券 デリバティブ 合計
期首残高 18,734 679 19,413
損益(※１) － △679 △679
その他の包括損益(※２) 9,683 － 9,683
購入 4,857 － 4,857
売却又は決済 － － －
期末残高 33,275 － 33,275
純損益に計上された
－ － －
当期の未実現損益の変動
(※１) 連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
( 注４ ) レベル３の時価についての企業の評価プロセス
時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に
時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しておりま
す。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
( 注５ ) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著し
い増加 ( 減少 ) は、公正価値の著しい低下 ( 上昇 ) を生じることとなります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
125,645 31,801 93,844
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,790 1,939 △149
合計 127,436 33,741 93,694
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額12,381百万円)等については、含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
129,612 35,773 93,839
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
2,884 3,488 △603
合計 132,497 39,262 93,235
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額17,191百万円)等については、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式
売却額 4,136 百万円
売却益の合計額 3,319
売却損の合計額 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式
売却額 21,086 百万円
売却益の合計額 17,418
売却損の合計額 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について1,499百万円、その他有価証券について2,484百万円減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について551百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価 評価損益
取引の対象物 区分
取引の種類等 （百万円） （百万円）
うち
１年超
エネルギー価
格等に関する
(a) 商品関連
スワップ取引 市場取引以外の取引 60,521 19,833 △370 △370
及びオプショ
ン取引
(b) 通貨関連
為替予約取引 市場取引以外の取引 － － － －
合計 60,521 19,833 △370 △370
(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として
処理しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価 評価損益
取引の対象物 区分
取引の種類等 （百万円） （百万円）
うち
１年超
エネルギー価
格等に関する
(a) 商品関連
スワップ取引 市場取引以外の取引 132,745 10,760 3,582 3,582
及びオプショ
ン取引
(b) 通貨関連
為替予約取引 市場取引以外の取引 1,165 992 399 399
合計 133,911 11,753 3,981 3,981
(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として
処理しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （百万円）
うち
１年超
(注)１
金利スワップの特例処理 長期借入金 72,541 72,541
参照
金利スワップ
(a) 金利関連
取引
長期借入金及び
原則的処理方法 138,739 95,187 △4,157
社債
(注)２
27,561 177
為替予約等の振当処理 外貨建予定取引
為替予約取引
参照
(b) 通貨関連
及び通貨オプ
ション取引
133,491
原則的処理方法 外貨建予定取引 130,853 23,257
エネルギー価
格等に関する
(c) 商品関連
スワップ取引 原則的処理方法 原料売買代金等 111,392 66,748 △11,031
及びオプショ
ン取引
合計 483,725 365,510 8,068
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （百万円）
うち
１年超
(注)１
金利スワップの特例処理 長期借入金 93,233 63,056
参照
金利スワップ
(a) 金利関連
取引
長期借入金及び
原則的処理方法 124,061 98,018 3,191
社債
(注)２
為替予約等の振当処理 外貨建予定取引 1,754 －
為替予約取引
参照
(b) 通貨関連
及び通貨オプ
ション取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 170,810 165,447 24,678
エネルギー価
格等に関する
(c) 商品関連
スワップ取引 原則的処理方法 原料売買代金等 94,677 36,993 △4,535
及びオプショ
ン取引
合計 484,537 363,515 23,334
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の
連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型
の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 275,388 百万円 263,888 百万円
勤務費用 7,974 8,952
利息費用 1,188 1,574
数理計算上の差異の発生額 △6,860 △9,703
退職給付の支払額 △13,987 △15,218
その他 185 △495
退職給付債務の期末残高 263,888 248,997
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 340,124 百万円 363,729 百万円
期待運用収益 7,262 7,264
数理計算上の差異の発生額 26,977 △14,086
事業主からの拠出額 1,856 1,647
退職給付の支払額 △12,667 △12,697
その他 175 △523
年金資産の期末残高 363,729 345,333
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 244,778 百万円 229,197 百万円
年金資産 △363,729 △345,333
△118,950 △116,135
非積立型制度の退職給付債務 19,109 19,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △99,840 △96,335
退職給付に係る負債 18,853 19,703
退職給付に係る資産 △118,693 △116,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △99,840 △96,335
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 7,974 百万円 8,952 百万円
利息費用 1,188 1,574
期待運用収益 △7,262 △7,264
数理計算上の差異の費用処理額 △7,146 △10,289
確定給付制度に係る退職給付費用 △5,246 △7,027
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △26,774 14,664
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △74,666 百万円 △60,001 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 26.9 ％ 31.2 ％
株式 31.5 31.1
現金及び預金 27.1 22.4
その他 14.5 15.3
合計 100.0 100.0
(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の
収益率等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.6 ％ 主として 0.9 ％
長期期待運用収益率 主として 2.1 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,422百万円 、当連結会計年度 1,452百万円 で
あります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、
当連結会計年度85百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 262,373 百万円 273,942 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858 221,054
