新韓銀行 有価証券報告書
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月 27 日
【事業年度】 自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank )
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 丁 相赫
( Sang Hyuk Jung , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路9道 20
(20, Sejong-Daero 9-Gil, Jung-Gu,
Seoul, the Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注 ) 1.本有価証券報告書(以下「本書」ということがある。)において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意
味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「発行会社」または「当行」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびそ
の子会社
「韓国」 大韓民国
「金融サービス委員会」または「 FSC 」 韓国の金融サービス委員会
「金融監督院」または「 FSS 」 FSC の執行機関である韓国の金融監督院
2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。
2023 年3月 27 日現在の 東京の主要銀行 の 対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、 100 ウォン= 10.05 円であっ
た。
3.当行の事業年度は暦年である。
4.本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5.将来予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、発行会社の将来の業績および事業見通しについての期待および予測に関する
記述を含む「将来予測に関する記載」を構成している。「信じている」、「期待している」、「予想してい
る」、「見積もっている」、「予測している」、「~であろう」、「~つもりである」、「~となりそうであ
る」、「引続き~であろう」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「求めている」、
「将来」、「目的」、「目標」、「~するべきである」、「追求するであろう」といった用語ならびに類似の
表現またはこれらの表現の変形は、将来予測に関する記載を示すものとして用いられている。さらに、本書に
記載される歴史的事実についての記述を除くすべての記載(発行会社の商品およびサービスに関する開発計画
および目標を含む発行会社の財政状態および業績、事業戦略、将来の事業に係る経営計画および目標を含む
が、これらに限定されない。)は将来予測に関する記載である。かかる将来予測に関する記載および本書に記
述されるその他の予測(発行会社によりなされたか第三者によるものかを問わない。)は、将来予測に関する
記載により表明または示唆される将来の結果、業績または成果とは著しく異なる実際の結果、業績または成果
をもたらす可能性のある既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要因に関わっている。かかる将
来予測に関する記載は、発行会社の現在および将来の事業戦略ならびに発行会社が将来行う事業環境に関する
現在の確信、仮定、期待、見積りおよび予測に基づいている。これらの仮定の一部もしくは全部を阻害し、ま
たは将来予測に関する記述とは著しく異なる発行会社の実際の結果、業績もしくは成果をもたらす可能性のあ
る重要な要因の中には、とりわけ、下記の事項が含まれている。
・韓国および世界の経済停滞による悪影響のリスク
・発行会社がその事業戦略を首尾よく実行しうる能力
・消費者の信認および支出の変化を含む韓国、アジアまたは世界の経済の状況および変化
・不良債権の将来の水準
・発行会社が事業戦略を首尾良く成し遂げられるかどうかを含む発行会社の成長および拡大
・金利の変動や政府規制ならびに韓国および発行会社が事業を行うその他の法域における発行会社の事業免
許の変更
・金融サービス業界における競争
発行会社の実際の結果、業績または成果を著しく異なるものにさせることがありうる追加的な要因には、
「第一部 第3 - 2 事業等のリスク」において記載されるものを含むが、これらに限られない。なお、本書に
含まれる将来予測に関する記載は、本書提出日現在においてのみ有効なものとして述べられている。
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6.本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限り韓国採択国際会計基準(以下「韓国 IFRS 」と
いう。)ならびに適用ある場合には銀行業に適用される韓国の会計基準に基づく会計および報告ガイドライン
に準拠した連結ベースで表示されている。個々の借り手、借り手のグループもしくは区分または産業別、地域
別、規模その他による分類に関する本書の財務およびその他の情報(貸出金、信用、総エクスポージャー、引
当金、担保価値、不良債権およびその他の事項についての情報を含む。)は、専ら当行の内部管理情報システ
ムから得られている。
韓国の 1950 年銀行法 (その後の改正を含む。)(以下「銀行法」という。)に基づき、韓国の銀行が信託を
受けた資産は当該銀行勘定のその他の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業お
よび信託業に従事する銀行は、そのそれぞれの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の
2つの別個の勘定ならびに2つの独立した会計記録を維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行
に関する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀行勘定のみに関して表示されている。
7.別段の記載のない限り、本書記載の財務書類または添付の監査報告書の解釈に相違が生じた場合は、監督官
庁への報告のために用いられる韓国語版が優先する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて
設立された株式会社(当行を含む。)に適用される商法の主要な規定の概略である。
( a )設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
( ⅰ ) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
( ⅱ ) 発起人は、定款を作成して全員が記名および捺印または署名しなければならない。
( ⅲ ) 定款を作成し、株主を確定してから払込金が受領される。株式会社を設立する方法としては、発起設
立と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後
者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
( ⅳ ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監
査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
商法に規定された定款の効力の必要条件として必要な記載事項が欠如していたり、かかる事項について違
法な規定が含まれるときは、定款は無効となる。定款の必要記載事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)
株式会社が発行する株式の総数、(ⅳ)額面株式が発行される場合は1株の額面金額、(ⅴ)株式会社の設
立に際して発行する株式 の総 数、(ⅵ)本店の所在地、(ⅶ)公告の方法ならびに(ⅷ)発起人の氏名、住
民登録番号および住所である。
( b )株式
株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、 100 ウォン以上で均一にしな
ければならない。無額面株式の発行は定款でその旨を定める場合は商法上認められる。この場合、かかる会
社は額面株式を発行することができない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲
渡に取締役会の承認を要求することができる。 その場合、取締役会の承認を得ない株式の譲渡は会社に対し
て効力を生じない。 譲渡は株券の交付によって行われる が、株式会社に対して株式の譲渡の効力を主張する
には、かかる会社の株主名簿に譲受人の氏名および住所が記載されなければならない 。
( c )株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限
り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、定時株主総会と臨時株主総会からなる。定時株主総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければなら
ず、年2回以上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時株主総会を招集しなければならない。臨時株主総
会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定す
る。ただし、議決権のない株式および自己株式を除いた発行済株式総数の 100 分の3以上にあたる株式を有す
る株主は臨時株主総会の招集を取締役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、
裁判所の許可を得て総会を直接招集することができる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることがで
きる。議決権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社が異なる種類の株式を発行す
る場合においては、利益の配当に関して優先的内容を有する優先株式については、定款の規定をもって議決
権がないものとすることができる。また、株式会社が自己の株式を有する場合およびその他一定の例外的な
場合は、株式には議決権がない。
( d )取締役、取締役会および監査役
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取締役は、株主総会で選任し、3人以上でなければならない(ただし、資本の額面金額の総額が1十億
ウォン未満の株式会社については1名または2名の取締役で足りる。)。取締役会は、株式会社の業務執行
に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要な機関である。取締役会の決議は、在任
取 締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率を高め
ることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任
しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役が設置される(ただし、資本の額面金額の総額が1十億ウォン未満
の株式会社については監査役を設置しなくてもよい。)。監査役は株主総会で選任される。監査役の選任に
おいて、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3% (または定款に規定されるより低い比率) を超過する
数の株式を有する株主は、その3% (または定款に規定されるより低い比率) を超過する株式については、
議決権を行使することができない。監査役は、取締役の業務執行を監査する。株式会社は、定款に従い監査
役に代えて監査委員会を設置することができるが、この場合は監査役を置くことはできない。
( e )財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎決算期に貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書、利益剰余金処分計算書(または欠損金処理計算書)および財務書類注記ならびにそれらの附属明細書
(これらを総称して、以下「財務諸表」という。)ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成
しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の6週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役
は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出する必要がある。取締役は、定時株主総会の会
日の1週間前からかかる書類および監査報告書を本店に5年間、支店に3年間備え置き、これらの備置書類
を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。財務諸表は定時株主総会に株主の承認を
求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されなければならない。上
記にかかわらず、一定の要件を満たし、かつ会社の定款が認める場合には、取締役は財務諸表のそれぞれを
その承認のために取締役会に提出し、取締役会の承認を得た後、取締役は財務諸表の内容を定時株主総会で
報告しなければならない。財務諸表が定時株主総会の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公
告しなければならない。
株式会社等の外部監査に関する法律に従い、 ( ⅰ ) 直前の会計年度末時点で 資産合計額または売上高合計額
が 50 十億ウォン以上の株式会社、 ( ⅱ ) 上場しているかもしくは当会計年度もしくは翌会計年度に上場予定の
株式会社、または ( ⅲ ) 直前の会計年度末時点で、 (A) 資産合計額が 12 十億ウォン以上である株式会社、 (B) 負
債合計額が7十億ウォン以上である株式会社、 (C) 売上高合計額が 10 十億ウォン以上である株式会社、および
(D) 従業員数が 100 人以上である株式会社、のうち2つ以上に該当する株式会社は、その財務諸表について独
立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国の資本市場を規制するいくつかの法律(証券取引
法を含む。)を統合した 資本市場および金融投資業に関する法律 (以下「 FSCMA 」といい、 2009 年2月4日付
で施行された。一方、同日付で証券取引法は廃止された。)、同施行令および金融委員会(以下「 FSC 」とい
う。)の規則に基づき、韓国証券取引所に株式または社債を上場している株式会社は、 ( ⅰ ) 年次報告書(監
査済個別財務書類および監査済連結財務書類を含む。)を会計年度末から 90 日以内に(ただし、直前の会計
年度末現在の資産合計額が2兆ウォン未満でかつ株式会社等の外部監査に関する法律施行令に基づき国際会
計基準を採用していない会社の場合、提出期限の延長が認められる。)、ならびに ( ⅱ ) 各会計年度の期初か
らそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間および9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から 45 暦日以内に(ただし、
例外として、連結財務書類を使用して中間報告書を作成することを採用してから1年目および2年目の事業
年度に限り、各期間末から 60 日以内に中間報告書を提出することができる。)、 FSC および韓国証券取引所に
対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、 FSC および韓国証券取引所において公衆の閲覧に供
される。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当行の定款(以下「当行定款」という。)における一般規定の要
約である。
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( a )株式
当行の授権株式の総数は 20 億株であり、額面金額は 5,000 ウォンである。当行は、普通株式および優先株式
を記名式で発行することができる。新株の発行は株主総会の決議により決定される。優先株式は議決権を有
さず、優先株式数は、発行済株式総数の 25 %を超過してはならない。
株主は、当行が発行する新株を、その持分に比例して引受ける新株引受権を有する。ただし、当行は、以
下の場合に株主総会の決議により既存の株主以外の者に新株を割当てることができる。
( ⅰ ) FSCMA の規定に従って新株を募集するかまたは引受人に引受させる場合
( ⅱ ) FSCMA の規定に従って従業員持株組合員に新株を優先的に配分する場合
( ⅲ ) FSCMA の規定に従って預託証券の発行のために新株を発行する場合
( ⅳ ) 政府または韓国預金保険公社(「 KDIC 」)の出資に係る新株を発行する場合
( ⅴ ) 先進金融技術の導入、当行の資金需要、当行の財務状況の改善または戦略的業務提携など経営上の必要
により外国人投資者、国内外金融機関または提携会社などから資本を調達するために新株を発行する
場合
上記 ( ⅲ ) または ( ⅴ ) に基づいて発行される株式合計数は発行済株式総数の 50 %を超えることはできず、当該
株式の種類、数および発行価格は株主総会の決議により決定されなければならない。
( b )株主総会
当行の株主総会は、定時株主総会か臨時株主総会のいずれかである。定時株主総会は各会計年度末から
3ヵ月以内に招集されるものとし、臨時株主総会は必要な時にこれを招集することができる。法令に別段の
定めがある場合を除き、定時株主総会は、当行の取締役会(以下「当行取締役会」という。)の決議に従っ
て、当行の銀行長(以下「当行銀行長」という。)により招集される。株主総会の招集に際しては、適用あ
る法令に別段の定めがない限り、日時、場所および議題を記載する通知が、かかる総会の会日の少なくとも
2週間前に郵便または電磁的方法により発されなければならない。
各株主は、その所有する株式1株につき1個の議決権を有する。株主は、代理人により議決権を行使する
ことができる。
株主総会の招集を決議する取締役会において、書面による議決権行使を可能とする議案が可決された場合
には、株主は総会に出席せずに書面によって議決権を行使することができる。
株主総会のすべての決議は、適用ある法令に別段の定めがない限り、出席株主の過半数の賛成票(ただ
し、発行済株式総数の4分の1以上に相当しなければならない。)により可決されるものとする。
( c )取締役、取締役会、銀行長および監査委員会
当行は、5名以上 11 名以内の取締役を有する。社外取締役の数は3名以上で、取締役総数の 50 %超でなけ
ればならない。
取締役の任期は以下のとおりで、株主総会において決定され、再任されうる。下記の任期はその任期中の
最終決算期に関する定時株主総会の終結時まで延長することができる。
( ⅰ ) 社外取締役 : 2年以内とし、社外取締役が再任される場合、当該社外取締役の再任後の任期は1年以
内に制限されるとともに、当行における在任期間が6年を超える継続的な再任は認められず、当行ま
たはその系列会社における在任期間が累計して9年を超えてはならない。
( ⅱ ) 当行監査委員会(以下に定義する。)の常任委員を兼任する取締役:3年以内
( ⅲ ) 上記 ( ⅰ ) および ( ⅱ ) に該当しないその他の取締役 : 3年以内
取締役は株主総会で選任される。社外取締役は、役員候補推薦委員会の推薦を得て株主総会で選任され
る。
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当行取締役会は、取締役により構成され、四半期ごとに開催される定例取締役会および特別取締役会によ
り当行のすべての重要事項を決定することができる。当行取締役会は当行取締役会内に、監査委員会(以下
「当行監査委員会」という。)、リスク管理委員会、報酬委員会 、 役員候補推薦委員会 および ESG 委員会 を設
置する。各委員会の構成および運営に関する事項は当行取締役会の決議により定められる。当行銀行長は持
株会社の経営管理委員会および役員候補推薦委員会の推薦を経て、株主総会の決議により選任される。当行
銀行長は当行を代表し、当行取締役会で決定された事項を含む当行の一切の業務を執行する。
当行は、監査役を有する代わりに、3名以上の取締役からなり、1名以上の当行監査委員会常任委員を含
む当行監査委員会を設置する。当行監査委員会の少なくとも3分の2は社外取締役でなければならない。さ
らに監査委員会の委員のうち少なくとも1名は関係法令に定められる会計または財務の専門家でなければな
らない。
当行監査委員会は、当行の会計および業務を検査する。当行監査委員会は株主総会に提出される議案およ
び書類に記載される事項を調査し、法令もしくは定款に違反する事項または著しく不当な事項が存在するか
否かに関して株主総会においてその意見を表明する。当行監査委員会は、その職務を遂行するに当たって 、
臨時株主総会の議題および招集理由を記載した書面を当行取締役会に提出することにより、 当行取締役会に
対し臨時株主総会の招集を請求すること、ならびに当行の子会社から事業報告書を徴求することができる。
当行監査委員会は外部監査人を選任し、また、外部監査人の解任を要請することができる。
( d )会計
当行の事業年度は、毎年1月1日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
当行銀行長は、定時株主総会の会日の6週間前までに事業報告書ならびに連結および個別ベースの
(ⅰ)貸借対照表、(ⅱ)損益計算書および(ⅲ)当行の財政状態および経営成績を示す、商法施行令に
より要求されるその他の書類、ならびにそれらの附属明細書からなる財務書類を当行監査委員会に提出す
る。当行監査委員会は、上記の書類を受領した日から4週間以内に監査報告書を当行銀行長に提出する。
( e )利益処分および分配
株主総会の決議により別段の決定がなされる場合を除き、当行は毎事業年度の処分前利益余剰金を以下の
通り処分する。 ( ⅰ ) 利益準備金(利益の 10 %以上)、 ( ⅱ ) 株主への配当、 ( ⅲ ) 配当平準化準備金、 ( ⅳ ) 役員
に対する賞与、 ( ⅴ ) 退職給付金、 ( ⅵ ) その他準備金および ( ⅶ ) 翌期への繰越し。
当行の配当は、毎会計年度末日現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に分配される。
当行は、商法に従い当行取締役会決議により一定の日を定めてその日の株主に対して中間配当を支払うこと
ができる。ただし、中間配当は金銭により支払われる。
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2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および同法施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)
は、非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制してい
る。外貨建有価証券の元本総額が 50,000,000 米ドルを上回り、かつその期間が1年を超える場合、当行は、
かかる有価証券の非居住者に対する各発行について、韓国企画財政部(以下「企画財政部」という。)に報
告書を提出し、その承認を得なければならない。また、 当行が 法人投資家 と外国為替デリバティブ取引を行
う場合、かかる投資家 のリスクヘッジ比率(以下の上限が適用される期間内に関連銀行機関およびその他の
銀行機関との間で行われた新規外貨建デリバティブ取引の合計額を、かかる取引によりヘッジされるポジ
ションの価値で除したもの)は 100 %以下でなければならない。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する が、
特別の理由がない限り、かかる措置が行われるのは最長6ヵ月以内とし、かかる措置の理由がなくなった場
合は直ちに当該措置を取消さなければならない 。
( ⅰ ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化また
はその他これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法が
適用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外国為替の受払
いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀行、外国為替平衡基金またはその他一定の政府機関または
金融会社等に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
( ⅱ ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または
韓国と他の諸国との間の資本移動が通貨政策、為替政策またはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼ
す可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者に対して許可を取得するよ
う要求し、または資本取引を行った者に対してかかる取引により取得した支払手段の一部を韓国銀行、
外国為替平衡基金またはその他の金融会社等に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当行に対し、外貨建社債の発行にかかる報告書を受理するにあ
たって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合、当行の社債の保有者に適用
される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国内に所在する登録本店もしくは主要事務所を有する法人または韓国で有効な管理が行われている
法人
・ 関連所得がそれに帰せられるかまたは関連所得がそれに実質的な関連を有する恒久的施設または固定
的施設(以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を有しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者に
対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税には、別
の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当行が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建社債に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人所得税は免除される。韓
国の税当局は、韓国税法のもとでは、社債の償還に係る割増金は、一定の事実関係の下では利子所得とみな
されるべきであるとの公式見解を発表した。外貨建社債については、かかる社債が韓国国外で発行された場
合に限り、その利息は課税対象とならない。
韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する社債の譲渡
(かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による所得は、韓国の課税対
象とはならない。さらに、韓国国外で行われた社債の譲渡により非居住者が得た所得も、かかる社債が租税
特例制限法上の韓国国外で発行された外貨建社債である場合には、租税特例制限法に基づき現在韓国の課税
対象となっていない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いには、
韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関
する条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対して当行が支払う利息および前述の追
加的な支払い(利子所得とみなされる場合。)には、 10 %を上限とする税率(地方所得税を含む。)で源泉
徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、社債の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国に
おいてのみ課せられる。
利子 などの 一定の韓国源泉所得に対し適用ある租税条約に基づく軽減税率の恩恵を非居住者が受けるため
には、韓国税法は、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者に対し、かかる韓国源泉所得を受
領する前に、軽減税率適用届出書をかかる韓国源泉所得の支払者に提出することを義務付けている。韓国源
泉所得が海外の投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、かかる投資ビークルは、かかる韓国源泉
所得の受益者 であるそれぞれの非居住者から租税条約に基づく 軽減税率適用 届出書を受領し、かかる韓国源
泉所得の支払者に、海外投資ビークル報告書をかかる所得の受益者についての明細書とともに提出しなけれ
ばならない。海外投資ビークルとは、投資対象の取得、処分またはその他投資することにより、投資勧誘を
通じて集めた資金を運用し、かかる運用の成果を投資家に分配する韓国外に設立された組織を意味する。
譲渡収益などの一定の韓国源泉所得に関する 日韓租税条約に基づく免税を受けるためには、非居住者であ
る譲渡人は、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の管轄税務当局により発行された居住証明書を添付した免
除届出書を提出しなければならない。かかる届出書は、韓国源泉所得の最初の支払日の翌月の9日までに管
轄税務当局に提出しなければならない。一定の例外に服するが、海外投資ビークルは各受益者から免除届出
書を、受益者の税務上の居住証明書とともに回収し、海外投資ビークル報告書をかかる所得の受益者につい
ての明細書およびその受益者の免除届出書とともに提出しなければならない。
非居住者によって提出された軽減税率適用届出書および / または免除届出書は提出日から3年間有効である
が、かかる届出書の記載事項に重要な変更が生じた場合は、かかる変更を反映した届出書を新たに提出しな
ければならない。ただし、かかる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免税には適用され
ない。
さらに、 2020 年1月1日から、かかる海外投資ビークルが受益者とみなされる場合、適用ある租税条約に
基づく軽減税率または免税による恩恵を受けるためには、かかる韓国源泉所得の支払者に、各国の投資家の
添付書類を含む海外投資ビークル報告書を上記の届出書(軽減税率適用届出書または免除届出書)および税
務上の居住証明書とともに提出しなければならない。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国の居住者であるか、または相続した資産が韓国に所在する場合
に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国の居住者である場合、または贈与された資産が韓
国に所在する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超
えている場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者に応じて 10 %から 50 %と様々である。
とりわけ、相続財産または贈与財産の価値および当事者に応じて決定される。現時点において韓国は相続税
および贈与税に関する租税条約を締結していない。
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韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した社債は、その実際の
所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
韓国において作成された一部の書類にかかる名目的な印紙税を除き、社債の発行に関し、韓国において社
債所持人により支払われるべき印紙税、発行税または登録税はない。社債の譲渡については有価証券取引税
は課されない。
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4【法律意見】
当行の韓国における法律顧問である法務法人世宗( Shin & Kim LLC )により、大要、次の趣旨の法律意見
書が提出されている。
(a) 当行は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している法人である。
(b) 本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)
連結財務情報
(単位:別段の表示がない限り、百万ウォン)
12 月 31 日現在/ 12 月 31 日終了年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
営業利益 3,164,686 3,263,303 2,913,646 3,586,717 4,162,750
(百万円) (318,051) (327,962) (292,821) (360,465) (418,356)
当期純利益 2,279,362 2,329,268 2,078,232 2,494,894 3,045,732
(百万円) (229,076) (234,091) (208,862) (250,737) (306,096)
総包括利益 2,333,266 2,527,665 1,911,575 2,396,828 2,394,238
(百万円) (234,493) (254,030) (192,113) (240,881) (240,621)
資本合計(純資産) 24,192,539 26,093,115 27,665,514 29,235,638 31,167,260
(百万円) (2,431,350) (2,622,358) (2,780,384) (2,938,182) (3,132,310)
資産合計 348,523,615 392,723,044 427,675,103 467,435,213 491,981,392
(百万円) (35,026,623) (39,468,666) (42,981,348) (46,977,239) (49,444,130)
1株当たり当期純利益(基本的) 1,421 1,448 1,282 1,538 1,880
(単位:ウォン)
(円) (143) (146) (129) (155) (189)
1株当たり当期純利益(希薄化 1,421 1,448 1,282 1,538 1,880
後)(単位:ウォン)
(円) (143) (146) (129) (155) (189)
自己資本比率(単位:%) 16.03 15.91 18.47 18.18 17.77
営業活動によるキャッシュ・ (3,133,709) 7,606,764 1,422,278 6,581,753 10,403,171
フロー
(百万円) (-314,938) (764,480) (142,939) (661,466) (1,045,519)
投資活動によるキャッシュ・ (2,542,424) (12,990,665) (981,513) (11,300,031) (8,935,886)
フロー
(百万円) (-255,514) (-1,305,562) (-98,642) (-1,135,653) (-898,057)
財務活動によるキャッシュ・ 7,079,374 5,761,168 (957,448) 1,645,843 (1,315,363)
フロー
(百万円) (711,477) (578,997) (-96,224) (165,407) (-132,194)
期末現在の現金および現金同等物 6,704,953 7,110,517 6,635,614 24,284,592 21,379,922
(百万円) (673,848) (714,607) (666,879) (2,440,601) (2,148,682)
従業員数(単位:人) 15,519 18,788 18,719 18,060 18,314
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(1)
個別財務情報
(単位:別段の表示がない限り、百万ウォン)
12 月 31 日現在/ 12 月 31 日終了年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
営業利益 2,834,833 2,931,709 2,625,060 3,172,820 3,651,198
(百万円) (284,901) (294,637) (263,819) (318,868) (366,945)
当期純利益 2,116,606 2,071,235 1,826,170 2,152,934 2,631,873
(百万円) (212,719) (208,159) (183,530) (216,370) (264,503)
総包括利益 2,179,652 2,130,313 1,789,615 1,875,321 2,027,693
(百万円) (219,055) (214,096) (179,856) (188,470) (203,783)
資本金 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078
(百万円) (796,772) (796,772) (796,772) (796,772) (796,772)
発行済株式数 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
(単位:株)
資本合計(純資産) 23,571,383 25,074,606 26,525,046 27,573,663 29,138,740
(百万円) (2,368,924) (2,519,998) (2,665,767) (2,771,153) (2,928,443)
資産合計 323,875,533 364,744,341 396,716,710 432,515,895 454,842,498
(百万円) (32,549,491) (36,656,806) (39,870,029) (43,467,847) (45,711,671)
1株当たり配当 561.30 561.30 485.62 567.60 729.75
(単位:ウォン)
(円) (56) (56) (49) (57) (73)
1株当たり当期純利益(基本 1,319 1,285 1,124 1,323 1,619
的)(単位:ウォン)
(円) (133) (129) (113) (133) (163)
1株当たり当期純利益(希薄 1,319 1,285 1,124 1,323 1,619
化後)(単位:ウォン)
(円) (133) (129) (113) (133) (163)
(2)
42.05 42.97 42.16 41.80 43.97
配当性向(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・ (1,455,483) 6,586,782 (24,097) 6,760,469 9,618,229
フロー
(百万円) (-146,276) (661,972) (-2,422) (679,427) (966,632)
投資活動によるキャッシュ・ (2,852,325) (12,664,502) (774,779) (11,133,374) (8,986,690)
フロー
(百万円) (-286,659) (-1,272,782) (-77,865) (-1,118,904) (-903,162)
財務活動によるキャッシュ・ 5,444,274 6,026,625 (911,488) 883,845 (1,262,534)
フロー
(百万円) (547,150) (605,676) (-91,605) (88,826) (-126,885)
期末現在の現金および現金同 4,462,317 4,430,809 2,746,085 16,714,298 16,099,750
等物
(百万円) (448,463) (445,296) (275,982) (1,679,787) (1,618,025)
(3)
13,089 13,165 13,017 12,679 12,561
従業員数(単位:人)
___________________________
注記:
(1) 数値は、該当する年度の連結財務書類および個別財務書類から抜粋している。
(2) 支払配当を 純利益で除したもの。
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(3) DART(DATA Analysis, Retrieval, and Transfer System) を通じて公表された無期雇用従業員の数である。
(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率( PER )は上記の表には記載されていない。
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2【沿革】
朝興銀行(法律上の当行の前身であり、以下「朝興銀行」という。)は、商業銀行業務および信託業務を
行うことを目的として、 1897 年2月 19 日に設立された漢城銀行と 1906 年8月8日に設立された東一銀行との
新設合併により、韓国の一般銀行法に基づき 1943 年 10 月1日に設立された。
1956 年6月3日、朝興銀行の株式は韓国証券取引所に上場された。同行は、 1999 年4月 30 日および 1999 年
9月 11 日に、それぞれ忠北銀行および江原銀行と合併した。韓国の金融危機時における 1999 年に実施された
減資および韓国預金保険公社による資本注入の結果、以下に記載される 2003 年8月 19 日の新韓フィナンシャ
ル・グループ(下記に定義する。)による朝興銀行の買収時までに、韓国預金保険公社は朝興銀行の発行済
株式の 80.04 %を保有していた。朝興銀行は 2003 年9月 30 日現在、 468 店舗の国内支店、 91 の預金受入事務所
および6店舗の海外支店を通じて営業しており、資本金は 3,395,592 百万ウォンであった。
1982 年7月7日、旧新韓銀行(以下に記載されるとおり、 2006 年4月1日に朝興銀行に吸収合併され
た。)は商業銀行業務および信託業務を行うことを目的として、韓国の一般銀行法に基づき設立された。旧
新韓銀行は 2003 年9月 30 日現在、 358 支店および 177 ヵ所に設置された現金自動預払機を通じて営業してお
り、資本金は 1,223,211 百万ウォンであった。
2001 年9月1日、新韓フィナンシャル・グループ・カンパニー・リミテッド(以下「新韓フィナンシャ
ル・グループ」または「新韓金融持株会社」という。)は、企業、政府、政府機関および個人に広範な金融
サービスを提供することを目的とした事業を提供するために銀行業ならびに様々な関連事業に従事するため
に、韓国金融持株会社法に従い、韓国で初めての民間保有の金融持株会社として設立された。新韓フィナン
シャル・グループの設立により、旧新韓銀行は新韓フィナンシャル・グループの完全子会社のひとつとなっ
た。
2003 年8月 19 日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国預金保険公社から朝興銀行の発行済株式の
80.04 %を取得し、続いて資本注入により朝興銀行の株式所有を 81.15 %に増加させ、 2004 年6月 22 日に、現
金を対価とする公開買付けおよびその後の韓国法に基づく小規模の株式交換により残りの株式、すなわち
18.85 %を取得した。これにより、朝興銀行は新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となり、 2004 年7
月2日にその株式は韓国証券取引所から上場廃止となった。
2005 年 12 月 30 日付の朝興銀行と旧新韓銀行との合併契約の条項に基づき、旧新韓銀行は、朝興銀行を存続
会社として 2006 年4月1日に朝興銀行と合併し、合併後直ちに朝興銀行はその社名を「新韓銀行」に変更し
た。また朝興銀行と新韓カード・カンパニー・リミテッド(以下「新韓カード」という。)との間の 2005 年
12 月 30 日付の吸収分割契約の条項に従い、 2006 年4月1日に朝興銀行のクレジットカード事業は分割され、
新韓カードに吸収された。
日本における業務
当行は、日本においてはその海外銀行子会社である SBJ 銀行を通じて一般商業銀行業務を行っている。本書
提出日現在、 SBJ 銀行は日本において、東京都港区芝5丁目 36 番7号三田ベルジュビル4階(郵便番号 108-
0014 )に所在する東京本店営業部を含む 10 支店、4ヵ所の両替所および3ヵ所のローンセンターを有してい
る。 SBJ 銀行は 2020 年4月1日にコンピューターサービス業務を行う SBJ DNX を設立した。
当行が日本に子会社を設立したのは 2009 年であるが、当行は 1986 年3月以来、その支店を通じて日本にお
いて銀行業務を提供している。
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3【事業の内容】
概要
当行は、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点で韓国の大手商業銀行の一つである。同一
の判定基準で韓国の大手金融持株会社の一つである新韓フィナンシャル・グループの旗艦傘下会社である当
行は、主に韓国において、また韓国における程度には及ばないものの、選ばれた海外市場において、個人顧
客および法人顧客向けに幅広い商業銀行業務およびその他の銀行業務を提供している。当行は、中小企業を
対象とする韓国最大のレンダーの一つである。 2022 年 12 月 31 日現在、当行は 721 の国内支店および 14 の海外支
店ならびに日本、中華人民共和国、ベトナム、米国、カナダ、ドイツ、カンボジア、カザフスタン、メキシ
コおよびインドネシアに各1社の計 10 の子会社を有していた。
旧新韓銀行は、韓国で初めての民間資本による商業銀行として 1982 年に設立された。朝興銀行は韓国最古
の金融機関として 1897 年に設立された。旧新韓銀行と朝興銀行は 2006 年に合併し、新銀行の名称を「新韓銀
行」とした。
2022 年 12 月 31 日現在の当行の資産合計、償却原価で測定する正味貸付債権(貸倒引当金控除後)および銀
行勘定預金は、それぞれ 491,981 十億ウォン、 344,299 十億ウォンおよび 373,104 十億ウォンであった。 2021 年
12 月 31 日現在の当行の資産合計、償却原価で測定する正味貸付債権(貸倒引当金控除後)および銀行勘定預
金は、それぞれ 467,435 十億ウォン、 325,933 十億ウォンおよび 354,938 十億ウォンであった。 2021 年および
2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、当行の純利益はそれぞれ 2,495 十億ウォンおよび 3,046 十億ウォン
であった。
韓国の会社登記簿における当行の登録番号は 110111-0012809 である。当行の本店は、韓国 04513 ソウル特別
市中区世宗大路9道 20 に所在する。
金融持株会社の組織
2001 年9月、旧新韓銀行は韓国金融持株会社法に従って金融持株会社である新韓フィナンシャル・グルー
プを設立した。旧新韓銀行の株式は、新韓フィナンシャル・グループの株式と交換された。かかる株式交換
の一環として、旧新韓銀行は新韓キャピタル・カンパニー・リミテッドに対するその持分を新韓フィナン
シャル・グループに譲渡した。新組織のもとで、 2001 年9月1日を実施日として、旧新韓銀行は新韓フィナ
ンシャル・グループの完全子会社となった。金融持株会社の組織に関する詳細は、「第2-3- (4) 新韓
フィナンシャル・グループ」を参照されたい。
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(1) 事業
事業の概観
当行の主要業務
当行は、個人顧客および法人顧客からの預金を受入れており、これは様々な銀行サービスを提供するため
に必要な資金を当行に提供している。当行は、主に4つの事業セグメントにより構成される包括的な銀行
サービスを提供している。 2019 年1月、当行は与信管理プロセスを合理化するために、 SOHO (「 Small
Office, Home Office 」を意味し、以下「 SOHO 」という。)部門を個人向け銀行業務から法人向け銀行業務に
再分類した。これまで、当行の個人向け銀行業務セグメントの下に行われていた SOHO 業務が、法人向け銀行
業務セグメントに移管された。当行はこれまで、 SOHO に対する貸出を個人向け銀行業務セグメントの下に管
理していたが、この変更により、 SOHO は個人または世帯によって経営されているものの別の法人格を有して
いるものとして、現在では SOHO に対する貸出は他の法人向け貸出とともに管理されている。
当行の各事業セグメントの概要は以下のとおりである。
・ 個人顧客(富裕層の個人および家族を含む。)ならびにより少ない程度ではあるものの、病院、空港お
よび学校などの非営利機関に対する貸出ならびに同顧客からの預金の受入れに注力する個人向け銀行業
務。
・ 中小企業を含む営利目的の法人に対する貸出およびかかる法人からの預金の受入れならびに法人顧客に
対する投資銀行業務の提供に注力する法人向け銀行業務。
・ 海外の子会社および支店の経営管理ならびにその他国際業務に注力する国際銀行業務。
・ 財務業務(行内資産負債管理および非預金の資金調達業務を含む)、有価証券の投資およびトレーディ
ングならびにデリバティブのトレーディングに加え、銀行業務全般の管理からなるその他業務。
当行の主要業務は、重要な季節的傾向によって左右されない。当行は数多くの海外支店および子会社を有
しているが、当行の資産の大部分は韓国に所在し、その収益の大部分は韓国で生じている。
預金受入業務
当行は、異なる顧客セグメントをターゲットとした多くの預金商品を提供しており、これらは各セグメン
トの財務およびその他の特徴に合わせた機能を備えている。当行が提供する預金商品には主に以下のものが
含まれる。
要求払預金 要求払預金は、無利息であるかまたは定期預金または貯蓄預金より低い利率の利息が生じ、
顧客は随時資金の預入れおよび引出しができる。利息が付される場合には、要求払預金の金利は、預入期
間および預入金額に応じて固定金利または変動金利となる。 2021 年 12 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現
在における要求払預金は、当行の預金合計額のそれぞれ約 19.3 %および 18.0 %を占めていた。 2021 年度お
よび 2022 年度における要求払預金の平均支払金利はそれぞれ 0.33 %および 0.47 %であった。
定期預金および貯蓄預金 定期預金は通常、顧客が所定の期間預金を維持することを求められ、その期間
中かかる預金には、固定金利または「資金調達コスト・インデックス」( COFIX )を含む一定の金融指標に
基づく変動金利が付される。所定期間終了前に預金が引き出される場合には、顧客の受取金利は当初提示
された金利よりも低くなる。定期預金の期間は通常1ヵ月から5年である。貯蓄預金は、顧客が随時資金
の預入れと引出しを行うことを認め、通常、定期預金または積立預金の適用金利よりも低い調整可能な金
利が付される。定期預金および貯蓄預金は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在における当行の預金合計額
のそれぞれ 76.1 %および 78.0 %を占め、 2021 年度および 2022 年度の平均支払金利はそれぞれ 0.70 %および
1.40 %であった。
その他の預金 その他の預金は主に譲渡性預金からなる。譲渡性預金の満期は通常 30 日から2年である。
譲渡性預金の金利は、預金の預入期間および実勢市場金利に基づいて決定される。譲渡性預金は、当該譲
渡性預金に対する支払金利を反映して、額面価額から割り引いて販売される。譲渡性預金は、 2021 年およ
び 2022 年 12 月 31 日現在における当行の預金合計額のそれぞれ 4.6 %および 4.0 %を占め、 2021 年度および
2022 年度における平均支払金利はそれぞれ 0.91 %および 1.97 %であった。
当行はまた、住宅法および住宅供給に関する規則(以下「住宅法」という。)に基づく住宅申込優先権を
顧客に付与する預金ならびに抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する適格性を顧客に付与する預金を提供
している。 2015 年6月の住宅法の改正により、住宅申込貯蓄口座、住宅申込定期預金口座および住宅申込積
立貯蓄口座に対する新規申込みを 2015 年9月1日から受けることができなくなった。代わって、現在は誰も
が一般住宅申込貯蓄口座(上記3口座すべての機能を併せ持っている。)を利用することが可能である。拠
出期間は、申込日から口座名義人が住宅の買い手として選ばれる日までで、毎月の拠出金額は最低 20,000
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ウォンから最高 500,000 ウォンである。一般住宅申込貯蓄口座に対する利息は口座終了時に一括して支払わ
れ、その金利は国土交通部により決定され、発表される利率で計算される。一般住宅申込貯蓄口座を有し、
一 定のその他の基準を充たす者には住宅購入申込優先権が付与される。民間資金による住宅の場合、当該口
座に対する合計拠出金額は、当該住宅の所在地別の適用預金限度額(2百万ウォン以上 15 百万ウォン以下)
以上でなければならない。当初の口座名義人の死亡による相続の場合を除き、一般住宅申込貯蓄口座の名義
を変更することはできない。当行が提供する主な預金商品の元本別の当行の韓国ウォン建て預金についての
詳細は、「第2-3- (2) 資産および負債の詳細-資金調達-預金」を参照されたい。
当行の預金商品に支払われる金利は、平均資金調達費用、利付資産の収益率、金融機関の実勢市場金利お
よびその他主要な金融指標に応じて著しく異なる場合がある。
当行はまた、韓国の裁判所の訴訟当事者に対して裁判所預託業務を提供しており、これには一定の種類の
法的またはその他の手続に関与する訴訟当事者に対して効果的にエスクロー・サービスを提供することが含
まれる。朝興銀行は、 1958 年以降かかるサービスの主な提供者であり、旧新韓銀行による朝興銀行の買収後
は、当行がこれらのサービスにおいて引き続き優勢な市場シェアを有している。かかる預金は通常、市場金
利を年率約 0.5 %下回る金利が付され、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在の預金額はそれぞれ 7,610 十億ウォ
ンおよび 7,308 十億ウォンであった。
韓国銀行の金融政策委員会は、商業銀行のウォン建て預金に対し、通常、満期までの期間および預金商品
の種類に基づいて 0 %から7%の範囲の預金準備率を課している。「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に
適用される主要な規制-流動性」を参照されたい。
預金者保護法は、韓国預金保険公社が適格な銀行預金の返済を同法に基づき預金者あたり1行合計 50 百万
ウォンまでおよび確定拠出退職年金に基づき付保される 50 百万ウォンまでを保証する預金保険制度を規定し
ている。「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-預金保険制度」を参照された
い。
個人向け銀行業務
概観
個人向け銀行業務には、抵当ローン、住宅担保ローンおよび個人向け貸出ならびに要求払預金、貯蓄預金
および定期預金の受け入れ、当座口座サービス、エレクトロニック・バンキングおよび自動金銭出納機(以
下「 ATM 」という。)サービス、請求書支払いサービス、給与および小切手の支払サービス、為替ならびに資
金の電子送金が含まれる。当行は、近代的かつ効率的な個人向け銀行業務の提供は、当行の公共性を維持す
るためにも、また手数料ベースの収入源としても重要であると考えている。したがって、当行は、国内銀行
部門が一段と発展してその複雑さが増すことから、個人向け銀行業務および商品が今後数年でますます重要
になると考えている。
個人向け銀行業務はこれまで当行の中核事業の一つであり、今後もそうあり続けるであろう。個人向け銀
行業務における当行の戦略は、自動化の拡大および顧客サービスの向上ならびに販売に注力した支店網の合
理化を通じて個人顧客に迅速かつ総合的なサービスを提供することである。個人部門は、富裕層の個人を
ターゲットとすることに注力している。 2022 年 12 月 31 日現在の当行の個人向け貸出金(貸倒引当金および繰
延貸付付帯費用控除前)は 141,802 十億ウォンであった。
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個人向け貸出業務
当行は、様々な個人向け貸出商品を提供しているが、これは主に個人および家計向け貸出からなってい
る。当行の個人向け貸出商品は人々の様々なセグメントをターゲットとし、各顧客の職業、年齢、借入目
的、担保要件および顧客と当行との取引期間を含む各セグメントの金融特性およびその他の特徴に合わせた
機能を備えている。個人向け貸出は主に以下から構成される。
・ 抵当ローンおよび住宅担保ローン これは大部分が住宅購入の資金調達のために使用される抵当ローン
からなっており、通常は購入する住宅によって担保される。
・ その他の個人向け貸出 これは抵当ローンおよび住宅担保ローン以外を目的として行われる顧客への貸
出であり、その条件は主に借り手の特性によって異なり、無担保であるか、または預金もしくは第三者
による担保もしくは保証が付される。その他の個人向け貸出はまた、個人の借り手に無担保で提供され
る短期ローン(その借入金の使途が建設完了前の住宅購入資金に制限される。)を含む。
2022 年 12 月 31 日現在、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンならびにその他の個人向け貸出金は当行の
ウォン建て個人向け貸出金のそれぞれ 57.1 %および 42.9 %を占めていた。
有担保の貸出については、当行は、先順位担保権(少額の権利を除く。)があればこれを考慮して、当該
担保の評価額の 40 %から 100 %までを貸し付ける方針である。 抵当ローンおよび住宅担保ローン については、
当行は、政府により実施される 抵当ローンについてのローン資産価値比率( loan-to-value ratio )、債務所
得比率( debt-to-income ratio) および債務返済比率( debt service ratio )の上限の要件に従うことを条件
に、 当該担保の評価額の 40 %から 85 %までを貸し付ける方針である。抵当ローンおよび住宅担保ローンを含
む有担保貸出のローン資産価値比率は、最新の担保評価額を用いて毎月更新され、ローン資産価値比率の上
限は、担保資産の所在地、貸出の性質および目的ならびに市場競争の水準といった要因に基づきさらに調整
される。 2019 年1月 11 日から、ローン資産価値比率の上限は( 2019 年1月 11 日より前は5%ごとであったの
に対し)1%ごとに決定され、調整することができるため、当行はその有担保貸出に対し、より正確かつ個
別仕様のローン資産価値比率限度を設定することができる。
2022 年 12 月 31 日現在、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンのローン資産価値比率は 41.7 %であった。
2022 年 12 月 31 日現在、実質的にすべての当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンは居住用不動産によって担
保されていた。
銀行業務の監督に関する規則および銀行業務の監督に関する細則 に基づき、当行は抵当ローンおよび住宅
担保ローンを提供する場合には、 ローン資産価値 比率上限を 70 %(一定の例外があるが、資産の所在地に拘
わらない。)とし、債務所得比率上限を 60 %(一定の例外があるが、ソウル 首都圏地域 に所在する集合住宅
に関する場合に限る。)とすることが課されている。
抵当ローンおよび住宅担保ローンに関する規制は住宅市場のサイクルの変化の影響を受けやすく、随時改
訂されてきた。 2017 年から 2022 年、文在寅大統領政権は、投機を抑え、住宅価格の上昇を抑えることを目的
とした一連の強力な政策を発表し、実施した。しかし、尹錫悦大統領政権は、 2022 年後半から、最近の金利
の高騰による住宅価格の暴落を防ぐために、不動産市場における需要側の規制を緩和する一連の政策を発表
し、実施した。たとえば、政府はほとんどの地域を「投機地域」、「過熱投機地域」および「調整対象地
域」(以下「規制地域」と総称する。)(これらの地域では抵当ローンおよび住宅担保ローンにより厳しい
ローン資産価値比率および債務所得比率が適用される。)の指定から解除した。現在では、ソウル首都圏地
