株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 NTT DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 遠藤 荘太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 遠藤 荘太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年6月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金11.5円 総額16,128,627,284円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月21日
第2号議案 吸収分割契約承認の件
2023年7月1日(予定)を効力発生日として、当社が営む国内事業を株式会社NTTデータ国内事業準備会社へ承継
するための吸収分割契約の内容を承認する。
第3号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴い、当社の称号を「株式会社NTTデータグループ」に変更し、事業目的を持株会社と
しての経営管理等に変更するため、関連する規定の変更を行う。
第4号議案 監査等委員でない取締役9名選任の件
監査等委員でない取締役として、本間洋、佐々木裕、西畑一宏、中山和彦、平野英治、藤井眞理子、Patrizio
Mapelli、池史彦及び石黒成直の9氏を選任する。
第5号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、田井中伸介氏を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
12,965,962 36,116 10 (注)1 可決 99.64
剰余金の処分の件
第2号議案
12,996,549 5,525 10 (注)2 可決 99.88
吸収分割契約承認の件
第3号議案
12,996,926 5,143 10 (注)2 可決 99.88
定款一部変更の件
第4号議案
監査等委員でない取締役9
名選任の件
本間 洋氏 12,929,583 72,459 0 可決 99.36
佐々木 裕氏 12,983,466 18,581 0 可決 99.78
西畑 一宏氏 12,982,717 19,330 0 可決 99.77
中山 和彦氏 12,982,474 19,573 0 可決 99.77
(注)3
平野 英治氏 12,984,358 17,689 0 可決 99.78
藤井 眞理子氏 12,986,198 15,849 0 可決 99.80
Patrizio Mapelli氏
12,983,057 18,990 0 可決 99.77
池 史彦氏 12,984,912 17,135 0 可決 99.79
石黒 成直氏 12,967,628 34,418 0 可決 99.66
第5号議案
監査等委員である取締役1
名選任の件
(注)3
田井中 伸介氏 12,996,193 5,862 0 可決 99.88
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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