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515 52,887
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.22％ (加重平均値)(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度 1.26％ (加重平均値)(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度52,942百万円)でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額及び負担率となっておりま
す。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 101,057 百万円 131,903 百万円
海外事業石油資源使用税 21,757 20,980
減損損失 19,178 18,832
退職給付に係る負債 7,695 6,187
40,724 48,301
その他
繰延税金資産小計
190,413 226,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △5,270 △6,769
△38,099 △36,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 △43,369 △43,648
繰延税金資産合計
147,043 182,558
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異 △51,651 △66,745
退職給付に係る資産 △33,235 △32,478
その他有価証券評価差額金 △24,064 △22,207
△25,558 △45,188
その他
繰延税金負債合計 △134,510 △166,619
繰延税金資産の純額 12,533 15,938
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 137 49 166 87 59 100,557 101,057
評価性引当額 127 49 162 87 59 4,783 5,270
繰延税金資産 9 － 3 － － 95,773 95,786 (b)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金101,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,786百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロ
ジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 59 45 110 116 30 131,541 131,903
評価性引当額 55 42 110 116 30 6,413 6,769
繰延税金資産 3 2 － － － 125,128 125,134 (b)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,134百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロ
ジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 28.0 ％ 28.0 ％
(調整)
評価性引当額 △37.3 2.5
一時差異でない申告調整項目等 △1.0 0.6
持分法による投資損益 △1.4 △1.4
△2.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.1 ％ 30.0 ％
３ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、
承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。
なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適
用しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク㈱
に承継させました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク㈱を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク㈱
⑤ 取引の目的
2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業
者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の
100％子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当
社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結
いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク㈱に、当該事業を承継させることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます)を有
しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,686百万円(主に営業損益に計上)であ
り、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,310百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 161,763 百万円 184,652 百万円
期中増減額 22,889 18,186
期末残高 184,652 202,838
期末時価 259,125 292,895
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(29,131百万円)によるものであります。ま
た、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(23,465百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含みます)であります。
４ 開発中物件(連結貸借対照表計上額6,174百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握するこ
とが難しいため、上表には含めておりません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計
国内 海外
ビジネス
エネルギー エネルギー
ソリューション
ガス事業 1,050,496 － － 1,050,496
電力事業 266,358 － － 266,358
海外エネルギー事業 － 56,326 － 56,326
都市開発事業 － － 14,883 14,883
情報ソリューション事業 － － 46,834 46,834
材料ソリューション事業 － － 81,465 81,465
その他ライフ＆ビジネス
－ － 19,177 19,177
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 1,316,854 56,326 162,361 1,535,543
その他の収益 20,096 12,534 22,946 55,577
外部顧客への売上高 1,336,951 68,861 185,307 1,591,120
(注) 「 会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計
国内 海外
ビジネス
エネルギー エネルギー
ソリューション
ガス事業 1,588,258 － － 1,588,258
電力事業 357,262 － － 357,262
海外エネルギー事業 － 97,871 － 97,871
都市開発事業 － － 25,447 25,447
情報ソリューション事業 － － 48,403 48,403
材料ソリューション事業 － － 94,592 94,592
その他ライフ＆ビジネス
－ － 11,991 11,991
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 1,945,521 97,871 180,435 2,223,828
その他の収益 21,455 5,865 23,963 51,285
外部顧客への売上高 1,966,977 103,737 204,399 2,275,113
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領
した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
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において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,559 4,098 4,098 4,903
売掛金 223,096 221,147 221,147 270,925
契約資産 875 1,460 1,460 2,875
契約負債 14,345 14,658 14,658 14,257
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
契約資産は、主にエンジニアリング、ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進