域の江南区、瑞草区、松坡区および龍山区のみがなお規制地域として指定されているが、規制地域に所在す
る高価格住宅を担保とする新規ローンに対するより厳しいローン価値比率の適用がなくなり、すでに1軒以
上の住宅を所有している世帯に対する、規制地域に所在する住宅を担保とする新規ローンの提供が認められ
ることとなった。
政府はまた、規制地域に適用されるローン資産価値比率を、 (i) 住宅評価額の最大 50 %に引上げ(ただし、
一部の低所得世帯( (1) 合計(夫婦の場合)年収が 90 百万ウォン以下の世帯、 (2) 現在他に住宅を所有してい
ない世帯、および (3)900 百万ウォン以下(「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 800 百万ウォン以下)の
低価格住宅を購入するためにローンを利用する世帯)に対するローン資産価値比率を住宅評価額の最大 70 %
とすることを除く。)、 ( ⅱ ) 最高抵当ローン金額が 600 百万ウォン以下で、初めて住宅を購入する場合の新規
ローンに対しては、住宅評価額の最大 80 %に引上げた。債務所得比率に関する規制はほとんど変更されてお
らず、住宅に適用される債務所得比率は、 (i) 規制地域を除くソウル首都圏地域に所在する住宅の場合は
60 %、 ( ⅱ ) 「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 50 %、および ( ⅲ ) 「投機地域」または「過熱投機地
域」に所在する住宅の場合は 40 %である。ただし、規制地域に所在する住宅に対する債務所得比率は、 (i) 一
部の低所得世帯( (1) 合計(夫婦の場合)年収が 90 百万ウォン以下の世帯、 (2) 現在住宅を所有していない世
帯、および (3)900 百万ウォン以下(「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 800 百万ウォン以下)の低価格
住宅を購入するためにローンを利用する世帯)ならびに ( ⅱ ) 初めて住宅を購入する場合には 60 %に調整され
る。
FSC はまた、貸出審査の方法を近代化し、家計債務の管理を安定させるために、債務返済比率および改訂債
務対所得比率を導入した。改訂された債務所得比率は、 2018 年1月 31 日に施行され、 (i) 対象となる抵当ロー
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ンおよび住宅担保ローンならびに既存の抵当ローンおよび住宅担保ローンの元金ならびに利息の双方の返
済、ならびに ( ⅱ ) その他の貸出の利息返済を反映する。これまで、債務所得比率は (i) 対象となる抵当ローン
お よび住宅担保ローンの元金ならびに利息の双方の返済、ならびに ( ⅱ ) 既存の抵当ローンおよび住宅担保
ローンの利息の返済のみを反映していた。対象となる貸出およびその他の貸出の双方の元金ならびに利息返
済を反映する債務返済比率は、 2018 年 10 月から完全実施された。改訂債務所得比率は、抵当ローンおよび住
宅担保ローンの評価ならびに承認プロセスにおいて主要な参照指標として利用され、債務返済比率は、抵当
ローンおよび住宅担保ローンに追加的な制限を加える補助的な指標として一般的に利用されている。例え
ば、適用ある規則に別途の定めがない限り、合計ローン金額が 100 百万ウォン(申請済であるがまだ提供され
ていないローン金額を含む。)を超えるローン申請者に適用される債務返済比率は 40 %を超えてはならな
い。
さらに、韓国の監督官庁は韓国の銀行に対して随時行政指導を行うが、これには借り手による住宅ローン
の使用を制限する効果があり、そのため、不動産物件に対する需要を抑制する効果がある。例えば、 FSS は、
一定の状況を除き、抵当ローンおよび住宅担保ローンを提供する前に、担保の種類もしくは価値または不動
産の所在地にかかわらず、借り手の返済能力を所得証明に基づいて検証させる行政指導を金融機関に対し公
表した。かかる行政指導は、証明できる所得のない借り手に対する新規の抵当ローンおよび住宅担保ローン
の提供を事実上禁止する効果があった。
当行は、適用ある規則および関連監督官庁の行政指導を遵守して、抵当ローンおよび住宅担保ローンを提
供している。
下表は、当行の個人向け貸出金(貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の内訳を示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン、%を除く。)
(1)
個人向け貸出金
抵当ローンおよび住宅担保ローン 79,120 81,029
その他個人向け貸出金 66,359 60,773
総貸出金合計に対する個人向け貸出金の割合 44.4% 40.9%
___________________________
注 記 :
(1) 貸倒引当金控除前。
2022 年 12 月 31 日現在の当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの貸出金残高合計額は 81,029 十億ウォン
で、このうち、元本分割返済型貸出金(その貸出元本が一部分割払いにより返済される貸出)は 49,417 十億
ウォンで、元本分割返済を伴わない貸出金は 31,612 十億ウォンであった。さらに、 2022 年 12 月 31 日現在、当
行はまた元本分割返済を伴わない貸出金の貸出金残高について 737 十億ウォンの与信枠を提供している。
価格設定
当行の個人向け貸出金に付される金利は、定期的に調整される変動金利(内部振替価格制度を用いて算出
された3ヵ月、6ヵ月または 12 ヵ月間の期間について決定された基準金利に基づいており、貸出関連費用お
よび関連貸出商品の利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映している。)か、ま
たは貸出関連費用および利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映した固定金利の
いずれかである。固定金利の貸出金は限定された場合に限り変動金利貸出金にプレミアムを付して提供され
る。当行が変動金利または固定金利に基づき提供している無担保の貸出について、これらにかかる金利は、
とりわけ貸出承認プロセスにおいて決定された借り手の信用スコアに基づく利益率が反映される。有担保貸
出について、信用限度は担保の種類に基づき、担保およびローン資産価値比率が優先される。当行は、借り
手による現在および/または将来予想される当行の収益に対する貢献を反映するために、これらの貸出の価
格設定を調整することができる。当行の貸出商品にかかる金利は、貸出延長時に調整することができる。 貸
出が貸出日から3年以内に弁済される場合、借り手は当行に対して残存期間の元本額および貸出の弁済期日
までの残存日数を分子とし、当該貸出期間または3年間のいずれか長い方の日数を分母とする分数を乗じて
算出した未払利息金額の通常 0.7 %から 1.4 %(貸出の種類および適用金利による。)の早期返済手数料を支
払うことが義務付けられる。
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2022 年 12 月 31 日現在における当行の3ヵ月、6ヵ月および 12 ヵ月の基準金利はそれぞれ 3.98 %、 4.36 %お
よび 4.36 %であった。 2022 年 12 月 31 日現在、満期が5年の抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する当行の
固定金利は 5.39 %であった。また、満期が1年のその他の個人向け貸出金に対する当行の固定金利は、顧客
の 信用スコアに応じて 5.16 %ないし 14.00 %の範囲であった。
2022 年 12 月 31 日現在、当行の個人向け貸出金合計の 93.3 %は変動金利の貸出であり、 6.7 %は固定金利の貸
出であった。同日現在、満期が1年超の当行の個人向け貸出金の 94.1 %は変動金利の貸出であり、 5.9 %が固
定金利の貸出であった。
当行が顧客に課す金利は、韓国銀行連合会によって公表される「資金調達コスト指数」( COFIX )にある程
度基づいている。 COFIX は、韓国の大手銀行8行(当行、國民銀行、ウリィ銀行、 KEB ハナ銀行、農協銀行、
中小企業銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コリア・リミ
テッドからなる。)の選定された資金調達商品(定期預金、住宅その他積立貯蓄預金、レポ、割引手形およ
び非転換型シニア社債を含む。)の加重平均金利に基づいて計算されている。各銀行はその後、 COFIX と自行
の全般的な資金調達コスト、事務費用、顧客の信用スコア、貸出の満期およびかかる銀行との顧客関係に基
づいたその他顧客に固有のプレミアムおよびディスカウントとの差に基づいて、 COFIX にスプレッドを上乗せ
してそのそれぞれの顧客への適用金利を独自に決定している。これらの金利は通常、毎月調整される。 2019
年1月に FSC が「資金調達コスト指数」( COFIX )を計算する際に、要求払い預金のような短期預金に対する
金利を反映させる計画を発表したことから、従来の COFIX 金利に比べて、世帯向け貸出に対する金利が低下す
ることが見込まれる。
プライベート・バンキング
当行はこれまで富裕層顧客に注力してきた。当行の個人向け銀行業務には、複雑な財務上の問題について
個人的な助言を求める富裕層顧客へのプライベート・バンキング・サービスの提供が含まれる。プライベー
ト・バンキングにおける当行の目的は、当行の富裕層顧客に対して、とりわけ資産ポートフォリオおよび資
金管理、税務コンサルティング、不動産管理ならびに家庭オフィスサービス業務を含むカスタマイズされた
資産運用ソリューションおよび包括的な金融サービスを提供することで、かかる顧客の富の蓄積を強化し、
その金融面での造詣を深めることである。 2011 年末以来、当行は、商業銀行業務と、新韓証券によって提供
される投資相談サービスとの相乗効果をより大きくすることにより、進化する顧客のニーズに先手を打って
対応し、資産の成長を促進するために、当行の一部の支店と同じ地域に所在する新韓証券の支店とを組み合
わせたプライベート資産運用センターの営業を開始した。近年、当行は業界の著名な賞をいくつも受賞した
ことにより、プライベート・バンキングにおける当行の強さが広く認識されてきた。 2022 年には、韓国標準
協会、朝鮮日報および産業通商資源部によるプレミアム・ブランド・インデックスにおいてグランプリ( 15
年連続受賞)、韓国経済新聞による韓国プレステージ・ブランド賞(7年連続受賞)、メキョン・メディ
ア・グループによるスターブランド賞(6年連続受賞)、朝鮮日報によるナショナル・ブランド賞(5年連
続受賞)を受賞した。
2022 年 12 月 31 日現在、当行は韓国全土において、 25 の資産運用サービスセンター(ソウルに 17 ヵ所、京畿
道に3ヵ所および韓国の他の地域の市に5ヵ所)を運営している。 2022 年 12 月 31 日現在、当行は約 19,462 名
のプライベート・バンキング顧客(通常、当行に 500 百万ウォン以上の預金を有する場合、プライベート・バ
ンキング・サービスを利用することができる。)を有していた。
法人向け銀行業務
概観
当行は、 SOHO として知られ、個人または世帯で営まれる企業を含む中小企業および、これより程度は低い
ものの財閥関連企業を含むより規模の大きい企業に対して法人向け銀行業務サービスを提供している。当行
はまた、政府系企業に対しても貸出を行っている。
下表は、表示日現在における当行の法人向け貸出業務の各区分に帰属する当行の貸出金合計額(貸倒引当
金および繰延貸付付帯費用控除前)の残高および割合を示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
(1)
中小企業向け貸出
121,961 37.2 % 131,304 37.9 %
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(2)
大企業向け貸出
60,520 18.4 % 73,592 21.2 %
法人向け貸出合計
182,481 55.6 % 204,896 59.1 %
___________________________
注記:
(1) 小規模および中規模企業に関する基本法ならびに同法大統領令に基づく中小企業の定義を満たす企業に対して付与された貸出金の
元本額を表す。
(2) 公的機関およびその他貸出ならびに他銀行への貸出を含む。
中小企業向け銀行業務
小規模および中規模企業に関する基本法(以下「中小企業基本法」という。)ならびに同法大統領令(改
正済。 2022 年 11 月 15 日施行。)に基づき中小企業として適格となるためには、 (i) 直前の会計年度末における
当該企業の資産合計が 500 十億ウォン未満で、 ( ⅱ ) その年間売上高の平均および合計がその主たる事業の種類
に適用される大統領令に定める基準を満たし、かつ ( ⅲ ) 当該企業は大統領令に定める会社所有者から独立し
た経営基準(独占規制および公正取引に関する法律において定義されるコングロマリットの構成企業でない
ことを含む。)を満たさなければならない。独占規制および公正取引法に基づく開示の対象となる事業グ
ループに属しているか、または属しているとみなされる企業は中小企業として適格ではない。中小企業基本
法および大統領令に規定される一定の要件を満たす非営利企業は、中小企業として適格とすることができ
る。さらに、 2014 年4月 15 日から、大統領令に規定される協同組合および協同組合連合会は中小企業とみな
される。 2022 年 12 月 31 日現在、当行は 131,304 十億ウォン(貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の貸
出を 499,616 社の中小企業に付与していた。
当行はこれまで中小企業向け貸出に注力してきており、当行は、そのマーケティング能力(当行に著しい
顧客ロイヤルティを与えてきたと考えられる。)および与信承認に対する保守的な信用格付制度を含む慎重
なリスク管理の実施に鑑みて、中小企業市場で成功するために好位置につけていると考えている。中小企業
向け貸出の市場シェアを維持または増大させるために、当行は以下の取組みを行っている。
・ 顧客および商品について市場に精通し、また主導する専門性を蓄積してきたこと。 当行は、当該市場セ
グメントに組み込まれた信用リスクを深く理解し、当該市場セグメントの需要に特に合わせた貸出およ
びその他の商品を開発することができると考えている。
・ 中小企業に対し個別仕様された顧客サービスを提供するための関係管理システムを運営していること。
当行は現在、 185 の銀行支店に関係管理チームを有しており、このうち 53 は法人向け銀行業務支店であ
り、 132 は個人顧客および限定的な範囲での法人顧客の双方に対するサービス提供を目的としたハイブ
リッド銀行業務支店である。これらの関係管理チームは商品を販売し、信用リスクの低い少額貸出の検
討および承認を行っている。
・ 他の商品とクロス・セルされる貸出商品に引き続き注力していること。 例えば、当行が中小企業向けに
貸出を行う時は、かかる企業の従業員向けに、個人向け貸出もしくは預金商品をクロス・セルするかま
たは投資顧問サービスを提供する機会も模索する。
大企業向け銀行業務
大企業顧客は、主として財閥グループ企業および金融機関で構成されている。当行の大企業向け貸出は、
2022 年 12 月 31 日現在 73,592 十億ウォン(貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前)であった。大企業顧客
は中小企業顧客よりもより優れた信用プロフィールを持つ傾向にあるため、当行は、そのリスク管理政策の
一環としてこれらの顧客に対する注力を拡大してきた。
当行は、事業拡大と成長に向けて努力する法人顧客とパートナーを組むワンストップの金融ソリューショ
ンのプロバイダーとなることを目指している。当行は、かかる目的のために、投資銀行業務、不動産ファイ
ナンス、海外不動産プロジェクト・ファイナンス、大規模開発のプロジェクト・ファイナンス、インフラ・
ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、持分投資/ベンチャー投資、 M&A コンサルティング、証券
化およびデリバティブ・サービス(有価証券およびデリバティブ商品ならびに外国為替取引を含む。)を含
む広範な法人向け銀行サービスを提供している。当行は、香港支店を通じて、とりわけアジアにおいて海外
事業を拡大している韓国企業向けに資金調達を手配し、コンサルティング・サービスを提供している。
法人向けデジタル・バンキング
当行は、「新韓ビズバンク」として知られるウェブベースの総合的な現金管理サービスを法人顧客に提供
している。新韓ビズバンクは、基本的な取引履歴の照会や資金振替から信用状開設、貿易金融、支払管理、
回収管理、販売決済サービス、購入決済サービス、企業間決済サービス、スイーピング、プーリング(資金
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プーリング)、 ERP インターフェイス・サービス、ホスト間バンキング・ソリューション、 SWIFT SCORE サー
ビスおよびグローバルなキャッシュ・流動性管理サービスに至るほぼすべての種類の銀行取引をサポートし
て いる。さらに、当行はインターネット・バンキング、キャピタル・マネジメント・サービスおよび企業資
源プランニングを組み合わせ、企業顧客によりよいサービスを行うことを企図した「インサイド・バンク」
プログラムを通じて、顧客にその金融サービスへの統合された高度アクセスを提供している。インサイド・
バンク・プログラムはまた、様々な業種のコングロマリットから小規模企業に至るまでターゲットとする企
業顧客の包括的なニーズを満たすカスタマイズされた金融サービスを提供し、当行の法人顧客が当行の金融
サービスにアクセスする際の利便性を高め、その資金の戦略的な運用を支援することを目標とするものであ
る。法人向け取引の非対面のオンラインによる取引を促進するための当行の取組みに沿って、 2018 年、「新
韓ダモア・サービス」として知られる仮想口座に基づく法人向け資金運用サービスをアップグレードし、モ
バイル・チャネルで利用できるようにした。さらに、当行は、電話番号サービスによる資金の振替(顧客が
受取人の口座番号なしで資金の振替ができる。)を可能にした。かかる振替はこれまで個人向け銀行業務の
顧客のみが利用できたが、法人向け銀行業務顧客も利用できるようになった。小規模事業者向けの決済手数
料を引下げるための当行の取組みの一環として、 2019 年5月、当行は、スマートフォンでベンダーの QR コー
ドをスキャンすることにより、ベンダーが顧客の口座から簡単に支払いを受取ることができる、口座ベース
のモバイル・ペイメント・サービスである「ゼロペイ・ビズ新韓」を開始した。 2020 年 10 月、当行のオンラ
インによる個人向け銀行業プラットフォームと同じように便利でユーザーフレンドリーな法人顧客向けの非
対面チャネルを提供できるようプラットフォームを改善することを目指して、当行は「新韓 S コーポレートバ
ンク」プラットフォームを最新化し、法人顧客向けの非対面アプリケーションである「新韓 SOL ビズ」を立上
げた。 2021 年8月、当行は新韓 SOL ビズを利用したスマートフォンによる法人銀行顧客向けの非対面名義確認
を開始し、法人の顧客が支店に行かなくても新しい銀行口座を開設できるようにした。
法人向け貸出業務
当行の法人顧客向けの主要貸出商品は、運転資金融資および設備融資である。運転資金融資には手形割引
と貿易金融を含み、通常一般的な運転資金目的に使用される貸出である。設備融資は、設備の購入や製造工
場の建設の資金調達のために提供される。 2022 年 12 月 31 日現在における当行の運転資金融資および設備融資
はそれぞれ 72,446 十億ウォンおよび 83,506 十億ウォンであり、当行のウォン建て法人向け貸出合計のそれぞ
れ 45.3 %および 52.2 %を占めていた。運転資金融資は通常満期が1年であるが、無担保貸出の場合には合計
3年まで、有担保貸出の場合には5年または 10 年まで1年ごとに延長することができる。設備融資の最長満
期は 15 年で、通常年2回の分割払いにより返済されるが、初回の返済は貸出期間の3分の1を超えない猶予
期間があり、期間が3年以下の設備融資は、満期日に全額返済することができる。
法人向け貸出は、無担保であるかまたは不動産、預金もしくは保証状による担保付きである。 2022 年 12 月
31 日現在、有担保貸出および保証付貸出(信用保証保険基金の発行する保証証書によって担保された貸出を
含む。)は当行のウォン建て中小企業向け貸出のそれぞれ 68.1 %および 14.2 %を占めていた。 2022 年 12 月 31
日現在、法人向け貸出の 46.5 %は不動産によって担保されていた。
当行は、法人顧客に貸出を供与するか否かを評価する際に、当該顧客の信用度、信用スコア、担保があれ
ばその価値および/または第三者の保証を検討する。担保の価値は、担保評価額、先順位担保権または当該
担保に対する他の請求権ならびに不動産に関しては前年に裁判所が監督する競売において売却された近隣物
件の平均価額を含むいくつかの事項に基づく調整要因を考慮した算式を用いて計算される。当行は、有担保
の貸出が更新されるかまたは当該貸出に関するトリガー事由が発生した場合に担保を再評価する。
価格設定
当行は、法人向け貸出商品の価格を、主にそれぞれの資金調達コストおよび借り手の信用リスクに基づく
期待損失率に基づいて決定する。 2022 年 12 月 31 日現在、満期までの残存期間が1年以上である当行の法人向
け貸出の 69.9 %は、適用ある市場金利によって決定される変動金利であった。
より具体的には、当行の法人向け貸出の金利は通常次のとおり決定される。
金利 = ( 当行の期間毎の市場変動金利または参照金利 ) に取引費用、信用スプレッドおよびリスクプレミ
アムを加算し、裁量的な調整を加減する。
当行は、市場情勢および借り手との合意に応じて、借り手に対する金利を決定するための基準金利とし
て、期間毎の市場変動金利または参照金利を使用できる。 2022 年 12 月 31 日現在における当行の期間毎の市場
変動金利(当行の市場金利システムを利用して算出される3ヵ月、6ヵ月、1年、2年、3年または5年の
期間ごとに決定される基準金利に基づいている。)は、3ヵ月物が 3.98 %、6ヵ月物が 4.36 %、1年物が
4.36 %、2年物が 4.43 %、3年物が 4.54 %および5年物が 4.67 %であった。同日における当行の参照金利は
4.00 %であった。参照金利は、当行が使用する基準貸出金利をいい、とりわけ当行の資金調達コスト、費用
効果率および裁量的マージンに基づいて、当行の資産・負債管理委員会が毎年決定する。
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取引費用は、各貸出商品に割り当てられる標準的な取引費用およびその他の雑費用(信用保証基金への拠
出金を含む。)ならびに教育税を反映している。信用保証基金は法的に設置された団体であり、商業銀行が
行った貸出に対する信用保証を提供し、商業銀行が行うすべての貸出金(設備融資といった一部の貸出を除
く。) の約 0.22 %の額に相当する商業銀行からの強制拠出金によって資金が賄われている。
信用スプレッドは、借り手の信用格付および担保または支払保証があればその価値に基づく期待損失を反
映するために、期間毎の変動金利に加算される。また、当行は、特定の借り手に付与された信用格付による
期待損失を超える可能性のある非期待損失の潜在性を考慮してリスクプレミアムを加算する。
裁量的な調整金利は、借り手の現在および/または将来における当行の収益性に対する貢献を反映するた
めに加算されるかまたは差し引かれる。保証により追加的な信用が提供される場合には、かかる信用スプ
レッドの変更を反映するために調整金利が差し引かれる。また、競合銀行が類似の借り手に対して設定した
価格およびその他の条件によって、当行は他行とより効果的に競合するために当該金利を引き下げることが
ある。
国際業務
当行は、国際資本市場において財務および投資業務に従事している。これには主に、外貨建て有価証券取
引、外国為替取引およびサービス、貿易関連の金融サービス、国際ファクタリング・サービスならびに海外
支店および子会社を通じた外国人向け銀行業務が含まれる。当行は、海外の現在および潜在的な顧客の様々
な財務上のニーズに応えるために、アジアの主要銀行となり、また当行の海外ネットワークを一段と強化
し、海外業務をローカライズし、とりわけ資産運用に関する商品提供の多様化によって国際事業を拡大する
ことを目指している。「販売網-海外のサービス・ネットワーク」を参照のこと。
その他銀行業務
概観
当行により行われるその他銀行業務には財務業務(行内資産負債管理およびその他の非預金の資金調達業
務を含む。)、債務証券およびより少ない程度であるが持分証券の自己勘定でのトレーディングならびにこ
れらに対する投資、デリバティブ取引業務ならびにバックオフィス機能の管理が含まれる。
財務
財務部門は当行のすべての事業運営に資金を提供し、当行の運営上の流動性を確保している。当行は、安
定した長期資金を確保するために、固定金利および変動金利のノート、社債、ストラクチャード・ファイナ
ンスおよびその他の先進的な資金調達法を使用している。海外での資金調達については、当行は、日本円お
よびユーロといった米ドル以外の通貨建てで資金調達を行う可能性を注意深くモニタリングしている。ま
た、当行は短期金融市場においてコールローンの貸出およびコールマネーの借入を行っている。コールロー
ンはウォン建てまたは外貨建てのいずれかによる銀行および金融機関間の短期貸出であり、最低取引額は 100
百万ウォン、満期は通常1日である。
証券投資およびトレーディング
当行は、適切な流動性資源を維持し、受取利息、受取配当およびキャピタル・ゲインを生み出すために、
自己勘定で有価証券に投資し、取引を行っている。当行のトレーディングおよび投資ポートフォリオは、主
に韓国の財務省証券および政府機関、地方政府または一部の政府出資企業が発行した債券、金融機関債券な
らびに韓国取引所の KRX KOSPI 市場および KRX KOSDAQ 市場の上場持分証券からなっている。当行の有価証券投
資ポートフォリオの詳細は、「第2-3- (2) 資産および負債の詳細-投資ポートフォリオ」を参照された
い。
デリバティブ取引
当行は、以下を含む一連のデリバティブ商品を当行の顧客に提供し、また限定的な範囲において当行の自
己勘定でこれらの取引を行う。
・金利リスクに関連する金利スワップ、オプションおよび先物
・大部分が米ドル、円およびユーロに対するウォンのクロスカレンシー・スワップ
・株式および株式連動オプション
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・外貨先渡、オプションおよびスワップ
・商品先渡、スワップおよびオプション
・クレジット・デリバティブ
・ KOSPI200 指数連動株式オプション
2021 年および 2022 年における当行のデリバティブ取引高(想定元本)は、それぞれ 241,415 十億ウォンおよ
び 239,620 十億ウォンであった。かかるデリバティブ業務は通常、当行の法人顧客がリスク・エクスポー
ジャーをヘッジするためにデリバティブ契約を締結するニーズへの対処、およびかかる法人顧客との契約の
結果生じた当行のリスク・エクスポージャーをヘッジするためのバック・トゥー・バックのデリバティブが
中心となっている。
当行はまた、当行自身の資産および負債から生じる金利および外貨リスクのエクスポージャーをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。また、限定的な範囲であるが、当行はその定められたオープ
ン・ポジションの範囲内において自己勘定でデリバティブ取引を行っている。「第2-3- (2) 資産および
負債の詳細-デリバティブ」を参照されたい。
信託勘定管理サービス
概観
当行の信託勘定管理サービスには、主として金銭信託の形式による信託勘定の管理が含まれる。信託勘定
顧客は通常個人であり、銀行勘定への預金によって提供されるものより高い収益率を求めている。預金準備
率要件は、銀行勘定に保有される預金とは違って信託勘定に保有される預金には適用されず、また信託勘定
について定める規制は銀行勘定ほど厳しくない傾向があることから、当行は信託勘定商品について概ね銀行
預金商品よりも高い収益率を提供することができる。しかしながら、近年は低金利環境が続くことから、当
行は信託勘定商品について魅力ある収益率を提供できていない。
信託勘定商品は、通常、類似の銀行勘定預金商品よりも所要最低預金額が高い。銀行預金商品とは異な
り、信託勘定への預入金は、主として有価証券 ( 主に債務証券および不動産金融に対する受益証券からな
る。 ) に、また、これより程度は低いものの貸出金に対して投資される。これは、資金源が比較的不足してい
ることから、信託勘定は流動資産への投資比率を高くする必要があるためである。
銀行法、 FSCMA および信託法に基づき、信託勘定の資産は受託銀行の他の資産とは分離することが義務付け
られ、受託銀行の預金者または他の債権者に対する債務の弁済に充当することはできない。したがって、元
本(または元本および利息の双方)について保証のない信託勘定は銀行勘定とは分離して計上および報告さ
れる。「第2-3- (6) 監督および規制」を参照されたい。信託勘定は信託法および FSCMA によって規制さ
れ、大部分の全国規模の商業銀行は同種の信託勘定商品を提供している。当行は、信託勘定管理業務から収
益を得ており、これは正味信託管理報酬として計上されている。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、当行が保有する信託資産はそれぞれ合計 92,077 十億ウォンおよび
95,855 十億ウォンであり、その主な内訳は有価証券投資がそれぞれ 22,438 十億ウォンおよび 22,316 十億ウォ
ン、不動産投資がそれぞれ 10,926 十億ウォンおよび 9,767 十億ウォンならびに貸出金の元本総額がそれぞれ
396 十億ウォンおよび 461 十億ウォンであった。有価証券投資の内訳は、社債、政府関連債券およびその他の
有価証券(主にコマーシャル・ペーパー)であった。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、当行の信託勘定合
計額のうち、債務証券はそれぞれ 23.8 %および 22.8 %を、持分証券はそれぞれ 0.6 %および 0.5 %を占めてい
た。信託勘定からの貸出は、すべて韓国ウォン建てである点を除き、当行の銀行勘定からの貸出と同種のも
のである。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、信託勘定からの貸出金額のうち、それぞれ 76.0 %および
83.4 %が有担保または保証付であった。各信託勘定の受入資金から投資を行う際には、各信託商品は、特に
会社、業種および証券に特有の制限を記載した各商品に適用ある投資ガイドラインを定めている。
信託商品
韓国では、信託商品は通常、金銭信託の形式を取る。金銭信託は、受託者が適用ある法律に従ってその投
資裁量を有する一任信託であり(特定金銭信託の場合を除く。)、それぞれの種類の信託勘定について混蔵
され、合同運用される。特定金銭信託は、自身の信託資産の投資方法に関して特定の指示を与える顧客のた
めに設定される。
当行の信託勘定事業が管理する金銭信託は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在においてそれぞれ 53,763 十
億ウォンおよび 61,110 十億ウォンであった。
当行は、個人向け支店網を通じて変動金利信託商品を提供している。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在に
おける当行の変動金利信託勘定はそれぞれ 49,831 十億ウォンおよび 57,590 十億ウォンであり、このうち元本
保証された変動金利信託勘定はそれぞれ 3,932 十億ウォンおよび 3,519 十億ウォンであった。変動金利信託勘
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定は、その保有者に対して、信託勘定の預入金元本額に対する変動金利によるリターンを提供し、元本保証
型変動金利信託勘定(元本の支払が保証される。)の限られた場合を除き、預入金の元本額に対するリター
ン の保証は提供しない。当行は、一括金またはかかる信託に保有される資産の固定割合を管理報酬として請
求し、信託商品によって、顧客による早期解約の場合には追加手数料を受領する権利を有する。当行を含む
韓国の銀行は、現在次の種類の変動金利信託勘定商品の元本を保証することを認められている。それは (i) 既
設の個人年金信託、 ( ⅱ ) 新規の個人年金信託、 ( ⅲ ) 既設の退職年金信託、 ( ⅳ ) 新規の退職年金信託、 ( ⅴ ) 年
金信託および (vi) 従業員退職給付信託である。当行はまた、その保有者に固定金利によるリターンとともに
元本返済保証を提供する保証付固定金利信託商品をわずかな金額であるが( 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現
在でそれぞれ 1.0 十億ウォンおよび 1.0 十億ウォン)提供している。これらは過去に提供した商品が繰越され
たもので、当行はもはや保証付固定金利信託商品を提供していない。
販売網
当行は、国内広域にわたる個人向けおよび法人向け銀行業務に特化した支店網や、セルフサービスの端末
やエレクトロニック・バンキング(携帯電話バンキングを含む。)および海外サービス・ネットワークで補
完される様々な販売網および販売チャネルを通じて、個人顧客および法人顧客に幅広い金融サービスを提供
している。
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韓国における支店網
2022 年 12 月 31 日現在、韓国における当行の支店網は 721 のサービスセンターで構成され、これは 521 の個人
向け銀行業務サービスセンター( 25 の個人向け資産運用サービスセンターおよび 118 の個人向け事務所を含
む。)、 15 の大企業顧客向けのバンキング・サービスセンター、 53 の法人向け銀行業務サービスセンターな
らびに 132 のハイブリッド銀行業務支店からなっている。下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当行の韓国における
販売網の地理的分布を支店およびその他の販売チャネル別に表示したものである。
個人向け 法人向け 合計
ソウル首都圏地域
226 75 301
京畿道 100 53 153
6大都市 102 35 137
仁川 40 12 52
釜山 20 9 29
光州 7 4 11
大邱 17 3 20
蔚山 8 3 11
10 4 14
大田
小計
428 163 591
93 37 130
その他
521 200 721
合計
当行の支店網は、支店の各対象顧客に合わせたワンストップの銀行業務サービスを提供するよう設計され
ている。
個人向け銀行業務チャネル
韓国では、現金またはクレジットカードで多くの個人取引が実施され、従来の当座勘定は通常提供されな
いか、または米国など他の諸国におけるほど幅広く使用されていない。従来より、広範な銀行取引のための
主要なプラットフォームとして広範な個人向け支店網が重要な役割を果たしてきた。しかし、ますます多く
の顧客がその銀行取引のニーズを満たすために、インターネット・バンキング、モバイル・バンキングおよ
びその他の非対面形態のプラットフォームといったその他のサービス手段に変更しつつある。かかる変更に
対応して、当行は最近、過剰と思われる一部の支店の転換、合併または閉鎖を含むその個人向け支店ネット
ワークの再編に注力してきた。
最近では、プライベート・バンキングを通じて富裕層の個人をターゲットとすることが当行の重要な取組
みの一つとなっている。当行のプライベート・バンキング業務は主として、ターゲットとする顧客グループ
の中で、顧客が個々の投資戦略を策定することを支援するプライベート・バンキング・リレーションシッ
プ・マネジャーを通じて提供される。当行は、リレーションシップ・マネジャーが当行顧客との持続的な関
係を醸成する一助となるものと確信している。プライベート・バンキング顧客はまた、当行の個人向け支店
網および当行が個人向け銀行業務を通じて提供するその他の一般的な銀行商品を利用することができる。
法人向け銀行業務チャネル
当行は現在、大企業顧客へのサービス提供を目的としたコーポレート・バンキング・サービス・センター
ならびに個人および小企業顧客へのサービス提供を目的としたハイブリッド銀行業務支店を通じて法人向け
銀行業務を提供している。中小企業顧客は伝統的に当行の法人顧客の中核であり、当行はこれらの顧客に対
する強みを引き続き維持する計画である。
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セルフサービス端末
当行の銀行業務支店網を補完するために、当行は幅広い自動窓口機のネットワークを維持し、これらは支
店や無人店舗に設置されている。これらの自動窓口機は、 ATM 、現金支払機および記帳機からなっている。
2015 年 12 月、当行は、生体認証技術を特徴とし、新規口座の開設、デビットカードおよびチェック・カード
の発行、外国為替および外貨の海外送金といった従来の ATM ではできなかった広範なサービスを行うことがで
きる新世代自動セルフサービス機「デジタル・キオスク」を導入した。 2022 年 12 月 31 日現在、当行は 4,849 台
の ATM 、7台の現金支払機および 224 台のデジタル・キオスクを有していた。当行は、顧客に便利なサービス
を提供し、支店レベルでのマーケティングおよび販売機能を最大化し、人件費を削減し、収益性を改善する
ために、これらの販売チャネルの使用を積極的に推進してきた。 2022 年において、自動窓口機の取引は、当
行の処理件数およびこれらから生じた手数料収入の点で、当行の預金の預入れおよび引出し取引合計のかな
りの部分を占めた。
デジタル・バンキング
当行のデジタル・バンキング・サービスは店舗カウンターで利用できるサービスと比較してより総合的で
あり、 24 時間の口座残高照会、リアルタイムの口座振替、海外送金および借入申込といったサービスが含ま
れる。 2022 年 12 月 31 日現在、当行は 22,233,989 のインターネット・バンキング・サービス利用顧客および
15,218,836 のスマート・バンキング・アプリ利用顧客を有しており、これは 2021 年 12 月 31 日現在と比較して
それぞれ 6.2 %および 9.6 %の増加であった。当行のオンラインおよびモバイル・バンキングの利用者数は引
き続き増加するであろう。当行は当初、収益を増やすよりもむしろコスト節減のためにオンラインおよびモ
バイル・バンキングの提供を開始したが、今ではこれらのサービスを通じて収益を増加させる方法を探求し
ている。これらのサービスは、時間や場所の制約を受けることなく、より簡単で便利な銀行サービスへのア
クセスを顧客に提供し、かつ、各顧客に合わせてカスタマイズされたサービスを各顧客に提供することがで
きる。 2018 年2月、当行は、当行の6つのこれまでの既存のモバイルアプリケーションを統合するモバイ
ル・バンキング・アプリケーションである「 SOL 」を立ち上げた。当行は 2019 年 10 月、 SOL のみを使用して複
数の銀行の口座、商品およびサービスにアクセスすることができるオープンバンキングサービスの提供を開
始した。 2019 年 11 月、当行はまた外国人向けのモバイル・バンキング・アプリケーションである「 SOL グロー
バル」を立ち上げ、外国人顧客がオープンバンキングやその他の金融サービスを利用できるようにした。
2020 年、当行は SOL のオープンバンキングサービスを通じてアクセス可能な金融機関のネットワークを拡大し
た。利用者の個人資産運用の好みを反映するようにユーザーインターフェイスをカスタマイズできるように
アップグレードを実施した。さらに、当行は、 2021 年 12 月に金融 MyData サービスを利用し、銀行、証券、保
険、年金、不動産、自動車など他の機関が保有する資産を新韓 SOL に移動できる「 MoneyVerse 」サービスを開
始した。このサービスにより、資産の照会と管理を統合的に行うことが可能となった。当行は、 SOL を金融
サービスプラットフォームを超えて顧客の生活と密接に結びつくデジタルプラットフォームに変えるための
さまざまな取組みを推進している。 2020 年および 2021 年、当行は SOL を通じたコロナウィルス(以下「 COVID-
19 」という。)政府救済申請サービスを開始し、利用者がモバイル申請を通じて政府緊急資金を申請できる
ようにした。また、 2020 年2月には SOL による医療保険金請求サービスを開始し、 SOL モバイルアプリで補足
資料の写真を送信することで、簡単に医療保険金請求を行うことができるようにした。最近の「ライブコ
マース」の流行に合わせて、当行は 2020 年 10 月には金融商品の生放送マーケティングストリームチャネル
「 SOL ライブ」を立ち上げた。当行はまた、 2021 年に既存のオフライン支店でデジタルイノベーションを推進
した。たとえば、顧客は AI コンシェルジュによって迎えられ、セルフサービスバンキングとリモートビデオ
コンサルティングを含むデジタルサービスを可能にするスマートキオスクを使用することを選択することが
できる。 2021 年コンシューマーエレクトロニクスショーに参加することで、当行は革新的な支店サービス
と、 AI を活用した顧客サービス支援およびサービス担当者とのライブビデオチャットを提供するデジタルデ
スクなどのデジタルサービスデバイスを世界に紹介することができた。さらに 2022 年には、当行は SOL のアッ
プグレード版で、ユーザーエクスペリエンスを強化し、使いやすさを改善した「新 SOL 」を立ち上げた。新
SOL は、申請の計画段階で収集された顧客のフィードバックに基づいて特別に設計された銀行プラットフォー
ムへと変容した。ソフトウェアフレームワークの改善により、申請の速度とユーザーエクスペリエンスが大
幅に向上した。チャットボットもアップグレードされ、ユーザーのリクエストや問い合わせに対応するマル
チタスク機能が改善された。当行は、ユーザーの身元確認のための顔認証技術や人工知能を利用した音声バ
ンキングサービスなど、顧客体験を向上させ、新しいビジネスチャンスを開拓する一連の革新的な技術を引
き続き導入する予定である。また、プライバシー保護と金融犯罪の検出のためのセキュリティ対策にも引き
続き注力する。また、 2022 年に当行は、顧客が金融および銀行サービス全般に関するアイデアやその商品お
よびサービスに関するフィードバックを投稿できる顧客コミュニケーションチャネルを立ち上げた。
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海外のサービス・ネットワーク
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在における当行の海外銀行業務子会社および支店を示している。
設立年または
事業部門 所在地 取得年
(1)
子会社
(2)
ドイツ フランクフルト
ヨーロッパ 新韓銀行 1994 年
米国 ニューヨーク
アメリカ 新韓銀行 1990 年
中国 北京
新韓銀行中国有限公司 2008 年
カンボジア プノンペン
新韓カンボジア銀行 2007 年
カザフスタン アルマトイ
新韓カザフスタン銀行 2008 年
カナダ トロント
カナダ新韓銀行 2009 年
(3)
日本 東京
SBJ 銀行 2009 年
(4)
ベトナム ホーチミンシティ
新韓バンク・ベトナム 2011 年
(5)
メキシコ メキシコシティ
メキシコ新韓銀行 2015 年
(6)
インドネシア ジャカルタ
新韓インドネシア銀行 2016 年
支店
ニューヨーク 米国 1989 年
シンガポール シンガポール 1990 年
ロンドン 英国 1991 年
ムンバイ インド 1996 年
香港 中国 2006 年
ニューデリー インド 2006 年
カーンチープラム インド 2010 年
プネー インド 2014 年
マニラ フィリピン 2015 年
ドバイ アラブ首長国連邦 2015 年
シドニー オーストラリア 2016 年
ヤンゴン ミャンマー 2016 年
アフマダーバード インド 2016 年
ランガ・レッディ インド 2016 年
(7)
駐在員事務所
メキシコ メキシコシティ
メキシコ 2008 年
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ウズベキスタン タシュケント
ウズベキスタン 2009 年
(2)
ポーランド ワルシャワ
ポーランド 2014 年
(8)
ハンガリー ブタペスト
ハンガリー 2021 年
___________________________
注記:
(1) 新韓銀行の中国の香港特別行政区の子会社であった新韓アジュ金融有限公司は 2020 年7月 14 日付で清算された。
(2) ヨーロッパ新韓銀行は 2014 年にポーランドに駐在員事務所を設立した。
(3) 当行は 2009 年に同子会社を日本に設立したが、 1986 年から支店組織を通じて日本で銀行業務を提供してきた。
(4) 2011 年に同子会社を設立する以前、当行は、 1995 年から支店組織を通じてベトナムで銀行業務を提供してきた。
(5) メキシコ新韓銀行は 2018 年3月に営業開始した。
(6) 当行はインドネシアの Bank Metro Express および Centratama Nasional Bank の2行の持分をそれぞれ 2015 年 11 月に 98.01 %および
2016 年 12 月に 100 %取得した。 2016 年3月3日、 Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
た。 2016 年 12 月6日、 Centratama Nasional Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
(7) ミャンマーの当行駐在事務所は 2018 年6月8日に閉鎖した。
(8) 当行のハンガリー駐在員事務所は 2021 年 10 月 19 日に営業を開始した。
現在、当行の海外子会社および支店は主に、海外市場において韓国企業や韓国人向けに貿易金融および現
地通貨での資金調達を行っており、また、当行の本店と連携して外国為替業務を提供している。限定的では
あるが、これらの海外支店および子会社は外国の発行体の有価証券への投資やこれらのトレーディングを
行っている。将来においては、当行は「グローバリゼーション」への取組みの一環として、個人向けおよび
法人向け銀行業務において一段と幅広いサービスを提供することで、海外市場における現地顧客のカバレッ
ジを拡大する計画であり、かかる目的のために当行のプレゼンスを高め、これらの市場においてより柔軟に
サービス提供を行えるように、選別された市場において支店の代わりに子会社の設立を増加させており、
2011 年には当行のベトナム銀行子会社2社を合併した。当行は、組織の成長への注力を維持する計画で、何
もない状態で参入しても現地の銀行免許の取得が難しい市場では買収を選択的に追及する場合もある。この
目的を追求するために、当行は 2015 年 11 月および 2016 年 12 月にインドネシアの Bank Metro Express および
Centratama Nasional Bank の2行においてそれぞれ 98.01 %および 100 %の持分を取得した。当行は 2016 年 12
月にこの2行の合併を完了した。当行はまた 2016 年下半期にオーストラリア、ミャンマーおよびインドに新
たなに支店を開設した。 2017 年4月、新韓バンク・ベトナムは、 ANZ バンク(ベトナム)リミテッドのリテー
ル部門を取得した。 2017 年、当行は韓国の銀行で初めてメキシコに現地子会社を設置する免許を取得し、
2018 年3月にメキシコにおいて現地業務を開始した。当行はその海外のバンキング・サービス・ネットワー
クおよびグローバルな営業の拡大の取組みを継続する計画である。
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子会社
2022 年 12 月 31 日現在、当行は 10 の連結子会社を所有しており、その詳細を下表に示す。
株式持分
(1)
子会社 所在地 ( 単位:% ) 業務内容
アメリカ 新韓銀行 ニューヨークおよ 100.00 一般銀行業務。大部分が米国に居住
びカリフォルニア する韓国人顧客対象。
カナダ新韓銀行 トロント 100.00 一般銀行業務。大部分がカナダに居
住する韓国人顧客対象。
新韓銀行中国有限公司 北京 100.00 現地および韓国コミュニティならび
に企業に対する金融サービス。
ヨーロッパ 新韓銀行 フランクフルト 100.00 海外貸出。大部分が韓国企業およ
び/またはその関連会社対象。
新韓カザフスタン銀行 アルマトイ 100.00 一般銀行業務。大部分がカザフスタ
ンに居住する韓国人顧客対象。
SBJ 銀行 東京 100.00 一般銀行業務。大部分が日本に居住
する韓国人顧客対象。
新韓バンク・ベトナム ホーチミンシティ 100.00 一般銀行業務。大部分が現地の個人
およびベトナムに居住する韓国人顧
客(法人を含む。)対象。
新韓カンボジア銀行 プノンペン 97.50 一般銀行業務。大部分がカンボジア
の韓国企業対象。
メキシコ新韓銀行 メキシコシティ 99.99 (2)
一般銀行業務。
(3)
ジャカルタ 99.00 一般銀行業務。大部分が現地の個人
新韓インドネシア銀行
およびインドネシアに居住する韓国
人顧客(法人を含む。)対象。
___________________________
注記:
(1) 当行はまた韓国 IFRS に従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エンティティ(構造化企業) 115 社を有している。
(2) メキシコ新韓銀行は 2018 年3月に営業開始した。
(3) 当行はインドネシアの Bank Metro Express および Centratama Nasional Bank の2行の持分をそれぞれ 2015 年 11 月に 98.01 %および
2016 年 12 月に 100 %取得した。 2016 年3月3日、 Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
た。 2016 年 12 月6日、 Centratama Nasional Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
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情報技術
当行は、業務運営を支援し、質の高い顧客サービスを提供することを目的として、高度な情報技術システ
ムを維持するために相当程度の資源を注いでいる。当行の情報技術システムは、包括的なグループ規模の情
報収集および処理に基づき、新韓フィナンシャル・グループにより運営されている。新韓フィナンシャル・
グループはまた、顧客関係管理機能、リスク管理システムおよびデータ処理のために、「エンタープライ
ズ・データ・ウェアハウス」という単一のグループ規模の企業情報技術システムを運営している。新韓フィ
ナンシャル・グループは、そのリスク管理システムおよびリスク閾値に事業環境の変化を反映するだけでな
く、その競合企業との差別化を強調するそのクラスで最高の技術を適用するために、そのグループ規模の情
報技術システムを継続的にアップグレードしている。
2013 年、新韓フィナンシャル・グループは、グループ全体のすべての子会社に対する情報技術システムの
包括的な管理を担う新韓データ・センターの建設を完了した。同センターは、最低 15 年間にわたる中央情報
処理設備の安定利用を確保し、さまざまなデータ・センターを組み合わせることにより、経営効率およびコ
スト効率を最大限にし、情報セキュリティを強化するために設計されている。当行は 2014 年にその情報管理
機能をこのセンターに移転させた。
新韓フィナンシャル・グループは、その子会社によって提供される金融サービスのセキュリティならびに
信頼性を強化するために、継続的にグループ全体の情報セキュリティ基準の強化およびその関連システムの
アップグレードに努めている。 2008 年、新韓フィナンシャル・グループは、グループ全体の情報システムお
よび方針を設定し、それ以来これを継続的にアップデートし、アップグレードしてきた。 2017 年、新韓フィ
ナンシャル・グループは、さらにグループ全体の情報セキュリティ統制タワーをそのクラスで最高の水準に
アップグレードし、サイバー侵害を受けた際のセキュリティ防御能力を強化するために、その社内の情報セ
キュリティ担当スタッフの大半を優れた技能を有する外部専門家に入替えた。
当行はまた、電子バンキングおよびモバイル・バンキング、オンラインによるコンサルティング、拡張販
売サービスならびにカスタマイズされた情報サービスを含め、顧客サービスの質を向上させることによりそ
の競争力を高めるために、引き続き子会社の情報技術システムをアップグレードしている。さらに、当行は
最近、携帯電話から金融サービスにアクセスする顧客基盤がますます成長していることを鑑み、当行のバン
キング・アプリケーション「 SOL 」の開始といった、法人向けオンライン・バンキング・サービスの大幅な
アップグレードや、携帯電話ベースの商品提供ならびに販売およびサービスのネットワークの拡大を通じ
て、その間接サービス・チャネルを強化した。さらに、当行はグローバルな顧客管理システムを通じてその
海外子会社および支店の販売能力および経営能力を支援するだけでなく、各国で固有の金融サービスを提供
するために、情報技術システムを拡大しており、引き続き拡大する所存である。
当行の情報技術システムは現在、リアルタイム・ベースでバックアップされている。 2014 年、新韓フィナ
ンシャル・グループは、新韓データ・センターが遮断された場合でも、当行の業務を含むすべての子会社の
業務が途切れることなく継続して顧客サービスを提供するために、既存のデータ・センターをバックアップ
および災害復旧センターに転換した。
法的手続きおよびその他事項
当行は、通常の業務過程から生じる様々な訴訟および規制手続きに関与している。 2022 年 12 月 31 日現在、
当行が被告となっている係争中の訴訟(規制手続きを含む)の請求総額は 115 十億ウォンであり、これに対し
4.2 十億ウォンの引当金を計上した。当行の経営陣は現在入手可能な情報に基づき、これらの訴訟および手続
きは全体として当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
2018 年 10 月、 FSS は、不適切なコンプライアンス統制があったとされる申立てに関連し、当行に裏付けとな
る書類を提出するよう要請した。 2018 年 11 月、 FSS は、顧客のデューディリジェンスに不備があったとされる
申立てに対し当行に機関注意を通知し、 顧客確認義務の履行を怠ったことを理由に 100 百万ウォンの罰金を科
した。 2019 年 12 月、 FSS は特定金銭信託の宣伝活動、デリバティブへの投資勧誘、信託財産の運用を含む禁止
された行為を行ったとされる申立てについて、当行に機関注意を通知し、3十億ウォンの罰金を科した。
2021 年2月、 FSS は 2018 年に当行がソウル首都政府のプライマリー・バンクとして指定されたことに関し、内
部規制および報告手続きに違反があったとされる申立てを含む理由により、当行に機関警告を通知し、 2.1 十
億ウォンの罰金を科した。 2021 年3月、 FSS は電子金融取引に関する情報システムの運用における安全基準に
違反したとされる申立てならびに電子金融取引でエラーが発生したことの顧客への通知およびかかるエラー
の是正措置を怠ったとされる申立てに対して当行に機関注意を通知し、 31.2 百万ウォンの行政罰金を課し
た。
2018 年9月 17 日、韓国検察庁(「検察庁」)は、当行の前銀行長兼最高経営責任者兼業務執行取締役で
( 2015 年3月から 2017 年3月まで在任)、新韓フィナンシャル・グループの前会長兼最高経営責任者を、当
行でかかる役職にあった間に新入社員の採用プロセスに違法な方法で影響を与えた疑いで起訴した。 2022 年
6月 30 日、同氏はかかる申立てについて最高裁判所により無罪判決を受けた。当行は、当行には新入社員を
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採用するための厳格で公正な行内手続きがあると考えている。当行は、採用慣行の公平性および透明性を高
めるための取組みの一環として、韓国銀行連盟が公布したモデル採用手順を採用し、 2018 年から第三者の人
事 専門家と行内のコンプライアンス責任者からなる採用委員会を設置している。
FSS は、 2019 年8月、 2019 年 12 月 30 日現在の運用資産約 4.1 兆ウォンの当時韓国最大のヘッジファンドで
あったライム・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「ライムアセット」という。)に
対し、ライムアセットが、マルチマネージャーの貿易金融ファンドの投資方法を変更したことと、その貿易
金融ファンドの損失を隠蔽したとされる申立てについて調査を開始した。 FSS によると、 2019 年 10 月以降、ラ
イムアセットはそのファンドの一部からの引出しを一時停止し、 2019 年末現在で合計約 1.7 兆ウォンを凍結し
た。 FSS の調査によると、ライムアセットの 211 十億ウォンの貿易金融ファンドは、証券詐欺およびポンジー
スキームを行ったことにより起訴されているニューヨークを拠点とする投資顧問会社であるインターナショ
ナル・インベストメント・グループ LLC (以下「 IIG 」という。)が関与する巨額損失に関連していることが
判明した。 2019 年 11 月 26 日、 SEC は、 IIG が主力ヘッジファンドの損失を隠蔽するために、ファンドのポート
フォリオのデフォルトのローンを過大評価し、少なくとも 60 百万ドルの偽のローン資産を顧客に売却したと
して、 IIG の登録を取消した。 FSS によると、ライムアセットはシンガポールの商品トレーダーと契約を結
び、かかるトレーダーは 2019 年6月にライムアセットの保有する IIG ファンドの持分を引き継ぎ、シンガポー
ルの事業体がライムアセットに約束手形を発行したが、ライムアセットはその投資家に対し、 IIG ファンドか
ら約束手形へファンドの投資対象が変更したことを適切に開示していなかった。
ライムアセットのファンドの一部の投資家は、 FSS に紛争仲裁請求を提出し、ライムアセットおよびかかる
商品を販売した金融機関に対して、 2019 年 10 月になって初めて貿易金融ファンドの投資方法の変更とその損
失を知り、またかかる商品に投資する際に誤った説明を受け、これらのファンドに関連するリスクについて
十分に知らされていなかったと主張し、刑事および民事請求を提起した。 FSS は 2019 年の 11 月と 12 月に包括的
な監査を行った。 2020 年2月、検察庁は、ライムアセットならびに新韓証券(旧新韓金融投資)の調査を開
始したことを発表し、また本件に関連して 2020 年7月1日に当行の本部を捜索した。 2021 年4月 22 日、 FSS の
制裁委員会は、問題のあるライムアセットのファンドに対する当行の不適切な勧誘ならびに経営陣によるリ
スク管理の不備についての疑いに関し、当行に対する一部業務停止命令および 8.7 十億ウォンの罰金、当行の
CEO に対する注意警告、新韓フィナンシャル・グループに対する機関注意および 50 百万ウォンの罰金ならびに
新韓フィナンシャル・グループの CEO に対する注意を勧告した。 2022 年7月 11 日、当行に対する一部業務停止
命令および 5.7 十億ウォンの罰金ならびに当行の CEO に対する注意警告が確定した。制裁委員会が勧告した新
韓フィナンシャル・グループに対する罰金は、 FSS の証券先物委員会で審議され、 FSC の定例会議で承認され
れば確定となる。
2020 年6月、当行は、当行取締役会が、一部のライムアセットのファンドの投資家に対し、かかる投資家
の関連商品に対する投資のうち、満期を迎えている商品の 50 %に相当する金額を前払いすることを決議した
と発表した。 2021 年4月 19 日、 FSS の金融紛争調停委員会は、当行がかかるライムアセットのファンドの投資
家に対し、投資家が被った損失の 40 %から 80 %の範囲の金額を前払いによって補償する(投資家の性質(例
えば、個人投資家か機関投資家か、投資家の年齢と経験レベルなど)および文書化の妥当性などの特定の事
実に応じて調整される。)よう勧告した。 2022 年、金融紛争調停委員会が勧告した補償ガイドラインに従っ
て、当行はライムアセットのファンドの実質的にすべての投資家との自発的和解プロセスを完了した。
2020 年6月、 FSS は、ダイレクト・レンディング・インベストメント LLC (「 DLI 」)が運用する米国の特定
のファンドに投資したファンドを運営するディスカバリー・アセット・マネジメント・カンパニー・リミ
テッド(「ディスカバリーアセット」)の調査を開始した。 2019 年4月、米国証券取引委員会は、 DLI がその
運用資産価値を偽って収益を報告したという申立てに基づいて、 DLI の資金を凍結するため、管財人を指名す
る仮差止め命令を取得した。これを受けて、ディスカバリーアセットは、その運用資金からの引出しを停止
し、 2019 年4月現在で投資家の資金合計約 256 十億ウォンを凍結した。当行はディスカバリーアセットによっ
て組成されたかかる DLI 関連ファンドの販売に関与していなかったが、その他のディスカバリーアセットの
ファンド(かかる引出し停止の影響を受けた。)を韓国の投資家に販売した。 2017 年から 2019 年の間に、当
行は約 93.6 十億ウォンのかかるディスカバリーアセットの商品( DLI ファンドとは無関係)を販売し、そのう
ち約 45.1 十億ウォンがディスカバリーアセットから回収された。 2022 年、当行はディスカバリーアセットの
ファンドの実質的にすべての投資家との自発的和解プロセスを完了した。
ライムアセットのファンドおよびディスカバリーアセットのファンドの投資家に対してそれぞれ当行が
行った、または行う予定の前払いはすでに決済されているか、場合によっては原資金の回収時に決済される
予定である。原資金の回収額が投資家への前払額を下回る場合、当行は、回収額を超える前払額を投資家か
ら回収することができず、損失を被る可能性がある。かかる原資金の運用成績次第で、当行は予想される将
来の損失を計上するために貸倒引当金を計上する場合がある。
2022 年度、当行はライムアセットおよびディスカバリーアセットの商品を含む金融商品に関連して予想さ
れる将来の損失のための引当金として 54.6 十億ウォンを計上した。原資金の運用成績や投資家との協議の進
展といった当行の支配の及ばない要因を含む様々な要因次第で、当行はこれらまたは他の金融商品の予想さ
れる将来の損失のために、さらに引当金を計上する可能性があり、その場合、かかる金額が重要でないとい
う保証はない。ライムアセットおよびディスカバリーアセットの商品などの金融商品の不適切な販売が疑わ
れる事件の増加に対応して、当行は、同様の事件を防止するためにリスク管理システムおよび内部統制を改
善するための追加措置を講じた。当行は、内部統制および行動規範を最新化した。例えば、当行は、商品審
査部(当初は投資商品およびサービス部門の下にあった。)を独立した部門に格上げし、それにより、金融
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商品が販売チャネルを通じて販売される前に、かかる金融商品の独立した審査およびメリットの徹底的な評
価を行うことを促進した。さらに、当行は人事評価および昇進の基礎として使用される主要な業績指標の構
成 を変更することにより、従業員が単に販売額を増加するよりも、慎重な販売慣行を遵守し、投機的または
高リスクの販売を回避することをさらに奨励している。
2022 年6月、当行は、 2020 年および 2021 年に行われた一部の海外電信送金について、当行が内部監視シス
テムに基づいて異常を検出したことを自主的に FSS に報告した。同様の動きが別の主要な韓国の銀行からも報
告された後、 FSS は 2022 年8月に、当行を含む韓国のすべての主要銀行で同様の状況下で行われた電信送金に
ついて調査を開始した。 2022 年9月に発表された中間報告書において、 FSS は、約 7.2 十億米ドルを超える疑
わしい海外電信送金が 12 の銀行を通じて行われ、そのうち約 2.36 十億米ドルが当行を通じて電信送金され、
これらの送金の少なくとも一部が仮想通貨の裁定取引に関連していると報告した。 FSS およびソウル中央地方
検察庁は現在、韓国の外国為替取引法ならびに韓国の特定金融取引情報の報告及び利用に関する法律に基づ
く一部の監視ならびに報告義務の違反との関連を含め、これらの電信送金とその関係者を調査している。
2022 年 12 月、 FSS は、十分なスタッフの割当てならびにデジタル資産関連取引の識別およびデジタル資産管理
に関連するリスクの評価専用のコンピューターシステムの設定を含め、当行の不正検出システムを改善する
よう勧告を行った。かかる調査は現在進行中であり、これらの手続きの結果およびこれらが当行に与える可
能性のある潜在的影響を予測することは困難である。したがって、これらの手続および関連する事象が当行
に悪影響を及ぼさないことを保証することはできない。
本書の日付現在、当行の経営陣はこれらの手続きが当行の財政状態、資本または経営成績に重大な悪影響
を及ぼすことはないと考えている。しかしながら、当行は、当行に対する訴訟またはその他の規制上の手続
における立場を厳格に擁護する所存であるが、これらの手続の最終結果ならびにこれらの手続および関連す
る事象が当行に及ぼす可能性のある潜在的影響を予測することは困難である。係争中の請求総額は訴訟の過
程で増加する可能性があり、同様の申立てに基づいてその他の訴訟が当行に対して提起される可能性があ
る。したがって、これらの手続および関連する事象が当行に悪影響を及ぼさないことを保証することはでき
ない。
これらおよびその他の訴訟に関する事項の詳細については、「第6-1 財務書類」に記載される当行の監
査済連結財務書類に対する注記 39 を参照のこと。
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(2) 資産および負債の詳細
別段の記載がない限り、下記の情報はすべて連結ベースで表示されている。別段の記載がない限り、当行
の信託勘定の資産および負債については、「信託勘定」に記載されている。
貸出ポートフォリオ
当行は、その銀行勘定および信託勘定の双方から貸出を行っている。保証は、当該保証に関し当行が顧客
に代わり支払いを行わない限り、および当行が支払いを行うまで、貸出には分類されない。
単一の借り手に対する当行のエクスポージャー合計ならびに独占規制および公正取引に関する法律に定義
される同一の企業グループに属する単一の企業グループに対するエクスポージャー合計は、法律により Tier
I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の合計額のそれぞれ 20 %および 25 %に制限されている。
新韓フィナンシャル・グループおよび当行を含むその子会社の単一の借り手に対するエクスポージャー合計
ならびに独占規制および公正取引に関する法律に定義される同一の企業グループに属する単一の企業グルー
プに対するエクスポージャー合計は、正味株式資本合計(金融持株会社法大統領令に定義される。)のそれ
ぞれ 20 %および 25 %に制限されている。
当行の表示日現在の種類別貸出を下表に示す。別段の記載のある場合を除き、すべての貸出金額は貸倒引
当金および繰延貸付付帯費用控除前である。貸出金合計は延滞金額を含み、当行の貸出ポートフォリオを反
映している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
国内:
(1)
法人向け貸出
157,588 176,066
(2)
個人向け貸出
135,261 130,446
国内合計
292,849 306,512
海外:
(1)
法人向け貸出
24,893 28,830
(2)
個人向け貸出
10,218 11,356
国内合計
35,111 40,186
(3)
貸出合計
327,960 346,698
___________________________
注記:
(1) 公的機関およびその他貸出、他銀行への貸出を含む。
(2) クレジットカード債権を含む。
(3) 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、当行の総貸出金合計のそれぞれ 85.0 %および 83.9 %はウォン建てであった。
借り手別のエクスポージャー上位 10 件
2022 年 12 月 31 日現在において、貸出、有価証券ならびに保証および引受手形からなる当行のエクスポー
ジャー上位 10 件の合計は 63,262 十億ウォンであり、当行のエクスポージャー合計の 18.7 %を占めていた。下
表は、表示日現在における当行の借り手の上位 10 件に対するエクスポージャー合計を示している。
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ウォン建て 外貨建て 保証および
エクスポー
貸出 貸出 有価証券 引受手形 ジャー合計
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:十億ウォン)
企画財政部
- - 32,654 - 32,654
- - 6,662 - 6,662
韓国銀行
1 127 5,493 - 5,621
韓国産業銀行
- - 5,494 - 5,494
韓国住宅金融公社
302 228 4,349 - 4,879
中小企業銀行
351 837 76 670 1,934
LG ディスプレイ
- - 1,888 - 1,888
アメリカ合衆国
- 25 1,760 70 1,855
韓国輸出入銀行
101 375 311 363 1,150
ホテルロッテ
ハナ銀行
471 187 436 31 1,125
合計
1,226 1,779 59,123 1,134 63,262
主な債務者グループに対するエクスポージャー
2022 年 12 月 31 日現在、当行のエクスポージャー合計の 8.6 %は FSS 院長により認定された主要債務者 10 グ
ループに対するもので、その大部分は財閥であった。下表は、表示日現在における、当行が最大エクスポー
ジャーを有する主要債務者 10 グループに対する当行のエクスポージャー合計を示している。
外貨建て
ウォン建て 保証および エクスポー
貸出 貸出 有価証券 手形引受 その他 ジャー合計
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:十億ウォン)
現代自動車
904 2,879 826 670 - 5,279
485 1,500 986 1,702 - 4,673
三星
1,332 930 704 496 - 3,462
SK
557 851 1,251 793 - 3,452
ロッテ
655 1,028 499 1,031 - 3,213
LG
132 199 143 2,046 - 2,520
現代重工業
308 763 190 877 - 2,138
LS
202 431 751 623 - 2,007
ハンファ
127 126 661 204 - 1,118
KT
ヒョースン
117 727 4 230 - 1,078
合計
4,819 9,434 6,015 8,672 - 28,940
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業種別の貸出の集中
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在における当行の法人向け貸出の残高合計を業種別に示している。
2022 年 12 月 31 日現在
法人向け貸出残高合計
業種 貸出残高合計 に対する割合(%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
製造 59,703 29.14
不動産、リースおよびサービス 41,991 20.49
小売および卸売業 27,294 13.32
金融および保険 19,892 9.71
建設 4,024 1.96
(1)
9,178 4.48
ホテルおよびレジャー
42,814 20.90
その他
204,896 100.00
合計
___________________________
注記:
(1) 主にホテル、モーテルおよびレストランからなる。
満期分析
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在における当行の貸出ポートフォリオの満期予定(満期までの残存期間別に表
示)を示している。開示されている金額は、これに帰属する貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前の額
である。分割返済ローンの場合、分割返済時期を考慮して満期が調整されている。
2022 年 12 月 31 日現在
(1)
5 年超 15 年以下
1年以下 1年超5年以下 15 年超 合計
(単位:十億ウォン)
法人向け貸出 136,206 63,225 4,869 596 204,896
55,319 37,213 21,727 27,543 141,802
個人向け貸出
191,525 100,438 26,596 28,139 346,698
総貸出金合計
___________________________
注記:
(1) 延滞貸出を含む 。
当行は、当行が貸出審査手順に従って標準的な貸出審査を行った後、法人向け貸出(主に運転資金融資お
よび設備融資からなる。)および個人向け貸出(分割返済でない場合)について借り換えを認めることがで
きる。当行の運転資金融資は合計5年までの期間について、通常1年ごとに延長することができる。設備融
資は通常有担保であり、通常は最初の貸出日から 15 年間を最大として、1年ごとに延長することができる。
個人向け貸出は、合計 30 年間まで延長できる抵当ローンおよび住宅担保ローンを除き、有担保および無担保
貸出の双方について、最初の貸出日から合計 10 年間で、最大 12 ヵ月までの追加期間を延長することができ
る。
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金利感応度
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在における当行の貸出の内訳を金利感応度別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在
(1)
1年超 合計
1年以内
(単位:十億ウォン)
(2)
固定金利付貸出
法人向け
61,142 20,645 81,787
個人向け
4,457 5,099 9,556
固定金利付貸出合計
65,599 25,744 91,343
(3)
変動金利付貸出
法人向け
75,064 48,045 123,109
個人向け
50,862 81,384 132,246
固定金利付貸出合計
125,926 129,429 255,355
総貸出金合計
191,525 155,173 346,698
___________________________
注記:
(1) 延滞貸出を含む。
(2) 固定金利付貸出は、全期間について金利が固定された貸出である。
(3) 変動金利または金利調整貸出は、全期間について金利が固定されていない貸出である。
当行の金利リスクの管理に関する情報の詳細は、「第2-3- (3) リスク管理-市場リスク管理-トレー
ディング業務から生じる市場リスク・エクスポージャー」を参照されたい。
未収利息不計上の貸出および延滞未収利息計上貸出
買戻した貸出の場合を除き、当行は通常、未収利息不計上の貸出にかかる受取利息を、減損損失を測定す
るためのかかる貸出の将来キャッシュ・フローの割引に用いられた金利を用いて認識する。通常、当行は、
金利および/または元本の支払が 90 日間延滞した場合、貸出にかかる未収利息の計上を停止する。貸出(買
戻した貸出を除く。)は、金利および元本の支払が再開されるまで未収利息計上の貸出として再分類されな
い。
当行は通常、商業貸出の場合は 14 日まで、抵当ローンおよび住宅担保ローンの場合は 60 日まで、個人向け
のその他の貸出の場合は 30 日まで金利の支払が延滞している貸出について、貸出元本残高および関連未収利
息の全額を即座に返済するよう借り手に要請することはない。
既往の利息は、当行の会計簿上発生していない未収利息不計上貸出金にかかる支払期日到来利息である。
2021 年および 2022 年に、当行は未収利息不計上の貸出について、各年度またはその年の一部の間保有した貸
出については実行から期末までの期間においてかかる貸出が当初契約条件のとおりに収益計上されていたな
らそれぞれ 35 十億ウォンおよび 51 十億ウォンの総受取利息が計上されたであろう。 2021 年および 2022 年の当
行の利益に含まれたこれらの貸出金にかかる受取利息はそれぞれ 19 十億ウォンおよび 29 十億ウォンであっ
た。
下表は、表示された日における未収利息不計上貸出金および1日以上延滞 した未収利息計上 貸出金とされ
た貸出金額を示している。「未収利息計上だが1日延滞」の要件には、まだ未収利息を計上しているが元本
または利息の支払が契約上は1日以上延滞している貸出を含む。当行は引き続き、未収利息が現金預金によ
り全額担保されている場合を含め、貸出金の全額が未払いである貸出金にかかる未収利息を計上する。
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
(1)
未収利息不計上貸出金
国内:
法人向け
535 532
個人向け
334 382
海外:
法人向け
155 136
個人向け
48 41
小計
1,072
1,091
契約上1日以上延滞となっている未収利息計上貸出金
国内:
法人向け
101 229
個人向け
300 357
海外:
法人向け
51 34
個人向け
47 61
小計
499 681
合計
1,571
1,772
未収利息不計上貸出金に対する貸倒引当金の比率
40.1 % 41.1 %
___________________________
注記:
(1) 韓国 IFRS に基づき「不良債権の再編」と定義され、金利および/または元本の支払が 90 日以上延滞している貸出金(二重に計上する
ことを避けるために両方の要件を満たしている貸出金の重複調整後)は、未収利息不計上貸出金に含めることができる。
不良債権の再編
「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。
下表は、表示日現在における「不良債権の再編」とされる当行の貸出を示している。これらの貸出金は主
として、債務整理および再生手続きを通じて再編された法人向け貸出からなっている。「債務整理および再
生手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。これらの貸出金は再編に際しての条件の
変更により、当初の契約条件よりも低い金利が付されるか、または当初の契約上の満期の延長を伴う。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
「不良債権の再編」に分類された貸出金
(未収利息不計上貸出および延滞貸出を除く。) 88 28
「不良債権の再編」に分類された貸出金
(未収利息不計上貸出および延滞貸出を含む。) 229 137
下表は、表示期間における、再編済み貸出について、再編済み貸出の当初の契約条件に基づき当行の受取
利息に計上されるべきであった金額と、かかる貸出の再編された契約条件に基づき、実際にかかる貸出につ
いて当行の受取利息として計上された金額を示している。
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
(1)
再編済み貸出の当初契約条件に基づく受取利息 10 7
再編済み貸出の再編された契約条件に基づく受取利
息 2 2
___________________________
注記:
(1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
下表は、当行の表示日現在における「不良債権の再編」に分類される法人向け貸出の貸出金残高および個
別貸倒引当金(未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。)の内訳を、かかる貸出が対象となる再編
の種類別に示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
貸出金残高 引当金 貸出金残高 引当金
(単位:十億ウォン)
「不良債権の再編」に分類された法人
(1)
向け貸出 :
債務整理
160 5 4 65 32
69 20 72 18
再生手続
合計 229 74 137 50
___________________________
注記:
(1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
下表は、表示日現在の個人債務者向けの「債務整理前プログラム」に基づく債務整理の対象である個人向
け貸出(未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。)の貸出金残高および個別貸倒引当金を示してい
る(かかる貸出は前述の法人向け貸出には含まれないため、上記の表に含まれていない。)。「債務整理前
プログラム」に関する詳細は、下記「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー-延
滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用再生プログラム」を参照されたい。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
貸出金残高 引当金 貸出金残高 引当金
(単位:十億ウォン)
「債務整理前プログラム」に基づく債
9 0 4 4 157 92
(1)
務整理の対象である個人向け貸出
___________________________
注記:
(1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
下表は、表示日現在の法人向け貸出のうち、減損したとみなされ、下記に記載される当行の一般利息計上
方針に基づき未収利息不計上に分類される再編済み貸出の金額を示している。同表はまた、表示期間の法人
向け貸出について、再編済み貸出金の償却合計および再編の一環として持分証券に転換された貸出に関する
再編済み貸出の償却金額を示している。
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
(1)
141 110
減損した未収利息不計上の再編済み貸出金
(1)
55 16
再編済み貸出金の償却合計
再編の一環として持分証券に転換された貸出金
32 -
(1)
に関連する再編済み貸出金の償却
___________________________
注記:
(1) 法人向け貸出のみを含む。
債務整理 および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー
当行の再編に対する信用エクスポージャーは、法人債権回収部によって監視され、管理されている。 2022
年 12 月 31 日現在、当行の貸出金合計の 0.04 %( 137 十億ウォン)(うち 110 十億ウォンが未収利息不計上に分
類され、 27 十億ウォンは未収利息計上に分類されている。)が再編中である。当行の信用エクスポージャー
の再編が主に取る法的形式は、債務整理および再生手続きである。
債務整理
最初の企業再生促進法(法律第 6504 号)は、破産した会社の裁判所の関与しない再編を促進するために
2001 年8月 14 日に施行された。同法は 2005 年 12 月 31 日に失効し、新たな企業再生促進法が 2007 年8月3日
( 2010 年 12 月 31 日に失効) 、 2011 年5月 19 日( 2013 年 12 月 31 日に失効)、 2014 年1月1日( 2015 年 12 月 31 日
に失効)、 2016 年3月 18 日( 2018 年6月 30 日に失効)および 2018 年 10 月 16 日( 2023 年 10 月 15 日に失効予定。
2018 年 10 月 16 日に制定され、施行された新企業再生促進法を以下「企業再生促進法」という。)に制定され
た。
不良兆候会社の「主たる債権者金融機関」が 2023 年 10 月 15 日までに債権者委員会(下記に定義する。)の
招集通知を提示した場合、かかる債権者委員会により開始された手続きはいずれも、かかる手続きが完了ま
たは停止しない限り、 2023 年 10 月 15 日の後も企業再生促進法の対象となる。
企業再生促進法の主要な規定の概要は以下のとおりである。企業再生促進法は、債務会社またはその他の
第三者に「信用供与」を行ったことにより、かかる債務会社に対して金融請求を有する債権者(以下「金融
債権者」という。)に適用される。「信用供与」とは、下記のいずれかに該当する FSC により定められた取引
として企業再生促進法において定義される。
• 貸出
• 約束手形および債務証書または債券の購入
• 機器のリース
• 支払保証
• 支払保証に基づく引受手形および保証に関する貸付の提供
• 債務会社による不払いの結果、相手方に損失をもたらす可能性のある直接または間接の金融取引
• 上記のいずれにも該当しないが、上記と実質的に同じ結果を招く可能性のある取引
「債務会社」は、企業再生促進法においては韓国商法に基づき設立された会社または営利事業を行うその
他の者と定義されている。「不良兆候会社」とは、企業再生促進法に定める方法で行われた信用評価によっ
て、「主たる債権者金融機関」により、外部による金融支援または追加融資(通常の金融取引の過程で取得
する貸出を除く。)がなければかかる金融債権者に対する債務の返済が困難であるとみなされる債務会社を
意味する。
「債務会社」が主たる債権者金融機関に「不良兆候会社」の定義に該当する旨を通知されると、かかる会
社は事業再生計画および金融機関債権者リストを提出し、かかる債権者金融機関に、金融債権者委員会(以
下「債権者委員会」という。)またはかかる主たる債権者金融機関により行われる管理手続きの開始を申請
することができる。
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企業再生促進法に基づき、不良兆候会社の主たる債権者金融機関は、不良兆候会社の財政状態が、その事
業再生計画に従い再生されるかまたは通常に戻る可能性があると判断する場合、下記の行為のうちのひとつ
を行わなければならない。
• 債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きを開始するか否かを決定するために債権者委員会の第1
回集会を招集すること
• 主たる債権者金融機関による不良兆候会社の管理手続きの引受け
企業再生促進法に基づき、債権者委員会の第1回集会を招集するため、主たる債権者金融機関は、金融債
権者、不良兆候会社および FSS に対して通知しなければならない。しかし、主たる債権者金融機関は、金融業
務を行わない金融債権者または不良兆候会社に対する請求がわずかである金融債権者に対する通知を省略す
ることができる。主たる債権者金融機関からの通知を受領しない金融債権者は、債権者委員会からは除外さ
れるが、かかる金融債権者が集会への参加を希望する場合は、主たる債権者金融機関はかかる金融債権者を
除外してはならない。主たる債権者金融機関が債権者委員会第1回集会を招集する場合、金融債権者に第1
回集会が終了するまで請求の執行(担保権の執行を含む。)について猶予を求めることができる。さらに、
債権者委員会第1回集会において、金融債権者は管理手続きの開始日から1ヵ月(または不良兆候会社の財
政状態に関する調査が必要な場合は3ヵ月)(債権者委員会の決議によりさらに1ヵ月延長することができ
る。)以内の猶予を宣言することを決議することができる。
債権者委員会の第1回集会に出席した金融債権者はとりわけ、 (i) 管理手続きの開始、 ( ⅱ ) かかる管理手続
きに参加する金融債権者の構成、および ( ⅲ ) 上記の猶予の宣言を決議することができる。
管理手続きが開始すると、主たる債権者金融機関は、不良兆候会社 の財政状態に関する調査の結果を考慮
して、不良兆候会社 の企業再生計画を作成し、かかる計画を債権者委員会の承認を得るために提出しなけれ
ばならない。企業再生計画はとりわけ、不良兆候会社が有する債務の返済繰延べ、新たな信用供与および不
良兆候会社の事業再生計画に関する事項を含むことができる。企業再生計画が猶予期間終了日までに承認さ
れない場合、債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きは終了したとみなされる。
債権者委員会の決議は通常、債権者委員会を構成する金融債権者の不良兆候会社に対する貸付残高の 75 %
以上を有する金融債権者の承認により可決される。ただし、単一の金融債権者が貸付残高の 75 %以上を有す
る場合、決議は債権者委員会を構成する金融債権者の総数(かかる単一の金融債権者を含む。)の 40 %以上
による承認により可決される。不良兆候会社の債務繰延べに関しては、債権者委員会を構成する金融債権者
が不良兆候会社に対して保有する担保付請求総額の 75 %以上に持分を有する金融債権者による追加の承認が
必要である。
債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きの開始、企業再生計画の策定または改訂、管理手続きの延
長、請求の繰延べまたは新たな与信の提供に関して債権者委員会の決議に反対する金融債権者(以下「反対
金融債権者」という。)は、かかる決議から7日以内に、主たる債権者金融機関に対し、不良兆候会社に対
する請求の種類および数量を提示して、その買入れを要請することができる。かかる決議を承認した金融債
権者(以下「賛成金融債権者」という。)は、かかる要請から6ヵ月以内にかかる請求を共同で買入れる。
かかる買入の買入価格および条件は、賛成金融債権者と反対金融債権者との間の相互の合意により決定さ
れる。かかる事項についての合意が未決定の場合、支払いは暫定的な価格で行われ、合意に達した後に行わ
れた支払いを調整する。合意に達しない場合、かかる事項は企業再生促進法に基づき設立される調整委員会
により決定される。
再生手続き
2006 年4月1日に施行された債務者再生および破産法のもとでは、法定管理に代えて再生手続が導入され
た。再生手続では、債務会社の経営が裁判所に任命された管財人に委ねられる法定管理手続とは異なり、債
務会社の現最高経営責任者が債務会社の経営を継続することができる。ただし、 (i) 資産の不正な委譲または
隠蔽が存在しないこと、 ( ⅱ ) 債務会社の財政破綻が当該最高経営責任者の重過失によるものでないこと、お
よび ( ⅲ ) 合理的な理由に基づき、当該最高経営責任者の交代を裁判所任命の管財人に要求することを目的と
した債権者委員会が開催されていないことを条件とする。再生手続はいかなる支払不能債務者によっても開
始することができる。また、国際基準を満たすために、国際破産手続が韓国で導入された。かかる手続に基
づいて、外国の破産手続の管財人は係属中の外国破産手続について韓国の裁判所の承認を得て、韓国の破産
手続を申請し、またはこれに参加することができる。同様に、国内の再生手続の管財人または破産管財人
は、適用ある外国の法律により認められる範囲で、債務者の資産が所在する外国においてその職務を遂行す
ることが認められている。
2022 年 12 月 31 日現在、再生手続の対象となっていた貸出金合計は 72 十億ウォンであった。法定管理または
和議手続の対象となっていた貸出金はなかった。
債務整理および再生手続中の貸出金は、通常 90 日超延滞しておりかかる貸出金には利息が生じないことか
ら、上記「未収利息不計上の貸出および延滞未収利息計上貸出」に記載されるように当行の財政状態計算書
(「第6-1 財務書類」に記載されている「財務状態表」と同じ意味である。以下、同様。)において未収
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利息不計上貸出金として計上されている。不良債権の再編の定義を満たす再編済み貸出金は、上述の「不良
債権の再編」において記載される不良債権の再編として報告される。かかる再編済み貸出金は、再編の結果
と して受領する商品の種類に応じて、当行の財政状態計算書上貸出金または有価証券として報告されてい
る。
延滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用再生プログラム
韓国政府は、クレジットカードやその他の消費者信用における延滞が徐々に増加していることに鑑みて、
延滞している消費者たる借り手の信用再生を支援することを目的としたいくつかの措置を実施している。こ
うした措置は、当行が延滞している消費者信用から回収する金額や時期に影響を及ぼす可能性がある。
信用カウンセリングおよび再生サービスは、個人債務者に、債務整理前プログラムおよび個人債務整理プ
ログラムのふたつのプログラムを提供しており、いずれも債務金額の合計が 1.5 十億ウォン以下(担保付債務
1十億ウォン以下および無担保債務 500 百万ウォン以下)である個人が利用することができる。債務整理前プ
ログラムは延滞期間が 31 日以上 89 日以下の個人(延滞期間は1日以上 30 日以下であるが年収が 40 百万ウォン
以下であり、申請日の直前の年における累積延滞期間が 30 日以上の個人を含む。)に対し、個人債務整理プ
ログラムはその延滞期間が3ヵ月以上である個人に対して提供される。個人債務者が債務整理前プログラム
または個人債務整理プログラムを申請すると、信用カウンセリングおよび再生サービスは、債務再編計画を
審査し、決定する。信用カウンセリングおよび再生サービスと信用再生支援合意を行っており、かつ当該個
人債務者に対する無担保債務および担保付債務それぞれの過半を有する債務者金融機関がかかる再編計画に
合意すると、かかる再編計画は完成し、申請された債務整理前プログラムまたは個人債務整理プログラムに
従い、満期の延長、金利の調整または債務削減といった債務再編措置が行われる。
債務者再生および破産法に基づき、債務残高合計が無担保債務1十億ウォンおよび/または担保付債務 1.5
十億ウォンの上限を超えない適格な個人債務者は、債権者に対して拘束力を有する裁判所監督に基づく債務
再編を通じて自己の債務を再編することができる。
借り手が、債務整理前プログラムへの参加が適格であるとみなされると、当行は損失を軽減するために速
やかにかかる借り手の有担保貸出の担保を売却し、以下の方法により、かかる借り手の無担保貸出(その種
類を問わない。)を再編することができる。
・期間の延長:貸出の種類、貸出金額合計、返済金額および返済可能性についての検討に基づき、3年を
超えない猶予期間付きで、無担保貸出の満期を 10 年まで、有担保貸出の満期を 20 年まで延長することが
できる。
・金利の調整:無担保貸出の金利を当初金利(最高年 10 %から最低年5%の範囲であるもの)の 50 %に調
整することができる。ただし、当初金利が年利5%未満の場合には調整は適用されない。調整後の金利
は、債務整理前プログラムの一環としての調整後の元本に対し適用され、すでに発生している利子また
は未払手数料には利息は付されない。
・債務免除:債務整理前プログラムに基づく債務免除は、遅延利息に限定される。
・繰延べ:レイオフ、失業、事業閉鎖、災害または利益損失による適格な借り手に対する有意義な支援の
提供において上記の3つの対策が十分でないとみなされる場合、貸出返済は最長3年まで繰延べること
ができる。ただし、債務整理前委員会がかかる繰上げ期間を6ヵ月ごとに延長することができるが、
6ヵ月を超えない期間については借り手の申請による。繰延期間は返済期間として計算されず、繰延期
間中の金利は年2%である。
2021 年および 2022 年に当行の債務整理前プログラムに基づき改訂された貸出金合計はそれぞれ 90 十億ウォ
ンおよび 157 十億ウォンであった。かかる改訂済み貸出金はすべて期間の延長および金利引下げを適用された
が、かかる貸出のうちごくわずかについては債務免除および繰延べが適用された。
不良債務再編中の貸出金に係る貸出条件改訂プログラム
当行は通常、再編済み貸出金について、金利の低減、延滞利息の免除、元本の返済期日の延長、債務の株
式への転換またはこれらを組み合わせた条件緩和を与えている。かかる条件緩和の内容および程度は、とり
わけ借り手の信用度、再編される貸出金の規模、当該貸出金の現行条件および関連する債権者委員会によっ
て関連があるとみなされるその他の要因によって異なる。当行は通常、既存の貸出金を新たな複数の新規貸
出金に再編することはしない。
最近では、 COVID-19 によるパンデミック、インフレ上昇および経済減速に対応して導入された、貸出金の
返済繰延べや元本および利息の支払い延期プログラムなど、政府主導のさまざまな財政支援プログラムが、
新韓銀行を含む金融機関の資産の質を安定したレベルで管理するのに役立っている。かかる財政支援プログ
ラムは 2020 年4月1日から導入されており、これまでの貸出で滞納がなく、清算や破産の対象となっていな
いなど、一定の基準を満たす中小企業および SOHO が利用できる。かかる財政支援プログラムは、 2022 年9月
30 日に満了した。しかし、政府は金融機関との協議を踏まえ、かかる財政支援プログラムの満了日時点でそ
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の財政支援プログラムを利用していた債務者に対し、 ( ⅰ ) ローン満期の最長3年までの延長、 ( ⅱ )2023 年9
月まで最長1年間のローン返済の延期、または、 ( ⅲ )2022 年 10 月4日に政府によって設定された ニュース
ター トファンド に基づくローンのリスケジュールもしくは金融機関が主導するローンのリスケジュールプロ
グラムといった形で、さらなる財政支援を提供することを決定した。かかる政府のイニシアチブに当行が参
加することにより、当行が他の方法では貸出提供しない中小企業および SOHO に貸出提供したり、かかるイニ
シアチブがなければ他の方法では提供しないような貸出条件を提供することにつながる可能性がある。かか
るイニシアチブの恩恵を受けている中小企業の財政状態および流動性が、適時に債務を返済するのに十分に
改善されるという保証はない。したがって、かかる政府のイニシアチブに起因する中小企業の借り手に対す
る当行のエクスポージャーの増加は、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。当行は、かかる財政支援プログラムの下で、貸出金の返済繰延べならびに元本および利息の支払い延期
の対象となる貸出金をステージ2の貸出に分類した。かかる財政支援プログラムによるエクスポージャーの
詳細については、「第6-1 財務書類」に記載される当行の連結財務書類の注記3を参照のこと。 COVID-19
によるパンデミックに関連して予想される信用損失の議論については、「第6-1 財務書類」に記載される
当行の連結財務書類の注記3を参照のこと。
下表は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、当行の貸出条件改訂プログラムによって再編中の貸出金総額
の内訳を、各年度末現在の貸出区分ならびに延滞/非延滞の状況別に示している。
2021 年 12 月 31 日
改訂プログラム 延滞 非延滞 合計
(単位:十億ウォン)
元本および利息について支払期
限の延長 5 - 5
金利の低減 13 156 169
株式への転換 - - -
(1)
- - -
追加貸出
(2)
24 31 55
その他
合計:
42 187 229
2022 年 12 月 31 日
改訂プログラム 延滞 非延滞 合計
(単位:十億ウォン)
元本および利息について支払期
限の延長 12 10 22
金利の低減 6 58 64
株式への転換 - - -
(1)
- - -
追加貸出
(2)
39 12 51
その他
合計:
57 80 137
__________________________
注記:
(1) 再編パッケージの一部として、より有利な条件で借り手に提供された追加貸出を示す。これには、中でも支払期日の延長または金利
の低減が含まれることがある。
(2) 主として、表示日現在再編条件が決定されていなかった再編済み貸出金からなる。貸出金は、再生手続の開始をもって、または関連
する債権者委員会もしくは当行の貸出担当者が借り手は債務整理の対象となると判断した時に再編が開始されたものとみなされ、多
くの場合、かかる貸出金についての再編の条件はかかる貸出金が再編の対象になるとみなされる時点においては決定されていない。
債務の株式への転換
当行は、改訂後の条件で回収可能とみなす貸出金と、いかなる条件の改訂を行っても回収不能とみなす貸
出金を区別している。後者の貸出金に関しては、かかる貸出金の一部を借り手との交渉後に持分証券に転換
し、以下に詳述するように当該貸出金の残存部分を償却する。そのように転換された持分証券は、入手可能
であればかかる証券の時価に基づく公正価値で、時価を入手できない場合には外部評価人による当該証券の
評価額で計上される。 2022 年に持分証券への転換により再編された当行の貸出金はなかった。
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債務の株式への転換には、概して二つの主なメリットがある。一つ目は、債務の株式への転換によって借
り手の借入額および関連する利息費用が減少し、その結果債務負担額が減少して流動性が増加し、借り手が
再 編から脱却して当行への債務を返済する可能性が高まる。二つ目は、借り手の再生が成功した場合には、
当行は転換された持分証券の価値の値上がり益に対する権利を有する。しかしながら、これらのメリットに
も拘らず、再編の一環として転換される貸出金は概ねいかなる条件の改訂を行っても回収不能とみなされる
ことから、債務の株式への転換が当行の受取利息に与える影響は通常重大ではない。当行の資産分類に与え
る影響については、当行は概して、非再編済み貸出金および再編済み貸出金の双方に対して同じ資産分類基
準を適用する。再編済み貸出金については、当行はまた、とりわけ適用可能な範囲で借り手のその事業計画
に対する強い意志および自助手段の実行といった追加要因を考慮する。かかる基準を考慮し、当行は通常、
債務整理の対象となる貸出金を「要注意」として分類している。当行の貸出分類の一般的な説明について
は、「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-自己資本比率」を参照のこと。
貸出条件改訂プログラムの評価
当行は、借り手が再編済み貸出金の改訂後の条件を遵守しているかどうかを個別に監視しているものの、
現在、個別の条件緩和の成果を種類別に体系的または定量的に評価(歴史的なものか、相互の関連性または
韓国の他の金融機関との関係の点からなされるものかを問わない。)してはいない。これは主に以下の理由
による。
一つには、再編の対象であるか対象となりそうな大企業(韓国で最も多くの再編事例を占める。)の場
合、通常再編手続は当行ではなく、いくつかの大規模な債権者金融機関を含む債権者委員会によって主導さ
れ、大企業または大規模なビジネス・コングロマリットのグループ企業の場合には、再編が経済全般に波及
効果をもつ可能性に鑑みて政府の指導が必要になることが多い。したがって、当行が借り手の信用情報やど
のような種類の条件緩和を与えたかに基づいて個別の条件緩和の成果を評価するのに役立つデータを収集す
ることは困難である。
第二には、韓国における再編事例は借り手が再編プログラムから比較的早期に脱却できる能力の点でみる
と大部分が成功しており、さらに失敗事例で特に重大なものはこれまでなかったとの当行の一般的な判断に
も拘らず、これを体系的には分析できないことである。
その結果、今日まで当行は、提供された特定の条件緩和の成果を種類別に評価する目的で、体系的な分析
を実施するための必要な時間と資源を費やすことが特に必要であるかまたは役立つとは考えていない。
しかしながら、当行は限られた方法で、つまり、主に借り手と債権者機関との間で合意された再編計画の
契約条件を借り手がどの程度遵守しているかという点から条件緩和の成果を限定的な方法で測定している。
再編計画には通常、事業計画および借り手が実施する自力救済が含まれる。当行は、借り手による再編計画
の遵守を定期的に監視し(再編計画の条件に従って年毎、半年毎および四半期毎)、 (i) 事業計画の実施の進
展、 (ⅱ) 自力救済措置の実施の進展、ならびに (ⅲ) 経済全般における主要な展開、規制環境、競争上の展
望、上級役員の質および経営の透明化といったその他の質的要素という、主に3つの属性に関して当該条件
緩和の成果を評価している。当行はまた、借り手のキャッシュ・インフローおよびキャシュ・アウトフロー
を注意深く監視し、債権者委員会は通常、借り手による主な支出および借入関連の意思決定に参加する権利
を有している。
再編済み貸出金に対する未収利息計上方針
当行は、未収利息計上方針の目的上、再編済みの貸出金を主に (i) 企業再生促進法に基づく債務整理の対象
である貸出金、および (ⅱ) 債務者再生および破産法(韓国における総合的な破産関連法)に基づく再生手続
きの対象である貸出金に分類している。上記「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポー
ジャー」を参照されたい。債務整理対象の貸出については、当行の一般的方針は、上記「未収利息不計上の
貸出および延滞未収利息計上貸出」に記載されるとおり、貸出にかかる元本または利息の支払が 90 日以上延
滞した時に未収利息の計上を中止するというものである。これらの貸出金については、かかる貸出金が未収
利息不計上に区分変更された日から利息は現金ベース(すなわち回収時)で認識され、かかる貸出金は延滞
している元本および/または利息が全額返済されるまで、利息計上に区分変更されない。この全般的な方針
は、かかる貸出金が再編済み貸出金であった場合においても、債務整理対象の貸出金にも適用される。再生
手続きの対象である貸出金の場合には(たとえかかる貸出金の支払がまだ遅延していない場合でも)、当行
は、借り手の返済能力に関する懸念の高まりに鑑みて、借り手が再生手続きの対象となり次第、直ちに未収
利息の計上を中止する。かかる貸出金に対する利息は現金ベースで認識され、かかる貸出金は、借り手が再
生手続きから脱却するまでは未収利息計上に区分変更されない。したがって、当行の未収利息計上方針に基
づき、未収利息不計上の再編済み貸出金に対する支払回数は、かかる貸出金を利息計上状況に戻すかを判断
する際に関連する要素とはならない。
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再編済み貸出金の履行の判断
当行は、借り手が既存の貸出条件に基づきその義務を満足に履行したかを判断する場合、主に借り手の支
払履歴、すなわち当該借り手が当行の一般的な未収利息計上方針に基づく1日以上の延滞をしたかを検討す
る。 借り手が再編後の条件に従って引き続き契約履行能力を示しているかについては、当行は主に、再編後
の条件に基づく借り手の弁済能力の見込みに関する貸出担当者(または多額の貸出金残高を有する大企業の
借り手の場合には債権者委員会)による評価に基づいて判断し、かかる評価では問題となっている貸出金の
規模、借り手の信用プロファイル、当該貸出金の当初条件および関連する貸出担当者が関連性があるとみな
すその他の要因が考慮される。問題となっている貸出金の規模や借り手の信用プロファイルといった様々な
要因によって、当行または関連する債権者委員会は、場合に応じて、上述の評価を補完すべく詳細なデュー
ディリジェンスを実施するために外部のコンサルタント会社を雇用する場合がある。一部の場合には、借り
手は再編に対する承認を促進するよう自力救済案も提出する。かかる救済策も、再編後の条件に基づいて借
り手が引き続き契約を履行する将来の能力を判断する際に、当行の貸出担当者または関連する債権者委員会
(場合による)によって検討される。
再編済み貸出金の償却
当行は、改訂後の条件に基づいて回収可能と考える貸出金に関しては、通常かかる貸出金を改訂後の条件
(例えば、元本および/または利息の返済期日を延長するか、適用利率を下回る利率を実勢市場金利を下回
る利率に軽減するか、またはこれらの組み合わせによる。)に基づいて再編し、かかる貸出金のいかなる部
分も償却しない。
当行は、いかなる条件の改訂にも拘らず回収不能と考える貸出金に関しては、かかる貸出金の一部につい
て、とりわけ (i) 持分証券への転換が借り手の債務負担および流動性上の懸念をどの程度軽減するか、 (ⅱ) 当
該貸出金が持分証券に転換されなかった場合の回収可能性と比較して当該持分証券の価値から得られる当行
の潜在的なメリット、ならびに (ⅲ) かかる転換後の持株構成に関する借り手の懸念を考慮して、かかる貸出
金の一部を借り手の持分証券(通常は普通株式)に転換することを交渉する。当行は次に、持分証券に転換
されなかった貸出金の残存部分を償却する。そのように転換された持分証券の価値は、入手可能であればか
かる証券の市場価値に基づく公正価値により、市場価値が入手できない場合には外部評価人による当該証券
の評価額により計上される。
当行は、債務整理対象貸出金については通常 90 日以上の延滞がない限り未収利息を計上するが、再生手続
きの対象貸出金については通常未収利息を計上しないことから、償却は当行が特定の再編済み貸出金の未収
利息計上状況を判断する際に検討する関連要因とはならない。
当行は、すべての債務に対して契約上支払われるべき利息および元本の返済が合理的に保証されていると
判断する場合には、再編済み貸出金について引き続き未収利息を計上する。かかる判断は、とりわけ、問題
となっている貸出金の規模および借り手の信用の質といった様々な要素に関する当行貸出担当者または関連
する債権者委員会による評価(場合により、外部のコンサルティング会社によるデューディリジェンスに
よって補われる。)に基づいて、当行が借り手の返済能力を注意深く検討した後にのみなされる。
潜在的不良債権
債務不履行の著しい潜在性を有する貸出についてより体系的かつリアルタイムな監視を可能にするため
に、当行は「早期警告システム」を運用している。このシステムは、それぞれの貸出金返済条件に従った借
り手の返済能力について深刻な疑いがある貸付および返済不能の著しい潜在性のある貸付を識別することに
より、当行の経営陣による決定の助けとなるものである。
当行は潜在的不良債権を「早期警告貸出」として指定される貸出として分類し、 FSS に報告する。「早期警
告貸出」としての指定は、 (i) 当行の早期警告システムにより、当該借り手の財務データ、信用情報および /
または銀行との取引に基づき信用リスクの兆候を示していると特定され、かかる特定の後、 ( ⅱ ) 当行の貸出
担当者により、かかる借り手に起こりうる信用問題についての既知情報の評価に基づき潜在的不良債権とし
て指定された借り手に対して適用される。かかる貸出は四半期ごとに FSS に報告することが義務付けられてい
る。ある借り手のローンが上記のプロセスに従い「早期警告貸出」として指定され、当行の FSS への四半期報
告書に記載される場合、当行はこれを、かかる借り手に近い将来その返済条件に従った返済能力に深刻な疑
いのある兆候とみなす。 2022 年 12 月 31 日現在、当行の潜在的不良債権は 121 十億ウォンであった。
引当方針
当行は、信用リスクを特定し、貸倒引当金全般を設定するために、定期的かつ系統的に貸出ポートフォリ
オの詳細な検討を実施している。当行の経営陣は、貸倒引当金は各財政状態計算書日現在における予想信用
損失額の最善の見積りを反映していると考えている。
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各報告日に、当行は、金融商品の信用リスクが当初認識時から著しく増加したか否かを査定する。査定を
行う際に、当行は、予想信用損失額の変動の代わりに、金融商品の予想期間にデフォルトが発生するリスク
の 変動を利用する。この査定を行うために、当行は、過度のコストおよび労力なく入手可能で、当初認識時
からの信用リスクの著しい増加を示す合理的な補足情報を考慮して、金融商品の報告日のデフォルトリスク
と当初認識日のデフォルトリスクを比較する。補足情報はまた当行が有するデフォルト履歴データおよび行
内の信用リスク格付の専門家による分析を含む。
デフォルトリスクと合理的な相関性を有する考えられる観察可能なデータおよび履歴に基づき、各個別の
エクスポージャーに対し内部信用リスク格付を付与する。内部信用リスク格付は、エクスポージャーの性質
および借り手の種類により様々なデフォルトリスクを示す質的要因および量的要因の双方を考慮して決定さ
れる。
当行は、商品および借り手の種類ごとの信用リスクに対するエクスポージャーに関する情報およびデフォ
ルト情報ならびに内部信用リスク査定の結果の分析を経て情報を蓄積する。一部のポートフォリオについて
は、当行は、外部の信用格付機関がこれらの分析を行っている場合は、かかる機関から入手した情報を利用
する。
当行は、 (i) 蓄積した情報によるエクスポージャーの残存期間中のデフォルトの可能性および ( ⅱ ) 全期間に
予想されるデフォルトの可能性の変動を見積もるため、統計技法を適用する。
当行は、信用リスクの著しい増加を決定するために、ポートフォリオごとに定義された指標を用いる。か
かる指標は一般に、内部信用リスク格付、質的要因、遅延日数その他の変動により予想されるデフォルトリ
スクの変動からなっている。
当行は、下記の条件のひとつ以上に該当する場合、金融資産がデフォルトの状態にあると考えている。
・ 借り手が契約上の支払期日から 90 日以上延滞した場合
・ 当行が、金融資産にかかる担保権を履行しなければ元本および利息の回収が不可能であると決定した
場合
当行は、借り手がデフォルトの状態にあるか否かを決定する際に、下記の指標を利用する。
・ 質的要因(例えば、契約期間の違反)
・ 量的要因(例えば、同じ借り手が当行に対する1つ以上の支払義務を履行しない場合、支払義務ごと
の延滞日数。ただし、特定のポートフォリオの場合、当行は金融商品ごとの延滞日数を利用する。)
・ 内部および外部データ
当行により適用されるデフォルトの定義は通常、規制上の資本管理目的で定義されたデフォルトの定義と
一致している。しかし、状況により、デフォルトが発生したか否かおよびその程度を決定する情報は様々で
ある。
当行は将来予測的に予想信用損失を測定し、予想信用損失は様々な情報源に基づき内部の専門家により提
示された情報を反映する。かかる将来予測的な情報の見積もりのために、当行は、国内および海外の調査機
関または政府および公的機関が公表する経済見通しおよび予想を利用する。
当行は、予想信用損失の測定に際し、偏りなく、中立的な立場から予想される将来のマクロ経済状況を反
映する。この点に関する予想信用損失は、最も発生しそうな状況を反映し、かつ当行が事業計画および経営
戦略に用いるのと同じ仮定に基づいている。
予想信用損失の測定に用いられる重要な変数は以下のとおりである。
・ デフォルト率( PD )
・ デフォルト時損失率( LGD )
・ デフォルト時エクスポージャー( EAD )
これらの変数は当行内で開発した統計的技法を用いて過去の履歴データにより見積もられ、将来予測情報
を反映して調整される。金融資産の予想信用損失を測定する際に、当行は契約上の満期に基づいた予想信用
損失測定期間を反映する。当行は契約上の満期を決定する際に、借り手が有する延長権を考慮する。
PD 、 LGD および EAD といったリスク要因は、下記の基準に従い集合的に見積もられる。
・ 商品の種類
・ 内部信用リスク格付
・ 担保の種類
・ ローントゥバリュー (LTV)
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・ 借り手が属する業種
・ 借り手または担保の所在地
・ 延滞日数
グループの均質性を維持するため、グループの分類基準は定期的に検討され、必要であれば調整される。
当行は、過去の経験から蓄積した十分な内部データのない特定のポートフォリオについての内部情報を補足
するために外部の基準情報を利用する。「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析-重要な会計方針-金融資産の予想信用損失」を参照されたい。
貸出金の経過期間表
下表は、表示日現在におけるすべての貸出に関する当行の貸出金の経過期間表(未収利息を除く。)を示
している。
3ヵ月以下の 3ヵ月 - 6ヵ月
非延滞 延滞 の延滞 6ヵ月超の延滞 合計
金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額
(単位:十億ウォン、%を除く)
2021 年 12 月 31 日
326,664 99.60 657 0.20 214 0.07 425 0.13 327,960
2022 年 12 月 31 日
345,245 99.58 828 0.24 220 0.06 405 0.12 346,698
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不良債権
不良債権は、 90 日超支払期限を経過した貸出金として定義される。下表は、表示日現在における当行の不
良債権ポートフォリオ合計およびその貸出金合計に占める割合を示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
不良債権合計額 639 625
貸出金合計額に占める割合 0.19 % 0.18 %
不良債権の分析
下表は、表示日現在における当行の不良債権合計を借り手の種類別に示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
不良債権比率 不良債権比率
(1) (1)
貸出金合計 不良債権 (%) 貸出金合計 不良債権 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く。)
国内:
法人 157,588 252 0.16 176,066 239 0.14
135,261 216 0.16 130,446 253 0.19
個人
292,849 468 0.16 306,512 492 0.16
国内合計
海外:
法人 24,893 123 0.49 28,830 92 0.32
10,218 48 0.47 11,356 41 0.36
個人
35,111 171 0.49 40,186 133 0.33
海外合計
合計
327,960 639 0.19 346,698 625 0.18
___________________________
注記:
(1) 6ヵ月を超えて支払遅延している無担保貸出を含む。
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業種別不良債権
下表は 2022 年 12 月 31 日現在の当行の法人向け不良債権の業種別内訳を示している。
法人向け不良債権
法人向け不良債権
業種 残高総額 残高総額に占める割合
(単位:十億ウォン) (%)
不動産、リースおよびサービス 14 4.2
建設 9 2.7
製造
125 37.8
小売および卸売
45 13.6
金融業および保険
42 12.7
輸送、倉庫および通信
29 8.8
ホテルおよびレジャー
17 5.1
(1)
45 13.6
その他のサービス
(2)
5 1.5
その他
合計
331 100.0
___________________________
注記:
(1) 出版、マスコミおよび教育といったその他サービスを含む。
(2) 農業、林業、鉱業、電気およびガスといったその他産業を含む。
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不良債権上位 20 件
2022 年 12 月 31 日現在における当行の不良債権上位 20 件は、当行の不良債権合計の 18.7 %を占めていた。下
表は、表示日現在における当行の不良債権の上位 20 件に関する一定の情報を示している。
2022 年 12 月 31 日現在
業種 元本残高総額 貸倒引当金
(単位:十億ウォン)
1 借り手A 金融および保険
25 15
2 借り手B 金融および保険
15 15
3 借り手C 輸送、倉庫および通信
14 11
4 借り手D 輸送、倉庫および通信
11 9
5 借り手E 製造
6 1
6 借り手F 小売りおよび卸売
5 2
7 借り手G 製造
4 -
8 借り手H その他サービス
4 3
9 借り手I その他サービス
4 1
10 借り手J その他サービス
3 3
11 借り手K 製造
3 1
12 借り手L 小売りおよび卸売
3 3
13 借り手M 輸送、倉庫および通信
3 3
14 借り手N ホテルおよびレジャー
3 1
15 借り手O 小売りおよび卸売
3 1
16 借り手P その他サービス
3 1
17 借り手Q 製造
2 -
18 借り手R 製造
2 -
19 借り手S 製造
2 -
20 借り手T 製造
2 -
117 70
不良債権対処戦略
当行の主な目的の一つは、当行の貸出金の不良債権化を防ぐことである。当行の貸出担当者が、借り手の
信用格付に依拠して信用リスクの高い借り手に新規貸出金を付与することを防止するよう設計された当行の
企業信用格付システムを通じて、当行は将来の不良債権に関連するリスクの軽減に努めている。また、当行
の早期警告システムは、借り手の信用リスクの急激な上昇があれば貸出担当者に注意を喚起するよう設計さ
れており、その後同担当者はかかる貸出金を注意深く監視する。
こうした予防的な仕組みにも拘らず貸出金が不良債権化した場合には、不良債権の監視に責任を負う支店
レベルの担当者が当該借り手の資産に関するデューディリジェンスを開始し、支払要請通知または当行が法
的措置を取るかもしくは法的措置の準備にかかる旨の通知を送付する。
これと同時に、当行は以下を含む不良債権管理プロセスにも着手する。
・ 売却予定の対象となる貸出金を、かかる不良債権の担保(もしあれば)の見積り回収価値に基づいて、
当該売却による見積損失を評価することで特定する。
・ 不良債権の担保(もしあれば)の見積り回収価値および無担保貸出金の予想回収率に基づいて、償却対
象となる貸出金を特定する。
・ 限定的な範囲で、借り手のキャッシュ・フローの状況に基づいて、正常化への取組みの対象となる商業
貸出金を特定する。
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不良債権の詳細が特定されると、当行は回収のために早期解決を図る。実際の不良債権回収への取組み
は、とりわけかかる貸出金の内容および借り手に応じて関連部門が担当する。
担当部署および部門の担当者または代理人は、不良債権を解決するために以下を含む様々な手法を使用す
る。
・ 返済を要求するために借り手への電話や訪問を行うこと
・当行の借り手の資産を継続的に査定および評価すること
・必要に応じて、担保権の執行、差押えおよび訴訟といった法的措置に着手すること
担保権の執行および訴訟の対象となる貸出金の迅速な回収を促すために、これらの貸出金の担当支店は、
当該貸出金を本社の関連部門に移管することができる。
当行は、約束手形の場合は支払不履行から1ヵ月以内に、その他の貸出金の場合は支払遅延から4ヵ月以
内に法的手続を開始する方針である。支払不能であるかまたは破産した借り手に対する貸出金について、ま