捗に応じて顧客に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合
における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度4,274百万円、当連結
会計年度 4,552 百万円であります。 なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に
充足(又は部分的に充足)した履行義務から、認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、 履行が完了した部
分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有しており、その請求
する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 234,514 238,966
１年超５年以内 444,264 625,717
５年超 724,145 1,086,925
合計 1,402,924 1,951,609
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ラ
イフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、ＬＮ
Ｇ輸送、ＬＰＧ販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っています。「海外エネルギー事業」は、
天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っています。「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりガス販売に係る収益認識基準等を変更し、前連結会計
年度については遡及適用した後の金額となっております。当該変更により、前連結会計年度の売上高が「国内エネ
ルギー」において4,678百万円増加し、「調整額」において437百万円減少しております。セグメント利益は「国内
エネルギー」において5,462百万円増加し、「調整額」において1,166百万円減少しております。セグメント資産は
「国内エネルギー」において18,267百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ＆
合計
(注)１ 計上額
国内 海外 ビジネス
(注)２
エネルギー エネルギー ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高 1,336,951 68,861 185,307 1,591,120 － 1,591,120
セグメント間の内部
3,832 11,918 51,778 67,529 △ 67,529 －
売上高又は振替高
計 1,340,784 80,779 237,086 1,658,650 △ 67,529 1,591,120
セグメント利益
営業利益 41,903 33,742 23,516 99,162 39 99,201
持分法による投資利益 2,253 10,587 － 12,841 － 12,841
計 44,157 44,330 23,516 112,003 39 112,043
セグメント資産 1,522,813 677,097 438,178 2,638,088 △ 50,002 2,588,086
その他の項目
減価償却費 74,195 21,256 13,503 108,955 △ 2,730 106,225
のれんの償却額 831 △ 7 1,852 2,677 － 2,677
持分法適用会社への投資額 23,893 167,765 － 191,659 － 191,659
有形固定資産及び
114,879 35,932 43,094 193,907 △ 4,589 189,317
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ＆
合計
(注)１ 計上額
国内 海外 ビジネス
(注)２
エネルギー エネルギー ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高 1,966,977 103,737 204,399 2,275,113 － 2,275,113
セグメント間の内部
4,716 19,562 54,144 78,423 △ 78,423 －
売上高又は振替高
計 1,971,694 123,299 258,543 2,353,536 △ 78,423 2,275,113
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△) △ 31,367 60,831 29,237 58,701 1,300 60,001
持分法による投資利益 4,043 8,886 － 12,929 － 12,929
計 △ 27,324 69,718 29,237 71,631 1,300 72,931
セグメント資産 1,576,809 829,581 453,058 2,859,449 △ 39,860 2,819,589
その他の項目
減価償却費 76,283 30,131 14,233 120,648 △ 3,178 117,470
のれんの償却額 831 － 1,521 2,352 － 2,352
持分法適用会社への投資額 38,754 221,652 － 260,406 － 260,406
有形固定資産及び
104,119 54,220 39,312 197,652 △ 2,321 195,330
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
1,326,971 264,149 1,591,120
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他の地域 合計
897,342 144,473 114,465 1,156,281
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
1,901,417 373,695 2,275,113
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他の地域 合計
927,802 195,674 120,311 1,243,788
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
国内 海外 ビジネス
エネルギー エネルギー ソリュー
ション
減損損失 193 15,621 198 16,013 － 16,013
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
国内 海外 ビジネス
エネルギー エネルギー ソリュー
ション
減損損失 196 3,820 454 4,470 － 4,470
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
国内 海外 ビジネス
エネルギー エネルギー ソリュー
ション
当期償却額 831 △ 7 1,852 2,677 － 2,677
当期末残高 6,942 － 4,140 11,083 － 11,083
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
国内 海外 ビジネス
エネルギー エネルギー ソリュー
ション
当期償却額 831 － 1,521 2,352 － 2,352
当期末残高 6,110 － 3,375 9,486 － 9,486
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,059.40 円 3,347.34 円
１株当たり当期純利益 313.69 円 137.39 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「 会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっておりま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
130,421 57,110
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
130,421 57,110
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,770 415,671
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 (内、１年以内 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) 償還予定額) (％)
(百万円)
大阪ガス㈱ 第18回無担保社債 2003.２.12 19,998 － 年1.47 なし 2022.12.20
大阪ガス㈱ 第21回無担保社債 2006.６.23 9,998 9,998 年2.33 なし 2026.６.23
大阪ガス㈱ 第30回無担保社債 2012.12.14 10,000 － 年0.759 なし 2022.12.14
10,000
大阪ガス㈱ 第31回無担保社債 2013.10.18 10,000 年0.748 なし 2023.10.18
(10,000)
大阪ガス㈱ 第32回無担保社債 2014.３.24 15,000 15,000 年1.606 なし 2034.３.24
大阪ガス㈱ 第33回無担保社債 2014.10.24 20,000 20,000 年1.402 なし 2034.10.24
大阪ガス㈱ 第34回無担保社債 2015.３.５ 10,000 10,000 年1.685 なし 2045.３.３
大阪ガス㈱ 第35回無担保社債 2016.12.９ 10,000 10,000 年0.986 なし 2056.12.８