たは通常の手続による回収が不可能であると当行が判断したときは、当行は猶予期間に拘らず迅速な法的措
置を取る。
当行は、こうした不良債権の回収への取組みの他に、以下を含む不良債権の水準を低下させるための措置
を講じている。
・韓国資産管理公社を含む第三者に不良債権を売却すること
・不良債権に関して資産証券化取引を実行すること
・代理契約に基づき新韓信用情報を通じて3ヵ月以上延滞している個人向け貸出を管理すること
・信用情報会社を含む第三者の回収機関を利用すること
2022 年、当行は不良債権 29 十億ウォン(投資運用会社である UAMCO., Ltd. に譲渡された 23 十億ウォンを含
む。)を第三者に売却した。第三者に譲渡された債権は通常真正売却の基準を充たしているため、認識が中
止される。
下表は当行の 2022 年における不良債権のロールフォワードを示している。
(単位:十億ウォン)
2021 年 12 月 31 日現在の不良債権
639
延滞による不良債権の増加
154
売却された債権
(29)
償却された債権
(133)
貸出条件の改訂により非延滞となった債権
-
(1)
(6)
その他調整
2022 年 12 月 31 日現在の不良債権
625
___________________________
注記:
(1) 返済された貸出金および貸出条件改訂によることなく非延滞に戻った貸付金を表している。当行は、売却された不良債権、償却され
た不良債権および貸出条件が改訂されたことにより非延滞となった不良債権を除く不良債権または売却目的投資ポートフォリオに振
替えられた不良債権に関するデータを個別に回収および分析していない。
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貸倒引当金の配分
下表は、表示日現在における当行の貸倒引当金の配分を種類別に示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
引当金合計に対 引当金合計に対
引当額 する割合(%) 引当額 する割合(%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
国内:
法人向け 1,020 60.90 1,133 58.7
241 14.40 363 18.8
個人向け
1,261 75.30 1,496 77.5
国内合計
海外:
法人向け 359 21.40 369 19.1
56 3.30 66 3.4
個人向け
415 24.70 435 22.5
海外合計
1,676 100.0 1,931 100.0
貸倒引当金合計
当行の貸倒引当金合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 1,676 十億ウォンから 255 十億ウォン( 15.2 %)増加して
2022 年 12 月 31 日現在には 1,931 十億ウォンとなった。これは主に、個人向け貸出の貸倒引当金を見積もる際
に、長期化する COVID-19 および経済の不確実性を反映するため、将来の見通しに関する情報において、アッ
プサイド、セントラルおよびダウンサイドの3つのシナリオに加え、最悪のシナリオを考慮したためであ
る。法人向け貸出の貸倒引当金は、潜在的な支払不能の影響を反映して増加した。 COVID-19 に対する政府の
さまざまな支援により、過去のデフォルト率は安定していたが、 2020 年以降、 COVID-19 による経済の収縮に
より、経済指標は悪化している。このような状況を踏まえ、潜在的な支払不能の影響を反映するために、利
払いの猶予または返済の猶予(つまり、金融救済プログラム)中の借り手はステージ2に分類され、法人向
け貸出の追加の貸倒引当金が認識された。
貸倒引当金の分析
下表は、各表示期間における当行の貸倒損失の実績の分析を示している。
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
期首残高 1,689 1,676
引当金繰入額 346 579
償却総額:
国内:
法人 (237) (200)
個人 (202) (191)
海外:
法人 (13) (12)
(10) (27)
個人
(462) (430)
償却総額合計
回収額:
国内:
法人 57 39
個人 76 79
海外:
法人 - 1
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12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
1 1
個人
134 120
回収額合計
正味償却額 (328) (310)
譲渡貸出金関連引当金 (20) (14)
(11) -
その他
1,676 1,931
期末残高
正味償却額の平均貸出金残高に対する比率 0.10 % 0.09%
法人 0.11 % 0.09%
個人 0.10 % 0.10%
貸出金の償却
当行の償却総額は、 2021 年度の 462 十億ウォンから 2022 年の 430 十億ウォンへと7%減少したが、これは主
に、 2021 年に比較して 2022 年の法人向け貸出の償却額が減少したためである。
2022 年には、再編された貸出金の償却額は 16 十億ウォンであった。 2021 年には、再編された貸出金の償却
額は 55 十億ウォンに達し、このうち 32 十億ウォンは、再編の一環として株式に転換された貸出金に関連して
いた。貸出条件の改訂にもかかわらず当行が回収不能とみなした債権については、当行は借り手との交渉を
経てかかる債権の一部を持分証券に転換し、かかる債権の残りを上記「不良債務再編中の貸出金に係る貸出
条件改訂プログラム-再編済み貸出金の償却」において記載したとおり償却する。転換された持分証券は、
かかる有価証券の市場価格が入手可能であればこれに基づき、市場価格が入手不可能であれば外部鑑定士に
よるかかる有価証券の評価額に基づき、公正価値で計上される。
基本方針
当行は、貸出供与前の信用リスク分析に基づいた健全な与信承認プロセスを実施し、貸出金残高を体系的
に管理することによって貸出金の償却を最小限に留めるよう努めている。
償却対象の貸出金
貸出金は、以下の区分のいずれかに該当し、回収不能とみなされた場合には、償却される。
・支払不能もしくは破産、解散または債務者の事業の終了によって、その回収を予見することができない
貸出金
・債務者の死亡または行方不明によりその回収を予見することができない貸出金
・回収費用が回収可能額を上回る貸出金
・法的手段またはその他の手段を通じて回収することができない 貸出金
・ 12 ヵ月を超えて延滞している無担保の個人向け貸出に対する未返済残高
・ 12 ヵ月を超えて延滞しているリースに関して延滞している支払額
・「推定損失」に分類され、回収不能とみなされる貸出金の部分(担保からの回収額があればこれを除
く。)
・ FSS により償却が義務付けられている国内貸出金、または当行の外国子会社もしくは支店が保有する貸出
金で関連監督官庁により償却もしくは特別な引当金の積立てが義務付けられている貸出。
償却のタイムライン
償却される貸出金は、回収が不可能とみなされた月から1年以内に償却されなければならない。かかる貸
出金が1年以内に償却されない場合、その遅延理由を当行の監査部に報告しなければならない。
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償却の承認手続
当行の貸出金を償却するための申請は、関連する支店または部署により債権回収部へ提出される。債権回
収部は、償却のための当行の行内手続きを確実に遵守するために、かかる申請を監査部に照会する。債権回
収部はかかる申請が関連要件を充たしていることを確認するために見直した後、 FSS に償却の承認を求める
が、 通常は承認される。 FSS の承認( 10 百万ウォン以下の推定損失とされる家計向け貸出を除く償却は自動的
に FSS に承認されると考えられている。)を得ると、当行銀行長の承認を経て償却が行われる。
償却された貸出金の取扱い
貸出金が償却されると、これらは当行の財政状態計算書上での認識が中止され、償却された貸出金として
分類される。当行は、第三者回収機関を通じて、引き続きこれらの貸出金の回収に努める。債権回収部の部
長は報告期間ごとに償却または回収された貸出金額を FSS に永久に報告しなければならない。
担保の取扱い
当行が、不動産を担保とする貸出金を通常の回収チャネルを通じて回収することができないと判断した場
合、当行は通常、債務不履行および支払不能が生じてから1ヵ月以内、支払遅延から4ヵ月以内に裁判所に
担保権の実行を申し立て、裁判所監督による競売を通じて当該担保を売却する。ただし、かかる手続は、当
該競売手続についての制限がある再編、再生手続き、債務整理またはその他の裁判所手続中の会社には適用
されない。かかる申立てを裁判所に対して行うと、通常、債務者は延滞している貸出金の返済を促される。
債務者が最終的に返済できず、裁判所が担保権実行を承認した場合、当行は当該担保を売却し、売却額(競
売によって生じた費用控除後)を上限として元本および未払利息を回収する。韓国の法令に基づく担保権実
行手続は、担保の内容によって、開始から回収まで通常7ヵ月から1年間を要する。
財務書類の表示
当行の財務書類は通常、 12 ヵ月を超えて延滞しているすべての個人向け無担保貸出金を償却として報告し
ている。リースは 12 ヵ月を超えて延滞すると償却される。有担保貸出金については、当行は対象となる貸出
金の簿価が、担保権執行手続きの一環としてその担保の売却により受領されたかまたは受領される金額を超
過する金額を償却し、その売却価格はかかる手続きの一環として裁判所公報を通じて認識される。
与信の種類
下表は、表示日現在における FSS 規則に基づいて FSS に報告された当行の個別ベースの信用ポートフォリオ
の主な内訳を示しており、これらは概ね、以下のものにより構成されている。
・ 割引現在価値控除後の、一定の項目(主として銀行間ローン、コールローンおよび売戻条件付買入有価
証券)を除く貸出金
・ 確認保証および引受手形(オフ・バランスシート項目)および当行の信託勘定からの貸出金で、当行が
その元本および/または利息を保証するもの
・ 一定のその他の項目(主に投資銀行業務与信および未決済受取債権)
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
ウォン建て貸出金 270,778 281,252
外貨建て貸出金 15,505 17,976
外貨建て買入手形 8,269 6,533
私募債 86 56
投資銀行業務貸出金 787 950
信託勘定貸出金 396 601
ファクタリング債権 189 144
保証および引受手形に基づく貸出金 9 4
(1)
296,019 307,516
貸出金合計
その他の与信:
保証および手形引受 11,167 12,619
与信としての未決済受取債権 2 1
与信合計
307,188 320,136
___________________________
注記:
(1) FSC に報告する与信合計額を計算する目的上、貸出金合計額は割引現在価値控除後の値で示されており、一定の貸出金項目(銀行間
ローン、コールローンおよび売戻契約付買入有価証券からなる。)は貸出金合計額から除外されている。
固定以下の与信
固定以下の与信は FSC の資産分類基準に基づき固定以下と分類される与信として定義される。
下表は、表示日現在における、 FSC に報告された固定以下の与信を含む当行の与信にかかる資産の質につい
ての一定の詳細(割引現在価値控除後)を個別ベースで示している。
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
与信:
305,439 318,250
正常
918 1,094
要注意
495 497
固定
143 148
回収疑問
192 147
推定損失
307,187 320,136
与信合計
830 792
固定以下の与信合計
1,748 1,886
要注意および固定以下の与信
(1)(2)
3,443 3,636
与信損失引当金
0.27% 0.25%
与信合計に対する固定以下の与信の割合
与信合計に対する要注意および固定以下の与信
0.57% 0.59%
の割合
414.82% 459.09%
固定以下の与信に対する与信損失引当金の割合
1.12% 1.14%
与信合計に対する与信損失引当金の割合
___________________________
注記:
(1) 与信損失引当金は、貸倒引当金、未決済受取債権引当金、引受手形および保証引当金ならびに銀行業務の監督に関する規則第 29 条に
従った規制上の貸倒損失準備金からなる。
(2) 信用コミットメントについては、信用コミットメント引当金および規制上の貸倒損失準備金を除く。
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信託勘定
韓国法のもとでは、当行が信託勘定に受け入れた資産は当行の他の資産とは分離され、預金者または当行
のその他の債権者による債権を弁済するために使用することはできない。したがって、当行の信託資産およ
び負債(元本(または元本および金利の双方)を保証されているものを除く。)は、当行の銀行勘定とは分
離して計上および報告される。
下表は、表示日現在における当行の信託勘定の資産および負債を示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
資産:
396
461
貸出金
22,438
22,316
有価証券
2,804
2,831
銀行勘定貸出金
(1)
66,440
70,247
その他
(1) 0
受取債権評価引当金
92,077 95,855
資産合計
負債:
53,763
61,110
金銭信託
37,014
33,351
財産信託
119
119
特別準備金
1,181 1,275
その他
92,077 95,855
負債合計
___________________________
注記:
(1) 主に財産信託に基づいて受託した不動産資産を含む。
当行は、信託勘定の資産および負債の限られた額について元本および/または利息に対して保証を付与し
ている。 2022 年 12 月 31 日現在、当行が固定金利を保証する固定金利保証付信託は、当行の信託勘定の金銭信
託合計額の 0.001 %を占めていた。 2022 年 12 月 31 日現在、元本または利息について保証が付された金銭信託の
合計額は 3,518 十億ウォンであり、当行の金銭信託合計額の 5.76 %を占めていた。
当行が元本または元本および利息の双方に保証を付与している金銭信託は韓国 IFRS に基づき連結されてい
る。下表は、当行が元本または元本および利息の双方に保証を付与している金銭信託の資産および負債なら
びにかかる資産の当行の信託資産合計に占める割合を示している。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
4,414 3,911
資産
4,414 3,911
負債
信託資産合計に占める比率 4.79% 4.08%
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投資ポートフォリオ
投資方針
当行は、以下を目的として、ウォン建て有価証券ならびにこれより程度は低いものの外貨建て有価証券へ
の投資および売買を自己勘定で行っている。
・当行の資産の安定性および分散性を維持すること。
・当行の資金需要に見合った、適切なバックアップの流動性の資源を維持すること。
・当行の中核となる貸出業務からの収入を補完すること。
特定の有価証券についての投資決定を行う場合、当行はとりわけ、マクロ経済の動向、産業分析および信
用評価を考慮する。
当行の有価証券投資業務は、銀行法のもとで定められた制限を含むいくつかの規制上のガイドラインに従
う。これらの規制に基づき、当行は株式および満期までの期間が3年を超える有価証券(韓国銀行が発行す
る金融安定化債券および国債を除く。)に対する投資を、当行の Tier I 資本および Tier II 資本合計(資本項
目控除後)の 100.0 %に制限しなければならない。通常、当行は他社が発行した議決権付株式の 15.0 %超を保
有することも禁じられている(子会社の設立または取得を目的とする場合を除く。)。当行の投資活動を管
理する規制環境に関する情報の詳細は、「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-
他企業の株式保有に関する規制」を参照されたい。
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簿価および市場価値
下表は、表示日現在における当行の投資ポートフォリオにおける金融投資の簿価および市場価値を示して
いる。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
簿価 市場価値 簿価 市場価値
(単位:十億ウォン)
その他包括利益を通じて公正価値
測定される有価証券:
716 716 1,216 1,216
持分証券
債務証券:
17,874 17,874 20,706 20,706
国債
17,959 17,959 16,905 16,905
金融機関債券
11,752 11,752 9,944 9,944
社債およびその他
合計 - その他包括利益を通じて公
48,301 48,301 48,771 48,771
正価値測定される有価証券
償却原価測定有価証券:
債務証券:
14,228 14,254 17,241 16,725
国債
2,124 2,119 5,364 5,328
金融機関債券
4,679 4,649 5,541 5,208
社債
294 294 234 234
その他
21,325 21,316 28,380 27,495
合計 - 償却原価測定有価証券
損益を通じて公正価値で測定される
有価証券:
196 196 226 226
持分証券
債務証券:
1,108 1,108 761 761
国債
3,396 3,396 3,354 3,354
金融機関債券
2,358 2,358
3,313 3,313
社債
5,041 5,041 4,110 4,110
買入れ手形
3,592 3,592 3,850 3,850
CMA
7,444 7,444 6,467 6,467
その他
84 84 76 76
金/銀預け金
合計 - 損益を通じて公正価値測
24,174 24,174 21,202 21,202
定される有価証券
93,800 93,791 98,353 97,468
有価証券合計
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満期分析
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在における当行の有価証券を満期および加重平均利回り別に分類したものであ
る。
2022 年 12 月 31 日現在
1年 1年超
5年超
以下 5年以下 10 年以下 10 年超 合計
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
(1) (1) (1) (1) (1)
簿価
利回り 簿価 利回り 簿価 利回り 簿価 利回り 簿価 利回り
(単位:十億ウォン、%を除く)
償却原価測定
有価証券:
3,510 2.17% 11,176 2.61% 2,436 2.70% 119 3.50% 17,241 2.54%
国債
金融機関債 375 4.47 4,947 3.86 42 6.30 - - 5,364 3.92
券
641 2.14 3,605 2.61 1,282 3.06 13 1.85 5,541 2.66
社債
170 6.86 64 4.38 - - - - 234 6.18
その他
4,696 2.52% 19,792 2.93% 3,760 2.86% 132 3.33% 28,380 2.85%
合計
___________________________
注記:
(1) ポートフォリオの加重平均利回りは、それぞれの有価証券の満期までの償却原価を用いた加重平均利回りである。
リスクの集中
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当行が保有する簿価合計額が同日現在における当行の株主資本の 10 %
( 3,117 十億ウォン)を上回る有価証券を示している。
2022 年 12 月 31 日現在
簿価 市場価値
(単位:十億ウォン)
発行体名:
韓国政府 33,230 32,669
韓国銀行 6,803 6,804
韓国住宅金融公社 5,487 5,183
韓国産業銀行 5,492 5,470
4,398 4,396
中小企業銀行
55,410 54,522
合計
上記の事業体(政府を除く。)はすべて政府機関または政府が支配する事業体である。
与信関連の約定および保証
当行は、その通常の業務の過程において、顧客の資金調達およびその他の事業上の需要を満たすために
様々な約定および保証を行っている。約定および保証は通常、とりわけ与信供与の約定、商業信用状、スタ
ンドバイ信用状および履行保証の形式をとる。これらの金融商品の契約上の金額は、相手方が当該約定の実
行を請求し、または当行が保証に基づくその義務を履行すべきときに相手方が契約に基づく履行を行わない
場合に最大予想損失額を示す。
下表は、表示日現在における当行の与信関連の約定および保証を示している。
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
(単位:十億ウォン)
与信供与約定 100,083 106,559
3,504 3,137
商業信用状
(1)
26,458
23,801
その他
127,388 136,154
合計
___________________________
注記:
(1) 金融保証、履行保証、特別目的事業体に対する流動性ファシリティ、受取手形、信託勘定にかかる保証および裏書手形からなる。
当行は、財政状態計算書に反映されない与信関連の約定を有しており、これは主に与信供与の約定および
商業信用状からなっている。与信限度額を含む与信供与の約定は、貸出金の形による与信の承認の未実行部
分を示す。これらの約定は所定の日に失効し、顧客は事前に定められた条件に従って約定に基づく資金を引
き出すことを要求される。
商業信用状は、顧客に代わって、特定の契約条件に基づいて所定の金額を上限として資金を引き出すこと
を第三者に承認する約束である。これらは通常短期であり、関連する商品の裏付となる船荷によって担保さ
れている。
当行はまた、当行の財政状態計算書に開始時の公正価値で計上され、保証の期間にわたり償却される保証
を有している。かかる保証は通常、スタンドバイ信用状、その他の金融および履行保証ならびに特別目的事
業体に対する流動性ファシリティを含む。
スタンドバイ信用状は、当行の顧客が貸出金または債務商品を返済しなかった場合に、第三者の受益者に
対する支払いを行う取消不能の義務であり、通常外貨建てである。これらのスタンドバイ信用状の大部分
は、取引関連文書を含む担保物件によって担保されている。
その他の金融および履行保証は、顧客が一部の契約に基づく履行をしなかった場合に、当行が受益者に支
払いを行うという取消不能の保証である。特別目的事業体に対する流動性ファシリティは、現金不足などの
きっかけとなる事由が生じた場合に、当行の顧客が設定した緊急時流動性与信枠を特別目的事業体に提供す
るという取消不能の約定である。
当該約定および保証は、未使用のまま期間が終了することが多いため、必ずしも当行のエクスポージャー
を表わすものではない。
デリバティブ
上記「第2-3- (1) 事業-事業の概観-当行の主要業務-その他銀行業務-デリバティブ取引」に記載
される通り、当行は、顧客がリスクをヘッジできるよう、主に顧客の代理としてデリバティブ取引業務を
行っており、また、かかる取引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジするために他の金融機関と
バック・トゥー・バックのデリバティブも締結している。当行はさらに、自身の資産および負債に起因する
リスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を行っている。このうちのいくつかは、
ヘッジ会計の適用要件を満たさない非売買デリバティブである。
下表は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在において当行が (i) 売買目的および ( ⅱ ) ヘッジ会計に適格であり
非売買目的で保有または発行していたデリバティブの想定元本総額または契約金額を示している。
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
原想定 原想定
見積公正 見積公正 見積公正 見積公正
(1) (1)
元本 価値資産 価値負債 元本 価値資産 価値負債
(単位:十億ウォン)
売買:
外国為替デリバティ
ブ:
先物および先渡契約 131,629 2,038 1,632 113,618 2,668 2,445
スワップ 37,226 655 759 40,948 1,589 1,833
2,274 12 12 1,328 15 14
オプション
171,129 2,705 2,403 155,894 4,272 4,292
小計
金利デリバティブ:
先物および先渡契約 521 - - 160 - -
スワップ 61,687 131 193 69,145 536 589
168 2 - 145 3 -
オプション
62,376 133 193 69,450 539 589
小計
株式デリバティブ:
オプション 160 1 2 218 1 1
66 - - 25 - -
先物契約
226 1 2 243 1 1
小計
商品デリバティブ:
スワップおよび先渡 241 11 -
契約 355 5 -
オプション 12 - 8 8 - 2
小計 367 5 8 249 11 2
合計
234,098 2,844 2,606 225,836 4,823 4,884
非売買:
金利デリバティブ:
スワップ 7,080 157 237 13,530 78 895
外国為替デリバティ
ブ:
先物および先渡契約 237 - 10 254 3 1
合計
7,317 157 247 13,784 81 896
___________________________
注記:
(1) 外貨建ての想定元本は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在の実勢為替レートにてウォンに換算されている。
資金調達
当行は、その銀行業務のために、国内外の様々な原資から資金を調達している。当行の主な資金調達源
は、銀行業務から得る顧客預金である。また、当行はコールマネー、中央銀行借入金、その他の短期借入
金、社債およびその他の長期債務(債務証券および持分証券の発行を含む。)、資産担保証券ならびにレポ
取引を通じて、顧客預金を通じた資金調達を補うために、または必要に応じてこれに代えるために資金を取
得している。「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-流動性お
よび資金源」を参照されたい。
預金
当行の銀行預金の大半は短期のものであるが、当行の預金者の大半はこれまで満期時に預金を預け替え、
当行の銀行業務に安定的な資金源を供給してきた。
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下表は、表示期間における、当行の預金の平均残高および当行の預金について支払われた平均金利ならび
に表示期間末現在の無保険預金の残高を示している。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年
(1) (1)
平均残高 平均金利(%) 平均残高 平均金利(%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
無利子預金: 4,885 5,425
有利子預金:
要求払預金 62,339 0.33 64,764 0.47
定期および貯蓄預金 254,123 0.70 276,256 1.40
11,141 0.91 17,012 1.97
その他の預金
327,603 0.64 358,032 1.26
有利子預金合計
金額 金額
274,352 287,066
無保険預金
___________________________
注記:
(1) 平均日次残高に基づく。
個人向け預金商品の内訳は、「第2-3- (1) 事業-事業の概観-当行の主要業務-預金受入業務」を参照
されたい。その他、売却された手形は短期借入金に計上されており、買戻し契約に基づき売却された有価証
券は担保付借入金として計上されている。
無保険預金
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の保険限度額を超える定期預金の金額と、 2022 年 12 月 31 日現在の残存期間別
の無保険の定期預金の金額を示している。
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:十億ウォン)
保険限度額を超える定期預金の金額 95,369
無保険の定期預金
3ヵ月以内 24,459
3ヵ月超6ヵ月以内 9,798
6ヵ月超 12 ヵ月以内 19,416
4,262
12 ヵ月超
57,935
合計
短期借入金
下表は、表示期間における、当行の短期借入金(当初満期が1年以内のもの)に関する情報を示してい
る。
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2021 年 12 月 31 日現在および同日終了年度
加重平均
月末におけ 年度末金利
(1) (2)
残高 平均残高 る最高残高 金利 (%) (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
韓国銀行からの借入金
(3)
5,150 5,169 5,403 0.25 0.25 - 0.25
コールマネーによる借
入金 1,444 1,361 1,665 1.39 ( 0.30) - 0.68
(4)
12,574 9,743 12,574 0.93
その他短期借入金 ( 0.49) - 5.15
19,168 16,273 19,642 0.75
___________________________
注記:
(1) 平均残高は (a) 当行の毎日の残高および (b) 当行の関連会社の四半期ごとの残高に基づいている。
(2) 加重平均金利は、支払利息合計を平均借入金額で除して算出されている。
(3) 韓国銀行からの借入金は通常、ウォン建て借入金は満期が1ヵ月以内で、外貨建て借入金は満期が6ヵ月以内である。
(4) その 他短期借入金には、信託勘定からの借入金、買入手形ならびにウォン建ておよび外貨建て借入金を含む。
2022 年 12 月 31 日現在および同日終了年度
加重平均
月末におけ 年度末金利
(1) (2)
残高 平均残高 る最高残高 金利 (%) (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
韓国銀行からの借入金
(3)
4,999 4,967 5,031 0.62 0.25-1.75
コールマネーによる借
入金 1,200 2,009 3,666 2.81 0.05-6.30
(4)
15,474 15,710 18,638 2.15 0.00-5.75
その他短期借入金
21,673 22,686 27,335 1.88
___________________________
注記:
(1) 平均残高は (a) 当行の毎日の残高および (b) 当行の関連会社の四半期ごとの残高に基づいている。
(2) 加重平均金利は、支払利息合計を平均借入金額で除して算出されている。
(3) 韓国銀行からの借入金は通常、ウォン建て借入金は満期が1ヵ月以内で、外貨建て借入金は満期が6ヵ月以内である。
(4) その 他短期借入金には、信託勘定からの借入金、買入手形ならびにウォン建ておよび外貨建て借入金を含む。
当行の短期借入金は、韓国銀行からの借入金(通常、当行が保有するその他包括利益を通じて公正価値測
定される有価証券または償却原価測定される有価証券(これまでは韓国 IFRS 第 1039 号に従い売却可能有価証
券または満期保有有価証券として分類されていた。)によって担保されている。)を除いて通常無担保で満
期は1年未満である。
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(3) リスク管理
概観
当行は、許容範囲内で当行のリスクを管理し、資産の健全性を確保するために包括的なリスク管理システ
ムを有している。当行は、効果的なリスク管理を通じて長期的収益性の安定化に努めている。
取締役会は、当行のリスク限度額等、当行のリスク管理および統制に関する基本ガイドラインを定めた。
取締役会の監督の下、リスク管理委員会は、各事業グループの資本配分およびリスク限度額を決定し、全銀
行業務の基本管理ガイドラインの策定において経営陣を補助する。
基本方針およびガイドラインに従い、ともに上級役員およびグループ長からなるリスク方針委員会ならび
に資産・負債管理委員会(以下「 ALM 委員会」という。)は、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクを監督する。全事業単位から独立したリスク管理グループは、当行のすべてのリスクを特定、評
価および管理し、リスク管理委員会を補佐する。
信用リスク管理
借り手、その他債務者または当行が契約を締結した取引についてのその他の相手方の債務不履行により生
じる損失にかかるリスクである信用リスクは当行が直面する最大のリスクである。当行の信用リスク管理
は、貸借対照表に記録される取引だけでなく、保証、貸出コミットメントおよびデリバティブ取引といった
オフバランスシート取引を含む潜在的な経済損失をもたらす可能性のあるあらゆる信用の分野を網羅してい
る。当行の信用リスク管理は、以下の原則に基づいている。
・ 関係するリスクの水準に見合った利益水準を達成すること。
・資産の質を改善し、最適な資産構成のポートフォリオを達成すること。
・特定の借り手または業種に対する過剰な貸出の集中を避けること。
・借り手の債務返済能力を厳密に監視すること。
・選別された顧客の成長を推進するために、財務支援を提供すること。
当行の全体的な信用リスク管理計画および信用方針ガイドラインを含む当行の信用リスク管理のための主
な方針は、信用リスク管理に関する最高意思決定機関である当行のリスク方針委員会が決定する。リスク方
針委員会は、最高リスク責任者( CRO )が代表を務め、最高与信責任者( CCO )および各事業単位の長から
なっている。当行は、貸出承認機能を信用方針の意思決定から分離するために与信審議委員会を設けてお
り、同委員会が、行われた貸出による資産の質および収益性の改善に注力して信用審査を評価し、リスク方
針委員会とは別に運営される。リスク方針委員会と与信審議委員会はともに、それぞれの委員会の出席委員
数の三分の二以上(それぞれの定足数を満たすためには、各委員会の委員数の少なくとも三分の二の出席が
必要である。)の投票により決定を行う。
当行は、内部ガイドラインおよび規則に基づいて信用リスク管理手順を遵守し、これらのガイドラインお
よび規則を継続的に監視し、改善している。当行の信用リスク管理手順には以下が含まれる。
・信用評価および承認
・信用審査および監視
・信用リスク評価および管理
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信用評価および承認
貸出申請者および保証人はすべて、貸出の承認を得る前に信用評価を受けなければならない。貸出申請者
の信用評価は、貸出承認の特任上級役員によって実施される。貸出評価は、客観的かつ慎重なプロセスを通
じて個人による審査ではなくグループにより実施される。貸出申請者および保証人の信用格付は、貸出金
利、必要な内部承認の水準、信用エクスポージャーの限度、潜在的損失計算および資本の見積コストに影響
を与えるため、当該事業部門により客観的かつ独立的に決定される。当行は、個人向けローンについては 信
用スコアリングシステム を、法人向けローンについては信用リスク格付システムを用いている。
当行の借り手のそれぞれに、さまざまな基準を考慮した包括的内部信用評価システムに基づく信用格付が
付与されている。個人の借り手の信用格付は、とりわけ借り手の経歴の詳細、当行との過去の取引および外
部信用格付情報を考慮する。法人の借り手の信用格付は、とりわけ、財務指標ならびに産業リスク、オペ
レーショナル・リスクおよびマネジメント・リスクといった非財務指標を考慮する。信用格付が付与される
と、それは当行の信用リスク管理のための基本的手段として機能し、与信承認、与信限度管理、貸出の金利
設定および貸倒引当金の計算を含む広範な信用リスク管理プロセスに適用される。当行は、個人顧客、 SOHO
顧客および法人顧客について個別の信用評価システムを有しており、それはさらに細分化され、バーゼル II
の要件を満たすよう改善されたが、かかる要件はバーゼル III に基づき変更されなかった。
個人向けローン
個人向けローンの貸出申請は、当行の信用スコアリングシステムおよび当行の個人向け銀行業部門が維
持・運用している担保付貸出および無担保貸出に関する客観的な統計モデルに従い審査されている。当行の
信用スコアリングシステムは、貸出申請の評価に用いられる自動与信承認システムであり、貸出の適切な金
利を決定し、借り手の個人情報、当行およびその他の金融機関との取引履歴ならびに関連する信用情報等の
要素を考慮する。申請者に対しては、 (i) 申請者の貸出を承認するか否か、 ( ⅱ ) 貸出額、および ( ⅲ ) 貸出に係
る金利、を決定するために用いられるスコアが付与される。申請者のスコアに応じて申請者が与信を認めら
れるか、条件付で認められるか、追加審査を必要とするか、与信を認められないかが決定される。申請者が
追加審査の対象となる場合には、支店レベルまたは本店レベルの適切な裁量権を有する機関が、信用履歴、
職業および過去の当行との関係等の質的要素ならびに量的要素に基づいて再評価を行う。
抵当ローンおよび住宅担保ローン ならびに不動産担保ローンについては、当行は、ローンの担保として供
される不動産の価値を、韓国全土の不動産価格に関する情報を含む専用データベースを利用して評価する。
また、当行は、韓国の不動産市場および資産価額について第三者により提供された最新の情報も利用する。
当行は、不動産担保の価額を処理センターの内部職員に評価させる一方、処理センターで当初定められたと
おり、評価額が3十億ウォンを超える不動産担保の評価額を審査し、共同で署名する公認鑑定士を雇用す
る。当行はまた、少なくとも毎年、担保の評価額を概要ベースで内部で再評価する。
有価証券、預金または不動産以外のその他の資産を担保とする貸出については、当行は、借り手に対し
て、担保付債務について特定の担保率を遵守することを要求する。
法人向け貸出
当行は、すべての法人の借り手を、内部で開発された複数の信用評価システムを用いて格付する。これら
の信用評価システムは、与信決定を標準化するための様々な基準(量的、質的、財務および財務以外のも
の)を考慮し、貸出金額よりも借り手の質に重点を置いている。量的検討には、借り手の財務およびその他
のデータが含まれ、質的検討は、借り手の返済能力に関する当行の与信責任者の判断に基づいている。財務
の検討には、総資産利益率およびキャッシュ・フローの債務合計に対する比率等、当行の顧客の財務書類に
基づく財務変数や諸比率が含まれ、財務以外の検討には、とりわけ借り手の属する業界、業界における借り
手の競争上の立場、稼動力および資金力、経営陣および支配株主の質(部分的に役員および従業員との面接
に基づく。)、技術力ならびに労使関係が含まれる。
当行はまた、その内部信用審査の正確性を高めるために、 Nic e 情報サービス( Nice Information Service )
および 韓国格付&データ( KoDATA )等外部の信用格付機関が作成した報告書を検討し、 実際の債務不履行の
記録を継続的に更新しているデータベースを用いて信用リスク格付システムの有効性を監視および改善して
いる。
上記の評価基準および債務不履行の可能性を考慮して信用格付システムに基づき計算されたスコアに応じ
て、当行は借り手を 23 段階(最高 AAA から最低 D3 まで)に分類する。 AA から B は、さらに「+」、「 0 」または
「-」に細分される。 AAA から B- は正常、 CCC は要注意、 CC から D3 は不履行懸念に分類される。信用リスク格
付モデルはさらに、法人の借り手の規模および信用ファシリティの種類に応じて分類され る。
貸出承認プロセス
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貸出は通常、支店レベルのリレーションシップ・マネジャーおよび当行の該当する事業単位の委員会によ
る評価および承認を得た後に承認される。個人向け貸出の承認限度額は、当行の自動信用スコアリングシス
テ ムに基づいて設定される。大規模な法人の場合には、承認限度額は本店レベルの与信担当者による審査お
よび承認も経る。貸出の規模および重要度に応じて、承認プロセスはさらに与信担当者委員会または与信担
当部長委員会の審査を経る。貸出が重大であるとみなされるか、または、金額が与信担当部長委員会の裁量
権の範囲を超える場合には、与信承認に関する当行の最高意思決定機関である与信審議委員会によって追加
的な評価が実施される。貸出限度についての与信審議委員会の評価および承認は、当行の内部信用格付シス
テムが定める借り手の信用格付および借り手の事業規模によって異なる。
例えば、信用格付が B- の借り手に対して、与信審議委員会は、無担保貸出については 10 十億ウォン、担保
付貸出については 15 十億ウォンを超える額の貸出の評価 および承認 を行う。一方、信用格付が AAA の借り手に
対して同委員会は、無担保貸出については 60 十億ウォン、担保付貸出については 120 十億ウォンを超える額の
貸出の評価および承認を行う。また、与信審議委員会は、元本額が与信審議委員会の定める所定水準を超え
る多額の貸出申請の承認を行うために少なくとも1週間に2回の会議を行う。
下記の図は当行の信用承認プロセスの概要を示している。与信担当部長および事業部長は貸出承認につい
て個人で決定を下さず、グループ・レベルでの意思決定プロセスの一部となる。
審査プロセスの各レベルでの審査担当者は、その裁量により、かかるレベルに割り当てられた貸出毎の最
大額までの貸出を承認することができる。貸出承認プロセスの各レベルにおける裁量的な貸出承認限度額
は、当該借り手に対する総貸出額、与信審査に基づく申請者の信用レベル、担保の有無およびその価値、事
業規模ならびに信用格付システムにより設定された信用リスクのレベルが考慮される。
裁量的な貸出承認限度額は、信用格付が B- の無担保の個人向け貸出に対する 50 百万ウォン(個人向け支店
マネジャーの承認を受けなければならない。)から、信用格付が AAA の担保付貸出に対する 120 十億ウォン
(与信担当部長委員会の承認を受けなければならない。)の範囲である。裁量的な貸出承認限度額を超える
貸出はいずれも、与信審議委員会による承認を受けなければならない。
信用審査および監視
当行は、主に借り手に関する信用リスクを継続的に審査および監視している。特に、当行の自動早期警告
システムが財務要素および非財務要素を用いて借り手を毎日審査しており、支店マネジャーおよび与信担当
者は、定期的に貸出監視を行い、独立した与信審査部に報告しなければならない。同部は、その結果を詳細
に分析し、これに応じて監視等級および信用格付を調整している。これらの審査に基づき、当行は借り手の
信用格付、信用限度額および信用方針を調整している。さらに、主な債務者グループのグループ信用格付が
ある場合には、 FSS 院長が信用エクスポージャー残高に基づき指定する主な債務者グループの定期審査後に調
整される。当行は、指定された格付の適切性を確保するために、借り手の事業についての業界固有の状況な
らびに国内外の資産基盤および事業等その他の要素も継続的に審査する。与信審査部は、引受けとは独立し
て、信用審査報告書を最高リスク責任者に毎月提出する。
早期警告システムは、当行が信用エクスポージャー(預金担保、積立貯蓄、保証および輸入保証金控除後
の借り手からの未回収残高合計)を有する借り手を自動で毎日チェックする。早期警告システムが警告の兆
候を検出した場合、与信審査部が、かかる兆候および貸出監視によるその他の所見を検討する。さらに、当
行は経済環境の変化に基づいた信用リスク要因の変動に従い、各借り手に対して適時に与信審査を実施して
いる。かかる与信審査の結果は当行の最高リスク責任者に対し継続的に報告される。
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早期警告システムが検出した警告の性質に応じて、借り手が「信用悪化」と分類され評価の対象となって
信用格付が引き下げられる場合、または当初から「早期警告兆候を示す借り手」に分類されるか、もしくは
「正 常借り手」に復活する場合がある。「早期警告兆候を示す借り手」に分類された借り手について、支店
マネジャーは情報を集め、信用悪化と分類するべきか否かまたは経営改善警告を行うかもしくは共同債権者
の管理を実施するかを決定するために借り手の審査を行う。借り手が債務不履行状態に陥った場合には、当
行の回収部門は、回収率を最大化するために直接借り手の勘定を管理し、必要に応じて競売、裁判所手続、
資産売却または企業再編を実施する。
上記の信用審査および監視手続きに従い、かつ、貸出の質の悪化を速やかに防ぐために、当行は潜在的に
問題のある借り手を (i) 早期警告兆候を示す借り手、 ( ⅱ ) 警戒を要する借り手、 ( ⅲ ) 監視を要する借り手およ
び ( ⅳ ) 正常借り手に分類し、それに従い別々に取り扱っている。
当行の法人顧客の返済の延滞を抑制するために、当行は主に (i) 貸出残高のある借り手に対する体系的な監
視、 ( ⅱ ) 信用履歴の良くない借り手および/または問題のある業種に属する借り手の監視の強化、ならびに
( ⅲ ) 特定の業種が一般的な事業サイクルに特に敏感であるか、および/または特定の時期に苦境にあるのか
否かの調整を経た業種固有の貸出上限額の割当てといった措置を行う。
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貸出残高のある借り手に対する体系的監視
当行は現在、貸出残高(保証付貸出ならびに当行への預金または信用状といった特定の種類の担保により
担保された貸出を除く。)がある法人顧客に対し強化監視システムを適用している。この監視システムに基
づき、各借り手には下記の格付が付与される。
・「正常会社」: CCC 以上の信用格付の支払不能の可能性が低いと判断される借り手(サブボロアー格付が
適用される。)
・「監視を要する会社」:将来の企業破産に影響するリスクを一定程度有し、かかるリスクの変動の検出
の継続的な監視の対象となる借り手
・「警戒を要する会社」:デフォルトリスクの増加による支払不能の可能性があり、かかる借り手の信用
の質の詳細な調査および追加融資に警戒を要する借り手
・「早期警告兆候を示す会社」:支払不能の可能性の高い借り手
・「問題がある再編の対象の会社」:現在、経営改善計画、債務整理または企業再生といった再生手続き
の過程にあるか回復の兆候のない借り手。
当行は、早期警告システムによって決定された借り手の監視等級に応じた間隔(例えば、「監視を要する
会社」である場合は3ヵ月ごとまたは6ヵ月ごと、「警戒を要する会社」以下の等級の借り手または信用格
付が CCC より低い借り手の場合は3ヵ月ごと、「正常会社」には定期監視は行われない。)で上記の借り手に
対して体系的な監視を行っている。さらに、与信審査担当者は、借り手に信用の質の悪化の兆候がある場
合、より頻繁な監視を要請することができる。2十億ウォン以上の貸出残高を有する借り手については、当
行はまたかかる借り手の収益および利益を四半期ごとに四半期終了後、借り手のプロフィールにより5週間
から7週間以内に監視する。
信用履歴に問題のある借り手および/または問題のある業種に属する借り手に対する監視の強化
上記の体系的な監視に加え、当行はまた、とりわけ、 (i) 上記の「監視を要する会社」もしくは「警戒を要
する会社」もしくは「早期警告兆候を示す会社」とみなされた借り手、 ( ⅱ ) 過去に延滞もしくは再編を経験
している借り手、または ( ⅲ ) 固定以下に分類された借入を有する借り手に対して追加的な監視を行ってい
る。これらの借り手に対する強化された監視に基づき、当行は、とりわけ、特定の業種の全体的な資産の質
が事業サイクルの各局面でいかに管理されるべきか、かかる借り手に対する貸出エクスポージャーをいかに
制限し、縮小すべきか、当行のグループ全体の延滞率および不履行率をいかに変えるかといったことについ
て緊急対策計画を調整する。
信用リスク評価および管理
当行は、体系的に信用リスクを評価するために、 延滞率、不良債権率、予想損失額および加重平均リスク
格付を含む選択された各種統計の監視に基づき信用リスクを数量化するように設計されたシステムを開発お
よびアップグレードした。
当行は、ポートフォリオレベルおよび個別貸出口座レベルの2段階で貸出を監視および管理することで貸
出の集中を管理している。ポートフォリオレベルの信用リスクを適切な水準に維持するために、当行は銀行
全体およびその各事業単位にバリュー・アット・リスク(以下「 VaR 」という。)による限度額を用いてその
貸出を管理している。特定の借り手または借り手の種別にリスクが集中することを防止するため、当行はま
た借り手、業種、国およびその他の詳細な分類ごとに信用リスクを管理している。
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当行は、信用リスクを内部で蓄積した情報を用いて計測している。当行は、総資産について毎月期待損失
および非期待損失を計測し、事業グループのリスク限度額の設定および事業グループへの資本の分配に際し
て参照している。期待損失は、デフォルト率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポージャーならび
に過去の破産率および回収率に基づき計算され、これに応じて当行は貸倒引当金を計上する。当行は FSS 要件
または当行の内部計算のいずれか高い方の水準で引当を実施する。非期待損失については、当行の信用リス
ク限度額の合計および当行内の関連部門の信用リスク限度額に合致しているかを判断するために使用される
VaR に基づき予測される。当行は、口座ごとのレベルでの VaR の計算およびリスク調整済業績測定に、バーゼ
ル銀行監督委員会(以下「バーゼル委員会」という。)により提案された AIRB (先進内部格付)手法を使用
している。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替レート、株価などの市場価格の変動により生じる損失リスクをいう。当行が
さらされる主な市場リスクは金利リスクであり、より程度は低いものの、為替リスクおよび株価リスクにも
さらされている。これらのリスクは、貸出、預金、有価証券、金融デリバティブなどの金融商品に関連する
当行のトレーディング業務および非トレーディング業務から生じる。当行は、市場リスクをトレーディング
業務から発生するリスクと非トレーディング業務から発生するリスクに分けている。
当行のリスク管理委員会は、トレーディング業務と非トレーディング業務の両方について包括的な市場リ
スク管理方針を定めている。かかる方針に基づき、当行のリスク方針委員会は、市場リスクおよび資産に関
し、リスク管理方針およびリスク制限を設定し、当行のトレーディング業務および非トレーディング業務か
ら発生する市場リスクを管理することについて最高意思決定機関として行為している。リスク方針委員会
は、当行の7つの事業グループをそれぞれ担当する副銀行長、最高リスク責任者および最高財務責任者で構
成される。リスク方針委員会は、少なくとも月に一度の頻度で、とりわけ当行のトレーディング業務に係る
ポジションおよび VaR と、当行の非トレーディング業務に係るポジション、 VaR 、デュレーション・ギャップ
および時価分析ならびに正味受取利息シミュレーションに関連する報告書の検討と承認を行っている。さら
に、当行のリスク工学部は、当行の業務部門から独立して包括的に市場リスクを管理し、当行のミドル・オ
フィスとして機能している。当行は、 FSC が制定した規則に従って、銀行勘定および信託勘定のすべての資産
および負債に関する市場リスクを計測している。
トレーディング業務から生じる市場リスク・エクスポージャー
当行のトレーディング業務は、主に以下のもので構成されている。
・ 市況および顧客需要の変化について当行の短期的な見通しに基づく持分証券・債務証券市場および外国
為替市場における売買から短期的な売買益を実現するため、自己勘定および顧客の信託勘定で行われる
トレーディング業務
・ 主に、スワップ、先渡取引、先物取引、オプションなどのデリバティブに関わる裁定取引によって利益
を実現するためのトレーディング業務、ならびにより小規模ではあるものの、当行の顧客に対してデリ
バティブを販売するトレーディング業務およびかかるトレーディング業務に付随する市場リスクを補完
するトレーディング業務
これらのトレーディング業務により、当行は 主として 、金利リスク、為替リスクおよび株価リスクにさら
されている。
金利リスク
当行がさらされている金利リスクは、主として直接または受益証券を介して間接的に保有するウォン建て
債券および、より小規模ではあるが、金利デリバティブから生じる。外貨建ての売買目的債券から生じる金
利リスクに対する当行のエクスポージャーは、かかる債券におけるネット・ポジションが小さいため、軽微
である。当行のトレーディング勘定は日々値洗いされるため、当行は、トレーディング勘定に関係する金利
リスクを、時価に基づいたツールである VaR を用いて管理している。
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外国為替相場リスク
当行の外国為替相場リスクに対するエクスポージャーは、主に当行のウォン以外の通貨建ての資産および
負債(外貨先渡および先物、通貨スワップなどのデリバティブを含む。)に関するものである。当行は、ト
レーディング勘定と非トレーディング勘定両方のすべての為替直物ポジションおよび先物ポジションを対象
として、その外国支店が直面する関連リスクを含む外国為替リスクを連結ベースで管理している。
当行の外貨の正味オープン・ポジションは、外貨建て資産および負債を為替先物ポジションと相殺した差
額であり、当行の外国為替リスクに対する主要なエクスポージャーとなる。リスク方針委員会は、トレー
ディング業務および非トレーディング業務の両方について、外貨の正味オープン・ポジションの限度額、ス
トップ・ロス限度額および VaR 限度額を設定することにより、当行の外国為替エクスポージャーを監視してい
る。当行は、金融技術センターを通じて外国為替ポジションを集中的に監視し、管理している。金融技術セ
ンターのディーラーは、現物取引、先渡契約、通貨オプション、先物取引、スワップおよび為替スワップを
通じて、当行の連結されたポジションを事前に設定された限度内で管理する。当行は、通貨ごとに正味オー
プン・ポジションの限度額を設定している。米ドル、日本円、ユーロおよび中国元以外の通貨の限度額は、
かかる通貨における為替取引を最小限に抑えるために保守的な方法で設定されている。
下表は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在の当行の外貨の正味オープン・ポジションを示している。プラ
スの数値は買い持ち、マイナスの数値は売り持ちを表している。
12 月 31 日現在
通貨 2021 年 2022 年
(単位:百万米ドル)
米ドル (15.6) 40.8
日本円 447.3 467.7
ユーロ 23.6 5.3
その他 2,247.7 2,320.9
2,703.1 2,834.6
合計
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株価リスク
当行のトレーディング業務に係る株価リスクは、主に韓国企業の株式トレーディング・ポートフォリオな
らびに韓国株価指数先物およびオプションの取引に関するものである。株式トレーディング・ポートフォリ
オは、韓国証券取引所の KRX KOSPI 市場または KRX KOSDAQ 市場に上場される株式ならびに厳格な分散化制限お
よびポジション限度額が定められた期近または翌限月の先物で構成される。当行は、韓国株式市場の不安定
性に照らして、これらの業務の厳格な監視を維持しており、損切りおよびその監視についても厳密な監視を
行っている。当行がそのトレーディング勘定に保有する持分証券は、債券と比較するとかなり少ないが、持
分証券の価値の変動性が高いことから、トレーディング勘定の株価リスクの VaR は、通常トレーディング勘定
の金利リスクの VaR よりも高い。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、当行のトレーディング勘定(信託勘定を
含む。)における持分証券は、それぞれ 171.7 十億ウォンおよび 74.0 十億ウォンであった。
トレーディング業務から生じる市場リスクの管理
下記の表は、 2022 年 12 月 31 日現在および同日に終了した事業年度における当行のトレーディング業務から
生じる VaR で計測された市場リスクの概要を示している。市場リスク管理上、当行は、 VaR 合計の計算に、銀
行勘定のトレーディング・ポートフォリオと信託勘定の資産を含めており、当行はそれぞれについて FSC の規
則に従い元本または固定金利を保証している。
2022 年 12 月 31 日に終了した年度の
(1)
トレーディング・ポートフォリオ VaR
2022 年
平均値 最低値 最高値 12 月 31 日現在
(単位:十億ウォン)
44.7 24.3 64.6 53.8
金利リスク
191.0 161.8 262.5 252.5
(2)
為替リスク
20.3 13.4 24.9 21.7
株価リスク
0.1 0.0 0.2 0.1
(3)
オプション変動リスク
コモディティリスク
( 33.8) ( 10.9) ( 77.3) (63.0)
(4)
控除:ポートフォリオの分散
222.4 188.7 274.9 265.1
(5)
VaR 合計
___________________________
注記:
(1) 信頼水準99.9%の10日VaR
(2) 当行が全ポジションに基づき為替リスクを管理するため、トレーディング勘定と非トレーディング勘定の両方を含む。
(3) ブラック・ショールズ・モデルまたは類似のモデルを使用したオプション価格による予想変動率
(4) ポートフォリオの分散効果の計算は、異なるリスク要素について異なる日のシナリオで行われる。VaR合計は、ポートフォリオ分散
により相殺されているため、VaRのリスク要素の単純な合計を下回っている。
(5) 当行が元本または固定金利を保証する銀行勘定のトレーディング・ポートフォリオおよび信託勘定の資産を含む。
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当行は通常、 ポートフォリオの トレーディング業務から生じる市場リスクを 総額を 基準に管理する。 当行
は、 トレーディング・ポートフォリオの市場リスク を 管理 するために 、ポジション限度額、 VaR 限度額 、 ス
トップ・ロス限度額 、 Greek 限度額およびストレス損失限度額 を使用している。 また、当行は投資有価証券に
ついて別の限度額を設定している。 当行は、 FSC が 公表 した規則およびガイドラインに基づいて、デリバティ
ブ取引のためのリスク管理指針を 維持 し 、 トレーディング業務を行う事業部門およびチームのリスクを監視
および管理するためにトレーディング業務から生じる市場リスクを 測定してい る。当行は、そのトレーディ
ング・ポジションの市場リスク測定システムへの自動インターフェイスに基づき VaR 測定を管理し、日ごとに
制限している。さらに、当行はトレーディング部門およびデスクに対し、損失限度、感応度限度、投資限度
およびストレス限度をあらかじめ設定し、かかる限度およびその遵守を毎日監視している。
バリュー・アット・リスクの分析 当行は、市場リスクを測定するために、 10 日 VaR および1日 VaR を使用し
ている。当行は、 (i) 保有期間を 10 日とする過去 12 ヵ月間のデータに基づき、日々 10 日 VaR を計算し、 (ⅱ) 保
有期間を1日とする過去 12 ヵ月間のデータに基づき、日々1日 VaR を計算している。 10 日 VaR および1日 VaR
は、通常の市場環境において 10 日間および1日間にそれぞれ起こり得る統計的に推計された予想最大損失額
である。 VaR が 99 %の信頼水準で測定された場合、実際の損失額は平均して 100 営業日中1日だけ予想 VaR を上
回る可能性があり、一方、 99.9 %の信頼水準を用いて VaR を測定した場合、平均して 1,000 営業日中1日だけ
実際の損失額が予想 VaR を上回る可能性がある。
当行は現在、 FSS への報告に用いられる規制資本の計算のために 99 %信頼水準の 10 日 VaR およびストレス VaR
を用いている。ストレス VaR は、過去 12 ヵ月間の危機シミュレーションから得たシナリオに基づく現在のト
レーディング・ポートフォリオにおける潜在的な重要損失を反映している。当行はまた、内部管理目的の当
行の「経済上の」資本の計算に、より保守的な 99.9 %信頼水準の 10 日 VaR を用いているが、これは市場リスク
に照らして当行の必要資本の金額を決定する際に用いられた概念である。さらに当行は、営業部門の各デス
クまたはチームごとに個別のリスク限度を設定し、運用するために、またバックテスト目的で、補足的に
99 %信頼水準の1日 VaR を用いている。当行の損失額(実際の、または仮想の)が 99 %信頼水準の1日 VaR を
上回ったことが 2020 年には2回、 2021 年には1回および 2022 年には5回あった。上記の VaR の例外はすべて
VaR 額を上回る仮想損失の額によるものである。仮想損失とは、同じポートフォリオを翌取引日の市場変数で
シミュレーションした場合のポートフォリオ価値の潜在的な変化である。
バリュー・アット・リスクは通常使用される市場リスク管理法である。ただし、 VaR モデルには以下の欠点
がある。
・ VaR は、過去の市場動向のデータを使用し、特定の信頼水準において一定の期間に渡って生じ得る予想
損失額を推計する。しかし、過去の市場動向は、特に将来起こり得る事象の性質が極端である場合には
必ずしも信頼性のある指標とはならない。
・ VaR は、市場動向が極端になる可能性を過小評価する可能性がある。
・ 当行の VaR モデルは、通常、1日から 10 日の保有期間があれば原ポジションを解消するのに充分である
と想定しているが、保有期間の長さに関するかかる想定が実際には不適切であることが判明する場合が
ある。
・ 99.9 %の信頼水準は、この信頼水準を超えて生じるかもしれない損失については考慮しておらず、かか
る損失を示唆するものでもない。
・ VaR は、ポジションおよびポートフォリオの価値に関する様々なリスク要因についての複雑な影響をす
べて捉えているわけではなく、損失の可能性を過小評価する可能性がある。
当行は現在、実際の業績に対する VaR の結果のバックテストを日々行っている。
当行は、ウォン建ておよび外貨建て勘定を管理する総合的な市場リスク管理システムを運用している。こ
のシステムは、ヒストリカル・シミュレーション法を用いて、株式や債券などの商品から生じる線形リスク
とオプションを含む他の商品から生じる非線形リスクを計測する。当行は、このシステムによって、複雑か
つ一貫性のある VaR 情報を創出し、モデルの妥当性を確認するための感応度分析およびバックテストを日々行
うことができると考えている。
ストレステスト VaR のほか、当行は市場リスクを測定するためにストレステストを実施している。 VaR は通
常の市場環境を前提とするため、当行は起こりそうもない異常な市場変動に対する市場リスク・エクスポー
ジャーをストレステストによって評価している。ストレステストは VaR を補完するために重要である。なぜな
ら、 VaR は当行の通常の予測を超える市場変動が生じた場合の潜在的な損失をカバーしていないからである。
ストレステストは、ストレス事象の発生期間中、ポートフォリオのリスク特性を変更するための措置が取ら
れていないことを前提に、一定のシナリオのもとで、保有するポジションについて予想される価値の変動を
予測する。
当行は、外国為替レート、株価ならびにウォン建て金利および外貨建て金利の4つの市場リスク要素を考
慮することにより、比較的単純ではあるが基本的な7つのストレステストのシナリオを使用する。最悪のシ
ナリオでは、4つの市場リスク要素が瞬時かつ同時に変動することを想定している。かかる変動とは、ウォ
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ンが 20 %上昇し、韓国証券取引所の総合株価指数が 30 %下落し、かつウォン建て金利および米ドル建て金利
がそれぞれ 200 ベーシスポイント上昇するという状況である。この最悪のケースのシナリオに基づくと、当行
の トレーディング・ポートフォリオの市場価額は 2022 年 12 月 31 日現在で 626 十億ウォン減少することになる。
当行はストレステストを毎日実施し、その結果をリスク方針委員会に毎月報告し、四半期ごとにリスク管理
委員会に報告する。
当行は、業務全体についてのストレステストの上限を設定している。市場の混乱やその他の異常の潜在的
な影響が大きい場合には、当行のリスク管理部門の長はかかる影響を通知し、ポートフォリオの再構築また
はその他の適正な措置を要求することができる。
ヘッジ取引およびデリバティブ市場リスク
当行の グループ全体の ヘッジ戦略の主な目的は、その市場リスクを設定された範囲内で管理することであ
る。当行は、市場リスクをヘッジするため、および事前に設定されたリスクの範囲内でデリバティブ商品を
売買することによって収益を上げるため、デリバティブ商品を利用する。当行のデリバティブ取引には、金
利スワップ、クロスカレンシー・スワップ、為替先渡、為替先物、株価指数先物、金利先物、株価指数オプ
ションおよび通貨オプションが含まれる。
当行はヘッジ目的でデリバティブを使用するが、当行は利益を上げるためにトレーディング・ポジション
を取ることから、デリバティブ取引はその性質上市場リスクを伴う。これらの業務は主に以下からなってい
る。
・スポット市場とデリバティブ市場間、またはデリバティブ市場内における短期的な不一致から利益を得
るための裁定取引
・当行の法人顧客の様々な需要を満たす個別仕様のデリバティブ商品の販売、およびこれらの販売から生
じるエクスポージャーを低減させるための関連取引
・当行が市場予測に基づいて短期売買による利益を予測する限定的な場合において、ポジションを取るこ
と
・上述の当行の金利および外貨リスクのエクスポージャーをヘッジするために取引を行うこと
2019 年1月1日から韓国 IFRS 第 1039 号「金融商品:認識と測定」に取り替わった韓国 IFRS 第 1109 号「金融
商品」に基づく会計上の要件に従い、当行は、特に公正価値モデルが内部で開発され、重要な商品の価格付
けに利用される場合、公正価値が適切に測定されることを確実にするために、いくつかの重要な抑制を含む
内部プロセスを実施した。
当行は、かかる商品の発売前に内部モデルから得られた新商品の公正な市場価値の妥当性を査定する。査
定プロセスには下記が含まれる。
・内部ディーリング・システム市場価値の計算(ディーリング・システムから得られた市場価値を計算す
るために用いられた公式およびモデルの妥当性の量的分析チームによる査定に基づく。)
・外部信用評価会社から得られた市場価値の計算
・内部ディーリング・システムにより得られた市場価値と外部信用評価会社から得られた市場価値とを比
較した後、部門間のコンセンサスに基づく内部で開発された市場価値を利用するかどうかについての決
定
上記の査定プロセスを経て当行により公式に利用されるディーリング・システム市場価値は、個別取引の
検討に基づく価値を確認するサンプリング・プロセスを経ておらず、ディール・ポートフォリオ感応度に基
づくディーリング・システムによる利益に対するかかる価値を比較する追加的な査定手続きの対象となる。
「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-重要な会計方針」およ
び 「第6-1 財務書類」に記載される当行の連結財務書類に対する注記 2を参照されたい。
非トレーディング業務のための市場リスク管理
金利リスク
金利リスクは当行の非トレーディング業務から生じる主な市場リスクである。金利リスクは、当行の財政
状態および経営成績に悪影響を及ぼす金利の変動により生じる損失リスクである。当行の金利リスクは、主
として利 付 資産と有利子負債に係る金利変更の時期が異なることに関連している。
金利リスクは、当行の収益および純資産の経済的価値に以下の影響を及ぼす。
・ 収益 金利の変動は、金利感応度の高い営業利益および費用に影響し、これにより当行の正味受取利息に影
響を及ぼす。
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・ 純資産の経済的価値 金利の変動は、資産、負債および当行のその他の取引からのキャッシュ ・ フローの現
在価値に影響し、これにより当行の正味資産に影響を及ぼす。
そのため、当行はその利益および純資産価値 の双方 に対する金利変動の影響を考慮した上で、非トレー
ディング業務における金利リスクを 測定 し、管理している。当行は、その銀行勘定(主に ヘッジ目的で締結
される金利スワップである ウォン建てのデリバティブを含む。)および信託勘定におけるすべての利 付 資産
および有利子負債について、 毎日および毎月のベースで 金利リスクを計測し、管理している。ただし、これ
以外については当行は VaR を月次ベースで計測している。当行の利 付 資産および有利子負債の多くはウォン建
てである。
金利リスク管理
当行の金利リスク管理の主な目的は、安定した正味受取利息を生み出し、その純資産価値を金利変動のリ
スクから保護することである。その資産および負債管理システムを通じて、当行は金利ギャップ、デュレー
ション・ギャップならびに正味現在価値および受取利息シミュレーションといったさまざまな分析手法に基
づき金利リスクを監視し、管理し、毎月、金利 VaR 限度、金利アーニングス・アット・リスク( EaR )限度お
よび金利ギャップ比率限度を監視する。当行は、国際決済銀行が提示した銀行勘定の金利リスク標準化アプ
ローチ(「 IRRBB 標準化アプローチ」)に基づき金利 VaR および EaR を測定する。 IRRBB は、バーゼル委員会資
本枠組みの第2の柱の一部であり、金利リスクの管理と監督に関する 2004 年の改訂原則に定められた委員会
のガイダンスに従っており、銀行の銀行勘定ポジションに影響を及ぼす金利の不利な変動により生じる銀行
の資本および利益に対する現在または将来のリスクである。金利リスクは、 IRRBB 標準化アプローチに基づき
将来起こりうる金利環境および顧客行動を反映して管理される。金利 VaR は、6種類のシナリオ(上方パラレ
ルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化、フラット化、短期金利上昇および短期金利低下)における
資本の経済価値の変化によって測定される。金利 EaR は、2種類のシナリオ(上方パラレルシフトおよび下方
パラレルシフト)に基づく最大損失額に基づき測定される。リスク方針委員会は少なくとも年に一度、当行
のウォン建てならびに外貨建ての非トレーディング勘定および信託勘定についての金利リスクの限度額を設
定し、リスク管理委員会は当行全体の金利リスクの限度額を設定する。そしてリスク管理 部 は、当行による
かかる限度額の遵守状況を監視し、その監視結果を月に一度リスク方針委員会に報告し、四半期ごとにリス
ク管理委員会に報告する。当行は、その金利エクスポージャーの限度額を管理するために金利スワップを利
用する。
金利がマイナスに変動した場合、金利 VaR は、正味現在価値計算(利付資産の現在価値から有利子負債の現
在価値を差引くことにより計算される。)における最大予想損失を表しており、金利 EaR はその直後の1年間
についての正味利益計算(受取利息から支払利息を差引くことにより計算される。)における最大予想損失
を表している。そのため、金利 VaR は金利 EaR に比べてより広範な概念であり、前者はすべての利付資産およ
び有利子負債をカバーするのに対し、後者は1年の間に金利ボラティリティにさらされる利付資産および有
利子負債のみをカバーする。
そのため、金利 VaR にとって、デュレーション・ギャップ(つまり、すべての利付資産の加重平均デュレー
ションからすべての有利子負債の加重平均デュレーションを差引いたもの。)は、金利 VaR への影響において
該当する資産および負債の相対的な規模より重要な要因となる場合がある。対照的に、金利 EaR にとって、
「1年以下の金利」の形態における該当する資産および負債の相対的規模の差(つまり、満期まで1年未満
の利付資産の金額から満期まで1年未満の有利子負債の金額を差し引いたもの)は、金利 EaR への影響におい
て最も重要な要因である。
当行は月ごとに金利 VaR および金利 EaR の非トレーディング・ポジションが上記のそれぞれの限度を上回る
か否かを監視している。
トレーディング・リスクの運用に際し、主に (i) 裏付資産が異なるため(つまり、市場リスク VaR の場合の
トレーディング資産と比較した、金利 VaR の場合の非トレーティング利付資産および有利子負債)、ならびに
( ⅱ ) 金利 VaR は金利変動のみに敏感であるが、市場リスク VaR は金利変動だけでなく、為替レート、株式の市
場価格およびオプション・ボラティリティといったその他の要素に対しても敏感であることから、金利 VaR は
10 日間における 99 %信頼水準の VaR (以下「市場リスク VaR 」という。)と意味のある比較をすることはでき
ない。
仮に金利 VaR と市場リスク VaR の金利部分のみを比較したとしても、当行は、金利 VaR は資産および負債の双
方(相殺する影響を有する傾向にある。)の金利変動の影響を検証するが、市場リスク VaR の金利部分は資産
のみの金利変動の影響を検証するため、かかる比較は意味を有さないと考えている。
当行は 毎日および毎月のベースで 様々な分析的方法を用いて非トレーディング業務における金利リスクを
計測し、管理している。かかる方法には以下の分析が含まれる。
・金利ギャップ分析
・デュレーション・ギャップ分析
・市場価値分析
・正味受取利息シミュレーション分析
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金利ギャップ分析
当行は、当行の利付資産と有利子負債が、見積りキャッシュ・フローと金利更改日に基づいて適切な期間
に割り当てられる金利ギャップ表を作成することで、特定の期間についてのそれぞれの満期日と金利更改日
における利付資産と有利子負債の金額の差を測定するために、金利ギャップ分析を行っている。当行は、そ
の銀行勘定および信託勘定のウォン建ておよび外貨建ての資産および負債について、日々金利ギャップ分析
を行う。当行のギャップ分析には、ウォン建てのデリバティブ(ヘッジの目的上通貨スワップ)および外貨
建てのデリバティブ(ヘッジの目的上通貨スワップ)が含まれ、金融技術センターにより集約的に管理され
ている。当行は、金利の感応度ギャップ、累積ギャップおよびギャップ比率を測定する金利分析を通じて、
将来の金利リスクの変動に対するエクスポージャーを評価する。
当行は、金利ギャップ分析について、様々な種類の資産および負債に対して以下の満期を想定および使用
している。
・当行は、資産の満期および金利更改日に関しては、プライムレートに連動する貸出の満期は固定金利貸
出と同じと想定している。当行は、利付資産から持分証券を除外している。
・当行の負債の満期および金利更改日については、当行は、金融市場の預金口座および FSC ガイドラインの
もとで「非中核」である要求払い預金は、ウォン建ておよび外貨建て勘定の双方について1ヵ月以下の
満期を有するものと想定している。
・ FSC ガイドラインのもとで「中核」である要求払い預金については、当行は1ヵ月から5年間を範囲とす
る8つの異なる期間の満期を有するものと想定している。
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在における、 ( ⅰ ) ヘッジ目的で締結されたデリバティブを含むウォン建て非ト
レーディング銀行勘定および ( ⅱ ) ヘッジ目的で締結されたデリバティブを含む外貨建て非トレーディング銀
行勘定の当行の金利ギャップを示している。
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(1)
ウォン建ての非トレーディング銀行勘定
2022 年 12 月 31 日現在
1-2 年
0-3 ヵ月 3-6 ヵ月 6-12 ヵ月 2-3 年 3 年超 合計
(単位:十億ウォン、%を除く)
利付資産 152,799 82,871 40,672 36,040 23,812 30,891 367,085
固定金利 25,737 20,040 24,452 25,431 16,300 17,318 129,280
変動金利 126,712 62,071 11,400 8,338 7,512 13,573 229,605
金利スワップ 350 760 4,820 2,270 0 0 8,200
有利子負債 177,253 49,663 80,055 22,540 16,302 26,859 372,673
固定負債 80,227 35,238 67,062 9,968 3,538 1,931 197,964
変動負債 88,827 14,425 12,993 12,573 12,764 24,928 166,510
金利スワッ
8,200 0 0 0 0 0 8,200
プ
感応度ギャッ
(24,454) 33,208 (39,383) 13,499 7,510 4,032 (5,588)
プ
累積ギャップ (24,454) 8,754 (30,629) (17,130) (9,620) (5,588) (5,588)
総資産に対す
(6.66)% 2.38% (8.34)% (4.67)% (2.62)% (1.52)% (1.52)%
る割合
(1)
外貨建ての非トレーディング銀行勘定
2022 年 12 月 31 日現在
0-3 ヵ月 3-6 ヵ月 6-12 ヵ月 1-3 年 3 年超 合計
(単位:百万米ドル、%を除く)
利付資産 30,229 10,089 4,925 5,525 6,356 57,125
有利子負債 33,112 7,488 7,607 7,397 7,727 63,333
感応度ギャッ
(2,883) 2,601 (2,683) (1,872) (1,371) (6,208)
プ
累積ギャップ (2,883) (282) (2,965) (4,837) (6,208) (6,208)
総資産に対す
る
(5.05)% (0.49)% (5.19)% (8.47)% (10.87)% (10.87)%
割合
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定を含む。
デュレーション・ギャップ分析
当行は、当行の利付資産と有利子負債の保有期間(かかる保有期間は、適用あるイールド・カーブを用い
てそれぞれの割引キャッシュ・フローに基づいて計算されたそれぞれの加重平均満期を示している。)の差
を審査することにより、資産および負債の市場価値にかかる金利リスクの様々な影響を測定するために、
デュレーション・ギャップ分析を行っている。これらの測定は毎日、業務部門、勘定、商品および通貨のそ
れぞれの、利付資産および有利子負債の保有期間について行われている。
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の非トレーディング勘定における当行のウォン建て利付資産および有利子負
債の市場価値のデュレーション・ギャップならびに金利が1パーセント・ポイント上昇した際のこれらの市
場価値の変動を示している。
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(1)
2022 年 12 月 31 日 現在の保有期間(非トレーディングのウォン建て銀行勘定 )
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:月)
利付資産 9.22
有利子負債 11.14
ギャップ (1.92)
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的のデリバティブを含む。
市場価値分析
当行は、当行の有利子負債の市場価値と比較した利付資産の市場価値の変化を測定するために、金利が平
行にシフトすると仮定して、市場価値分析を行っている。これらの測定は毎月行われている。
(1)
2022 年 12 月 31 日現在 の市場価値(非トレーディングのウォン建て銀行勘定 )
2022 年 12 月 31 日現在の市場価値
実際の金額 1パーセント・ポイント上昇時 変動
(単位:十億ウォン)
利付資産
373,695 371,124 (2,571)
有利子負債
384,780 381,588 (3,192)
ギャップ
(11,085) (10,464) 621
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的のデリバティブを含む。
正味受取利息シミュレーション
当行は、当行の経営成績に対する金利変動の影響を測定するために正味受取利息シミュレーションを行
う。かかるシミュレーションは、現在の満期構造に基づき、金利(平行にシフトすると仮定)および資金調
達需要に関するさまざまなシナリオを用いて、当行の年次正味受取利息(受取利息から支払利息を控除した
もの)の見積変動を測定するために、確定的分析手法を用いている。金利変動に関するシミュレーションで
は、当行は、資金調達需要に変動がないとの仮定に基づき、 (1) 変動なし、 (2) 金利が1パーセント・ポイン
ト上昇、および (3) 金利が1パーセント・ポイント減少、の場合の金利が平行にシフトする3つのシナリオを
適用する。
下表は、当行の正味受取利息シミュレーション・モデルを用いて、 (a)2022 年 12 月 31 日現在の満期構造およ
び資金調達需要、ならびに (b)2022 年 12 月 31 日現在の金利と同じ金利および金利が1パーセント・ポイント上
昇または減少した場合を仮定して、ウォン建て利付資産および有利子負債に関する 2022 年の当行の正味受取
利息のシミュレーションした変動を一例として説明している。
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シミュレーションした 2022 年の正味受取利息
(1)
( ウォン建ての非トレ ー ディング銀行勘定 )
仮定金利 正味受取利息変動 正味受取利息変動
% 変動 % 変動
金額 金額
1パーセン 1パーセン (1パーセ (1パーセ (1パーセン (1パーセン
ト・ポイ ト・ポイン ント・ポイ ント・ポイ ト・ポイン ト・ポイント
変動なし ント上昇 ト減少 ント上昇) ント上昇) ト減少) 減少)
(単位:十億ウォン、パーセントを除く)
シミュレー
ションした受
17,573 19,616 15,530 2,043 11.63% (2,043) (11.63)%
取利息
シミュレー
ションした支
10,551 12,113 8,990 1,562 14.80% (1,562) (14.80)%
払利息
7,021 7,503 6,540 482 6.86% (482) (6.86)%
正味受取利息
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的で締結されたデリバティブを含む。
当行の非トレーディング勘定におけるウォン建て利付資産の金利更改期間は、かかる勘定の有利子負債の
当該期間より平均的に短いため、当行の非トレーディング勘定におけるウォン建て利付資産および有利子負
債は、金利の上昇により恩恵を受ける満期構造を有している。これは主に、近年の韓国において低金利環境
が続いているためであり、これにより当行の貸出金全体の一定部分を占める変動金利貸出金(固定金利貸出
金よりも満期または金利更改期間が短い傾向にある。)に対する需要の著しい増加をもたらしたことによ
り、当行の貸出金全体の満期または金利更改期間が平均的に短くなった。その結果、当行の正味受取利息
は、金利が低下すると減少する傾向にあり、金利が上昇すると総じてその反対となる傾向にある。
非トレーディング資産および負債に対する金利 VaR
当行は、非トレーディング業務からの金利リスクに対する VaR を毎月測定している。下表は、 2022 年 12 月 31
日現在および同日に終了した年度についての、その他の資産および負債に対する金利ミスマッチにかかるリ
スクについての VaR を示しており、これは、当行の非トレーディングの利付資産(売却可能投資有価証券を含
む。)と有利子負債との間の金利更改日におけるミスマッチから生じる。 FSC 規則に基づき、当行はこれらの
利付資産および有利子負債の VaR の計算を、当行の銀行勘定およびマーチャント・バンキング勘定に含めてい
る。
(1)
2022 年度についての VaR
平均 最小 最大 12 月 31 日現在
(単位:十億ウォン)
金利ミスマッチ
584 287 1,113 860
-非トレーディング資産および負債
___________________________
注記:
(1) 国際決済銀行により提示された銀行勘定の標準化アプローチにおける金利リスクに基づき計算された1年の VaR 実績
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株価 リスク
当行の実質的にすべての株価リスクは、韓国企業の普通株式のポートフォリオに関連している。 2022 年 12
月 31 日現在、当行は未上場の外国会社の株式持分を総額 344.6 十億ウォン(非上場のプライベート・エクイ
ティ・ファンドへの投資の 0.03 十億ウォンを含む。)有している。
当行の投資ポートフォリオにおいて保有されるウォン建ての持分証券は、韓国取引所の KRX KOSPI 市場また
は KRX KOSDAQ 市場に上場される株式および一部の非上場株式で構成される。当行は、関連するリスクの管理
のためにこれらの持分証券のほとんどについてエクスポージャーの限度を設定している。 2022 年 12 月 31 日現
在、当行はその非トレーディング勘定において総額 1,482.7 十億ウォンの持分証券を有しており、このうち
279.8 十億ウォンはとりわけ経営支配目的および延滞した貸付があった貸出先の会社の再編手続の一環として
の債務の株式への転換によるものであった。
2022 年 12 月 31 日現在、当行は、総額 22.0 十億ウォンのウォン建て転換社債を 非トレーディング勘定に 保有
していたが、ウォン建て交換可能社債およびウォン建てワラント付社債をそれぞれ非トレーディング勘定に
保有していなかった。当行は、転換社債、交換可能社債またはワラント付社債に関する株価リスクを測定し
ておらず、これらの株式関連証券の金利リスクは他の債務証券と合わせて測定されている。したがって、当
行はこれらの株式関連証券に対して株価リスク VaR ではなく金利リスク VaR を測定している。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、資金の流入と流出の乖離によって生じる支払不能、債務不履行または損失のリスクで
あり、これには利用可能な資金が不足しているために高い金利で資金を入手しなければならないか、または
不利な価格で有価証券を売却しなければならないリスクが含まれる。当行は、流動性にボラティリティを起
こしうる資金の調達および運用に関連するリスク要因の早期検出により、また体系的管理を通じて適切な流
動性水準を確実に維持することにより、流動性リスクを最小限に抑えようとしている。さらに、流動性リス
クを先制的かつ包括的に管理するために、当行は「限度管理指数」、「早期警告指数」および「監視指数」
を含むさまざまな指数を用いて流動性リスクを測定し、監視している。
当行は、流動性リスク管理に以下の基本原則を適用している。
・最適な時期に合理的な費用で充分な額の資金を調達すること
・流動性リスクを適切な水準に維持し、所定のリスク限度システムおよび早期警告検知システムを通じて
これらを予防的に管理すること
・満期の異なる多様な資金源に基づいて効果的な資産負債管理を実施することで、安定した収益源を確保
し、実際の損失を最低限に留めること
・通常の状況および危機的な状況の双方において、適時な返済および支払期限の到来した金融債務の決済
のために、毎日ならびに日中の流動性ポジションおよびリスク・エクスポージャーを監督し、管理する
こと
・流動性危機の可能性を想定して定期的に流動性ストレステストを行い、実際の危機に備えて緊急資金調
達計画を策定し、これを実施すること
・商品およびサービスの価格設定、業績評価ならびに新商品およびサービスの発売承認を決定する際に、
流動性関連の費用、便益およびリスクを検討すること
当行は、社内ならびに監督官庁により設定されたリスク限度およびガイドラインに従い、流動性リスクを
管理している。 FSC による銀行に適用される主要な規則に従い、当行は流動性カバレッジ比率および外貨建て
流動性カバレッジ比率ならびに安定調達比率を維持することを義務付けられている。当行は、上記の比率を
一定の最低水準以上に維持することを義務付けられている。
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当行は、 FSC 規則に従って、ウォン建て勘定および外貨建て勘定について設定された限度額の範囲内で流動
性リスクを管理している。 FSC は、当行を含む韓国の銀行に対し、最低流動性カバレッジ比率を 2017 年1月1
日現在で 90.0 %以上、 2018 年1月1日現在で 95.0 %以上および 2019 年1月1日現在で 100.0 %以上とする要件
を実施した。 FSC は、ウォン建て流動性カバレッジ比率を、価値の損失がほとんどなく即座に現金化可能な流
動性の高い資産を、バーゼル III に基づく流動性カバレッジ比率要件を実施するために 2016 年6月 28 日付で改
訂された 銀行業務の監督に関する規則 に基づくウォン建て流動性カバレッジ比率に従って設定されたストレ
ス水準の状況における翌 30 日間のキャッシュ・アウトフローの正味金額で除したものと定義している。流動
性カバレッジ比率に加え、 FSC は銀行業務の監督に関する規則に安定調達比率を導入し、これは 2018 年1月か
ら実施された。流動性カバレッジ比率は翌 30 日間の流動性を測定するためのものであるが、安定調達比率
は、所要安定資金調達に対する入手可能な安定資金調達の比率として計算され、翌1年間の流動性を測定す
るためのものである。銀行の入手可能な安定資金調達は、1年超にわたり銀行に留まることが安全に予想さ
れるその資本と負債の一部である。銀行の所要安定資金調達は、資産の流動性の特性および残存期間ならび
にオフバランスシートのエクスポージャーから生じる偶発的な流動性リスクを考慮して、保有することが必
要とされる安定的な資金調達の金額である。当行は、最低 100 %の安定調達比率を維持することを FSC により
義務付けられている。
外貨建て流動性カバレッジ比率に関し、銀行業務の監督に関する規則は、外国為替業務を行う金融機関
(すなわち銀行)は、外貨建ての負債が直前の半期末現在で 500 百万米ドル以上またはその負債合計の5%以
上である場合、 2017 年1月1日以降は 60 %以上、 2018 年1月1日以降は 70 %以上および 2019 年1月1日以降
は 80 %以上の外貨建て流動性カバレッジ比率を維持することを義務付けている。「外貨建て流動性カバレッ
ジ比率」とは、翌 30 日間における外貨建て資産および負債に関する正味キャッシュ・アウトフローに対する
質の高い流動資産の比率である。
2020 年4月、 COVID-19 によるパンデミックに対応し、 FSC は流動性カバレッジ比率要件を一時的に 100 %か
ら 85 %に引下げた。 FSC はその後、この比率を 2022 年第3四半期から四半期ごとに徐々に回復させることを決
定し、 2022 年第3四半期に 90 %に、 2022 年第4四半期に 92.5 %に、 2023 年第1四半期に 95 %に、 2023 年第2
四半期に 97.5 %に、 2023 年第3四半期から 100 %とすることとした。しかし、 2022 年 10 月には、 FSC は、短期
金融市場のボラティリティと不確実性の増大に対応して、 2023 年6月末まで 92.5 %の比率を適用することを
金融市場調査会議を通じて決定した。
財務部は、当行のウォン建ておよび外貨建て資金に関する流動性リスク管理を担当している。財務部は、
当行の毎月の資金調達および資産管理計画を、マクロ経済指標、金利および外国為替の動向ならびに当行の
資産および負債の満期構成を含む様々な要素の分析に基づいて、当行の資産・負債委員会の承認を得るため
に同委員会に提出する。当行のリスク工学部は、当行の流動性カバレッジ比率を毎日測定し、安定調達比率
を毎月測定し、当行がそれぞれの限度額を遵守しているかをリスク方針委員会(当行の流動性カバレッジ比
率および安定調達比率を設定し、監視する。)に毎月報告する。
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の FSC の規則に従った当行の (i) 平均流動性カバレッジ比率、 ( ⅱ ) 平均外貨建
て流動性カバレッジ比率および ( ⅲ ) 安定調達比率を示している。
2022 年 12 月の平均流動性カバレッジ比率
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:十億ウォン、%を除く)
83,735
質の高い流動資産 (A)
85,549
翌 30 日間の正味キャッシュ・アウトフロー (B)
116,683
キャッシュ・アウトフロー
31,134
キャッシュ・インフロー
97.88%
流動性カバレッジ比率 (A/B)
2022 年 12 月の平均外貨建て流動性カバレッジ比率
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万米ドル、%を除く)
6,885
質の高い流動資産 (A)
4,858
翌 30 日間の正味キャッシュ・アウトフロー (B)
17,244
キャッシュ・アウトフロー
12,386
キャッシュ・インフロー
141.32%
流動性カバレッジ比率 (A/B)
2022 年 12 月の安定調達比率
2022 年 12 月 31 日現在
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(単位:十億ウォン、%を除く)
292,867
入手可能な安定資金調達 (A)
266,253
所要安定資金調達 (B)
110.00 %
安定調達比率 (A/B)
当行は、その資金調達需要を満たす柔軟性を促進するために、様々な流動性資源を維持している。当行
は、主として個人および法人の預金者からの預金受入、コールローン市場(満期が1ヵ月未満の貸出に対す
る短期市場)へのアクセス、債券の発行ならびに韓国銀行からの借入によって業務資金を調達している。当
行は、主として貸出の供与または有価証券の購入にかかる資金を使用している。通常、預金は貸出または投
資よりも平均満期が短い。
当行は、通常の市況のもとでの流動性リスク管理に加えて、起こり得る流動性危機に効果的に対処するた
めに緊急時対応計画を有している。流動性危機は、数ある理由の中でも、当行の通常の資金源を利用できな
いか、または金融市場の崩壊や当行の信用の急激な悪化を含む様々な内外の要因により預金の引出しが多発
することによって、当行が通常の流動性管理手法では状況を効果的に管理できない場合に生じる。当行は、
以下の流動性指標に基づいて、「注意段階」、「危機が差し迫った段階」および「危機段階」の異なる流動
性リスクの段階に対応した緊急時対応計画を備えている。
・金利や株価等の市場動向を反映する指標
・マネー・マーケット・ファンドの規模を例とする金融市場感情を反映する指標
・当行内部の流動性状態を反映する指標
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクは数量化が困難であり、様々な定義に従う。バーゼル委員会は、オペレーショ
ナル・リスクを、内部プロセス、人およびシステムが不適切であるか機能しない場合、またはその他の外部
事象によって生じる損失のリスクと定義している。同様に、当行はオペレーショナル・リスクを、信用リス
ク、市場リスク、金利リスクおよび流動性リスク以外の総合的な管理に関連するリスクと定義している。こ
れらには、システムの不具合、人為的ミス、方針や手順の不遵守、不正、不適切な内部統制および内部手順
または環境の変化によって生じるリスクで、結果として財務または財務以外の損失をもたらすリスクが含ま
れる。当行は、かかる損失を最小化するために、事務リスク、 IT リスク(サイバー・セキュリティ・リスク
を含む。)、管理上のリスクおよび法的リスクを含む、当行の事業運営に関連するオペレーショナル・リス
クの監視および評価を行っている。
当行は、オペレーショナル・リスクの監視および管理を行うために、包括的な方針に基づいたシステムを
維持しており、組織全体に安定的かつ十分に管理された業務環境を提供することを目的とした管理の枠組み
を構築している。現在、当行の銀行業務オペレーショナル・リスク手順の確実な遵守についての主な責任
は、各事業部門および業務チームが担っている。また、当行の監査部、リスク管理部およびコンプライアン
ス部も、当行の内部統制環境の統一性の検討および維持にあたり重要な役割を果たしている。
当行のオペレーショナル・リスク管理システムは、リスク管理部のオペレーショナル・リスクチームが管
理している。現行のシステムは主に、リスク統制の自己評価、主なリスク指標を用いたリスクの数量化、損
失データの収集、シナリオ分析およびオペレーショナル・リスク資本測定からなっている。当行は、全従業
員が本システムをよく理解することを目的とした、いくつかの教育および認識プログラムを運営している。
当行はまた、本部のオペレーショナル・リスクチームとフロント・オフィスの従業員との調整役を担い、オ
ペレーショナル・リスク管理システムを一段と向上させるための集中的なフィードバックの提供に努めるオ
ペレーショナル・リスク・マネジャーを当行の各部門および支店で指名している。
2022 年 12 月 31 日現在、当行は、当行の部門および国内外の支店についてリスク統制の自己評価を実施し、
かかる評価からすべての支店に関する体系的なデータを回収し、かかる自己評価による調査結果を関連する
部門または支店の手順およびプロセスの改善に役立てている。さらに、当行は 2003 年以降のリスク関連デー
タを蓄積し、業務損失を監視する手順を改善しており、現在はリスク・シミュレーション・モデルを策定し
ている。また、当行は部門レベルで約 350 の主要リスク指標を選定し、これらを監視している。
当行の監査委員会は1名の常任取締役および2名の社外取締役で構成され、当行の内部統制ならびに定め
られた倫理上および法律上の原則の遵守を監督する独立した検査機関である。監査委員会は、とりわけに当
行の全般的な経営および会計について内部監査を実施し、当行の監査委員会を補佐する監査部を監督する。
監査委員会はまた、当行の会計方針およびその変更、財務上および会計上の事項ならびに財務報告の公正性
を検討し、これらを評価する。
当行の監査委員会、監査部およびコンプライアンス部は、以下の任務を監督および実施する。
・業務全般について毎年実施される全面的な監査を含む通常監査、必要に応じて実施される選定された業
務の部署ごとの監査、ならびに定期および不定期のスポット監査。
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・監査委員会が必要と認めるときに実施されるか、または最高経営責任者もしくは FSS 等の監督機関の要請
により実施される特別監査。
・当行の業務部部長または上級役員の承認を必要とする重要な取引または業務に対して、監査委員会の常
任委員によって実施される日次の監査。
・不正な取引を特定して必要な措置を講じるために、コンピューター化された監査システムによって実施
されるリアルタイムのモニタリング監査。
・当行の業務規則および方針を各業務部門が確実に遵守するための、各業務部門による自己チェックとし
ての自己監査(日次監査、月次監査および特別監査を含む)。
これらの監査およびコンプライアンス業務の他に、当行のリスク管理部は、オペレーショナル・リスク管
理の枠組みと、取締役会、関連部門および事業部門の機能ならびに業務の適切性を監視し、オペレーショナ
ル・リスクについて定期的な検査を実施し、その結果を報告するオペレーショナル・リスク管理の検査担当
者を指名している。当行の監査部も、オペレーショナル・リスクを最小化するために、提案された銀行商品
またはその他の業務もしくはサービスの計画を事前に審査する。
通常監査、特別監査、日次監査およびリアルタイムのモニタリング監視は、当行の検査担当者によって実
施され、自己監査は関連する業務部門の自己監査担当者によって実施される。
内部監査および検査の他に、 FSS は当行業務の通常の年次監査を行う。 FSS はまた、リスク管理、信用モニ
タリングおよび流動性など、当行の業務の特定の面について必要に応じて特別監査も実施する。これらの監
査の通常の過程では、 FSS は規制対象の金融機関またはその従業員が適用ある法律または FSS の規則、規制お
よびガイドラインを遵守していないと判断する場合には、通常、警告通知を発行する。当行は過去にこうし
た通知を受理しており、また今後も受理することが予想されるが、当行はかかる通知に対して適切に対処し
ており、今後も引き続き適切に対処していく。例えば、 2018 年 10 月、 FSS は、不適切なコンプライアンス統制
があったとされる申立てに関連し、当行に裏付けとなる書類を提出するよう要請した。 2018 年 11 月、 FSS は、
顧客のデューディリジェンスに不備があったとされる申立てに対し当行に機関注意を通知し、顧客確認義務
の履行を怠ったことを理由に 100 百万ウォンの罰金を科した。 2019 年 12 月、 FSS は特定金銭信託の宣伝活動、
デリバティブへの投資勧誘、信託財産の運用を含む禁止された行為を行ったとされる申立てについて、当行
に機関注意を通知し、3十億ウォンの罰金を科した。 2021 年2月、 FSS は 2018 年に当行がソウル首都政府のプ
ライマリー・バンクとして指定されたことに関し、内部規制および報告手続きに違反があったとされる申立
てについて、当行に機関警告を通知し、 2.1 十億ウォンの罰金を科した。 2021 年3月、 FSS は電子金融取引に
関する情報システムの運用における安全基準に違反したとされる申立てならびに電子金融取引でエラーが発
生したことの顧客への通知およびかかるエラーの是正措置を怠ったとされる申立てに対して当行に機関注意
を通知し、 31.2 百万ウォンの行政罰金を課した。
当行は、法的リスクをオペレーショナル・リスクの一部と捉えている。当行の顧客および取引相手方の義
務の法的強制力(担保権の強制執行を含む。)の不確実性によって、法的リスクが生じる。法律および規則
の変更も当行に悪影響を与える可能性がある。法的リスクは、法律が裁判所で検証されていないことがよく
ある新規の事業分野では高くなるが、当行の従来型の事業においても、韓国における法律および規制上の状
況が変化しており、多くの新たな法律や規則が裁判所で検証されていない場合においては、法的リスクが増
大する。当行は、厳格なリーガル・ドキュメンテーションを使用し、取引が適切に承認されることを確実に
することを目的とした手順を採用し、法律顧問に相談することで、法的リスクの最小化に努めている。コン
プライアンス部は、当行のコンプライアンス・システムを運用している。このシステムは、当行のすべての
従業員が関係法令を確実に遵守することを意図している。コンプライアンス・システムの主な機能は、関係
法令遵守の改善度合いを監視し、内部統制を維持(各部門が適切な部内方針を確立し、かかる方針を確実に
遵守するようにすることを含む。)し、法律の遵守について従業員を教育することである。コンプライアン
ス部はまた、自己監査の管理、実施および結果も監査する。
リスク管理システムのアップグレード
海外子会社のリスク管理を強化し、現地および国内の規則を有効に遵守するために、当行は海外子会社の
リスク・データを記録する世界規模のリスク管理システム・ネットワークを構築する過程にある。当行は、
このシステムの開発を海外進出のさらなる拡大と既存の海外子会社の安定的な成長のために活用しようとし
ている。当行はこれまでに中国、日本、ベトナム、米国、カナダ、インド、ヨーロッパおよびメキシコの子
会社について、かかるシステムの開発を完了した。当行はまた、その他の海外子会社についてこのシステム
の適用を拡大する計画である。
当行はまた、 2008 年の世界金融危機のようなストレス状況に備えるために、バーゼル II の基準に基づくス
トレス VaR を計算するシステムの開発を完了した。当行はかかるシステムについての認可を FSS から受け、
2012 年から実施している。
2012 年、当行はまた、デフォルト時損失率( LGD )の高度データ処理を通じて不良資産の回収および回復を
改善するシステムを開発した。さらに 2012 年、当行は、外部監査法人による監査を義務付けられていない中
小企業および SOHO に対するリスク査定のための信用評価モデリングをアップグレードするための許可を FSS か
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ら取得した。このアップグレードは、かかる中小企業および SOHO の長の信用プロフィールにおけるファクタ
リングに関するものである。 2014 年、当行はさらに、外部監査の対象となっている企業、外部監査の対象と
なっ ていない企業および企業の長についてのモデリングを完全に改造することにより、外部監査法人による
監査を義務付けられていない中小企業のリスク査定の信用評価モデリングをアップグレードした。かかる
アップグレードされたモデリングは FSS により認可され、当行は、 2014 年からアップグレードされたシステム
の実施を開始している。 2014 年、当行は企業のリスク査定の信用評価モデルを (i)IFRS (韓国 IFRS に基づく外
部監査の対象企業)、 ( ⅱ )GAAP (一般に認められる会計原則に基づく外部監査の対象企業)、 ( ⅲ ) 中小企
業、および ( ⅳ )SOHO の4つのカテゴリーに再分類した。かかる再分類は FSS により承認され、当行は 2015 年に
同システムの実施を開始した。
さらに、 2013 年、当行は、当行の個人向けおよび SOHO のエクスポージャーに関するバーゼル II の信用リス
クについて内部評価モデルの利用について FSS から承認を取得した。 2016 年、当行は新たな内部評価モデルを
開発し、当行の個人向けのエクスポージャーに関するバーゼル II の信用リスクについてその新たなモデルを
使用することについて FSS の承認を得た。さらに、 2016 年に当行は、回復期間の長期化および低金利といった
経済状況の変化を反映するために AIRB アプローチを利用した LGD データ処理についても承認を取得し、新たに
承認された LGD データ処理は個人向けおよび SOHO の双方のエクスポージャーについて、既存のデータ処理に
取って代わることとなる。
当行はまた 2012 年に、バーゼル III 、 IFRS およびその他の規制要件を適時に遵守し、リスク関連データの質
を改善するために、資産負債管理システムをアップグレードした。 2014 年、当行は、毎日の測定と効果的な
管理を円滑に行うために、バーゼル III に基づき、流動性カバレッジ比率および安定調達比率システムをアッ
プグレードした。
リスク管理のための先進的測定手法の FSS による認可を経て、当行はオペレーショナル・リスク管理能力を
さらに強化するために、オペレーショナル・リスク管理システムを再構築した。
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(4) 新韓フィナンシャル・グループ
概要
新韓フィナンシャル・グループは、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点で韓国の大手金
融機関の一つである。新韓フィナンシャル・グループは、 2001 年9月1日に設立されており、韓国で設立さ
れた初の民間金融持株会社である。その設立以来、新韓フィナンシャル・グループは幅広い金融商品および
サービスを韓国で開発し、導入しており、利便性の高いワン・ポータル・ネットワークを通じて総合的な金
融ソリューションを顧客に提供することを目指している。 FSS の報告書によると、新韓フィナンシャル・グ
ループは、 2022 年9月 30 日現在の連結ベースの資産合計で韓国最大の金融サービス・プロバイダーであり、
韓国において第2位の銀行業務( 2022 年9月 30 日現在の連結ベースの資産合計による)および最大のクレ
ジットカード業務( 2022 年のクレジットカードでの購入額による)を営んでいた。
新韓フィナンシャル・グループは、数回の合併および買収を通じて大幅な成長を遂げた。中でも 2003 年の
新韓フィナンシャル・グループによる朝興銀行の買収によって同グループは韓国で第2位の銀行業務を有す
ることになった。さらに、 2007 年3月の新韓フィナンシャル・グループによる LG カード(当時の韓国最大の
クレジットカード会社である。)の買収により、韓国で最大のクレジットカード業務を有することができ、
これにより新韓フィナンシャル・グループの銀行業務以外の能力が著しく拡大し、バランスの取れた事業
ポートフォリオを達成することができた。 2018 年9月、新韓フィナンシャル・グループは、非銀行業務の多
角化および強化の取組みの一環として、 ING 生命保険の旧韓国部門であるオレンジ・ライフ生命保険の
59.15 %の持分を取得することを発表した。かかる取得は 2019 年1月 16 日に FSC による承認を受け、 2019 年2
月1日に完了した。 2020 年1月 28 日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国商法第 360-2 条に基づく包括的
株式交換(オレンジ・ライフ生命保険の普通株式の株主(新韓フィナンシャル・グループを除く。)がその
保有する全株式を新韓フィナンシャル・グループに譲渡し、かかる株式と引換えに新韓フィナンシャル・グ
ループの普通株式を受領すること)を行うことにより、オレンジ・ライフ生命保険の残りの持分を取得し
た。その結果、オレンジ・ライフ生命保険は同日付で新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となっ
た。その後、オレンジ・ライフ生命保険は 2021 年7月に、新韓フィナンシャル・グループの別の完全子会社
である新韓ライフ生命保険に吸収合併された。
新韓フィナンシャル・グループは、現在、直接子会社 15 社および間接子会社 34 社を有しており、商業銀行
業務、コーポレート・バンキング、プライベート・バンキング、クレジットカード、資産管理、ブローカー
および保険サービスを含む幅広い金融商品およびサービスを提供している。新韓フィナンシャル・グループ
は、こうした幅広いサービスが同グループの現在の顧客および潜在顧客の多様なニーズを満たすのに役立つ
と考えている。新韓フィナンシャル・グループは、現在グループ全体で 1,217 の支店網において、 24,275 名の
従業員を通じて約 19 百万の稼働顧客(かかる顧客基盤は、韓国で最大であると同グループは考えている。)
にサービスを提供している。新韓フィナンシャル・グループの収益の 80 %超がこれまで韓国から得られてい
るが、同グループは米国、カナダ、英国、日本、中華人民共和国、ドイツ、インド、オーストラリア、香
港、ベトナム、カンボジア、カザフスタン、シンガポール、メキシコ、ウズベキスタン、ミャンマー、ポー
ランド、インドネシア、フィリピンおよびアラブ首長国連邦における 244 の事務所からなる世界的なネット
ワークを通じて同グループの顧客のニーズに応えることを目指している。
沿革および組織
2001 年9月1日、新韓フィナンシャル・グループは、新韓フィナンシャル・グループの普通株式と交換に
以下の4企業の発行済み株式のすべてを当該企業の旧株主から取得した結果、金融持株会社法に基づく金融
持株会社として設立された。かかる4企業とは、 (i) 韓国取引所に上場されていた全国的な商業銀行である当
行、 ( ⅱ ) 韓国取引所に上場されていた証券会社である新韓証券、 ( ⅲ ) 韓国取引所コスダック市場( KRX
KOSDAQ )に上場されていたリース会社である新韓キャピタルおよび ( ⅳ ) 非上場の投資信託委託会社である新
韓金融投資信託運用である。 2001 年9月 10 日、新韓フィナンシャル・グループの普通株式は、現在 KRX KOSPI
市場となっている市場に上場された。
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新韓フィナンシャル・グループはその設立以来業務を拡大しており、その大部分は戦略的買収、子会社の
設立または合弁事業の設立によってなされている。新韓フィナンシャル・グループの主な買収、資本出資お
よび合弁事業の設立を以下に記載する。
取得日 会社名 主な業務 設立方法
2002 年4月 済州銀行 地方銀行業務 韓国預金保険公社からの取得
(1)
2002 年7月 証券・投資業務 双竜グループからの取得
新韓証券
2002 年8月 新韓 BNP パリバ投資信託運用 投資助言業務 BNP パリバとの 50 対 50 の合弁
(2)
事業
2003 年8月 朝興銀行 商業銀行業務 債権者からの取得
2005 年 12 月 新韓ライフ生命保険 生命保険サービス 株主からの取得
2007 年3月 LG カード クレジットカード・サー 債権者からの取得
ビス
(3)
債権者からの資産および負債
2012 年1月 貯蓄銀行
トマト相互貯蓄銀行
の購入ならびに承継
(4)
韓国預金保険公社からの取得
2013 年1月 貯蓄銀行
イエハンビョル貯蓄銀行
新設
2017 年 10 月 新韓リート運用 不動産資産運用
(5)
大株主からの取得およびその
2019 年2月 生命保険サービス
オレンジ・ライフ生命保険
後の包括的株式交換
2020 年1月
(6)
大株主からの取得
2019 年5月 不動産信託業務
アジア信託
設立後、完全保有子会社とし
2019 年8月 新韓AI 投資助言業務
てグループに加盟
(7)
大株主からの取得と
2020 年9月、 ベンチャー・キャピタル
新韓ベンチャー投資
その後の包括的株式交換によ
2020 年 12 月
る
(8)
BNP パリバ・アセット・マネジ
2021 年1月 資産運用サービス
新韓資産運用
メント・ホールディング から
残りの持分を取得
___________________________
注記:
(1) 2009 年8月付でグッドモーニング新韓証券から新韓金融投資に、 2022 年 10 月に新韓金融投資から新韓証券に社名変更。
(2) 2009 年1月、 SH 資産運用および新韓 BNP パリバ投資信託運用は合併して新韓 BNP パリバ資産運用となった。
(3) トマト相互貯蓄銀行 の一部の資産および負債を買入れ、かつ承継するために、 2011 年 12 月 12 日に新韓ホープ・カンパニー・リミテッ
ドが設立された。 2011 年 12 月 28 日、新韓ホープ・カンパニー・リミテッドは、貯蓄銀行の免許を取得し、その社名を新韓貯蓄銀行と
変更し、 新韓フィナンシャル・グループ の直接の子会社となった。
(4) 2013 年1月、新韓フィナンシャル・グループは韓国預金保険公社と、韓国に所在する貯蓄銀行であるイエハンビョル貯蓄銀行を
45.3 十億ウォンで取得する株式購入契約を締結し、イエハンビョル貯蓄銀行を新韓フィナンシャル・グループの既存の子会社である
新韓貯蓄銀行と合併するための当局の許可を得た。 2013 年4月1日、新韓貯蓄銀行とイエハンビョル貯蓄銀行はイエハンビョル貯蓄
銀行を存続会社として合併し、単一の事業体となり、新たな合併後の銀行はその名称を新韓貯蓄銀行とした。
(5) 2019 年2月1日、新韓フィナンシャル・グループは、非銀行業務の多角化および強化の取組みの一環として、 ING 生命保険の旧韓国
部門であるオレンジ・ライフ生命保険の 59.15 %の持分を取得した。 2020 年1月 28 日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国商法
第 360-2 条に基づく包括的株式交換(オレンジ・ライフ生命保険の普通株式の株主(新韓フィナンシャル・グループを除く。)がそ
の保有する全株式を新韓フィナンシャル・グループに譲渡し、かかる株式と引換えに新韓フィナンシャル・グループの普通株式を受
領すること)を行うことにより、オレンジ・ライフ生命保険の残りの持分を取得した。その結果、オレンジ・ライフ生命保険は同日
付で新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となった。その後、オレンジ・ライフ生命保険は 2021 年7月に、新韓ライフ生命保
険に吸収合併された。
(6) 2018 年 10 月、新韓フィナンシャル・グループはアジア信託の 60.0 %の持分を取得した。取引契約によると、新韓フィナンシャル・
グループは 2022 年までにアジア信託の残りの 40.0 %の株式を取得することにより、かかる取得を完了することを目指していた。かか
る取得は 2019 年2月 17 日に FSC により承認され、 2019 年5月2日に完了した。完了後、アジア信託は新韓フィナンシャル・グループ
の直接の子会社となった。
(7) 2020 年9月 29 日、新韓フィナンシャル・グループは、斗山グループ傘下のベンチャー・キャピタル会社である Neoplux の 96.8 %の持
分を取得した。新韓フィナンシャル・グループは、 2020 年 12 月 30 日、韓国商法第 360-10 条に基づく小規模株式交換を実施して
Neoplux の残りの持分を取得したことにより、 Neoplux は同日付で新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となった。 2021 年1月
11 日、 Neoplux はその法律上の名称を新韓ベンチャー投資に変更した。
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(8) 2021 年1月 15 日、新韓フィナンシャル・グループは、 BNP パリバ・アセット・マネジメント・ホールディングから新韓 BNP パリバ資
産運用の残りの 35 %の持分を取得し、その社名を新韓資産運用に変更し、新韓資産運用は同日付で新韓フィナンシャル・グループの
完全所有子会社となった。
新韓フィナンシャル・グループの子会社は、以下を除いてすべて韓国で設立されている。
12月31日現在の
所有比率 (%)
(1)
投資者 投資先 所在地 202 2 年 202 1 年
新韓銀行 アメリカ新韓銀行 米国 100.0 100.0
新韓銀行 ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 100.0 100.0
新韓銀行 新韓カンボジア銀行 カンボジア 97.5 97.5
新韓銀行 新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 100.0 100.0
新韓銀行 カナダ新韓銀行 カナダ 100.0 100.0
新韓銀行 新韓銀行中国有限公司 中国 100.0 100.0
新韓銀行 SBJ銀行 日本 100.0 100.0
新韓銀行 新韓バンク・ベトナム ベトナム 100.0 100.0
新韓銀行 メキシコ新韓銀行 メキシコ 99.9 99.9
新韓銀行 新韓インドネシア銀行 インドネシア 99.0 99.0
SBJ銀行 SBJ DNX 日本 100.0 100.0
新韓カード LLP MFO 新韓ファイナンス カザフスタン 100.0 100.0
50.0 +1株 50.0 +1株
新韓カード PT 新韓インド・ファイナンス インドネシア
新韓カード 新韓マイクロファイナンス ミャンマー 100.0 100.0
新韓カード 新韓ベトナム・ファイナンス ベトナム 100.0 100.0
新韓証券 . Shinhan Investment America Inc. 米国 100.0 100.0
新韓証券 Shinhan Investment Asia Ltd. 香港 100.0 100.0
新韓証券 新韓セキュリティーズ・ベトナム ベトナム 100.0 100.0
新韓証券 PT 新韓セクリタス・インドネシア インドネシア 99.0 99.0
PT 新韓セクリタス・イ PT 新韓資産運用インドネシア インドネシア 75.0 75.0
ンドネシア
新韓 ライフ 生命保険
(2) ベトナム 100.0 -
ベトナム新韓ライフ生命保険
(3)
新韓資産運用 香港 100.0 100.0
新韓資産運用 ( 香港 )
新韓 DS 新韓 DS ベトナム ベトナム 100.0 100.0
___________________________
注記:
(1) 信託、受益証券、会社再編ファンドおよびプライベート・エクイティ・ファンドといった実際に自身の業務を行わない子会社を除
く。
(2) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に新たに出資を受けて連結範囲に含まれた。ベトナム新韓生命保険はベトナム新韓ライフ生命保険
に社名を変更した。
(3) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に新韓 BNP パリバ資産運用(香港)は新韓資産運用(香港)に社名を変更した。
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2023 年3月 28 日現在、新韓フィナンシャル・グループは 15 の直接および 34 の間接子会社を有している。
下図は、 2022 年 12 月 31 日現在における新韓フィナンシャル・グループの組織構成を示している。
___________________________
注記:
(1) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 96.74 %を有している。
(2) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 34.6 %を有している。
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(3) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 18.9 %を有している。
(4) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 14.21 %を有している。
(5) SBJ 銀行は、 100 %保有子会社の SBJ DNX を有している。
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在における新韓フィナンシャル・グループの普通株式の実質所有に関する一定
の情報を記載したものである。
所有普通株式数 所有割合(%)
株主名
40,476,692 7.96%
韓国国民年金サービス
(1) 30,250,549 5.95
BlackRock Fund Advisors
26,121,183 5.13
新韓フィナンシャル・グループ従業員持株組合
20,239,539 3.98
Centennial Investment Limited
18,690,310 3.67
BNP パリバ SA
18,690,000 3.67
Supreme, L.P.