大阪ガス㈱ 第36回無担保社債 2019.６.６ 20,000 20,000 年0.642 なし 2049.６.４
大阪ガス㈱ 第37回無担保社債 2019.６.６ 20,000 20,000 年0.818 なし 2059.６.６
大阪ガス㈱ 第38回無担保社債 2019.９.５ 20,000 20,000 年0.4 なし 2049.９.３
大阪ガス㈱ 第39回無担保社債 2019.９.５ 5,000 5,000 年0.545 なし 2058.９.５
大阪ガス㈱ 第40回無担保社債 2019.９.５ 10,000 10,000 年0.7 なし 2069.９.５
大阪ガス㈱ 第41回無担保社債 2021.６.３ 20,000 20,000 年0.22 なし 2031.６.３
大阪ガス㈱ 第42回無担保社債 2021.６.３ 10,000 10,000 年0.576 なし 2041.６.３
大阪ガス㈱ 第43回無担保社債 2021.６.３ 10,000 10,000 年0.851 なし 2051.６.２
大阪ガス㈱ 第44回無担保社債 2022.６.２ － 10,000 年0.369 なし 2032.６.２
大阪ガス㈱ 第45回無担保社債 2022.６.２ － 11,000 年0.942 なし 2042.６.２
大阪ガス㈱ 第46回無担保社債 2022.６.２ － 10,000 年1.203 なし 2052.５.31
大阪ガス㈱ 第47回無担保社債 2022.９.１ － 27,000 年0.529 なし 2032.９.１
大阪ガス㈱ 第48回無担保社債 2022.９.１ － 4,000 年1.058 なし 2042.９.１
大阪ガス㈱ 第49回無担保社債 2022.９.１ － 8,000 年1.399 なし 2052.８.30
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当期末残高
当期首残高 (内、１年以内 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) 償還予定額) (％)
(百万円)
第１回利払繰延条項・
大阪ガス㈱ 期限前償還条項付無担 2019.12.12 50,000 50,000 年0.44 なし 2079.12.12
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
大阪ガス㈱ 期限前償還条項付無担 2019.12.12 50,000 50,000 年0.6 なし 2079.12.12
保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・
大阪ガス㈱ 期限前償還条項付無担 2020.９.10 27,000 27,000 年0.49 なし 2080.９.10
保社債（劣後特約付）
第４回利払繰延条項・
大阪ガス㈱ 期限前償還条項付無担 2020.９.10 48,000 48,000 年0.63 なし 2080.９.10
保社債（劣後特約付）
2023.６.10
40
㈱アミック 第４回無担保社債 2019.12.10 － 年0.02 なし ～
(20)
2024.12.10
435,038
合計 － － 394,997 － － －
(10,020)
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,020 20 － 9,998 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,174 11,096 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 38,340 59,640 3.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,201 2,761 － －
2024年４月
長期借入金
350,502 386,516 1.7 ～
(１年以内に返済予定のものを除く)
2047年12月
2024年４月
リース債務
15,862 17,502 － ～
(１年以内に返済予定のものを除く)
2039年２月
計 420,082 477,517 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 66,466 68,932 35,888 14,890
リース債務 3,124 2,302 2,072 1,890
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 467,119 981,560 1,596,525 2,275,113
税金等調整前四半期(当期)純利
益又は税金等調整前四半期純損 (百万円) 13,413 △41,459 △287 83,710
失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 11,200 △29,744 △1,396 57,110
帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 26.95 △71.56 △3.36 137.39
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 26.95 △98.50 68.20 140.75
半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,311 10,264
受取手形 234 496
※1 186,640 ※1 233,225
売掛金
商品及び製品 17,128 17,556
原材料及び貯蔵品 47,767 98,471
※1 78,895 ※1 108,949
短期貸付金
その他 26,578 23,466
△ 306 △ 594
貸倒引当金
流動資産合計 420,249 491,835
固定資産
有形固定資産
建物 29,124 18,257
構築物 21,497 14,196
機械及び装置 244,879 32,748
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3,307 1,680
土地 116,213 67,767
建設仮勘定 10,470 6,936
583 173
その他
※2 426,076 ※2 141,759
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 41,176 32,941
3,616 617
その他
無形固定資産合計 44,792 33,559
投資その他の資産
※3 91,918 ※3 87,466
投資有価証券
※3 520,971 ※3 674,415
関係会社株式及び出資金
※1 207,278 ※1 394,414
長期貸付金
前払年金費用 43,542 55,212
繰延税金資産 - 14,764
その他 27,492 20,436
△ 260 △ 209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 890,943 1,246,499
固定資産合計 1,361,812 1,421,818
資産合計 1,782,061 1,913,653
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 46,499 ※1 43,890
買掛金
※1 72,521 ※1 166,812
短期借入金
※1 32,788 ※1 18,741
未払金
※1 73,087 ※1 77,875
未払費用
未払法人税等 6,472 2,362
前受金 6,328 498
預り金 5,725 7,495
※1 70,410 ※1 135,326
その他
流動負債合計 313,834 453,002
固定負債
社債 364,998 424,998
長期借入金 195,059 224,921
繰延税金負債 9,748 -
退職給付引当金 2,053 1,969
※1 24,909 ※1 17,687
その他
固定負債合計 596,768 669,577
負債合計 910,602 1,122,580
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金
資本準備金 19,482 19,482
14 40
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,497 19,522
利益剰余金
利益準備金 33,041 33,041
その他利益剰余金
特定資産買換等圧縮積立金 241 195
海外投資等損失準備金 9,738 6,858
投資促進税制積立金 217 217
原価変動調整積立金 89,000 89,000
別途積立金 62,000 62,000
488,460 421,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 682,699 612,515
自己株式 △ 2,115 △ 2,045
株主資本合計 832,248 762,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45,602 42,963
△ 6,391 △ 14,048
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 39,211 28,914
純資産合計 871,459 791,073
負債純資産合計 1,782,061 1,913,653
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,207,683 ※1 1,716,757
売上高
※1 1,050,349 ※1 1,685,880
売上原価
売上総利益 157,333 30,876
※1 ,※2 141,698 ※1 ,※2 121,128
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,635 △ 90,251
営業外収益