15,254,583 3.00
シティバンク・エヌ・エイ (ADR 部 )
13,078,530 2.57
シンガポール政府
10,877,651 2.14
KT
6,602,322 1.30
Vanguard Total International Stock Index
5,168,159 1.02
ノルウェー中央銀行
303,335,351 59.62
その他
508,784,869
100.00%
合計
注記:
(1) 2023 年2月 13 日付でブラックロック・インクによって提出されたフォーム SC 13G による。
上記の株主を除いて、新韓フィナンシャル・グループの知る限り、他のいかなる者もしくは集団も共同も
しくは個別に、または直接もしくは間接に、新韓フィナンシャル・グループの発行済み議決権付株式の1%
以上を保有しておらず、新韓フィナンシャル・グループに支配力を行使するか、または支配力を行使するこ
とができる者もしくは集団はいない。新韓フィナンシャル・グループのいかなる株主も異なる議決権を有し
ていない。
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(5) 韓国の銀行業界
別段明記しない限り、本項に記載される情報および統計は、 FSC により公表された情報を含む一般に入手可
能な情報から抜粋したものである。当行またはその関連会社もしくは顧問による検証は行われていない。
2022 年9月 30 日現在 、 韓国の銀行業界は、 専門銀行5行、全国規模の商業銀行6行、地方商業銀行6行、
インターネットのみによる銀行3行ならびに外国銀行の 35 支店および子会社により構成されている。
専門銀行は、特別法に基づいて設立されまたは設立が認可され、政策に従って韓国経済の特定部門におい
て、資源の制約または収益性の欠如により商業銀行では満たすことのできない需要に応じることを目的とし
ている。例えば、韓国産業銀行は韓国の主要産業に長期設備投資資金を提供し、一方、韓国輸出入銀行は輸
出貸出および貿易金融を提供している。中小企業銀行は、中小企業部門に重点を置いており、一方、農協銀
行および韓国漁業協同組合中央会( NFFC )はそれぞれの産業を支援している。韓国輸出入銀行を除き、これ
らすべての専門銀行はまた従来型の預金商品を提供している。
商業銀行は、一般個人向けおよび法人部門向けに業務を行うことを目的としている。 全国規模の 銀行は、
当行、國民銀行 、ウリィ銀行 、 KEB ハナ銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタン ダード・チャー
タード・バンク・コリア・リミテッドの 6行である。中でも、当行、國民銀行、ウリィ銀行および KEB ハナ銀
行は、韓国商法および金融持株会社法に基づいて設立されたそれぞれの金融持株会社の旗艦事業会社であ
り、伝統的銀行業務とノンバンク業務との間のクロスセリングの機会ならびに資源配分および資本効率の向
上を促進することを目的としている。
各行のソウル支店の顧客を除き、地方銀行の主要な取引顧客はその対象地域の中小企業である。地方銀行
は、釜山銀行、大邸銀行、光州銀行、全北銀行、慶南銀行および済州銀行である。済州銀行は新韓フィナン
シャル・グループの子会社である。
多くの国と同様、韓国の商業銀行は広範囲にわたる事業に従事することができる。その中核業務には、預
金の受入れ、資金貸出および手形割引、送金および回収ならびに外国為替が含まれる。商業銀行はまた、保
証・手形引受および自己勘定による有価証券投資等の業務も行う。信託およびクレジットカード業務といっ
た非銀行業務の各分野に従事する場合は、個別の認可を得なければならない。さらに、多くの商業銀行は、
非金利事業だけでなく、バンカシュアランスおよびファンド販売といった手数料ビジネスにもその業務を拡
大してきている。
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(6) 監督および規制
銀行に適用される主要な規制
韓国の銀行制度は、銀行法および 1950 年韓国銀行法(その後の改正を含む。以下「韓国銀行法」とい
う。)による規制を受ける。また、韓国の銀行は、韓国銀行、韓国銀行の金融政策委員会、 FSC およびその執
行機関である FSS による規制および監督を受ける。
韓国銀行法に基づき 1950 年6月に設立された韓国銀行は、中央銀行の通常の機能を果たす。韓国銀行は、
効率的な通貨信用政策の策定および実施を通じて物価の安定を図ることにより、韓国経済の健全な発展に寄
与することを目的としている。韓国銀行は、その最高政策決定機関である金融政策委員会の指示に基づき業
務を営む。
韓国銀行法に基づき、金融政策委員会は、通貨政策および信用政策の策定ならびに韓国銀行の業務、管理
および運営に関する決定を主要な任務としている。 FSC は 1998 年4月1日に金融監督委員会として設置され、
その後 2008 年3月3日に金融委員会に名称を変更し、銀行法に従い、商業銀行の自己資本比率に関するガイ
ドラインの策定を含む商業銀行に対する規制を行い、銀行の監督に関する規則を制定する。さらに、 1999 年
5月 24 日の政府組織法および銀行法の改正に従い、 FSC は現在、企画財政部に代わり、銀行業への市場参入規
制も行っている。
FSS は、 FSC の指示および指令に従い、商業銀行の監督および検査を行う。 FSS はとりわけ、銀行の流動性の
慎重な管理および自己資本比率に関する要件を定め、 FSC 規則により委任された権限に従い報告要件を設定
し、銀行はこれに従って財務実績および株式保有に関する年次報告書、経営戦略、不良債権(償却を含
む。)および問題企業の管理に関する定期報告書ならびに不良債権の処分計画を提出しなければならない。
銀行法の下では、商業銀行業務または長期金融業務を開始するには FSC からの承認を取得しなければならな
い。商業銀行業務は、その大部分を預金の受入れから得た資金の貸出でその期間が1年を超えないもの、ま
たは FSC の定める一定の制限に従い1年から3年の間のものと定義される。長期金融業務は、その大部分を払
込資本金、準備金、その他の留保利益、満期まで1年以上の預金受入れまたは債券もしくはその他有価証券
の発行から得た資金の貸出でその期間が1年超のものと定義される。信託業務といった商業銀行および長期
金融業務以外の業務に参入することを希望する銀行は、 FSC の承認を受けなければならない。他の金融機関と
の合併、解散、銀行業務の廃止または事業の全部もしくは一部の譲渡に対する認可も FSC から取得しなければ
ならない。
政府が銀行の財政状態が不健全であるとみなす場合または銀行が韓国法に定める適用ある自己資本比率を
満たすことができない場合、政府はとりわけ以下の事項を命令することができる。
・増資または減資
・担当役員の任務の遂行停止および保管会社の任命の停止
・株式の消却または併合
・事業の一部または全部の譲渡
・資産の売却および高リスク資産の取得禁止
・支店の閉鎖もしくは規模縮小または従業員の削減
・金融持株会社法に基づく金融持株会社との合併またはその子会社になること
・第三者による銀行の買収
・事業活動の一部または全部の停止(全事業活動停止の場合は6ヵ月以内)
・金融取引に関する契約上の権利義務の譲渡
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自己資本比率
銀行法は、全国規模の銀行の場合は最低 100 十億ウォン、地方銀行の場合は最低 25 十億ウォンの払込資本金
を維持しなければならないと定めている。
最低資本要件の他に、韓国に所在する外国銀行の支店を含むすべての銀行は、所定の支払能力を維持しな
ければならない。銀行はまた、稼得した純利益にかかる配当の支払ごとに、税引後純利益の少なくとも 10 %
相当額を法定積立金として、かかる積立金が払込資本金合計に達するまで積み立てなくて はならない。
銀行法の下で、銀行の資本は Tier I 資本および Tier II 資本の2つのグループに分けられる。 Tier I 資本
(通常「コア資本」という。)は、 (i) 株式資本、資本剰余金および利益剰余金といった普通株式の発行によ
り発生し、銀行が被った損失を吸収することができる資本(「普通株式資本金」と総称する。)、ならびに
( ⅱ ) 普通株式資本金を使い切った後に銀行の損失を吸収することができる資本で、 FSS により指定された要件
を満たす Tier I 資本商品の発行により発生する株式資本および資本剰余金といった資本(「その他のコア資
本」と総称する。)からなっている。 Tier II 資本(通常「補完的自己資本」という。)は、コア資本に相当
する資本であるが、コア資本には含まれず、 FSS により指定された要件を満たす Tier II 資本商品の発行によ
り発生する株式資本および資本剰余金で、銀行が清算された後で損失を吸収することができる資本ならびに
「正常」および「要注意」に分類された債権のための貸倒引当金を表している。
銀行業務の監督に関する細則に基づき、 Tier I 資本商品はとりわけ、その他のコア資本として認識される
ために下記の要件を満たさなければならない。
( ⅰ ) かかる商品の価格は発行手続きを通じて全額払込済であり、ステップアップまたは償還をトリガー
する要因のない永久的な形式でなければならない。
( ⅱ ) かかる商品は、預金者、一般債権者および銀行の劣後債務に劣後することについての特別合意(破
産または同様の事象が発生した場合、劣後債権者の支払請求権は、非劣後債権者の請求が全額返済
された後で初めて有効となるとする特別合意をいう。以下同様である。)により拘束されなければ
ならないが、債務者再生および破産法に基づき破産宣告する時点において資産を上回る負債となら
ないこと。
( ⅲ ) 銀行が韓国金融業構造改善法もしくは適用ある韓国預金者保護法に基づく「支払い不能金融機関」
として指定された日から配当もしくは利息の支払いが停止されるか、または上記の事象が解除され
るまで、 FSC が業務改善勧告、業務改善要請、業務改善命令および緊急対策といった銀行業務の監
督に関する規則に基づく銀行に対する措置を講じること。
( ⅳ ) 配当または利息の支払いは、銀行の信用格付に関連して決定されないこと。
( ⅴ ) 配当は分配可能利益からのみ支払うことができること。
( ⅵ ) 銀行は配当または利息の支払いをいつでもその単独の裁量で取消すことができること。
( ⅶ ) 普通株主に対する配当に関する場合を除き、配当の支払いの取消しにより銀行に制約が課されない
こと。
( ⅷ ) 配当または利息の支払いの取消しは債務不履行事由とはみなされてはならず、銀行はその単独の裁
量で配当もしくは利息の支払いを取消された金額を、その時点で返済期限が到来している銀行のそ
の他の債務の償還のために使用することができること。
( ⅸ ) かかる商品は発行日から5年以内に償還されてはならず、発行日から5年経過した後も、銀行はそ
の単独の裁量でかかる商品を償還するか否か決定することができ、かかる商品には、かかる商品が
償還されると投資家に期待させるような条件または実際の発行銀行に償還の負担を課すような条件
もないこと。
(x) 銀行業務の監督に関する施行細則の別紙3-5(偶発資本証券トリガー事象)に規定される要件を
充たしていること。
(xi) 銀行または銀行に対する事実上の支配力を有する者は、資本商品を購入してはならず、かかる商品
を購入する者に対し、支払いの担保もしくは保証の提供または貸付によりその購入資金を提供して
はならず、その商品に対して支払われた価格についての請求の優先性を法的もしくは経済的に引上
げてはならず、その商品の購入者に対して直接または関連会社を通じて担保もしくは保証を提供し
てはならないこと。
(x ⅱ ) かかる資本商品は、商品を発行する銀行の将来の資本調達もしくは資本拡大を妨げる条件を有しな
いこと。
銀行業務の監督に関する細則に基づき、 Tier II 資本商品はとりわけ、補完的自己資本として認識されるた
めに下記の要件を満たさなければならない。
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( ⅰ ) 発行手続きが完了しており、かかる資本商品の価格が全額払込済みで、かかる資本商品は、預金お
よび通常債務に劣後する旨の特別合意によって拘束されていること。
( ⅱ ) Tier II 資本商品の満期は発行日から5年以上とし、発行日から5年未満で償還されてはならないこ
と。
( ⅲ ) ステップアップ条項のような銀行にかかる資本商品を償還することを奨励する条件がなく、かつ銀
行はその単独の裁量により、かかる商品を満期日前に償還するかどうかを決定することができ、か
つ、かかる商品には、かかる商品が償還されると投資家に期待させるような条件または実際の発行
銀行に償還の負担を課すような条件もないこと。
( ⅳ ) 銀行が破産または清算の対象となる場合を除き、 Tier II 資本商品の保有者は、当初の支払期日前に
かかる商品の元金または利息の支払いを銀行に要求する権利を有してはならないこと。
( ⅴ ) 配当または利息の支払は、銀行の信用格付に関連して決定されてはならないこと。
( ⅵ ) 銀行業務の監督に関する施行細則の別紙3-5(コンティンジェント・キャピタル証券のトリガー
事象)に規定される要件が充足されること。
( ⅶ ) 銀行または銀行が重大な支配力を行使する者もしくは事業体は、かかる銀行が発行する資本商品を
購入してはならず、かかる資本商品を取得しようとする者もしくは事業体のために、担保の提供も
しくは保証もしくは貸出の提供により、直接もしくは間接にこれを取得するための資金を提供して
はならないこと。
( ⅷ ) 銀行は資本商品の支払優先性を法的または経済的に強化してはならず、かかる資本商品を取得する
者または事業体のためにいかなる担保もしくは保証を直接もしくはその関連会社を通じて間接に提
供してはならないこと。
すべての銀行は、国際決済銀行(以下「 BIS 」という。)の基準に基づき策定された FSC の要件に従い決定
されたリスク・アセットに対する Tier Ⅰ資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の最低比率に関
する基準を満たさなければならない。これらの基準は 1996 年に採用され、実施された。これらの規制に基づ
き、すべての国内銀行および外国銀行支店はリスク・アセットに対する Tier I 資本および Tier II 資本(資本
控除項目を除く。)の比率を最低8%とすることが義務付けられている。さらに、韓国においてバーゼル III
が採択され、 2013 年 12 月1日から段階的に実施されているため、韓国のすべての銀行は銀行業務の監督に関
する規則に定められる普通株式資本金(資本項目控除後)およびコア資本(資本項目控除後)のリスク・ア
セットに対する最低比率を充たさなければならない。普通株式資本(資本項目控除後)のリスク・アセット
に対する最低比率要件は 4.5 %で、コア資本(資本項目控除後)のリスク・アセットに対する最低比率要件は
6.0 %である。
さらに、追加的資本保全バッファー要件が 2016 年1月1日から 2019 年1月1日までに段階的に実施され
た。かかる要件に基づき、韓国の銀行は 2016 年1月1日から 0.625 %の資本保全バッファーを維持することが
義務付けられ、これは 2017 年1月1日に 1.25 %に、 2018 年1月1日に 1.875 %に、 2019 年1月1日に 2.5 %
に、段階的に引き上げられた。
銀行業務の監督に関する規則および同規則に基づき公布された細則に基づき、韓国の銀行はその住宅抵当
ローンに関して下記のリスク・ウェイト比率を適用している。
(1) 信用リスク・アセットの測定について標準的手法を採用している銀行に対しては、 35 %のリスク・ウェ
イト比率(ローンの全額が第1位抵当権によって担保されている場合に限る。)、ただし、リスクの高
い抵当ローンおよび住宅担保ローン(たとえかかるローンの全額が第1位抵当権によって担保されてい
ても)のリスク・ウェイト比率は 50 %、第二レベルの高リスク抵当ローンおよび住宅担保ローンのリス
ク・ウェイト比率は 70 %、および
(2) 信用リスク・アセットの測定について内部格付手法を採用している銀行に対しては、デフォルト確率、
デフォルト時 損失率およびデフォルト時エクスポージャー(それぞれ銀行業務の監督に関する細則にお
いて定義される。)を参照して測定されるリスク・ウェイト比率。
銀行のリスク管理の改善および自己資本比率の向上を目的として 2004 年6月にバーゼル委員会によって取
り決められた合意であるバーゼル II は、韓国において 2008 年1月に実施された。バーゼル II に従い、8%の
自己資本比率を維持することに加え、不適切な手続、従業員による損失リスク、内部制度、予期せぬ事態の
発生といったオペレーショナル・リスクならびに信用リスクおよび市場リスクが、リスク・アセットの測定
の際に考慮される。バーゼル II に基づき、信用リスクの資本要件は内部格付( IRB )手法または標準的手法に
より測定することができる。
標準的手法に基づき、居住用不動産に対する 第1位抵当権 により完全に担保される住宅抵当ローンのリス
ク・ウェイトは 35 %であるが、 2018 年 12 月 31 日の 銀行業務の監督に関する 細則の改訂に従い、ローン資産価
値比率が 60 %を超える一部の住宅抵当ローンのリスク・ウェイトは 50 %である。
銀行業務の監督に関する規則に基づき、銀行は韓国 IFRS に従った健全性のクラスごとに貸倒引当金を備え
なければならない。以下の基準に従い計算された健全性のクラスごとの金額が備えられた貸倒引当金を上
回った場合、かかる超過金額は決算日ごとに規制上の貸倒損失準備金として取置かなければならない。
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・正常の与信については 0.85 %(または建設、小売および卸売、宿泊、外食、不動産およびリースを含む
一定の業種に対する貸出からなる正常与信の場合は 0.9 %、個人および家計への貸出からなる正常与信
の 場合は 1.0 %、クレジットカード・ローンからなる正常の与信の場合は 2.5 %ならびにその他クレジッ
トカード債権からなる正常与信の場合は 1.1 %)。
・要注意の与信については7%(または個人および家計への貸出からなる要注意与信の場合は 10 %、クレ
ジットカード・ローンからなる要注意の与信の場合は 50 %ならびにその他のクレジットカード債権から
なる要注意の与信の場合は 40 %)
・固定の与信については 20 %(または韓国企業再生法または韓国債務者再生および破産法の第 180 条2項に
従い銀行が優先的に支払いを受ける権利を有する資産(以下「優先資産」という。)からなる固定の与
信の場合は 10 %、個人および家計に対する貸出からなる固定の与信の場合は 20 %、クレジットカード・
ローンからなる固定の与信の場合は 65 %ならびにその他のクレジットカード債権からなる固定の与信の
場合は 60 %)
・回収疑問の与信については 50 %(または優先資産からなる回収疑問の与信の場合は 25 %、個人および家
計への貸出からなる回収疑問の与信の場合は 55 %ならびクレジットカード・ローンおよびその他クレ
ジットカード債権からなる回収疑問の与信の場合は 75 %)
・推定損失の与信については 100 %(または優先資産からなる推定損失の与信の場合は 50 %)
さらに、銀行業務の監督に関する規則に基づき、銀行はその確認保証(確認手形引受を含む。)および未
使用のクレジット・ライン残高に関する貸倒損失に対し、 貸出およびその他与信の残高を構成する上記の正
常、要注意、固定、回収疑問および推定損失の与信に適用されるのと同じ比率で計算した合計金額の貸倒引
当金および規制上の貸倒損失準備金を維持しなければならない。
FSC は 2016 年1月1日付で、システム上重要な銀行および銀行持株会社の追加資本積立てならびにカウン
ターシクリカル資本バッファー要件に関するバーゼル III の要件を実施した。 FSC は年ごとに国内の金融シス
テム上重大な影響力(規模およびその他金融機関との関係に基づく。)を有する銀行を国内のシステム上重
要な銀行として指定し、 (i) 普通株式資本のリスク・アセットに対する比率(システム上重要性評価スコアに
より、 0.0 %から 2.0 %の範囲内)、 ( ⅱ ) 銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金
融持株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する比率、または ( ⅲ ) 銀行がま
たバーゼル委員会によって定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会に
よって義務付けられる資本比率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることがで
きる。新韓フィナンシャル・グループおよび当行は 2016 年から 2022 年に国内のシステム上重要な銀行持株会
社および国内のシステム上重要な銀行にそれぞれ指定された。 FSC の指示に従い、当行を含む国内のシステム
上重要な銀行は、 2016 年1月1日から 0.25 %の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かか
る資本バッファーは 2019 年1月1日に 1.00 %に達するまで毎年 0.25 %ずつ引上げられることが義務付けられ
た。 FSC はまた、四半期ごとの検討の際に、銀行が積立てなければならないカウンターシクリカル資本バッ
ファーの水準を国内総生産に対する与信の増加程度といった要因を考慮して、リスク・アセットの0%から
2.5 %の範囲で決定し、義務付けることができる。 FSC は 2016 年3月以来、カウンターシクリカル資本バッ
ファー要件を0%に維持しており、 2023 年第1四半期についてもこれを維持することが見込まれる。銀行業
務の監督に関する細則もまた 2018 年6月 30 日に改正され、 FSS が韓国の銀行のリスク管理制度を評価する際の
追加基準として「個人向け部門のリスク集中」が加えられた。
流動性
すべての銀行は、十分な流動性を確保するために、銀行法に従ってその資産および負債の満期を一致させ
なくてはならない。銀行は、 Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の合計額の 100% を超え
る金額を、株式または満期まで3年超の期間を有するその他の証券に投資してはならない。しかし、この規
制は、韓国国債、韓国銀行が発行した金融安定債には適用されない。
FSC は当行を含む韓国の銀行に対し、 2017 年1月1日現在で 90.0% 以上、 2018 年1月1日現在で 95.0 %以上
および 2019 年1月1日現在で 100 %以上の最低流動性カバレッジ比率要件を課している。 FSC は流動性カバ
レッジ比率を、価値の損失がほとんどなく、即座に現金化可能な流動性の高い資産を、バーゼル III に基づく
流動性カバレッジ比率の要件を実施するために 2016 年6月 28 日付で改訂された銀行業務の監督に関する規則
に基づく流動性カバレッジ比率に従って設定されたストレス水準のもとでの翌 30 日間の正味キャッシュ・ア
ウトフローで除したものと定義している。
外貨建て流動性カバレッジ比率に関し、銀行業務の監督に関する規則は、外国為替業務を行う金融機関
(すなわち銀行)は、外貨建ての負債が直前の半期末現在で 500 百万米ドル以上またはその負債合計の5%以
上である場合、 2017 年1月1日以降は 60 %以上、 2018 年1月1日以降は 70 %以上および 2019 年1月1日以降
は 80 %以上の外貨建て 流動性カバレッジ比率 を維持することを義務付けている。「外貨建て流動性カバレッ
ジ比率」とは、翌 30 日間における外貨建て資産および負債に関する正味キャッシュ・アウトフローに対する
流動性の高い資産の比率である。
2020 年4月、 COVID-19 によるパンデミックに対応し、 FSC は流動性カバレッジ比率要件を一時的に 100 %か
ら 85 %に引下げた。 FSC はその後、この比率を 2022 年第3四半期から四半期ごとに徐々に回復させることを決
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定し、 2022 年第3四半期に 90 %に、 2022 年第4四半期に 92.5 %に、 2023 年第1四半期に 95 %に、 2023 年第2
四半期に 97.5 %に、 2023 年第3四半期から 100 %とすることとした。しかし、 2022 年 10 月には、 FSC は、短期
金 融市場のボラティリティと不確実性の増大に対応して、 2023 年6月末まで 92.5 %の比率を適用することを
金融市場調査会議を通じて決定した。
韓国銀行金融政策委員会は、銀行が預金債務に対して維持しなければならない最低支払準備要件を設定
し、これを変更する権限を付与されている。現行の最低支払準備率は、ウォン建ての要求払い預金の残高に
ついては平均残高の 7.0 %、ウォン建ての従業員資産形成貯蓄預金、従業員長期貯蓄預金、従業員住宅購入貯
蓄預金、長期住宅購入貯蓄預金、家計長期貯蓄預金および従業員優先貯蓄預金( 2013 年2月 28 日より前に預
入れた預金の場合のみ、従業員関連預金および家計長期貯蓄預金)の残高に対しては平均残高の 0.0 %、なら
びにウォン建ての定期および貯蓄預金、相互積立、住宅積立および譲渡性預金証書の残高については平均残
高の 2.0 %である。外貨建て預金債務に対する最低支払準備率は、満期まで1カ月以上の定期預金、満期まで
30 日以上の譲渡性預金証書および満期まで6カ月超の貯蓄預金の残高に対しては 2.0 %、その他の預金に対し
ては 7.0 %、金融機関(持株会社を除く。)および韓国輸出入銀行に開設されたオフショア口座、移民口座お
よび居住者口座ならびに金融機関(持株会社を除く。)および韓国輸出入銀行に開設されたオフショア口
座、移民口座および居住者口座の口座保有者が保有する外貨建譲渡性預金証書に対しては 1.0 %である。
預貸率
2009 年 12 月、 FSS は、銀行が過去数年に渡って住宅に係る抵当権や中小企業への貸出金を付与することで過
度に競って資産規模を拡大した結果、預貸率が継続的に上昇したことから、韓国の銀行の流動性が全般的に
不安定になったと判断し、銀行業務の監督に関する規則の改正により預貸率に関する新たな一連の規制を導
入することを発表した。銀行業務の監督に関する規則( 2010 年8月 19 日付および 2014 年 12 月 26 日付で改正さ
れ、それぞれ 2014 年1月1日および 2015 年1月1日から効力が生じている。)は、保有するウォン建て貸出
金の直前の四半期の最終月の価値が2兆ウォン以上の銀行に対して、ウォン建て貸出金(韓国産業銀行もし
くは韓国政府から借り入れた資金を利用した一定の種類の貸出または韓国銀行連合会の一定の業務規則に基
づいて行われた貸出を除く。)のウォン建て預金(譲渡性預金証書を除く。)およびカバード・ボンドの発
行に関する法律に基づく満期が5年以上のカバード・ボンドの残高(カバード・ボンドの発行によるかかる
調達資金がウォン建てで使用され、かつ、ウォン建て預金の1%を超えない場合に限る。)に対する比率を
100 %以下に維持することを義務付けている。 2020 年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出と
法人向け貸出に異なる掛け目が適用され、個人向け貸出は 115 %、法人向け貸出( SOHO に対する貸出を除
く。)は 85 %を乗じることが規定されたことにより、 預貸率の計算において個人向け貸出の影響が強まり、
法人向け貸出の影響が弱まることとなった。 COVID-19 によるパンデミックに対応し、 FSS は 2020 年4月 20 日に
預貸率に関する規制を一時的に緩和する一連の措置を発表した。特に、最大 100 %の預貸率は一時的に 105 %
に引上げられ、 2020 年1月1日から 2021 年 12 月 31 日まで、 SOHO に対する法人向け貸出の加重についても、か
かる貸出が不動産関連貸出でない場合、掛け目は 85 %であった。 2022 年3月 30 日、 FSC は、預貸率に関する規
制の一次的な緩和を 2022 年6月 30 日付で停止し、預貸率を徐々に正常化し、 2022 年7月1日から 100 %に戻す
計画を発表した。 2022 年 10 月 27 日、 FSC はさらに、社債市場の縮小による法人向け貸出に対する需要の増加を
考慮し、預貸率要件を 100 %から 105 %に一時的に緩和する措置を発表した。この一時的な引上げは 2023 年6
月まで適用されるが、かかる措置の満了時の市況次第でさらに延長される場合がある。 2022 年 12 月 31 日現在
の当行の月平均残高に基づく預貸率は 94.59 %である。
単一顧客および大株主に対する金融エクスポージャー
銀行法に基づき、一定の例外を除き、銀行による重大な信用エクスポージャー、すなわち Tier I 資本およ
び Tier II 資本(資本控除 項目を除く。 )の合計額の 10 %を超える単一の個人、法人またはかかる個人もしく
は同一の企業集団(独占規制および公正取引に関する法に定義される。)に属する企業といった法人と信用
リスクを共有する者に対する貸出の合計額は、当該銀行の Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除
く。)の合計額の5倍を超えてはならない。一定の例外を除き、いかなる銀行も、その Tier I 資本および
Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の合計額の 20 %を超えて個人または法人に対する与信(貸出、保証、
有価証券の購入(与信の性質を有する場合に限る。)および直接または間接に信用リスクを生むようなその
他の取引を含む。)を行うことを認められておらず、また、いかなる銀行も、同一の企業集団(独占規制お
よび公正取引に関する法律に定義される。)に属する個人、法人および会社に対して、その Tier I 資本およ
び Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の合計額の 25 %を超える貸出を行うことはできない。
銀行法に従い、大株主に対する与信には一定の規制が適用される。「大株主」の定義は以下のとおりであ
る。
・(銀行法大統領令に定義される当該株主と特別な関係にある個人と併せて)銀行の発行済議決権付株式
総数の 10 %(地方銀行の場合は 15 %)超を保有する株主、または
・銀行(地方銀行を除く。)の発行済議決権付流通株式総数の4%超(銀行法大統領令に定めるとおり、
当該株主と特別な関係にある個人と併せて)を保有する株主で、かかる株主が最大株主であるかまた当
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該銀行の主要事業を実質的に支配できる(例えば、最高経営責任者または経営陣の過半数の任命および
解任を通じて)場合。
銀行法のもとで、銀行は、大株主(および銀行法大統領令に定義される当該大株主と特別な関係にある個
人と併せて)に対して、 (1) 当該銀行の Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除 項目を除く。 )の合計額の
25 %と、 (2) 当該大株主の株式保有率に当該銀行の Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)
の合計額を掛けた額のいずれか低い方を超える金額の与信を行うことを禁じられている。また、銀行はその
大株主に対し、合計額が当該銀行の Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の 25 %を超える
貸付を行ってはならない。
銀行の信用リスクを管理する際、銀行による信用補完措置のうち、貸出契約、資産担保コマーシャル・
ペーパー買受契約、劣後受益証券の購入および資産担保証券に基づく債務不履行に対する保証書の提供によ
る債務引受が銀行に対して金融エクスポージャーを発生させる例である。
利率
韓国の銀行は、主要資金源として預金の受入れに引続き依存している。現在、韓国では、個人または金融
事業等の登録および金融利用者保護に関する法律に基づく中小企業枠組法にしたがい定義された小規模法人
に対する貸出の利息の上限金利を年 20.0 %とすることを除いては、貸出金利に関する法的規制はない。
中小企業向け貸出
商業銀行(当行を含む。)が、韓国銀行により「優先的借り手」として特別に指定された一部のスタート
アップ企業、ベンチャー企業、革新的企業およびその他の戦略的な中小企業に対するウォン建て貸出を提供
する場合、韓国銀行は一般に、韓国銀行により規定される月次調整限度額の範囲で、優先的借り手に対する
貸出金全額の 50 %を上限として譲許的な金利で、これらの銀行にその原資となる資金を提供する。ただし、
すべての商業銀行により優先的借り手に提供されたかかる貸出金がある月に規定の限度額を上回った場合、
翌月の譲許的資金提供は、各商業銀行が優先的借り手に対しその配分に先立つ2ヵ月に提供した貸出金に比
例してこれらの銀行に配分される。このため、ある特定の銀行の優先的借り手に対する貸出金提供が他の銀
行より少ない場合、かかる銀行が韓国銀行から譲許的な金利で受領できる資金の額は比例的に減額される。
管理運営実績の開示
一般公衆、とりわけ預金者および株主が銀行をより良く監視できるようにするために管理運営実績の強制
開示を行うことを目的として、 FSC は商業銀行にとりわけ以下の事項の一般開示を義務づけている。
・前月末現在における単一の企業グループに対する銀行の Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を
除く。)の合計額の 10 %を超える金額の貸出で利益を生じないもの(かかる借り手に対する貸出エクス
ポージャーが銀行業務の監督に関する規則に基づき施行された細則に従い計算されている場合)。ただ
し、単一の企業グループに対する貸出エクスポージャーが4十億ウォン以下のものを除く。
・前月末現在における銀行の Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の合計額の1%を超
える金額の、裁判所の判決または民事手続における類似の決定に起因する損失。ただし、損失が1十億
ウォン以下の場 合を除く。
貸出に関する規制
銀行法に基づき、 商業銀行は 、以下のいずれの種類の貸出も行うことを禁じられている。
・自行株式を担保として直接または間接に行われる貸出
・自然人または法人による自行株式の購入を可能にするために直接または間接に行われる貸出
・銀行の役員または従業員に対して行われる貸出(ただし、 (1) 一般貸出の 場合は 20 百万ウォン、 (2) 一般
貸出に住宅ローンを加算する場合は 50 百万ウォンまたは (3) 一般貸出、住宅ローンおよび金融取引上の従
業員の不正行為に起因する損害賠償金を支払うための貸出の場合は合計 60 百万ウォン を上限とする少額
貸出を除く。)
・銀行の子会社の株式を抵当として担保される与信(貸出を含む。)または自然人もしくは法人が銀行の
子会社の株式を購入することを可能とするための与信(貸出を含む。)
・ 20 百万ウォンまでの一般貸出または合計 50 百万ウォンまでの一般貸出および住宅ローンを除く銀行の子
会社の役員もしくは従業員に対する貸出
個人世帯向け貸出に関する最近の規制
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FSC は近年、銀行による個人世帯向け貸出に関する規制に多くの変更を実施した。現在適用されている規制
は下記の通りである。
・全国に所在する住宅(集合住宅を含む。)を担保として行われる新規の貸出に関しては、 ローン資産価
値比率 (担保評価額に対する当該担保により行われる貸出の元本総額)は 70 %を超えないものとする。
・ それぞれ政府が指定する「投機地域」、「過熱投機地域」または「調整対象地域」に所在する住宅(集
合住宅を含む。)を担保として行われる新規の貸出に関しては、ローン資産価値比率は、 50 %を超えて
はならない。ただし、 (x)( ⅰ ) 合計間所得(夫婦の場合)が 90 百万ウォン以下で、 ( ⅱ ) 現在住宅を所有し
ておらず、 ( ⅲ ) 評価額が 900 百万ウォン(「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 800 百万ウォン以
下)以下の低価格の住宅を購入するためにローンを利用する低所得世帯に対する最大ローン資産価値比
率は 70 %とし、 (y) 最高抵当ローン金額が 600 百万ウォン以下で、初めて住宅を購入する場合の新規ロー
ンに対しては、 80 %とする。
・全国に所在する住宅(集合住宅を含む。)を担保として、すでに一つ以上の住宅を所有している世帯に
提供される新規の貸出については、最大ローン資産価値比率は適用される上記のローン資産価値比率よ
り 10 %低い率に調整されなければならない。
・それぞれ政府が指定する「投機地域」、「過熱投機地域」または「調整対象地域」に所在する住宅(集
合住宅を含む。)を担保として、すでに一つ以上の住宅を所有している世帯に提供される新規の貸出に
ついては、適用ある規制に基づく一定の例外を除き、ローン資産価値比率は 30 %を超えてはならない。
・それぞれ政府が指定する「投機地域」、「過熱投機地域」または「調整対象地域」に所在する住宅(集
合住宅を含む。)を担保とする新規の貸出については、借り手の債務所得比率( (1) 年間返済合計額
( (x) かかる住宅により担保されるローンならびに既存の抵当ローンおよび住宅担保ローンの元金および
利息と、 (y) 借り手のその他の債務に係る利息の合計)の (2) 借り手の年収に対する比率として計算され
る。)は 40 %(「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 50 %)を超えてはならない。ただし、 (a)( ⅰ )
合計年間所得(夫婦の場合)が 90 百万ウォン未満で、 ( ⅱ ) 現在住宅を所有しておらず、 ( ⅲ ) 評価額が 900
百万ウォン以下(「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 800 百万ウォン以下)の低価格の住宅を購入
するためにローンを利用する低所得世帯および (b) 初めて住宅を購入する世帯に対する最大債務所得比率
は 60 %とする。
・すでに1つ以上の住宅を所有しているが、規制されていないソウル首都圏地域に所在する集合住宅をさ
らに購入しようとする世帯に提供されるかかる住宅を担保とする新規の貸出に対しては、最大債務所得
比率は該当する上記の債務所得比率より 10 %低い率に調整されなければならない。
・すでに貸出総額が 100 百万ウォンを超える世帯(リボルビングローンの場合は、ローン申請額およびリボ
ルビング額を含む。)に対する新規の貸出については、かかる世帯の債務返済率(( 1 )金融負債の元本
および利息の年間合計返済額を、 (2) 世帯の年間所得で除した金額として計算される。)は、適用ある規
則に別途の規定がない限り、 40 %を超えてはならない。
不動産投資に関する規制
銀行は、事業を行うために必要な範囲に限り不動産を所有することができるが、当該不動産の価値の総額
は、 Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除 項目を除く。 )の合計の 60 %を超えてはならない。銀行が (1)
担保権者としての権利の行使により取得した不動産または (2) 銀行法により取得が禁じられる不動産は、同法
に基づく規則により別途定めのある場合を除き、3年以内に処分しなければならない。
他企業の株式保有に関する規制
銀行法に基づき、銀行は、他企業の発行済議決権付株式の 15 %超を保有してはならない。ただし、とりわ
け下記の場合を除くものとする。
・かかる株式を発行する企業が FSC の定める種類の金融業に該当する事業(プライベート・エクイティ・
ファンドに対する株式持分を保有することをその事業目的とする会社を含む。)に従事している場合、
または
・銀行による株式の取得がかかる企業の企業再編上必要であり、かつ FSC の承認を受けている場合。
上記の場合、銀行は以下の要件のいずれかを満たさなければならない。
・発行済議決権付株式の 15 %超を保有する企業に対する銀行の投資総額が、 Tier I 資本および Tier II 資本
(資本控除項目を除く。)の合計の 20 %を超えないこと、または
・ FSC の定める要件を満たしている買収の場合、発行済議決権付株式の 15 %超を保有する企業に対する銀行
の投資総額が、 Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の合計の 30 %を超えないこと。
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銀行法により、銀行は Tier I 資本および Tier II 資本(資本控除項目を除く。)の合計の1%相当額を超え
て当該銀行の大株主が発行する株式を取得するために、自己の銀行勘定および信託勘定を利用することを禁
じられている。
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銀行の所有に関する規制
銀行法の下で、一定の例外を除き、単一の株主およびかかる株主と特殊関係にある個人(銀行法大統領令
に定義される。)は、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の 10 %および地方銀行の発行済議決権付株式の
15 %を上限として、実質的所有権を取得することができる。政府、韓国預金保険公社および金融持株会社法
に基づき適格である金融持株会社は、かかる上限による制約を受けない。ただし、非金融グループ会社(す
なわち、 (1) グループに属するすべての非金融会社の純資産総額が、当該グループのすべての構成会社 の純資
産 総額の 25 % 以上である同一の株主グループ、 (2) グループに属するすべての非金融会社の資産総額が2兆
ウォン以上である同一の株主グループ、 (3) 上記 (1) または (2) に記載された同一の株主グループが発行済株式
総数の4 % 超を所有する投資信託、 (4)FSCMA に基づくプライベート・エクイティ・ファンドで、 (i) かかるプ
ライベート・エクイティ・ファンドの無限責任組合員、 ( ⅱ ) かかるプライベート・エクイティ・ファンドに
おける株式保有比率が 10 %以上である有限責任組合員、または ( ⅲ ) 独占規制および公正取引に関する法律に
定義される同一のコングロマリットに属する単一の企業集団のメンバー企業で、かかるプライベート・エク
イティ・ファンドにおける合計株式保有比率が 30 %以上である有限責任組合員であり、上記の (1) から (3) の
いずれかに該当する場合、または (5) プライベート・エクイティ・ファンドの特別目的会社で、上記 (4) に記
載されるプライベート・エクイティ・ファンドが特別目的会社の発行済株式の4%以上を保有するかもしく
は特別目的会社の主要な経営事項に対して、例えば役員の任命および解任を通じて事実上の支配権を有する
場合)は、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の4%を超える実質所有権を取得することはできない。た
だし、かかる非金融グループ会社は、下記の条件のもとで、実質所有権を取得することができる。
・かかる非金融グループ会社が4%を超える株式に関する議決権を行使しないという条件のもとに、 FSC の
承認を得ている場合には、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の 10 %まで。
・外国人(外国人投資促進法に定義される。)が全国規模の銀行の発行済議決権付株式の 10 %以上を保有
する場合には、 FSC の承認を得ずに当該銀行の発行済議決権付株式の 10 %まで、およびかかる外国人が
当該銀行の発行済議決権付株式の 10 %、 25 %または 33 %超を保有する場合には、 FSC の承認を得てかか
る外国人が保有する株式数まで。
また、いずれの者(韓国国民であるか外国人であるかを問わない。)も、上記の非金融グループ会社を除
き、全国規模の銀行の発行済議決権付株式総数の 10 %超を取得することができる。ただしこれは、保有総数
が当該銀行の発行済議決権付株式総数の 10 %(地方銀行の場合は 15 %)、 25 %または 33 %を超える場合は FSC
の承認を得ていることを条件とする。
預金保険制度
預金者保護法は、預金保険制度を通じて、韓国における銀行の一定の預金について保証を行うものであ
る。預金者保護法の下で、当行を含む銀行法による規制を受けるすべての銀行は、四半期ベースで預金者保
護法施行令の定める料率による保険料を韓国預金保険公社に支払わなければならないが、これは所与の年度
における当該銀行の被保険預金の 0.5 %を超えないものとする。現在の銀行の保険料は、各四半期の被保険預
金の 0.02 %である。韓国預金保険公社が保険金を支払う場合、韓国預金保険公社は当該支払額を限度に預金
者の債権を取得する。現行の規則の下で、韓国預金保険公社は、預金の預入れ時期および規模にかかわら
ず、ひとりにつき、単一の金融機関における預金および利息の合計額の 50 百万ウォンまでのみを保護する。
金融消費者保護法
2020 年3月 24 日に金融消費者保護法(以下「 FCPA 」という。)が制定され、 2021 年3月 25 日から施行され
た。 FCPA は、さまざまな法律に分散されていた金融商品の消費者保護システムを統合する一方で、既存の消
費者保護システムを強化し、金融商品の消費者に与えられる権利を強化する。銀行法に基づく銀行は、 FCPA
の支配を受ける金融商品提供業者であり、銀行法に基づく預金および貸出商品は FCPA の対象となる金融商品
である。
FCPA に基づき、金融商品を販売しようとする金融商品提供業者は、 ( ⅰ ) 金融商品の適合性および妥当性の
確認、 ( ⅱ ) 説明義務の遵守、 ( ⅲ ) 不公正な販売活動の禁止、 ( ⅳ ) 過度の勧誘の禁止、ならびに ( ⅴ ) 虚偽また
は誇張された広告の禁止等(以下「販売原則」と総称する。)の要件を遵守しなければならない。金融商品
提供業者が販売原則のいずれかに違反した場合、消費者は大統領令で規定された期間内にかかる金融商品の
終了を要求することができ、金融商品提供業者が消費者の要請を受け入れなかった正当な理由を提示しな
かった場合、一方的に契約を終了する権利を有する。特に貸出商品を購入した消費者は、金融商品提供業者
が販売原則に違反したか否かにかかわらず、(ⅰ)契約に基づく手取金の受領日および(ⅱ)契約の締結日
(または、契約の締結に必要な書類の受領日( FCPA に基づき要求されている場合))のいずれか遅い方から
14 日以内に契約を解除する権利を有する。消費者が金融商品提供業者に対してその説明義務違反を理由に損
害賠償訴訟を提起する場合、金融商品提供業者(消費者ではない)は、かかる説明義務違反が故意の行為ま
たは過失によるものでないことを証明する責任を負わなければならない。金融商品提供業者との紛争が発生
した場合、消費者は FSC の紛争調停委員会に調停を申請することができる。かかる調停の進行中に金融商品提
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供業者が裁判所に訴訟を提起した場合、裁判所は訴訟手続きを一時停止することができる。一部の金額の少
ない紛争の場合、金融商品提供業者は、かかる調停が完了するまで裁判所に訴訟を提起することはできな
い。 金融商品提供業者は、訴訟または調停の目的で消費者が情報にアクセスすることを要求する場合はこれ
を受入れなければならない。金融商品に顧客の財産に重大な損害を与える可能性がある明らかなリスクがあ
ると FSC が判断した場合、 FSC はかかる金融商品の勧誘および契約の締結を禁止または制限することができ
る。
信託業務
信託業務を開始しようとする銀行は FSC による承認を得なければならない。銀行の信託業務活動は、 FSCMA
の適用を受ける 。銀行業務および信託業務の両方に従事する銀行は、以下を含む一定の法律上および会計上
の手続要件に従う。
・銀行法、 FSCMA および信託法の下で、韓国の銀行が受託した信託財産は、当該銀行の勘定における他の
資産と分別管理しなければならない。したがって、銀行業務および信託業務の双方に従事する銀行は、
「銀行勘定」と「信託勘定」の2つの別個の勘定および銀行業務と信託業務それぞれの詳細を示す2つ
の別個の記録を管理しなければならない。
・信託勘定を構成する財産は、トラスティーが清算または解散する場合、かかる銀行の預金者またはその
他の一般債権者への弁済に充てることに利用することはできない。
銀行が FSCMA に基づく集団投資業事業体、トラスティー、カストディアンまたは一般事務管理者として資格
を有し、かつその業務を行う場合、銀行業務、集団投資業務、トラスティー業務またはカストディー業務お
よび一般事務管理の間の潜在的な利益相反を防止するための関連管理運営制度を構築しなくてはならない。
これらの措置には以下のものが含まれる。
・特定の 業務に携わる役員、取締役および従業員が、他の業務に役員、取締役および従業員として関わる
ことの禁止。ただし、役員または取締役が (1)FSCMA 大統領令に従って重要な利益相反のない複数の事業
活動を担当している場合、または (2)FSCMA に従って、信託業もしくは カストディー 業を担当しており、
同時に 一般事務管理 業も担当している場合を除く。
・コンピューター機器またはオフィス機器の共同使用または共有の禁止。
・異なる業務部 門の役員、取締役および従業員による、またはそれらの間における情報共有の禁止。
資産運用会社としての資格を有し、集団投資業事業体として業務を行っている銀行は、かかる銀行が運用
する投資信託の受益証券の販売に従事することができる。ただし、かかる銀行は以下の業務に従事すること
を禁止されている。
・かかる銀行により運用される投資信託のトラスティーとして行為すること。
・かかる銀行自身の資金を用いて、かかる銀行が運用する投資信託の受益証券を購入すること。
・かかる銀行が運用する投資信託の信託財産に関連するその他の集団投資証券の情報を、同行の販売活動
において利用すること。
・かかる銀行が運用する投資信託の受益証券を、銀行法に基づき設立されたその他の銀行を通じて販売す
ること。
・短期の金融集団投資ビークルを設立すること。
・投資信託を設定すること。
その他の事業活動を規制する法令
外国為替業務を開始するには、銀行は企画財政部に登録しなければならない。外国為替業務は外国為替取
引法による規制を受ける。証券業を開始するには、銀行は FSC の認可を取得しなければならない。証券業は、
FSCMA に基づく規則の適用を受ける。上記の法律に従い、銀行は、外国為替業務ならびに国債およびその他の
公債の引受業務に従事することが認められている。
2018 年、監督官庁は消費者の金融上の費用負担を少なくするために、 ATM 利用料を引き下げることを奨励し
ている。さらに、家計債務の増加に鑑み、監督官庁は固定金利の個人向け貸出の元本比率を、 2012 年の 14 %
から 2017 年までに 45 %へと徐々に引き上げることを奨励している。
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4【関係会社の状況】
親会社
2022 年 12 月 31 日現在、当行の親会社の情報は以下のとおりである。
名称 住所 資本金 主たる事業内容 議決権割合
新韓フィナンシャル・ 大韓民国 04513 2,969,641 百万ウォン 金融持株会社 100.0 %
グループ
ソウル特別市中区
世宗大路9道 20
連結子会社および関連会社
2022 年 12 月 31 日現在の当行の連結子会社は以下のとおりである。
名称 所在地 資本金 主要事業内容 議決権割合
子会社:
アメリカ新韓銀行 米国、ニューヨー 173 百万米ドル 銀行業務 100.00%
ク州およびカリ
フォルニア州
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ、 63 百万ユーロ 銀行業務 100.00%
フランクフルト
新韓カンボジア銀行 カンボジア、 75 百万米ドル 銀行業務 97.50%
プノンペン
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン、 10,029 百万カザフス 銀行業務 100.00%
タン・テンゲ
アルマトイ
カナダ新韓銀行 カナダ、トロント 80 百万カナダ・ドル 銀行業務 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国、北京 2,000 百万人民元 銀行業務 100.00%
SBJ銀行 日本、東京 17,500 百万円 銀行業務 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム、 5,709,900 百万 銀行業務 100.00%
ホーチミンシティ ベトナム・ドン
メキシコ新韓銀行 メキシコ、 1,583 百万 銀行業務 99.99%
メキシコシティ メキシコペソ
新韓インドネシア銀行 インドネシア、 944,278 百万ルピア 銀行業務 99.00%
ジャカルタ
株式会社 SBJ DNX 日本、東京 50 百万円 IT サービス業務 100.00%
2022 年 12 月 31 日現在、当行はまた韓国 IFRS に従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン
ティティー(構造化企業) 130 社を有している。「第6-1 財務書類」に掲げる 2022 年および 2021 年 12 月 31
日に終了した年度の連結財務書類に対する注記1を参照されたい。
2022 年 12 月 31 日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第6-1 財務書類」に掲げ
る 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類に対する注記 14 を参照されたい。
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5【従業員の状況】
2022 年 12 月 31 日現在の当行従業員の状況は下表のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在、 8,799 人の従業員は当行の労働組合に加盟している。当行は労働組合との間に良好な
関係を維持しており、過去3年間において重大な労働争議を経験していない。
基準日: 2022 年 12 月 31 日(個別ベース)
(金額:百万ウォン)
従業員数
1人当た
年間給与
平均
男性/ 無期雇用従業員 有期雇用従業員
りの平均
(1)
女性
勤続年数
合計 (2)
合計
給与
うち短時間 うち短時間
合計 合計
勤務従業員 勤務 従 業員
男性 17 年4ヵ月
6,526 - 855 228 7,381 972,968 132
女性
14 年4 ヵ月
6,035 150 188 54 6,223 560,956 90
合計
15 年 11 ヵ 月
12,561 150 1,043 282 13,604 1,533,924 113
___________
注記:
(1) 韓国所得税法第 20 条に従い管轄税務署に提出される勤労所得支給明細書の勤労所得に基づいている。
(2) 月別平均給与額 (該当月給与総額 /該当月平均勤務従業員数 )の合計である (2021 年7月 13 日付で改正された開示基準による。 )。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
戦略
2008 年から 2009 年の世界的な金融危機の発生により、当行は主に高度なリスク管理および顧客維持を強化
するために考案されたプログラムを通じて、事業基盤を強化し、競争力ある持続可能性を確保することに注
力した。当行は、こうした積極的な措置が金融危機により発生した短期的課題に首尾よく対処することに役
立つと考えている。しかし、当行は金融危機の影響により、課題と機会の独特の組み合わせが生じたと考え
ている。
急速に波及した世界的金融危機の影響がいくぶん収まったものの、世界経済、ひいては韓国経済は引き続
き、事業の全般的な低成長および世界金融市場における継続的なボラティリティに特徴づけられる不確実な
状況に直面している。当行は、世界中の主要な都市中心部での「ウォール街占拠運動」および類似する動き
ならびに金融活動に関する規制上の監視および制限がより広範に求められていることに示されるように、概
してこの状況が主要な金融サービス・プロバイダーに対する人々のマイナス感情を生み出していると考えて
いる。さらに、モバイルおよびその他の技術における進歩が、金融サービス・プロバイダーに対し、既存の
ビジネスモデルを絶え間なく再検討するという新たな課題を与えている。合わせて、これらの展開は当行
に、顧客の信頼を育み、当行の社会資本を強化し、当行の事業環境の絶え間ない変化に素早く対応する機会
を引き続き追求することを求めている。これに応じた全般的な戦略目標として、当行は、これらの課題に対
処し、新たな事業環境により提示される機会を活用するために、新たな成長機会を選択的に見い出し、リス
ク管理を強化し、資源を効率的に利用し、顧客一人一人により対応した接客を強化することにより、当行自
身を再創造するべく努力している。
さらに具体的には、当行は、世界的金融危機は、 (i) 金融規制の強化、 ( ⅱ ) 金融商品のリスクに対する許容
範囲の狭小化、 ( ⅲ ) 負債水準の低下に対する要求、 ( ⅳ ) 安定成長に基づくビジネスモデルに対する市場の受
容度の広がり(たとえ収益水準が相対的に低下する場合であっても)、 ( ⅴ ) 金融機関のより重大な社会的責
任および説明責任に対する政治的要求、ならびに ( ⅵ ) 世界経済、特にアジアにおける新興市場の重要性の高
まりに対する幅広い認識、といった特徴を有する新たな事業機会を生み出していると考えている。
世界的な金融危機により生じた不確実性の中で、最も有利な位置につき、今後の機会をとらえるために、
当行は革新を通じて引き続き価値の高い成長性を強化し、当行の収益源を多様化させ、資産の質を改善し、
リスク管理措置を強化し、新韓フィナンシャル・グループの子会社間でシナジーを最大限にし、顧客基盤を
固め、拡大し、世界的に競争するための基盤を強化する予定である。
さらに具体的には、当行の戦略的優先事項には以下のものが含まれる。
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革新を通じて価値ある成長性を強化すること。 当行は継続的に、当行の文化に根付いている価値ある成
長性を強化することに焦点を当て、当行の商品およびサービスの革新ならびに創造性を促進することを最優
先している。当行は、革新的な商品およびサービスが当行の顧客にとっての価値を創造し、ブランド価値を
高めると考えている。当行は、こうした価値が長期的な成長率を維持し、安定的な収益基盤を確保するため
に寄与するものと考えている。当行が導入した最も革新的な商品の一つとして、「ゴールド・リッチ・ゴー
ルド・インストールメント」があり、これは韓国で初めて、物理的に金を移動させることなく、顧客がより
低い取引費用で金に投資することを可能としたものである。さらに、当行はその革新的なサービスについて
広く認知されてきた。最近の例としては、 2017 年から 2019 年に、当行はその新たな顧客サービスおよび商品
に対し、「韓国イノベーション・フロンティア賞」を受賞した。 2019 年、当行はまたアジアン・バンカー誌
により、「ベスト・ロボ・アドバイザー・サービス」について認知された。
新しい事業機会の選択を通じて収益源を多様化すること。 当行は、規制上の変更および新しい業界動向に
より創出された新しい事業機会を選択的に活かす予定である。特に、当行は (i) 韓国の高齢化および最近の韓
国企業の退職年金の強制採用を踏まえて、退職年金市場において市場シェアを積極的に引上げ、 ( ⅱ ) 既存お
よび潜在的な顧客ベースに対する統合されたグローバルな資産管理を戦略的に提供し、 ( ⅲ ) 商業銀行業務と
投資銀行業務をさらに統合させることで、投資銀行業における機会を活用し、また ( ⅳ ) 「フィンテック」、
「グリーン」およびその他成長産業において新しい事業開発能力を強化する予定である。
資産の質をさらに向上させ、リスク管理対策を強化すること。 当行は、効果的な信用リスク管理を通じ
て、高い資産の質を確保することが、安定的な成長および収益性を維持する上で重要であり、リスク管理は
引き続き重要な重点領域の一つであると考えている。当行の最優先事項の一つは、資産の質を改善し、貸出
ポートフォリオにおいて固有の信用リスクを考慮に入れて、貸出商品の価格設定をより効果的に行うことで
ある。この目的を達成するために、当行は、潜在的な不良債権の検出および事前阻止力を向上させ、グロー
バルベースでのリスク管理に向けた革新的なコンティンジェンシープランを評価し、発展させる新韓フィナ
ンシャル・グループのさらにアップグレードされた包括的なグループ全体のリスク管理制度を最大限に利用
する計画である。さらに、当行は海外支店の最適な成長を促進し、海外支店がリスク管理能力の一部の分野
を改善する取組みを支援するために当行の信用リスク評価モデルおよびデータ基盤をアップグレードしてき
た。
新韓フィナンシャル・グループの子会社間でのシナジーを最大化すること。 当行は、競争力を高めるため
に、以下により、新韓フィナンシャル・グループの金融持株構造を利用する所存である。
・ 新韓フィナンシャル・グループの子会社の幅広い商品およびサービスを当行の顧客に提供すること
で、ワンストップの金融サービスの目的地となること。
・当行と新韓フィナンシャル・グループのその他の子会社(韓国最大のクレジットカード会社である新
韓カードを含む。)との顧客情報の共有を可能にすること。これは、金融持株会社組織外では認めら
れないため、当行のクロスセリングおよびリスク管理能力を高めることになる。
・バックオフィス処理および調達といった分野でのコスト削減の能力を高めること。
・海外拡張計画を実施し、新韓フィナンシャル・グループの他の企業と共同で世界的な販売およびマー
ケティング能力を強化すること。
かかる戦略を支援するために、当行は新韓フィナンシャル・グループのもとで、グループ会社間で顧客情
報の共有および様々な顧客ロイヤルティ・プログラムの統合を促進するためのグループ全体の総合顧客関係
管理制度の強化を含め、特定のイニシアチブを実施している。
顧客基盤を固定し、拡大すること。 更なる経済回復および韓国の主要商業銀行間での更なる統合の可能性
により、韓国金融部門において顧客獲得競争が激化することが予想されることから、当行は既存の顧客間で
のロイヤリティを高めるとともに、質が高く信用力のある顧客ベースを拡大するために積極的な対策を講じ
る計画である。特に、当行は (i) 顧客志向型の文化を植え付け、あらゆる主要な事業分野において顧客管理プ
ロセスを標準化し、改善し、 ( ⅱ ) 各顧客セグメントに対応したマーケティングおよび事業戦略を通じて、取
引の活発な個人顧客を特定し、ターゲットとし、 ( ⅲ ) さらに顧客と交流を高めるため、直接および間接的に
マーケティング経路を強化し、多様化し、 ( ⅳ ) 高度な資産運用サービスを提供することにより富裕顧客に注
力し、 ( ⅴ ) より多角的範囲の資金投資商品を提供し、また ( ⅵ ) 新顧客としてさらに公的機関および政府事業
体を呼び込むためのマーケティングの取組みを統合し、強化する予定である。
グローバルに競争するために基盤を強化すること。 グローバルな大手銀行として当行を位置付ける基盤を
さらに強化するために、当行は (i) 収益性と生産性を改善する方法を考案することにより、海外のプロフィッ
トセンターを設置するために既存のグローバル・ネットワークとの関係を構築し、さらに海外子会社への資
本投資を行い、何もない状態で参入しても現地の銀行免許の取得が難しい市場では買収を選択的に追及しつ
つ、組織の拡大に向けた注力を維持し、 ( ⅱ ) 中華人民共和国、ベトナムおよびインドネシアといった核とな
る海外のターゲットである市場において競争的な地位を強化し、さらに米国、日本、インド、カザフスタン
およびカンボジアといった当行が現在拠点を有するその他の市場でさらに差別化を図り、また(ⅲ)組織再
編、プロセス改善および有能な人材の採用を通じて、世界的なビジネス能力のための支援構造を高めること
を計画している。
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競争
韓国の金融サービス業界における競争は、とりわけ低金利環境(貸出金利と資金調達金利の間のスプレッ
ドに基づき利益を得る機会が狭まる。)の継続、経済全般の不振、業界全般のますますの成熟および飽和、
新規市場参加者の参入ならびに規制緩和などにより厳しく、これからも厳しいと予想される。
当行は主に韓国のその他の全国規模の商業銀行と競合するだけでなく、韓国で事業を行っている外国銀行
の支店および子会社を含む多くの銀行業機関、地方銀行、インターネットのみによる銀行、韓国産業銀行、
中小企業銀行および韓国漁業協同組合といった政府が出資する開発銀行ならびに韓国の特殊銀行のみなら
ず、貯蓄機関(相互貯蓄金融会社、信用金庫および信用組合など)、投資会社(証券会社、投資銀行会社お
よび資産運用会社など)ならびに生命保険会社を含む様々なその他の金融サービス提供者との競争に直面し
ている。 2022 年 12 月 31 日現在、韓国には6つの主要な全国規模の商業銀行(共に世界的金融機関により買収
された国内商業銀行であるシティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コ
リア・リミテッドを含む。)、6つの地方商業銀行、3つのインターネットのみによる銀行ならびに 35 の外
国銀行の支店および子会社がある。外国の金融機関はその多くが当行よりも幅広い経験およびより多くの財
源を有しており、今後も韓国市場に参入し続け、それら自身によるかもしくは既存の韓国金融機関との提携
による金融商品およびサービスの提供において競合する可能性がある。
当行の伝統的な中核事業である中小企業および個人向け銀行業分野では、競争がさらに激化することが予
想される。近年、当行を含む韓国の銀行は、高い信用格付を有する法人の借り手、担保水準が高い SOHO 顧客
に対する貸出、ローン資産価値比率および債務所得比率が規定の限度内である抵当ローンおよび住宅担保
ローンといった質の高い与信に基づく安定的な資産の拡大にますます焦点を当てている。当行は、資産規模
または市場占有率を高めるよりも、収益性を高めることに従来から焦点を当て、引き続き焦点を当てること
にしており、実行可能な範囲で、貸出金利の引下げによる価格競争を避けてきたが、リスクのより少ない資
産に基づく安定的な成長へと銀行が共通して焦点を移行することは、銀行が質の高い同じ限られた与信の
プールを求めて価格競争またはその他の方法により競争することになるため、競争を激化させる可能性が高
い。さらに、特に低金利環境が相当長く続くことになれば、かかる競争は正味利息マージンを縮小させ、全
般的な収益性を低下させる可能性がある。少なくとも一部には韓国銀行による基準金利が 2022 年1月に
1.00 %から 1.25 %に、 2022 年4月に 1.25 %から 1.50 %に、 2022 年5月に 1.50 %から 1.75 %に、 2022 年7月に
1.75 %から 2.25 %に、 2022 年8月に 2.25 %から 2.50 %に、 2022 年 10 月に 2.50 %から 3.00 %に、 2022 年 11 月に
は 3.00 %から 3.25 %に引上げられたことにより、当行の正味利息マージン(個別ベース)は 2021 年の 1.62 %
から 2022 年の 1.85 %に上昇した。韓国銀行は 2023 年1月に基準金利をさらに 3.25 %から 3.50 %に引上げた
が、 2023 年中に再び基準金利が引上げられる可能性がある。たとえ金利が上昇したとしても、市場金利のボ
ラティリティの高まりに加え、個人事業に対する与信審査のガイドラインの追加実施を含む SOHO への貸出に
関する規制の厳格化といった要因から、当行の業績に及ぼすメリットは期待ほどではないか、または全くな
い可能性がある。さらに、競合する金融機関が貸出金利を下げることで市場占有率の拡大を試みた場合、特
に、主に貸出金利に基づき貸し手を決定する顧客の間で、当行は顧客を喪失する可能性がある。これに対し
て、またはその他戦略的な理由により、当行もまた競争力を保つために、貸出金利を引下げる可能性があ
り、これが正味利息マージンのさらなる低下を招き、市場金利の全般的な上昇による正味利息マージンに対
する潜在的なプラスの影響を相殺して余りある影響を及ぼす可能性がある。当行の顧客基盤もしくは正味利
息マージンの将来的な減少は、当行の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の競争相手である金融機関同士の統合および政府の民営化に向けた取組みもまた当行が業務を行う市
場における競争を激化させる可能性がある。近年、韓国において、当業界でいくつもの重大な合併および買
収があった。 2019 年1月、ウリィ銀行およびその一部の子会社の普通株式の株主がウリィ・フィナンシャ
ル・グループ(新たな金融持株会社)にその全株式を譲渡し、その見返りにウリィ・フィナンシャル・グ
ループの株式を受取るという韓国商法に基づく包括的株式譲渡に基づき、ウリィ・フィナンシャル・グルー
プが設立された。その結果、ウリィ銀行およびその旧完全保有子会社の一部は、ウリィ・フィナンシャル・
グループの直接の完全保有子会社となった。韓国預金保険公社は 2021 年4月9日現在でウリィ・フィナン
シャル・グループの発行済普通株式の 17.25 %を保有していたが、 2019 年6月に FSC により承認された計画に
従い、複数回の取引によりウリィ・フィナンシャル・グループの発行済普通株式 13.63 %を売却した。韓国預
金保険公社は 2022 年5月にウリィ・フィナンシャル・グループの発行済普通株式のさらに 2.33 %を売却し、
現在では 1.29 %のみを保有している。資産運用事業部門では、 2019 年にウリィ・フィナンシャル・グループ
が、トンヤン・アセット・マネジメントと ABL グローバル・アセット・マネジメント(旧アリアンツ・グロー
バル・インベスターズ)の2つの資産運用会社を買収した。 2021 年8月、 KB フィナンシャル・グループは、
プルデンシャル・フィナンシャル・インクの元韓国ユニットであるプルデンシャル生命保険の買収を完了し
た。これらの展開のいずれかは、当行を競争上不利な立場にさせる可能性や、新たに再編された事業体の
サービス水準を好ましく思わない人々を新たな顧客として獲得したり、資金調達源を多様化するために広範
囲な銀行との関係を維持したいと考える法人顧客に信用ファシリティを提供する機会といった形の当行に
とっての潜在的な利益を相殺して余りある影響を及ぼす可能性もある。当行は、金融業界におけるかかる統
合およびその他の構造上の変更は続くと予想している。その他の金融機関もその他企業の買収または合併を
模索している可能性があり、このような統合により生まれた金融機関は、その拡大した規模と事業範囲に
よって、当行にとってより厳しい競争を仕掛けてくる可能性がある。競争の激化および統合の継続により、
利幅が縮小し、当行の将来の収益性に重大な悪影響を与える可能性がある。
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韓国の規制改革および事業慣行の全般的な近代化もまた韓国の金融機関の間の競争を激化させている。
2017 年 12 月、 FSC は、消費者が、銀行、保険、相互金融、ローンおよびカード発行に関する情報を含む自身の
重要な金融口座情報を1ページにまとめて見ることができる 「一目でわかる自分の口座」制度 を導入した。
「一 目でわかる自分の口座」制度は 2016 年2月にはモバイル機器でも利用できるようになり、そのサービス
の範囲を貯蓄銀行および証券会社にも拡大した。これらが導入されてから、統合自動振替管理サービス、統
合口座管理サービスおよび「一目でわかる自分の口座」制度は幅広く受け入れられている。 金融部門の改革
が継続しているため、既存の銀行、保険会社、証券会社およびその他の金融機関の間の競争はより激しくな
る可能性があり、現在の韓国の金融市場に著しい変化をもたらす可能性がある。さらに、 2020 年1月1日か
ら、預貸率の計算において個人向け貸出と法人向け貸出に異なる掛け目が適用され、個人向け貸出には
115 %、法人向け貸出( SOHO に対する貸出を除く。)には 85 %を乗じることが規定され、これによって預貸率
の計算において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。このことが商業
銀行間の法人向け貸出および預金をめぐる競争をさらに激化させ、その結果、当行は法人向け貸出および預
金を増やし、保持することが困難となる可能性があり、その結果、当行の資金調達コストが増加する可能性
がある。
さらに、韓国経済がさらに発展し、新たな事業機会が生まれると、より多くの競争相手が金融サービス市
場に参入する可能性がある。例えば、カカオ・コーポレーション、ネイバーおよびサムソン電子といった大
規模な利用者ネットワークを有するオンライン・サービスのプロバイダーならびに技術会社は、一般に
「フィンテック」と称する金融サービスと金融技術との高まるコンバージェンスに基づくシステムを通じた
仮想振込サービスの提供に著しく参入しているため、オンライン顧客をめぐる競争は、商業銀行の間だけで
なく、オンラインおよびモバイル支払サービスのプロバイダーも含めて激しくなっている。 2015 年、政府
は、インターネットのみによる銀行の営業を韓国において許可する計画を発表した。 KT コンソーシアムのK
バンクが 2017 年4月に、カカオ・コンソーシアムのカカオ・バンクが 2017 年7月に、またビバ・リパブリ
カ・コンソーシアムのトス・バンクが 2021 年 10 月にそれぞれ営業を開始した。インターネットのみの銀行
は、人件費および間接費用を節約できる分を預金口座により高い金利を提供し、貸出費用を引下げ、サービ
ス手数料を抑えることにより顧客に還元することができるため、従来の銀行に対して優位となる可能性があ
る。そのため、商業銀行は、物理的な銀行店舗で対面での利用を主とする従来の顧客に比較して、成長著し
い顧客基盤であるオンライン利用者を惹きつけ、維持するためにそのサービス基盤をアップグレードするこ
とへの高まる圧力に直面するであろう。
革新的なデジタル・ファイナンスを促進させるための政府による金融政策の一環として、当行を含む 10 行
の商業銀行は 2019 年 10 月に試験的なオープン・バンキング・サービスの提供を開始した。 2019 年 12 月にオー
プン・バンキング・サービスが完全かつ公式に開始されると、さらに多くの地方銀行やフィンテック会社が
加わった。オープン・バンキング・サービスによって、各フィンテック会社および銀行は、顧客の他の銀行
口座に関する残高の確認、資金の引出しおよび振替といった銀行サービスを提供することができる。顧客は
オープン・バンキング・サービスを利用することにより、取引のある特定の銀行で利用できる口座、商品お
よびサービスに限定されることなく、複数の銀行の口座、商品およびサービスに簡単にアクセスすることが
できる。さらに、 2020 年1月9日、韓国の国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報通信
ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法律)の
改正を可決した。これらの改正により、 MyData サービスが導入された。 MyData サービスとは、顧客による要
請があり、かつコンプライアンス上の要件を満たす場合、 FSC により MyData サービス提供業者として認可され
た金融機関は、顧客の個人情報、信用情報および取引データにアクセスし、これを共有することができる。
2021 年1月 27 日、当行は FSC より MyData サービス提供業者としての認可を取得した。 2023 年1月5日、当行は
MyData 事業を立上げ、先進資産運用サービスおよび様々な金融サービスの提供を行っている。 2021 年 10 月 13
日まで、 FSC は Mydata の認可を 58 社(うち 46 社が本認可を取得し、 12 社が予備認可を取得した。)に付与し
た。そのうち 22 社はフィンテック会社(本認可を取得した 19 社および予備認可を取得した 3 社)であり、特に
資産運用サービスに関して、当行のような伝統的な金融機関とフィンテック会社との間の競争が激化するこ
とが予想される。 2022 年1月5日、 API に基づく MyData サービスが完全に実施され、 33 社(フィンテック会社
10 社を含む。)がサービスを提供している。 2022 年 12 月 31 日現在、 FSC は 64 社に MyData サービスの提供業者と
しての営業認可を付与していたが、このうち 24 社がフィンテック会社であった。より多くのフィンテック会
社が MyData サービス提供業者としての認可を受けることになれば、フィンテック会社との顧客をめぐる競争
がさらに激化することが予想される。さらに、 FSC はまた 2022 年7月に、消費者がさまざまな金融機関のロー
ン商品を比較し、単一のプラットフォームで債務統合を申請できる政府主導のインフラ(フィンテック app お
よび金融会社 app )の創設についての議論も主導した。かかるインフラは 2023 年5月 31 日に開始した。
最近、世界金融危機の後、政府が韓国の金融機関に資産の質、自己資本比率、流動性ならびに住宅および
その他の貸出慣行といった分野においてより厳しい規制上の要件ならびに指針を課したこと(過剰なレバ
レッジを抑制するために 2018 年1月に導入された、コア資本は合計リスク・エクスポージャーに対して一定
の比率を維持しなければならないとする要件を含む。)は、競争を緩和する効果があった。 FSC はバーゼル
III の資本要件を実施し、銀行業務の監督に関する規則(改訂済)および銀行業務の監督に関する細則に定め
られるガイドラインに基づき、その最低要件は 2013 年 12 月1日から段階的に実施され、 2015 年1月1日まで
に完全実施された。さらに、 FSC は流動性カバレッジ比率および資本保全バッファーに関するバーゼル III の
要件を実施しており、これらはそれぞれ 2019 年1月1日に完全実施されている。 FSC は 2016 年1月1日付で、
システム上重要な銀行および銀行持株会社の追加資本積立てならびにカウンターシクリカル資本バッファー
要件に関するバーゼル III の要件を実施した。 FSC は年ごとに国内の金融システムに重大な影響力(規模およ
びその他金融機関との関係に基づく。)を有する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、 (i) 普通
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株式資本のリスクアセットに対する比率(システム上重要性評価スコアにより、 0.0 %から 2.0 %の範囲
内)、 ( ⅱ ) 銀行持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持株会社監督規則に基づき銀
行 持株会社に義務付けられる追加資本に対応する資本比率、または ( ⅲ ) 銀行がまたバーゼル委員会によって
定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本比
率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができる。 FSC の指示に従い、当行
を含む国内のシステム上重要な銀行は、 2016 年1月1日から 0.25 %の追加資本バッファーを維持す ることが
義務付けられ 、かかる資本バッファーは 2019 年1月1日に 1.00 %に達するまで毎年 0.25 %ずつ引上げられる
ことが義務付けられた。 FSC はまた、四半期ごとの検討の際に、銀行が積立てなければならないカウンターシ
クリカル資本バッファーの水準を国内総生産に対する与信の増加程度といった要因を考慮して、リスクア
セットの0%から 2.5 %の範囲で決定し、義務付けることができる。 2021 年7月、新韓フィナンシャル・グ
ループ、ハナ・フィナンシャル・グループ、 KB フィナンシャル・グループ、 NH 農協フィナンシャル・グルー
プおよびウリィ・フィナンシャル・グループは FSC により国内のシステム上重要な銀行持株会社に指定され、
当行、ハナ銀行、國民銀行、 NH 農協銀行およびウリィ銀行は国内のシステム上重要な銀行に指定された。さ
らに、 2021 年7月、 FSC は国内のシステム上重要な銀行持株会社および国内のシステム上重要な銀行を 金融産
業の構造改善に関する法律に基づく 国内のシステム上重要な金融機関に認定した。国内のシステム上重要な
金融機関は、金融産業の構造改善に関する法律に基づく指定の通知日から3ヵ月以内に独自の再生計画を作
成し、 FSS に提出しなければならない。しかし、これらの措置が競争を抑制する効果を有すると保証すること
はできず、また政府がかかる措置を覆したり削減したりせず、その他の規制緩和措置を導入しないと保証す
ることはできず、それにより韓国金融サービス業界における競争が一層激化する可能性がある。
マクロ経済環境の変化に適応し、新たな規則を遵守するための当行の取組みにもかかわらず、当行が変化
する事業および規制環境において効果的に競争できなかった場合には、当行の利幅および市場シェアが損な
われる可能性があり、またその将来の成長機会が制限される可能性があり、かかる可能性が当行の事業、経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。「第3-2 事業等のリスク-当行の事業に関連する
リスク-韓国の金融サービス業界における競争は熾烈であり、さらに競争が激化する可能性がある。」およ
び「第2-3- (6) 監督および規制」を参照されたい。
経営方針および経営環境については、「第2-3 事業の内容 - (5) 韓国の銀行業界」ならびに「第3
-2 事業等のリスク」および「第3-3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」も参
照されたい。
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2【事業等のリスク】
以下には多数の将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在
における当行の判断に基づくものである。
当行の事業に関連するリスク
韓国および世界の経済ならびに金融市場の困難な状況および乱高下が、当行の事業、資産の質、自己資本お
よび利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。
当行の資産の多くは韓国に所在しており、当行はその収益の多くを韓国で得ている。したがって、当行の
事業および収益性は、当行の法人および個人顧客の財務上の健全性に影響を及ぼす金利、インフレ、輸出、
個人支出および消費、失業、企業製品およびサービスに対する需要、家計および企業の債務返済負担、信用
が一般的にどの程度利用可能であるか、不動産および有価証券の資産価値ならびにその他の要因を含む韓国
全般の経済および社会状況に大きく依存している。
韓国経済は、世界経済に緊密に結びついており、その展開に重大な影響を受ける。 COVID-19 の周期的な感
染拡大の繰返し、エネルギー価格の高騰および世界的なサプライチェーンの混乱によって引き起こされた世
界的なインフレ、ロシアとウクライナの紛争とそれに続く経済の減速、かかるインフレに対して先進国によ
り主導された金融政策のめまぐるしい変更(金利引き上げおよび量的引締めを含む。)、金融産業の不安定
(取り付け騒ぎの可能性を含む。)、かかる金融政策の変更による新興経済国における資本逃避のリスク、
中国の不動産開発業者の信用リスク、進行中の米中貿易紛争、中国の景気減速の兆候、とりわけイラク、シ
リアおよびイエメンを含む中東の様々な地域における継続的な地政学的・社会的不安定に照らし、世界経済
の見通しは全般的に今なお著しく不透明で、韓国経済に不利な影響を与えており、引き続き不利な影響を与
える可能性がある。さらに、韓国経済は成熟しているため、「はさみ効果」、つまり、後進経済地域の競争
相手には追いつかれているが先進経済地域の競争相手には完全に追いついていないリスクにますますさらさ
れており、かかるリスクは韓国経済が輸出に大幅に依存しているという事実により増幅されている。韓国経
済はまた、国内の消費および投資の不振、企業債務の流動性問題のリスク、不動産市場のボラティリティ、
家計債務の増加、人口統計上の高齢化および出生率の低下による生産性の潜在的低下ならびに若年層の失業
率の上昇を含むその他の困難に引き続き直面している。世界および韓国経済の将来の悪化は、当行の事業、
財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
特に、金融および経済状況の困難は、当行の資産の質を著しく悪化させ、また、ますます多くの当行の法
人および個人顧客が破産または支払不能を申し立て、またはその債務弁済義務に応じることが一層困難にな
るため、貸倒損失および償却のための引当金をより多く積立てることとなる。例えば、 2011 年および 2012 年
に不動産市場および造船事業において継続した停滞は、「チャボル(財閥)」として知られるいくつかの韓
国の商業コングロマリットを含む当行の法人借り手の多くの間の延滞の増加を招き、一定の場合において
は、支払不能、債務整理、再生手続きおよび/または債権者との和議取決めさえも招いた。同じ時期に、不
動産市場において持続する停滞はまた、当行の個人借り手の間の延滞を増加させ、特に新たに建設された集
合住宅のユニットの事前販売に際しグループ貸出を受けている借り手の間の延滞を増加させた。最近では、
COVID-19 によるパンデミック、インフレ上昇および経済減速に対応して導入された、ローンのリスケジュー
ルや元本および利息の支払い延期プログラムなど、政府主導のさまざまな金融支援プログラムが、当行を含
む金融機関の資産の質を安定したレベルで管理するのに役立っている。このような財政支援プログラムは、
2020 年4月1日から導入されており、中小企業や「中小企業・ホームオフィス」(「 SOHO 」)が、その以前
のローンを滞納していないこと、清算または破産手続きの対象でないことなどの一定の基準を満たしている
場合に利用できる。かかる金融支援プログラムは 2022 年9月 30 日に満了した。しかし、政府は金融機関との
協議を踏まえ、金融支援プログラムの満了日時点で金融支援制度を利用していた債務者に対し、 ( ⅰ ) ローン
満期の最長3年までの延長、 ( ⅱ )2023 年9月まで最長1年間のローン返済の延期、または、 ( ⅲ )2022 年 10 月
4日に政府によって設定されたニュースタートファンドに基づくローンのリスケジュールもしくは金融機関
が主導するローンのリスケジュールプログラムといった形で、さらなる財政支援を提供することを決定し
た。これらにより、当行の延滞率は 2020 年 12 月 31 日現在で 0.24 %、 2021 年 12 月 31 日現在で 0.19 %および 2022
年 12 月 31 日現在で 0.21 %であった。しかしながら、かかる金融支援プログラムにもかかわらず、景気低迷の
中で不安定な産業の低迷が続いており、または他の理由で、かかる借り手に対する貸出の質がさらに悪化す
る可能性があるため、特に問題のある産業に対する貸出に関し、当行の借り手の貸倒損失の水準が上昇しな
いという保証はない。さらに、 COVID-19 の発生が引き続き世界および国内の消費に一定水準の影響を及ぼす
ことが予想されており、かかる影響は運輸、旅行、小売り、宿泊、ケータリング、工業生産および建設業に
おいて最も顕著であり、予期せぬ悪化の発生により延滞を引き起こす可能性があり、当行の資産の質に悪影
響を及ぼす可能性がある。さらに、政府主導の金融支援プログラムまたはその他の対策が意図する結果を達
成できない可能性があり、さらに意図しない結果をもたらすか、さもなければ、当行の事業、財政状態およ
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 2008 年から 2009 年の金融危機の時と同様に、金融市場および経済全般の困難の性質次第では、当
行は一部の中核的貸出事業およびその他の事業の規模を縮小し、高い調達コストで借入を行い、正味利息ス
プレッドの縮小に直面しなければならない可能性があり、これらはいずれも当行の利益および収益性に不利
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な影響を与える可能性がある。さらに、当行は現在、規制上の最低要件よりも高い自己資本比率を維持して
いるが、新たな経済危機が起こった場合、政府によりさらに高い資本要件が課されないと保証することはで
き ない。また、世界的な金融システムおよび経済関係が高度に統合している特性に照らし、その他の予期せ
ぬシステミック・リスクもしくは現在予測することのできないその他のリスクが存在する可能性がある。こ
れらのリスクのいずれかが現実となった場合、当行の事業、流動性、財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
韓国の金融サービス業界における競争は熾烈であり、さらに競争が激化する可能性がある。
韓国の金融サービス業界における競争は、とりわけ低金利環境(貸出金利と資金調達金利の間のスプレッ
ドに基づき利益を得る機会が狭まる。)の継続、経済全般の不振、業界全般のますますの成熟および飽和、
新規市場参加者の参入ならびに規制緩和などにより厳しく、これからも厳しいと予想される。
当行は主に韓国のその他の全国規模の商業銀行と競合するだけでなく、韓国で事業を行っている外国銀行
の支店および子会社を含む多くの銀行業機関、地方銀行、インターネットのみによる銀行、韓国産業銀行、
中小企業銀行および韓国漁業協同組合といった政府が出資する開発銀行ならびに韓国の特殊銀行のみなら
ず、貯蓄機関(相互貯蓄金融会社、信用金庫および信用組合など)、投資会社(証券会社、投資銀行会社お
よび資産運用会社など)ならびに生命保険会社を含む様々なその他の金融サービス提供者との競争に直面し
ている。 2022 年 12 月 31 日現在、韓国には6つの主要な全国規模の商業銀行(共に世界的金融機関により買収
された国内商業銀行であるシティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コ
リア・リミテッドを含む。)、6つの地方商業銀行、3つのインターネットのみによる銀行ならびに 35 の外
国銀行の支店および子会社がある。外国の金融機関はその多くが当行よりも幅広い経験およびより多くの財
源を有しており、今後も韓国市場に参入し続け、それら自身によるかもしくは既存の韓国金融機関との提携
による金融商品およびサービスの提供において競合する可能性がある。
当行の伝統的な中核事業である中小企業および個人向け銀行業分野では、競争がさらに激化することが予
想される。近年、当行を含む韓国の銀行は、高い信用格付を有する法人の借り手、担保水準が高い SOHO 顧客
に対する貸出、ローン資産価値比率および債務所得比率が規定の限度内である抵当ローンおよび住宅担保
ローンといった質の高い与信に基づく安定的な資産の拡大にますます焦点を当てている。当行は、資産規模
または市場占有率を高めるよりも、収益性を高めることに従来から焦点を当て、引き続き焦点を当てること
にしており、実行可能な範囲で、貸出金利の引下げによる価格競争を避けてきたが、リスクのより少ない資
産に基づく安定的な成長へと銀行が共通して焦点を移行することは、銀行が質の高い同じ限られた与信の
プールを求めて価格競争またはその他の方法により競争することになるため、競争を激化させる可能性が高
い。さらに、特に低金利環境が相当長く続くことになれば、かかる競争は正味利息マージンを縮小させ、全
般的な収益性を低下させる可能性がある。少なくとも一部には韓国銀行による基準金利が 2022 年1月に
1.00 %から 1.25 %に、 2022 年4月に 1.25 %から 1.50 %に、 2022 年5月に 1.50 %から 1.75 %に、 2022 年7月に
1.75 %から 2.25 %に、 2022 年8月に 2.25 %から 2.50 %に、 2022 年 10 月に 2.50 %から 3.00 %に、 2022 年 11 月に
は 3.00 %から 3.25 %に引上げられたことにより、当行の正味利息マージン(個別ベース)は 2021 年の 1.62 %
から 2022 年の 1.85 %に上昇した。韓国銀行は 2023 年1月に基準金利をさらに 3.25 %から 3.50 %に引上げた
が、 2023 年中に再び基準金利が引上げられる可能性がある。たとえ金利が上昇したとしても、市場金利のボ
ラティリティの高まりに加え、個人事業に対する与信審査のガイドラインの追加実施を含む SOHO への貸出に
関する規制の厳格化といった要因から、当行の業績に及ぼすメリットは期待ほどではないか、または全くな
い可能性がある。さらに、競合する金融機関が貸出金利を下げることで市場占有率の拡大を試みた場合、特
に、主に貸出金利に基づき貸し手を決定する顧客の間で、当行は顧客を喪失する可能性がある。これに対し
て、またはその他戦略的な理由により、当行もまた競争力を保つために、貸出金利を引下げる可能性があ
り、これが正味利息マージンのさらなる低下を招き、市場金利の全般的な上昇による正味利息マージンに対
する潜在的なプラスの影響を相殺して余りある影響を及ぼす可能性がある。当行の顧客基盤もしくは正味利
息マージンの将来的な減少は、当行の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の競争相手である金融機関同士の統合および政府の民営化に向けた取組みもまた当行が業務を行う市
場における競争を激化させる可能性がある。近年、韓国において、当業界でいくつもの重大な合併および買
収があった。 2019 年1月、ウリィ銀行およびその一部の子会社の普通株式の株主がウリィ・フィナンシャ
ル・グループ(新たな金融持株会社)にその全株式を譲渡し、その見返りにウリィ・フィナンシャル・グ
ループの株式を受取るという韓国商法に基づく包括的株式譲渡に基づき、ウリィ・フィナンシャル・グルー
プが設立された。その結果、ウリィ銀行およびその旧完全保有子会社の一部は、ウリィ・フィナンシャル・
グループの直接の完全保有子会社となった。韓国預金保険公社は 2021 年4月9日現在でウリィ・フィナン
シャル・グループの発行済普通株式の 17.25 %を保有していたが、 2019 年6月に FSC により承認された計画に
従い、複数回の取引によりウリィ・フィナンシャル・グループの発行済普通株式 13.63 %を売却した。韓国預
金保険公社は 2022 年5月にウリィ・フィナンシャル・グループの発行済普通株式のさらに 2.33 %を売却し、
現在では 1.29 %のみを保有している。資産運用事業部門では、 2019 年にウリィ・フィナンシャル・グループ
が、トンヤン・アセット・マネジメントと ABL グローバル・アセット・マネジメント(旧アリアンツ・グロー
バル・インベスターズ)の2つの資産運用会社を買収した。 2021 年8月、 KB フィナンシャル・グループは、
プルデンシャル・フィナンシャル・インクの元韓国ユニットであるプルデンシャル生命保険の買収を完了し
た。これらの展開のいずれかは、当行を競争上不利な立場にさせる可能性や、新たに再編された事業体の
サービス水準を好ましく思わない人々を新たな顧客として獲得したり、資金調達源を多様化するために広範
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囲な銀行との関係を維持したいと考える法人顧客に信用ファシリティを提供する機会といった形の当行に
とっての潜在的な利益を相殺して余りある影響を及ぼす可能性もある。当行は、金融業界におけるかかる統
合 およびその他の構造上の変更は続くと予想している。その他の金融機関もその他企業の買収または合併を
模索している可能性があり、このような統合により生まれた金融機関は、その拡大した規模と事業範囲に
よって、当行にとってより厳しい競争を仕掛けてくる可能性がある。競争の激化および統合の継続により、
利幅が縮小し、当行の将来の収益性に重大な悪影響を与える可能性がある。
韓国の規制改革および事業慣行の全般的な近代化もまた韓国の金融機関の間の競争を激化させている。
2017 年 12 月、 FSC は、消費者が、銀行、保険、相互金融、ローンおよびカード発行に関する情報を含む自身の
重要な金融口座情報を1ページにまとめて見ることができる「一目でわかる自分の口座」制度を導入した。
「一目でわかる自分の口座」制度は 2016 年2月にはモバイル機器でも利用できるようになり、そのサービス
の範囲を貯蓄銀行および証券会社にも拡大した。これらが導入されてから、統合自動振替管理サービス、統
合口座管理サービスおよび「一目でわかる自分の口座」制度は幅広く受け入れられている。金融部門の改革
が継続しているため、既存の銀行、保険会社、証券会社およびその他の金融機関の間の競争はより激しくな
る可能性があり、現在の韓国の金融市場に著しい変化をもたらす可能性がある。さらに、 2020 年1月1日か
ら、預貸率の計算において個人向け貸出と法人向け貸出に異なる掛け目が適用され、個人向け貸出には
115 %、法人向け貸出( SOHO に対する貸出を除く。)には 85 %を乗じることが規定され、これによって預貸率
の計算において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。このことが商業
銀行間の法人向け貸出および預金をめぐる競争をさらに激化させ、その結果、当行は法人向け貸出および預
金を増やし、保持することが困難となる可能性があり、その結果、当行の資金調達コストが増加する可能性
がある。
さらに、韓国経済がさらに発展し、新たな事業機会が生まれると、より多くの競争相手が金融サービス市
場に参入する可能性がある。例えば、カカオ・コーポレーション、ネイバーおよびサムソン電子といった大
規模な利用者ネットワークを有するオンライン・サービスのプロバイダーならびに技術会社は、一般に
「フィンテック」と称する金融サービスと金融技術との高まるコンバージェンスに基づくシステムを通じた
仮想振込サービスの提供に著しく参入しているため、オンライン顧客をめぐる競争は、商業銀行の間だけで
なく、オンラインおよびモバイル支払サービスのプロバイダーも含めて激しくなっている。 2015 年、政府
は、インターネットのみによる銀行の営業を韓国において許可する計画を発表した。 KT コンソーシアムのK
バンクが 2017 年4月に、カカオ・コンソーシアムのカカオ・バンクが 2017 年7月に、またビバ・リパブリ
カ・コンソーシアムのトス・バンクが 2021 年 10 月にそれぞれ営業を開始した。インターネットのみの銀行
は、人件費および間接費用を節約できる分を預金口座により高い金利を提供し、貸出費用を引下げ、サービ
ス手数料を抑えることにより顧客に還元することができるため、従来の銀行に対して優位となる可能性があ
る。そのため、商業銀行は、物理的な銀行店舗で対面での利用を主とする従来の顧客に比較して、成長著し
い顧客基盤であるオンライン利用者を惹きつけ、維持するためにそのサービス基盤をアップグレードするこ
とへの高まる圧力に直面するであろう。