受取利息及び受取配当金 44,361 16,018
関係会社株式売却益 - 3,089
13,689 9,712
その他
※1 58,051 ※1 28,819
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,776 7,595
関係会社株式評価損 1,499 2,093
2,207 6,350
その他
※1 10,484 ※1 16,039
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 63,202 △ 77,471
特別利益
- 11,535
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 11,535
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 63,202 △ 65,936
法人税等
4,654 28
△ 392 △ 20,720
法人税等調整額
法人税等合計 4,262 △ 20,692
当期純利益又は当期純損失（△） 58,940 △ 45,244
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【売上原価明細書】
商品及び製品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首棚卸高 6,078 百万円 17,128 百万円
当期製品製造原価 554,407 835,112
当期仕入高 472,297 803,772
合計 1,032,783 1,656,013
当期自家使用高 6,960 5,592
期末棚卸高 17,128 17,556
商品及び製品売上原価合計 1,008,694 1,632,864
サービス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
材料費 8,806 21.1 13,681 25.8
外注費 30,081 72.2 21,326 40.2
労務費 － － 5,914 11.2
経費 2,784 6.7 12,118 22.8
合計 41,672 100.0 53,040 100.0
他勘定振替 17 23
サービス売上原価合計 41,654 53,016
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
特定資産
資本準備金 利益準備金
海外投資等 投資促進 原価変動
資本剰余金 合計
買換等
損失準備金 税制積立金 調整積立金
圧縮積立金
当期首残高 132,166 19,482 11 19,494 33,041 241 12,607 299 89,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
132,166 19,482 11 19,494 33,041 241 12,607 299 89,000
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 2,868
の取崩
投資促進税制積立金の
△ 82
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3 3 - - △ 2,868 △ 82 -
当期末残高 132,166 19,482 14 19,497 33,041 241 9,738 217 89,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,000 441,048 638,238 △ 1,852 788,047 47,263 △ 2,868 44,394 832,442
会計方針の変更による
8,388 8,388 8,388 8,388
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
62,000 449,436 646,627 △ 1,852 796,435 47,263 △ 2,868 44,394 840,830
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
2,868 - - -
の取崩
投資促進税制積立金の
82 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 22,867 △ 22,867 △ 22,867 △ 22,867
当期純利益 58,940 58,940 58,940 58,940
自己株式の取得 △ 357 △ 357 △ 357
自己株式の処分 94 97 97
株主資本以外の項目の
△ 1,660 △ 3,523 △ 5,183 △ 5,183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 39,023 36,072 △ 263 35,812 △ 1,660 △ 3,523 △ 5,183 30,628
当期末残高 62,000 488,460 682,699 △ 2,115 832,248 45,602 △ 6,391 39,211 871,459
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
特定資産
資本準備金 利益準備金
海外投資等 投資促進 原価変動
資本剰余金 合計
買換等
損失準備金 税制積立金 調整積立金
圧縮積立金
当期首残高 132,166 19,482 14 19,497 33,041 241 9,738 217 89,000
当期変動額
会社分割による減少 △ 46
海外投資等損失準備金
△ 2,880
の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 25 25 - △ 46 △ 2,880 - -
当期末残高 132,166 19,482 40 19,522 33,041 195 6,858 217 89,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,000 488,460 682,699 △ 2,115 832,248 45,602 △ 6,391 39,211 871,459
当期変動額
会社分割による減少 46 - - -
海外投資等損失準備金
2,880 - - -
の取崩
剰余金の配当 △ 24,939 △ 24,939 △ 24,939 △ 24,939
当期純損失（△） △ 45,244 △ 45,244 △ 45,244 △ 45,244
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分 108 133 133
株主資本以外の項目の
△ 2,639 △ 7,656 △ 10,296 △ 10,296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 67,258 △ 70,184 69 △ 70,089 △ 2,639 △ 7,656 △ 10,296 △ 80,385
当期末残高 62,000 421,202 612,515 △ 2,045 762,158 42,963 △ 14,048 28,914 791,073
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 移動平均法による原価法
② 製品 総平均法による原価法
③ 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、発生した事業年度に費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品又は製品の販売に係る収益
当社の各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品
は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該
商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりま
す。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、
履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進
捗度に応じて収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予
約等の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
・金利スワップ ・社債、借入金
・為替予約又は通貨オプション ・外貨建予定取引(原料等売買代金等)
・外貨建借入金 ・在外関係会社の持分
・エネルギー価格等に関する
・原料等売買代金等
スワップ及びオプション
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社の為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のな
いデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)退職給付債務の算定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 2,053 1,969
前払年金費用 43,542 55,212
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３ 退職給付債務の算定」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の回収可能
性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47
号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小
売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定
され、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づ
き、2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。
また、2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事
業者であった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を
遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である
大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管
事業等を吸収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の財務
諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみな
しガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなった
ことから、当事業年度の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される
料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日まで
に生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等
調整前当期純利益」はそれぞれ 3,006 百万円増加しております。また、前事業年度の「売掛金」は 18,267 百万円増
加し、流動負債の「未払金」は 1,660 百万円増加し、「繰延税金負債」は 4,649 百万円増加し、「利益剰余金」は
2,164 百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益
剰余金の前期首残高は 9,792 百万円増加しております。前事業年度の１株当たり純資産額は28円77銭増加し、１株
当たり当期純利益は５円21銭増加しております。
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(表示方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」
に基づき作成しておりましたが、当事業年度の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
それに伴い貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について
は、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の計算書類規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
１．貸借対照表関係
前事業年度は固定性配列法を採用しておりましたが、当事業年度より流動性配列法を採用しております。
また、組替内容については、下表のとおりです。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
流動資産 流動資産
売掛金 144,848 売掛金 186,640
関係会社売掛金 19,696
未収入金 11,681
関係会社短期債権 10,413
製品 61 商品及び製品 17,128
原料 52,432 原材料及び貯蔵品 47,767
貯蔵品 12,073
その他流動資産 328
関係会社短期債権 78,895 短期貸付金 78,895
前払金 2,097 その他 26,578
貯蔵品 1,987
その他流動資産 22,493
有形固定資産(機能別) 有形固定資産(形態別)
製造設備 90,338 建物 29,124
供給設備 275,313 構築物 21,497
業務設備 45,299 機械及び装置 244,879
附帯事業設備 4,653 車両運搬具 0
工具、器具及び備品 3,307
土地 116,213
その他 583
無形固定資産 無形固定資産
その他無形固定資産 41,176 ソフトウエア 41,176
特許権 1 その他 3,616
借地権 3,075
その他無形固定資産 540
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組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産 投資その他の資産
投資有価証券 88,058 投資有価証券 91,918
関係会社投資 3,860
関係会社投資 520,971 関係会社株式及び出資金 520,971
関係会社長期貸付金 207,278 長期貸付金 207,278
関係会社投資 11,093 その他 27,492
出資金 21
長期前払費用 6,646
その他投資 9,731
流動負債 流動負債
買掛金 46,132 買掛金 46,499
関係会社短期債務 366
関係会社短期債務 72,521 短期借入金 72,521
未払金 22,944 未払金 32,788
関係会社短期債務 9,843
未払費用 46,688 未払費用 73,087
関係会社短期債務 26,398
前受金 6,328 前受金 6,328
1年以内に期限到来の固定負債 57,938 その他 70,410
前受金 2,678
関係会社短期債務 535
その他流動負債 9,257
固定負債 固定負債
24,909
関係会社長期債務 6,338 その他
ガスホルダー修繕引当金 1,127
保安対策引当金 6,651
器具保証引当金 4,983
その他固定負債 5,807
(注) 「会計方針の変更」に記載の「売掛金」の18,267百万円増加、「未払金」の1,660百万円増加の影響を反映
しております。
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２．損益計算書関係
準拠する会計規則の変更に加え、賃貸借に係る収益は、前事業年度において「雑収入」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため、当事業年度は「売上高」に含めて表示しております。
上記の内容を反映した組替内容は下表のとおりです。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ガス事業売上高 622,983 売上高 1,207,683
営業雑収益 105,305 その他(営業外収益) 13,689
附帯事業収益 476,992
雑収入 16,091
売上原価 377,887 売上原価 1,050,349
供給販売費及び一般管理費 255,963 販売費及び一般管理費 141,698
営業雑費用 89,793 法人税等 4,654
附帯事業費用 468,457
法人税等 4,600
受取利息 1,677 受取利息及び受取配当金 44,361
有価証券利息 54
受取配当金 1,895
関係会社受取配当金 40,735
支払利息 3,586 支払利息 6,776
社債利息 3,190
社債発行費償却 177 その他(営業外費用) 2,207
雑支出 2,030
関係会社投資有価証券評価損 1,499 関係会社株式評価損 1,499
(注) 「会計方針の変更」に記載の売上高3,006百万円増加の影響を反映しております。
３ 売上原価明細書関係
前事業年度は財務諸表等規則第78条の規定に基づき、ガス事業会計規則に定める営業費明細表を添付しておりま
したが、当事業年度から財務諸表等規則第77条に基づき、売上原価明細書を添付しております。
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(追加情報)
当社グループ投資先における火災の発生に伴う操業停止
米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェ
クトの液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しておりましたが、2023年２月に基地の操業を再開して
おります。
(貸借対照表関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前事業年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 109,006 百万円 166,166 百万円
長期金銭債権 207,278 394,414
短期金銭債務 109,666 206,058
長期金銭債務 6,338 6,140
計 432,289 772,780
※２ (１)工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工事負担金等圧縮累計額 268,170 百万円 3,353 百万円
(２)収用等に係る資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 6 百万円 － 百万円
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 4,340 百万円 3,954 百万円
関係会社株式及び出資金 5,476 5,476
計 9,816 9,430
４ 偶発債務
デリバティブ取引及び他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Osaka Gas Gorgon Pty Ltd
27,351 百万円 28,429 百万円
Osaka Gas USA Corporation
35,695 19,358
Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.
85,263 13,983
Osaka Gas Ichthys Pty Ltd
5,997 4,673
その他 13,279 13,793
計 167,586 80,238
デリバティブ取引は、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取
引及びオプション取引等を目的とするものであります。
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(損益計算書関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前事業年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高 百万円 百万円
売上高 123,221 192,738
仕入高 321,409 640,229
営業取引以外の取引による取引高 75,159 25,678
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付費用 △ 7,357 百万円 △ 5,638 百万円
委託作業費 70,075 70,079
需要開発費 14,017 14,523
貸倒引当金繰入額 339 440
減価償却費 5,674 3,385
おおよその割合
販売費 62.4 ％ 77.6 ％
一般管理費 37.6 22.4
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 498,569 百万円 642,312 百万円
関連会社株式及び出資金 22,319 32,102
計 520,888 674,415
上記については、 市場価格のない株式等であります 。
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(税効果会計関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前事業年度については、遡及適用した後の金額及び負担率となっておりま
す。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 23,719百万円
投資有価証券評価損 12,306 12,720
繰延ヘッジ損益 2,150 5,019
27,398 21,078
その他
繰延税金資産小計
41,855 62,537
税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△14,297 △13,870
評価性引当額
評価性引当額 △14,297 △13,870
繰延税金資産合計
27,558 48,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,565 △15,642
前払年金費用 △12,191 △15,459
租税特別措置法上の準備金 △3,787 △2,667
△4,761 △134
その他
繰延税金負債合計 △37,306 △33,903
繰延税金資産の純額 △9,748 14,764
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
28.0 ％
法定実効税率 －
(調整)
一時差異でない申告調整
△20.9 －
項目等
△0.4 －
その他
税効果会計適用後の
6.7 ％
－
法人税等の負担率
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌
事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、当事業年度の期末から
法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用しております。
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(企業結合等関係)
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
上基準 ①商品又は製品の販売に係る収益、②サービス提供等に係る収益」に同一の内容を記載しているため、記載
を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価償却
当期 当期 差引期末
資産の種類 期首残高 期末残高 累計額又は 当期償却額
増加額 減少額 帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物 105,500 695 38,386 67,810 49,552 1,143 18,257
構築物 106,654 82 25,057 81,679 67,483 805 14,196
1,985,550
機械及び装置 2,421,780 5,551 441,781 409,032 6,512 32,748
(196)
車両運搬具 113 － 10 102 102 － 0
工具、器具及び備品 25,047 812 11,681 14,178 12,498 812 1,680
土地 116,213 6 48,451 67,767 － － 67,767
建設仮勘定 10,470 10,907 14,442 6,936 － － 6,936
その他 1,377 102 1,157 322 149 69 173
2,124,738
有形固定資産計 2,787,158 18,159 680,578 538,819 9,343 141,759
(196)
無形固定資産
ソフトウエア 55,760 10,337 23,633 42,463 9,521 5,081 32,941
その他 3,703 18 3,011 710 92 14 617
無形固定資産計 59,463 10,355 26,645 43,173 9,614 5,095 33,559
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 建物、構築物、機械及び装置、土地、ソフトウエアの当期減少額は、主に、ガス導管事業設備であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 566 803 566 803
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.osakagas.co.jp/index.html
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 事業年度
有価証券報告書 自 2021年４月１日 2022年６月28日関東財務局長に提出
( 第204期 )
及びその添付書類 至 2022年３月31日
並びに確認書
(2) 事業年度
内部統制報告書 自 2021年４月１日 2022年６月28日関東財務局長に提出
( 第204期 )
及びその添付書類 至 2022年３月31日
(3) ( 第205期 第１四半期)
四半期報告書 自 2022年４月１日 2022年８月１日関東財務局長に提出
及び確認書
至 2022年６月30日
( 第205期 第２四半期)
自 2022年７月１日 2022年11月９日関東財務局長に提出
至 2022年９月30日
( 第205期 第３四半期)
自 2022年10月１日 2023年２月６日関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に 2022年６月30日関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号( 財政
2022年７月４日関東財務局長に提出
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象 )に基づく臨時報告書であります。
(5)
臨時報告書の訂正報告書
2022年７月４日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。 2022年８月１日関東財務局長に提出
2022年７月４日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。 2022年10月31日関東財務局長に提出
2022年７月４日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。 2023年５月８日関東財務局長に提出
(6)
訂正発行登録書
2022年４月18日関東財務局長に提出
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年７月４日関東財務局長に提出
2022年８月１日関東財務局長に提出
2022年８月１日関東財務局長に提出
2022年11月１日関東財務局長に提出
2023年５月８日関東財務局長に提出
2023年５月10日関東財務局長に提出
(7)
発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年５月27日近畿財務局長に提出
2022年８月25日近畿財務局長に提出
2023年５月26日近畿財務局長に提出
(8)
有価証券届出書( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 )及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書
(9)
2022年６月28日提出の有価証券届出書の提出の訂正報告書であります。
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年６月28日提出の有価証券届出書の提出の訂正報告書であります。
2022年７月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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大阪瓦斯株式会社において計上された税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資 当監査法人は、大阪瓦斯株式会社において計上された
産35,148百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判
(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相 断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
殺前金額は182,558百万円である。このうち、当連結会 た。
計年度、大阪瓦斯株式会社において生じた税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金資産は23,719百万円であり、特に (1) 内部統制の評価
重要である。
繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の
連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、
整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
大阪瓦斯株式会社及び一部の国内連結子会社は、翌連結
は、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部統
会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移
制に焦点を当てた。
行することとなったため、翌連結会計年度よりグループ
● 社内承認を得た経営計画の前提数値を企業内外の
通算制度を適用するものとして、税効果会計を適用し
情報と整合的に修正し、将来の課税所得を適切に
た。
見積るための内部統制
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること
(2) 実証手続の実施
が認められる範囲内で認識する。また、その回収可能性
● 企業の分類が「繰延税金資産の回収可能性に関す
は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
る適用指針」に従って決定されていること、特に
(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
当連結会計年度に税務上の繰越欠損金が生じた原
示されている企業の分類、収益力に基づく将来の課税所
因を確かめた。
得等により判断される。
● 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につい
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の
て、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用
課税所得は、経営者が作成した経営計画を基礎に見積ら
するものとして算定した各年度の控除限度額に基
れる。当該見積りには、ガス販売量の見通し等、経営者
づく回収可能額を計上していることを確かめた。
による判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性
その際、グループ通算制度の適用について税務に
がある。
関する専門家も関与した。
以上から、当監査法人は、大阪瓦斯株式会社において
● 大阪瓦斯株式会社の過年度の経営計画と実績を比
計上された税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回
較した。
収可能性判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
● 大阪瓦斯株式会社の経営計画に含まれるガス販売
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
量の見通しを検討した。また、ガス販売量の見通
項の一つに該当すると判断した。
しを変動させた場合の影響を検証した。
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ガス売上及び卸売を除く電力売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
国内エネルギーセグメントの売上高は1,966,977百万 当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性を検討す
円であり、連結売上高の86.4％を占めている。その中で るため、主に以下の監査手続を実施した。
もガス売上及び卸売を除く電力売上(以下「ガス売上・
電力売上」と総称する。)は、取引件数及び計上金額の (1) 内部統制の評価
観点から特に重要である。
ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部
ガス売上・電力売上は、顧客との契約に基づく契約内
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当
容データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて
たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の
算定される。ガス売上・電力売上の計上には、主に以下
内部統制に焦点を当てた。なお、評価の実施に当たっ
の理由から、計上額の正確性について重要な虚偽表示リ
ては、当監査法人のＩＴ専門家も関与した。
スクが存在する。
● 契約締結に関する決裁手続
● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件
● 前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検
数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。
針データを表示するエラーレポート出力に係る自
● 計上額は業務処理システムにより自動計算・集計
動化された内部統制
● 異常検針データを表示するエラーレポートの検証
され、会計システムに連携される仕組みとなって
おり、計上プロセスが業務処理システムの自動化 手続
された内部統制に高度に依存している。 ● 契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計
● 契約内容データ、販売量データ等が誤っていた場
算に係る自動化された内部統制
● 自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続
合や自動計算ロジックが誤っていた場合には、自
● 業務処理システムから会計システムへのデータ連
動化された内部統制に高度に依存していることに
よりその影響が広範囲に及び、財務報告に重要な
携の正確性及び網羅性に係る自動化された内部統
影響を与える可能性がある。
制
以上から、当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確
計上プロセスの理解に当たっては、どの領域に重要
性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
な虚偽表示リスクが存在し、対応する内部統制が整備
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該
されているか否かを明確にする目的でプロセス・フ
当すると判断した。
ロー図を作成し、検討した。
(2) 実証手続の実施
● ガス売上・電力売上のうち大口需要家向けガス売
上以外のものについて、主な料金メニュー分類別
に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による
売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較し
た。
● 大口需要家向けガス売上について、その全体を対
象に監査人による売上計上額の推定値を算定し、
実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、販売量と販売
単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先
を特定し、担当責任者に内容を聴取するととも
に、契約書を閲覧した。
● ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集
団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に
対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、
帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第205期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦
斯株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「税務上の繰延欠損金に係る繰延税金資産の回収可
能性判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「大阪瓦斯株式会社にお
いて計上された税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
(ガス売上及び卸売を除く電力売上の正確性の検討)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ガス売上及び卸売を除く電力売上の正確性の検
討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ガス売上及び卸売を除く電力売上の正
確性の検討」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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