革新的なデジタル・ファイナンスを促進させるための政府による金融政策の一環として、当行を含む 10 行
の商業銀行は 2019 年 10 月に試験的なオープン・バンキング・サービスの提供を開始した。 2019 年 12 月にオー
プン・バンキング・サービスが完全かつ公式に開始されると、さらに多くの地方銀行やフィンテック会社が
加わった。オープン・バンキング・サービスによって、各フィンテック会社および銀行は、顧客の他の銀行
口座に関する残高の確認、資金の引出しおよび振替といった銀行サービスを提供することができる。顧客は
オープン・バンキング・サービスを利用することにより、取引のある特定の銀行で利用できる口座、商品お
よびサービスに限定されることなく、複数の銀行の口座、商品およびサービスに簡単にアクセスすることが
できる。さらに、 2020 年1月9日、韓国の国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報通信
ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法律)の
改正を可決した。これらの改正により、 MyData サービスが導入された。 MyData サービスとは、顧客による要
請があり、かつコンプライアンス上の要件を満たす場合、 FSC により MyData サービス提供業者として認可され
た金融機関は、顧客の個人情報、信用情報および取引データにアクセスし、これを共有することができる。
2021 年1月 27 日、当行は FSC より MyData サービス提供業者としての認可を取得した。 2023 年1月5日、当行は
MyData 事業を立上げ、先進資産運用サービスおよび様々な金融サービスの提供を行っている。 2021 年 10 月 13
日まで、 FSC は Mydata の認可を 58 社(うち 46 社が本認可を取得し、 12 社が予備認可を取得した。)に付与し
た。そのうち 22 社はフィンテック会社(本認可を取得した 19 社および予備認可を取得した 3 社)であり、特に
資産運用サービスに関して、当行のような伝統的な金融機関とフィンテック会社との間の競争が激化するこ
とが予想される。 2022 年1月5日、 API に基づく MyData サービスが完全に実施され、 33 社(フィンテック会社
10 社を含む。)がサービスを提供している。 2022 年 12 月 31 日現在、 FSC は 64 社に MyData サービスの提供業者と
しての営業認可を付与していたが、このうち 24 社がフィンテック会社であった。より多くのフィンテック会
社が MyData サービス提供業者としての認可を受けることになれば、フィンテック会社との顧客をめぐる競争
がさらに激化することが予想される。さらに、 FSC はまた 2022 年7月に、消費者がさまざまな金融機関のロー
ン商品を比較し、単一のプラットフォームで債務統合を申請できる政府主導のインフラ(フィンテック app お
よび金融会社 app )の創設についての議論も主導した。かかるインフラは 2023 年5月 31 日に開始した。
最近、世界金融危機の後、政府が韓国の金融機関に資産の質、自己資本比率、流動性ならびに住宅および
その他の貸出慣行といった分野においてより厳しい規制上の要件ならびに指針を課したこと(過剰なレバ
レッジを抑制するために 2018 年1月に導入された、コア資本は合計リスク・エクスポージャーに対して一定
の比率を維持しなければならないとする要件を含む。)は、競争を緩和する効果があった。 FSC はバーゼル
III の資本要件を実施し、銀行業務の監督に関する規則(改訂済)および銀行業務の監督に関する細則に定め
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られるガイドラインに基づき、その最低要件は 2013 年 12 月1日から段階的に実施され、 2015 年1月1日まで
に完全実施された。さらに、 FSC は流動性カバレッジ比率および資本保全バッファーに関するバーゼル III の
要 件を実施しており、これらはそれぞれ 2019 年1月1日に完全実施されている。 FSC は 2016 年1月1日付で、
システム上重要な銀行および銀行持株会社の追加資本積立てならびにカウンターシクリカル資本バッファー
要件に関するバーゼル III の要件を実施した。 FSC は年ごとに国内の金融システムに重大な影響力(規模およ
びその他金融機関との関係に基づく。)を有する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、 (i) 普通
株式資本のリスクアセットに対する比率(システム上重要性評価スコアにより、 0.0 %から 2.0 %の範囲
内)、 ( ⅱ ) 銀行持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持株会社監督規則に基づき銀
行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する資本比率、または ( ⅲ ) 銀行がまたバーゼル委員会によって
定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本比
率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができる。 FSC の指示に従い、当行
を含む国内のシステム上重要な銀行は、 2016 年1月1日から 0.25 %の追加資本バッファーを維持することが
義務付けられ、かかる資本バッファーは 2019 年1月1日に 1.00 %に達するまで毎年 0.25 %ずつ引上げられる
ことが義務付けられた。 FSC はまた、四半期ごとの検討の際に、銀行が積立てなければならないカウンターシ
クリカル資本バッファーの水準を国内総生産に対する与信の増加程度といった要因を考慮して、リスクア
セットの0%から 2.5 %の範囲で決定し、義務付けることができる。 2021 年7月、新韓フィナンシャル・グ
ループ、ハナ・フィナンシャル・グループ、 KB フィナンシャル・グループ、 NH 農協フィナンシャル・グルー
プおよびウリィ・フィナンシャル・グループは FSC により国内のシステム上重要な銀行持株会社に指定され、
当行、ハナ銀行、國民銀行、 NH 農協銀行およびウリィ銀行は国内のシステム上重要な銀行に指定された。さ
らに、 2021 年7月、 FSC は国内のシステム上重要な銀行持株会社および国内のシステム上重要な銀行を金融産
業の構造改善に関する法律に基づく国内のシステム上重要な金融機関に認定した。国内のシステム上重要な
金融機関は、金融産業の構造改善に関する法律に基づく指定の通知日から3ヵ月以内に独自の再生計画を作
成し、 FSS に提出しなければならない。しかし、これらの措置が競争を抑制する効果を有すると保証すること
はできず、また政府がかかる措置を覆したり削減したりせず、その他の規制緩和措置を導入しないと保証す
ることはできず、それにより韓国金融サービス業界における競争が一層激化する可能性がある。「第2-
3 事業の内容- (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-自己資本比率」を参照されたい。
マクロ経済環境の変化に適応し、新たな規則を遵守するための当行の取組みにもかかわらず、当行が変化
する事業および規制環境において効果的に競争できなかった場合には、当行の利幅および市場シェアが損な
われる可能性があり、またその将来の成長機会が制限される可能性があり、かかる可能性が当行の事業、経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19 によるパンデミックが引き続き当行の事業、経営成績および財政状態にどの程度影響を与えるか
は、これからの動向次第であり、非常に不確実で予測することが困難である。
COVID-19 の急速な感染拡大と、 2020 年3月に世界保健機関によって「パンデミック」と宣言されたこの感
染症発生に関連する世界的な健康懸念は、とりわけ、金融市場、流動性、経済情勢および貿易に深刻な悪影
響を及ぼし、かかる懸念が未知の期間にわたり継続するかまたはさらに悪化する可能性があり、その結果、
当行の事業、経営成績ならびに流動性、資産の質および成長を含む財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。 COVID-19 の感染拡大の長期化に関連するリスクには、次のものが含まれる。
・ 支払義務を履行できない可能性のある当行の顧客による貸出金の債務不履行の増加。これは延滞の増加
につながる可能性がある。
・ 主要な外貨に対するウォンの価値の低下。これにより、外貨建て債務の返済に係る当行の費用が増加
し、為替差損が発生する可能性がある。(「金利、外国為替相場、社債および株価ならびにその他の市
場要素の変動は、当行の事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼし、これからも影響を及ぼす。」
を参照のこと)。
・ COVID-19 による悪影響を受けた可能性のある会社に対する当行の投資の公正価値の減損。
・ 従業員のテレワークの拡大といった新しい業務形態の中で、サイバー攻撃および金融犯罪が増加する。
COVID-19 によるパンデミックが当行の事業、経営成績および財政状態に影響を与える程度は、韓国および
世界の双方において、政府、中央銀行、医療提供者、医療システム参加者、その他の企業および個人によ
る、 COVID-19 による影響を封じ込め、緩和するために取られた、または取られなかった措置の適時性および
有効性を含む将来の動向次第であり、これらは非常に不確実で予測が困難である。したがって、韓国および
世界経済は不安定な状態が続くか、悪化し続ける可能性があり、本書に記載されている他のリスクの可能性
およびその程度を増大させる影響もある可能性がある。
当行は、 COVID-19 が当行の資産ポートフォリオに及ぼす悪影響を合理的に見積もるために、将来予測に関
する情報を継続的に査定している。当行は、 COVID-19 によるパンデミックの中で将来予測基準を反映し、割
引キャッシュ・フロー評価および一部の貸出資産の信用リスクの程度に応じた損失引当金段階の再分類に基
づき、 2023 年に 419 十億ウォンの COVID-19 関連引当金を積立てた。 COVID-19 により今後発生する貸倒に対する
さらなる特別引当金を積立てる場合、その金額を見積ることは困難であり、したがって、かかる特別の貸倒
引当金が 2023 年上半期以降著しい金額にならない保証はなく、そのため、 COVID-19 による特別の貸倒引当金
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を含む COVID-19 の影響は、当行の事業、流動性、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
当行は中小企業への大きなエクスポージャーを有しており、かかる企業が財政困難となった場合、当行の資
産の質が悪化する可能性がある。
当行の中核的銀行業のひとつは従来、そしてこれからも中小企業( 「第2-3 事業の内容- (1) 事業-事
業の概観-当行の主要業務-法人向け銀行業務-中小企業向け銀行業務」において定義される。)に対する
貸出である。当行のかかる企業への貸出(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)は、 2021 年 12 月
31 日現在で 121,961 十億ウォンおよび 2022 年 12 月 31 日現在で 131,304 十億ウォンであり、各日付現在の当行の
貸出ポートフォリオ合計のそれぞれ 37.2 %および 37.9 %を占めていた。
より資本が充実し、景気低迷をよりうまく乗り切れる傾向にある大企業に対する貸出または住宅を担保と
する傾向があるために借り手が債務不履行を望まない個人および家計向け貸出に比べ、中小企業への貸出
は、伝統的に比較的延滞率が高い。多くの中小企業は個人事業であったり、比較的限られた供給業者および
顧客に依存する小規模事業であるため、大企業の借り手に比べてより広範囲に韓国および世界経済の変動に
よる影響を受けがちである。さらに、中小企業はしばしば大企業の借り手に比べて財務記録が整っていな
い。そのため、一般に銀行にとってこれらの企業への貸出に付随するリスク水準を判断することは大企業に
比べてより困難である。加えて、多くの中小企業は、主に供給業者として韓国の大企業との事業関係に依存
している。それらの大企業が直面している困難が、当行がエクスポージャーを有する中小企業を含め、関係
する中小企業の流動性および財政状態を悪化させる可能性があり、そしてその結果、その貸出返済能力が損
なわれる可能性がある。韓国の大企業は、人件費およびその他の経費がより安価な中国、東南アジアおよび
その他の国々に引き続き進出しており、生産プラントや設備を移転している。かかる展開は中小企業に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
とりわけ近年の韓国および世界の経済問題により中小企業が経験している財政上の難題に加え、この部門
への貸出のための近年の銀行の積極的なマーケティングおよび厳しい競争は、当行の保守的な貸出方針によ
り資産の質の悪化に立ち向かう取組みと相まって、当行のこの部門への貸出金の資産の質の変動を招いた。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在の当行の中小企業に対する延滞貸出金はそれぞれ 363 十億ウォンおよび 385
十億ウォンで、延滞率 ( 償却および売却債権控除後 ) はそれぞれ 0.30 %および 0.29 %であった。韓国または世
界の経済の進行中の困難が継続するかもしくは悪化した場合、当行の中小企業に対する貸出金の延滞率は上
昇する可能性がある。
中でも特に懸念されるのは、不動産およびリースならびに建設業に属する企業に対し当行が有するエクス
ポージャーである。 2022 年 12 月 31 日現在の当行の不動産・リースおよび建設業(その多くは中小企業)に対
する貸出残高(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)はそれぞれ 41,991 十億ウォンおよび 4,024 十
億ウォンで、同日現在の当行の貸出ポートフォリオ合計に対する比率はそれぞれ 12.1 %および 1.2 %であっ
た。当行はまた、韓国経済のこれらの部門の借り手に対し、かかる企業のための保証の提供やかかる企業が
発行した債務証券および持分証券の保有といったエクスポージャーも有している。さらに、当行は造船業お
よび船舶業の借り手に対するエクスポージャーを有しており、これらの産業は今なお重要な方向転換ができ
ていない。
韓国の不動産開発および建設業に属する企業は住宅市場に激しく集中しているが、ここ数年力強い住宅市
場に支えられ、近年緩やかな成長を見せている。しかし、不動産市場を安定させることを企図した政府によ
る政策措置、住宅用不動産の供給過剰、韓国および世界の経済停滞の継続ならびに韓国の人口構造の変化に
より、住宅市場全般ならびにこれらの企業に困難をもたらす可能性がある。また当行は、不動産プロジェク
ト・ファイナンスに対するエクスポージャー、特にソウル首都地域圏外の地方に住宅を建設してきた建設会
社による不動産プロジェクト・ファイナンスに対して限定的なエクスポージャーを有している。これらの会
社では、その手取金が建設会社の主要な流動性およびキャッシュ・フローの重要な資源となっている事前販
売の割合が比較的少なかった。
これらの展開のいずれかにより当行の資産の質が悪化する可能性がある。 「第2-3 事業の内容- (2) 資
産および負債の詳細-債務整理および再編手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。
当行は、中小企業顧客の延滞を削減するために、貸出申請の検討過程を強化し、問題のある事業部門の借り
手を厳密に監視するといった方法を含め、積極的な措置を行ってきた。こうした努力にもかかわらず、特
に、韓国経済がさらなる困難に直面し、その結果これらの借り手の流動性およびキャッシュ・フローが悪化
した場合には、当行の中小企業の延滞率が将来上昇しないと保証することはできない。これらの借り手の延
滞率が著しく上昇することにより、償却が増加し、引当金が増加し、金利および手数料収入が減少すること
になり、当行の事業、財政および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当行の信用エクスポージャーの限られた部分が、比較的少数の大企業の借り手に集中しており、これらの企
業が将来財政困難に陥った場合、当行に重大な影響が及ぶ可能性がある。
2022 年 12 月 31 日現在、当行の法人向けエクスポージャー上位 10 社のうちの2社について当行が主要債権者
銀行であった。 10 社のうちのすべてが FSS 院長により主要債務者グループに特定されていたかまたは特定され
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ており、これらは主に「チャボル(財閥)」として知られる最大の韓国商業コングロマリットであった。同
日現在、当行のこれら 10 社に対するエクスポージャーの総額は 28,940 十億ウォンであり、当行のエクスポー
ジャー 合計の 8.6 %を占めた。同日現在、当行の単一最大の主要債務者グループに対するエクスポージャー残
高は 5,279 十億ウォンで、当行のエクスポージャー合計の 1.6 %を占めた。「第2-3 事業の内容- (2) 資産
および負債の詳細-貸出ポートフォリオ-主な債務者グループに対するエクスポージャー」を参照された
い。造船業の低迷継続の結果、 2013 年、韓国の主要なコングロマリットのひとつである STX グループの現在お
よび過去の傘下企業が、その信用状況を改善するため、債権者(当行を含む。)と和議の取決めを締結し、
STX グループの傘下企業のうちの STX 造船海洋および STX 重工業の2社が 2016 年5月および 2016 年7月にそれぞ
れ法定管理の申立てを行った。建設業界の停滞により、 2013 年に韓国の大手建設会社である京南企業は債務
整理手続きに入り、 2015 年3月に再生手続きを申請した。東部製鉄および三府土建もまた著しい苦境にあっ
たが、 2015 年に債務整理または再生手続きを開始した。さらに 2015 年 10 月、韓国産業銀行が主導する大宇造
船海洋の債権者はキャッシュ注入および合計 4.2 兆ウォンの貸出ならびに広範な合理化対策を含む再編計画を
発表し、 2016 年 11 月、韓国産業銀行は 1.8 兆ウォンのデットエクイティ・スワップを行うことに合意し、韓国
輸出入銀行は1兆ウォンの無期限債券を発行することに合意した。大宇造船海洋の財政状態の悪化が継続す
る中で、 2017 年3月、韓国産業銀行および韓国輸出入銀行はさらに、その他の債権者および社債権者が一定
額のデットエクイティ・スワップおよび満期の延長に合意することを条件として、 2.9 兆ウォンの追加貸出お
よび 1.6 兆ウォンのデットエクイティ・スワップを提供することに合意した。 2016 年1月には、韓進重工業が
長引く業界の不況に抗えず流動性不足により債権者との間で任意再編契約を締結した。一部には造船および
建設部門に対するエクスポージャーを削減するための積極的な過去の取組みの結果、当行が上記の問題のあ
る会社に対して現在有しているエクスポージャーは限定的である。しかし、主要債務者グループに対するも
のを含め、当行の大企業に対するエクスポージャーの信用の質が低下した場合は、当行は貸出についてさら
なる貸出損失引当金および有価証券に関する減損損失を計上することが必要となる可能性があり、これが当
行の財務状態、経営成績および自己資本に悪影響を及ぼす可能性がある。当行は、特に経済減速が長引く
か、または繰り返した場合、これらのエクスポージャーに対して設定された引当金がかかるエクスポー
ジャーから将来発生するすべての損失をカバーするのに十分であることを保証することができない。
当行が信用エクスポージャーを有している限定的な数の主要な債務者グループは、再編プログラムの対象
となっているか、または対象となっていない場合はその財務状態の改善のために、グループ間貸出の獲得お
よび資本構成の一層の改善のための契約の締結などの多大な努力をしている。当行の主要な法人顧客が将来
再編の対象とならないと保証することはできず、かかる再生により債権全額の回収ができず、当行に著しい
損失がもたらされないと保証することもできない。さらに、政府が苦境にある会社に対する積極的な再編政
策を推し進めることを決定した場合、当行を含む韓国の商業銀行は延滞率の一時的な上昇や引当金の積増し
に対する圧力の高まりに直面する可能性がある。さらに、財閥グループを含む大企業の破産または財政困難
は、かかる大企業に部品や労働力を供給している中小企業にも波及し、中小企業に対する当行の貸出の延滞
および減損を引き起こすといった悪影響を及ぼす可能性がある。当行が財閥グループを含む大企業に対する
エクスポージャーにより将来損失を受けた場合、当行の事業、財政状態および経営成績が重大な悪影響を受
ける場合がある。
当行の個人向け貸出の資産の質が悪化する可能性がある。
近年、家計および法人化されていない小規模事業向けの貸出を含む消費者債務が韓国において増加し続け
ている。当行の個人向け貸出ポートフォリオはふたつの主要な商品タイプ、つまり、担保付個人向けローン
(主に不動産を担保とする抵当ローンおよび住宅担保ローンからなる。)および一般目的ローン(無担保貸
出で、信用リスクがより高い傾向にある。)からなっている。 2022 年 12 月 31 日現在、当行の個人向け貸出
ポートフォリオ(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)は 141,802 十億ウォンで、貸出残高合計の
40.9 %を占めた。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、当行の個人向け不良債権はそれぞれ 261 十億ウォンおよ
び 294 十億ウォンで、不良債権比率(償却および売却債権控除後)はそれぞれ 0.18 %および 0.21 %であった。
消費者債務に対する当行の大きなエクスポージャーは、当行が韓国の消費者に影響を与える経済状況の変
化にさらされていることを意味している。例えば、韓国における失業率の上昇、金利の上昇または住宅価格
の低下は、消費者の返済能力に悪影響を及ぼし、潜在的な債務不履行の可能性を増加させる場合がある。消
費者を苦しめる韓国における経済上の困難により、延滞が増加し、当行の家計向け貸出ポートフォリオの資
産の質が悪化し、そのために当行は貸倒損失および償却のためにさらに多額の引当金の計上を余儀なくさ
れ、このことが当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の今後の業績にとって、流動性、資金調達管理および信用格付は極めて重要である。
金融仲介機関として当行の事業を行うにあたり流動性は不可欠であり、また当行は近い将来、機会があれ
ば流動性ニーズを充足し、規制上の要件を満たし、資本の水準を高め、事業成長に資金を供給するために、
追加の資金調達を行う可能性がある。
例えば、バーゼル III は、上記のとおり、流動性リスクの測定、基準およびモニタリングのための国際的枠
組みを含んでおり、これには、銀行が 30 暦日続く著しいストレス・シナリオに耐えるために民間市場で簡単
かつ迅速に現金化でき、処分上の制約を受けない質の高い適格流動資産(以下「 HQLA 」という。)の十分な
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ストックを有することを確保するために作られた流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」という。)として知ら
れる新たな最低流動性基準が含まれる。 LCR は (a) 銀行機関の HQLA の価値を (b) ストレス・シナリオの下での次
の 30 暦日間の予想合計正味キャッシュアウトフローで除すことにより計算される。最低 LCR は 100 %である。
2013 年1月、バーゼル委員会は、バーゼル III の一環として 2010 年 12 月に承認された2つの量的流動性測定の
ひとつである LCR の修正公式を発表した。バーゼル委員会は LCR の完全段階的導入のスケジュールを延期し、
2015 年1月1日現在の最低 LCR は 60 %に設定され、その後 2019 年1月1日現在に最低 LCR が 100 %に達するよう
年 10 %ずつ引上げた。 2014 年 12 月、 FSC は、バーゼル III の流動性要件を実施するための規則を公布し、これ
には 2015 年1月1日現在の最低 LCR を 80 %に引上げ、その後 2019 年1月1日に韓国の商業銀行の最低 LCR が
100 %になるよう年5%ずつ引上げることを含んでいた。 2020 年4月、 COVID-19 によるパンデミックに対応
し、 FSC は流動性カバレッジ比率要件を一時的に 100 %から 85 %に引下げた。 FSC はその後、この比率を 2022 年
第3四半期から四半期ごとに徐々に回復させることを決定し、 2022 年第3四半期に 90 %に、 2022 年第4四半
期に 92.5 %に、 2023 年第1四半期に 95 %に、 2023 年第2四半期に 97.5 %に、 2023 年第3四半期から 100 %とす
ることとした。しかし、 2022 年 10 月には、 FSC は、短期金融市場のボラティリティと不確実性の増大に対応し
て、 2023 年6月末まで 92.5 %の比率を適用することを金融市場調査会議を通じて決定した。
当行の流動性および資金需要の大部分は、短期顧客預金により手当てされており、かかる預金は通常、満
期になると預け替えられている。当行の顧客の預金量はこれまで一般に安定的であったが、例えば、上げ相
場の時にはその他の高利回りの投資機会(すなわち、株式および投資信託)への人気が高まったことで当行
の顧客預金が大幅に減少した。このような時期に当行は、高いコストを支払って代替資金調達を行うことが
必要であった。将来、同じような展開が起こらないと保証することはできない。さらに近年、当行は預金商
品に関して競合他社とのますます熾烈な価格競争に直面している。当行が預金顧客に対し競争力ある金利を
提供し続けることができない場合、従来から当行の安定的かつ低コストの資金源であった預金顧客との取引
を失う可能性がある。さらに、当行が競合他社による価格設定に対抗することができたとしても、そのよう
な価格設定を行うことは資金調達コストを引上げる場合があり、当行の経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
また当行は資本市場で資金調達を行い、その他金融機関から借入を行うが、そのコストは市場金利や一般
的な信用供与状況に左右され、その要項により当行は配当金の支払いや買収が制限されるほか、その他の制
限条項の対象となる場合がある。現在当行はいかなる重要な点においても流動性の問題に直面していないも
のの、理由の如何を問わず、長期間当行が商業上受け入れることが可能な条件で資金調達をできない場合、
当行は財務上の継続性を確保し、規制要件を満たし、当行の戦略を実行し、効果的に競争することができな
くなる可能性がある。
信用格付は当行が資金調達を可能とする費用とその他条件に影響を及ぼす。国内および国際格付機関は定
期的に当行を評価し、これらの機関による当行の長期債務の格付は、様々な要因(財政力に加え、金融サー
ビス業および韓国経済全般に影響を及ぼす条件を含む。)に基づいている。格付機関が当行の現在の信用格
付および見通しを維持し、また一般的な韓国経済または当行特有の理由に関連して、当行の信用格付および
見通しが引下げられないと保証することはできない。当行の信用格付および見通しの引下げにより、資金調
達費用を引上げ、資本市場へのアクセスおよびその他の借入を制限し、または、金融取引においてさらなる
信用強化を提供することが要求される可能性が高く、これらのいずれかが当行の流動性、正味利息マージン
および収益性に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を
及ぼす可能性がある。
金利、外国為替相場、社債および株価ならびにその他の市場要素の変動は、当行の事業、経営成績および財
政状態に影響を及ぼし、これからも影響を及ぼす。
当行が直面する最も重要な市場リスクは、金利、外国為替相場、社債および株価リスクである。金利の水
準、イールドカーブおよびスプレッドの変動は、貸出金と借入金との間に生じる利息マージンに影響を及ぼ
す場合がある。特にウォンと米ドルとの間の外国為替相場の変動は、当行の外貨建て資産および負債の価
値、当行の非韓国子会社の報告利益ならびに外国為替取引による収益に影響を及ぼし、為替相場の大幅かつ
急速な変動により、当行にとってコマーシャルベースで受け入れ可能な条件で国際金融市場で外貨建ての資
金調達を行うことが困難となる場合がある。金融市場のパフォーマンスは社債および株価に影響を及ぼす場
合があるため、当行の投資およびトレーディング・ポートフォリオの価値変動が生じる場合がある。当行
は、これらの市場リスクおよび当行がさらされているその他の市場リスクを緩和し、抑制するためにリスク
管理システムおよびリスク閾値を実行しているものの、経済または市況の変化を正確に予測し、かかる変化
が当行の事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響を予想することは困難である。
金利の変動が当行の資産負債構成のミスマッチその他の要因により当行の正味利息マージンを悪化させる可
能性があり、かかる悪化が当行の資産の質および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
歴史的に、韓国はその他の多くの国々と同様に、一部には政府による積極的な金利統制措置を通じて経済
を安定させようとする政策により、金利の変動を経験してきた。 2017 年 11 月、韓国銀行は基準金利を 1.50 %
に引上げた。これは 2011 年以来初めての基準金利の引上げであった。そして 2018 年 11 月にはさらに 1.75 %に
引上げた。韓国銀行は基準金利を 2019 年7月に 1.75 %から 1.50 %に引下げ、 2019 年 10 月に 1.50 %から 1.25 %
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に引下げ、 2020 年3月には 1.25 %から 0.75 %に引下げ、 2020 年5月には 0.75 %から 0.50 %に引下げた。韓国
銀行は基準金利を 2021 年8月に 0.50 %から 0.75 %に引上げ、 11 月には 0.75 %から 1.00 %に引上げ、 2022 年1
月 に 1.00 %から 1.25 %に引上げ、 2022 年4月に 1.25 %から 1.50 %に、 2022 年5月に 1.50 %から 1.75 %に、
2022 年7月に 1.75 %から 2.25 %に、 2022 年8月に 2.25 %から 2.50 %に、 2022 年 10 月に 2.50 %から 3.00 %に、
2022 年 11 月に 3.00 %から 3.25 %に引上げた。韓国銀行はさらに 2023 年1月に基準金利を 3.25 %から 3.50 %に
引上げた。金利の動向は、規模および時期ならびに当行の資産および負債に対するそれらの相対的な影響と
いう点で、当行の正味利息マージンおよび収益性、特にかかる金利動向に敏感な金融商品に関して著しい影
響を及ぼす。例えば、当行の貸出(資産として計上される。)に適用される金利が、預金(負債として計上
される。)に適用される金利よりも遅い速度もしくはより小幅に上昇したなら、正味利息マージンは縮小
し、収益性はマイナスの影響を受ける。さらに、変動金利の貸出および預金の相対的な規模および構成もま
た(固定金利の貸出および預金に比較して)、正味利息マージンに影響を及ぼす場合がある。さらに、当行
の利付資産(主に貸出)と有利子負債(主に預金)を比べたときの平均的な金利改定の頻度の違いが当行の
正味利息マージンに影響を与える場合がある。例えば、当行の預金の期間が平均して貸出の期間よりも長い
傾向にあるため、当行の預金は、当行の預金および貸出の金利が連動する傾向にある基準金利の動向に対し
て平均して感応度が低く、そのため、基準金利の引下げは、当行の正味利息マージンを低下させる傾向にあ
り、一方、基準金利の引上げはその反対の効果を有する傾向にある。当行は継続的にその資産および負債の
金利変動に対するエクスポージャーを最小限にするよう管理しているものの、当行によるかかる取組みが金
利変動の影響を適時にかつ効果的に緩和することができない場合があり、当行の正味利息マージン、ひいて
は当行の財政状態および経営成績が著しく悪化する場合がある。
当行は、韓国銀行が将来、市場金利と深く関わっている基準金利をいつ、どの程度調整すると断言するこ
とはできない。基準金利の調整の決定には、とりわけ、経済全般のサイクル、インフレ水準、他国の金利お
よび為替レートを含む多くの政治的配慮ならびに市場の要因の影響を受ける。一般に、当行の資産および負
債は上記のとおり様々な満期構成であるため、金利の引下げは当行の受取利息に悪影響を与える。反対に、
金利が著しくまたは持続的に上昇したなら、すべての他の条件が同じであれば、かかる変動により取引され
ている債務証券の価格は下落し、当行の資金調達コストが引上げられる一方で、特に個人顧客による借入需
要が後退する。それゆえ、金利の上昇により、当行は資産負債管理の潜在的なミスマッチのリスクを最小限
に抑え、収益性を維持するために、当行の資産および負債のリバランスが求められることになる。さらに、
金利水準の上昇は、韓国経済ならびに当行の個人および企業の借り主の財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あり、その結果、当行の信用ポートフォリオの資産の質を悪化させる可能性がある。当行の法人向けおよび
個人向け貸出の大半は、一般的な市場相場に基づき適用金利が定期的に調整されているため、金利水準の継
続的な上昇により、当行の借り手の資金調達費用を増加させ、借入残高に対する支払能力に悪影響を及ぼす
可能性がある。
当行は最低所要水準を上回る自己資本比率を維持することが要求されており、維持できなかった場合には、
当行の事業の一部または全部が停止することがある。
当行は韓国の他の商業銀行と同様、規定の自己資本比率を維持することが要求されている。例えば、 2015
年1月1日から、当行は普通株式等 Tier I 自己資本比率を最低 4.5 %、 Tier I 自己資本比率を最低 6.0 %に維
持し、総自己資本比率( BIS 比率)を最低 8.0 %に維持することを要求されている。これらの比率は連結ベー
スによるそれぞれの規制上の自己資本のリスクアセットに占める割合として測定し、 FSC の指針に基づき決定
される。さらに下記に詳述するように、当行はまた国内のシステム上重要な銀行として資本保全バッファー
および追加資本を維持しなければならず、カウンターシクリカル資本バッファーの維持も義務付けられる可
能性がある。 2022 年 12 月 31 日現在、当行の普通株式等 Tier I 自己資本比率、 Tier I 自己資本比率および合計
自己資本( BIS )比率は連結ベースでそれぞれ 15.01 %、 14.07 %および 17.77 %であった。
現在、当行は要求される規制上の最低水準を上回って自己資本比率を維持しているものの、リスクのある
資産および引当金費用の増加、不良債権の処分に関する代替費用、有価証券ポートフォリオの価額の減少、
外国為替相場の悪化、自己資本比率要件、自己資本比率の算出に関する指針もしくは FSC の指針の基本となる
バーゼル委員会により定められた枠組みの変更、または当行の資産の質もしくは株式資本に影響を及ぼすそ
の他の悪変化を含むいくつもの理由により自己資本比率要件を継続的に満たすことができない可能性があ
る。
2010 年 12 月、バーゼル委員会は (i) より回復力のある銀行および銀行制度のための世界的な規制枠組みなら
びに ( ⅱ ) 流動性リスク測定、基準および監視のための国際的な枠組みに関する最終規則を発行し、これら
は、通常「バーゼル III 」と総称される。バーゼル III に基づき、 Tier I 資本は普通株式等 Tier I 自己資本お
よびその他 Tier I 自己資本を含むと定義される。普通株式等 Tier I 自己資本は、主に普通株式、資本剰余
金、利益剰余金およびその他包括利益(数年間にわたり資本比率の計算に段階的に組み込まれる。)からな
る新たな資本区分である。普通株式等 Tier I 自己資本比率の最低要件を 4.5 %および追加的強制資本保全バッ
ファー要件を 2.5 %とすることを含む新たな最低資本要件が、 2019 年1月1日現在で完全実施されている。追
加的な任意のカウンターシクリカル資本バッファー要件は段階的に実施される予定で、リスクアセットの
0%から 2.5 %の範囲で、国家の監督機関の裁量により定められる。バーゼル III はまた最低レバレッジ比率
要件を導入した。 2017 年 12 月7日、バーゼル委員会はリスクアセットの計測のいくつかの重要な手法を最終
化した。この改訂には、信用リスクの標準的手法、オペレーショナル・リスクの標準的手法、信用評価調整
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( CVA )リスクの枠組みの改訂および内部モデル手法の使用の制限が含まれる。バーゼル委員会はまた、これ
までに、カウンターパーティの信用リスクの標準化モデルの改訂、証券化の枠組みの改訂およびトレーディ
ン グ勘定の抜本的見直しを最終化し、これにより、市場リスク測定のためのモデル手法および標準化手法の
双方を更新している。かかる改訂はまた、銀行が内部モデル手法の利用によりリスクアセット水準を引下げ
ることができる程度を制限するために、アウトプット・フロアを改訂標準的手法に基づく合計リスクアセッ
トの 72.5 %とすることを含んでいる。 COVID-19 の世界的な銀行システムに対する影響に対応するために、銀
行および監督当局に追加的な業務能力を提供するために、バーゼル委員会は、信用リスクおよびオペレー
ショナル・リスクの改訂標準化アプローチ、改訂 CVA 枠組み、および改訂市場リスク枠組みを含む最終的な
バーゼル III 基準の実施日を1年間延期して 2023 年1月とすることを発表した。アウトプット・フロアの
72.5 %は、 2020 年1月に 60 %から開始して 2028 年1月に 72.5 %となるまで6年間で段階的に引上げられる。
実施に際し、外部信用格付の参照を認められている法域にある銀行は、一部の種類のエクスポージャーのリ
スクウェイトを計算する際に、外部信用格付を考慮することができるようになり、担保のローン資産価値比
率( LTV )に応じて、異なるリスクウェイトが適用される。さらに、 2017 年の改革により、エクイティー・エ
クスポージャーの測定に内部格付に基づくアプローチを使用するという選択肢が撤廃され、標準化アプロー
チの使用が義務付けられている。銀行はまた、オペレーショナル・リスクの査定に際し、内部損失データを
反映し、オペレーショナル・リスクの健全な管理のための原則を遵守する必要がある。
韓国でバーゼル III の資本要件を実施するために銀行業務の監督に関する規則が改訂され、 2013 年 12 月1日
に施行された。改訂された銀行業務の監督に関する規則に基づき、 2015 年1月1日から、韓国の商業銀行は
最低普通株式等 Tier I 自己資本比率を 4.5 %、最低 Tier I 自己資本比率を 6.0 %および最低総自己資本比率
( BIS 比率)を 8.0 %に維持しなければならない。バーゼル III に基づく流動性カバレッジ比率要件を実施する
ため、 流動性カバレッジ比率の 最低要件を 2015 年1月1日現在の 80 %から 2019 年1月1日に 100 %となるよう
毎年5%ずつ引上げるため、 2014 年 12 月 26 日付で銀行業務の監督に関する規則が再度改訂された。 2021 年4
月、 COVID-19 によるパンデミックに対応し、 FSC は流動性カバレッジ比率の要件を一時的に 100 %から 85 %に
引下げた。 FSC はその後、この比率を 2022 年第3四半期から四半期ごとに徐々に回復させることを決定し、
2022 年第3四半期に 90 %に、 2022 年第4四半期に 92.5 %に、 2023 年第1四半期に 95 %に、 2023 年第2四半期
に 97.5 %に、 2023 年第3四半期から 100 %とすることとした。しかし、 2022 年 10 月には、 FSC は、短期金融市
場のボラティリティと不確実性の増大に対応して、 2023 年6月末まで 92.5 %の比率を適用することを金融市
場調査会議を通じて決定した。資本保全バッファー要件もまた 2016 年1月1日から段階的に実施され、毎年
0.625 %ずつ引上げられ、 2019 年1月1日には韓国の商業銀行は 2.5 %の資本保全バッファーを維持しなけれ
ばならない。商業銀行がかかる資本保全バッファー要件を維持できない場合、かかる銀行は配当金分配や自
己株式買入れといったその利益の用途に関し一定の制約を受けることとなる。 FSC は 2016 年1月1日付で、シ
ステム上重要な銀行および銀行持株会社の追加資本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッファー要件
に関するバーゼル III の要件を実施した。 FSC は年ごとに国内の金融システムに重大な影響力(規模およびそ
の他金融機関との関係に基づく。)を有する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、 (i) 普通株式
資本のリスクアセットに対する比率(システム上重要性評価スコアにより、 0.0 %から 2.0 %の範囲内)、
( ⅱ ) 銀行持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持株会社監督規則に基づき銀行持株
会社に義務付けられる追加資本に対応する比率、または ( ⅲ ) 銀行がまたバーゼル委員会によって定義される
グローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本比率、のうち
最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができる。新韓フィナンシャル・グループお
よび当行は、 2016 年から 2022 年に国内のシステム上重要な銀行持株会社および国内のシステム上重要な銀行
にそれぞれ選ばれている。 FSC の指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、追加資本バッ
ファーを 2016 年1月1日の 0.25 %から、 2019 年1月1日に 1.00 %に達するまで毎年 0.25 %ずつ引上げること
を義務付けられた。 FSC はまた、四半期ごとの検討の際に、銀行が積立てなければならないカウンターシクリ
カル資本バッファーの水準を国内総生産に対する与信の増加程度といった要因を考慮して、リスクアセット
の0%から 2.5 %の範囲で決定し、義務付けることができる。 2016 年3月から、 FSC はカウンターシクリカル
資本バッファー要件を0%に維持している。
当行は現在、バーゼル III を完全に遵守しており、また 2013 年 12 月のその導入以来、完全に遵守してきた。
しかし、当行がバーゼル III の要件を遵守し続けることができると保証することはできない。バーゼル III に
基づく新要件が将来、当行の信用リスクに対する自己資本要件の引上げを要求する可能性があり、それによ
り当行は資産の質を改善するか、もしくは追加の資本金を調達するかのいずれかを要求される場合がある。
さらに、当行の自己資本比率が所要水準を下回った場合、 FSC は警告から業務停止または事業免許取消しまで
の範囲の罰則を課す場合がある。所要水準を上回る自己資本比率を維持するために、当行はエクイティファ
イナンスを通じて追加的な資本を調達することが要求される場合があるが、商業上有利な条件でかかる調達
を行えると保証することはできず、たとえ成功した場合においても、このような資金調達法が、当行に対す
る株主の利益に関して、当行の株主に希薄化の影響を与える可能性がある。
当行の貸出を担保する担保物件の価値が下落するかまたは当行が担保価値の全額を実現できなければ、当行
の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性がある。
当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの大半は、借り手の住宅、その他不動産、その他証券および保証
(主に政府およびその他金融機関により保証されたもの)により担保されており、当行の法人向け貸出の大
部分は、不動産などにより担保されている。当行の貸出のうち、担保または保証が付されている部分は、
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2022 年 12 月 31 日現在、 216,801 十億ウォン(ローン総額の 62.5 %)である。当行は担保価値が将来著しく下落
しないと保証することはできない。当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの一般的な方針は、政府により
実 施されるローン資産価値比率、債務所得比率および債務返済比率の上限の要件を充たすことを条件に、担
保物件の鑑定評価額の 40 %から 85 %までを上限として貸出を行い、かかる担保を定期的に再評価することで
ある。政府により実施されるローン資産価値比率およびその他の要件の説明については、 「第2-3 事業の
内容- (1) 事業-事業の概観-個人向け銀行業務-個人向け貸出業務」 を参照のこと。担保物件の価値の低
下による当行の損失を軽減するため、当行は、元金分割返済ローンの比率を増やし、貸出のローン資産価値
比率を管理する取組みを行ってきた。 2022 年 12 月 31 日現在、元金分割返済の住宅ローンは当行の住宅ローン
の 53.4 %を占め、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンのローン資産価値比率は 41.7 %であった。しか
し、これらの取組みにもかかわらず、韓国の不動産市場が低迷した場合、担保物件の価値が抵当ローンの残
存元本額を下回る水準まで下落する可能性がある。かかる担保された抵当ローンの借り手は、かかる返済の
担保要件を満たすことができなければ、かかる抵当またはローンの全部もしくは一部の返済もしくは担保物
件の売却を迫られる場合があり、かかる売却は、不動産全般の価格のさらなる低下を招く可能性があり、担
保価値のさらなる低下によりその他の借り手の連鎖反応の引き金となる可能性がある。不動産価格が下落す
れば、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンを担保する担保物件の価値の下落を招き、それにより担保価
値が当行の有担保貸出にかかる回収不能額を補填するのに十分ではなくなる可能性がある。当行の貸出を担
保する不動産またはその他の担保物件の価値が下落するか、またはこのような下落に際して追加の担保を入
手できなければ、当行の資産の質の悪化を招き、当行は貸倒引当金をさらに積み増す必要に迫られる可能性
がある。韓国では、担保権の実行には、一般に韓国の裁判所に書面で申立てを行うことが要求される。韓国
での担保権実行手続は、通常、担保の性質にもよるが開始から回収まで7ヵ月から 12 ヵ月を要し、申請が行
われた場合、遅延や行政上の要件による制約を受けることがあり、これによりかかる担保に関する実現価値
が低下する可能性がある。数ある要因の中でも、担保権実行手続の遅れおよび担保権にかかる対抗要件の不
備ならびに担保価値の全般的な下落により、当行が担保価値全額を実現できると保証することはできない。
当行が予測される担保価値を回収できなければ、当行は著しい損失を被る可能性がある。
当行の不動産融資に関して受けた保証は、十分な補償を与えない可能性がある。
当行は、単独でまたはその他の金融機関と共に、不動産開発プロジェクトに対する融資を行っており、か
かるプロジェクトは主に共同住宅建設に集中している。韓国のディベロッパーは、土地を取得し、関連プロ
ジェクト開発費用を支払うために一般にプロジェクト・ファイナンスを用いる。市場慣行として、当行を含
むプロジェクト・ファイナンスの貸し手は概して、ディベロッパーが小企業でレバレッジが高いことが多い
ため、総合建設請負業者からディベロッパーによるプロジェクトの完了について履行保証を、また建設発注
を確保するためにディベロッパーにより設立された特別目的融資ビークルにより資金調達された借入金につ
いて支払保証を受ける。当行は、特に韓国不動産市場の不振が継続する中で、その不動産プロジェクト融資
関連のエクスポージャーを積極的に管理し、減少させてきた。 2022 年 12 月 31 日現在、当行の不動産プロジェ
クト・ファイナンス関連エクスポージャーの残高合計は 5.7 兆ウォンであった。しかし、当行の既存の不動産
開発プロジェクトへの貸出について債務不履行が著しく増加し、総合建設請負業者が当行の融資額をカバー
するのに必要な保証金額を支払わない場合、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
がある。
当行の保証および手形引受に係る求償資産の質の悪化は、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当行は、通常の銀行業務において様々な約定を交わし、また保証および手形引受の形で一定の偶発債務を
負担する。当行が保証の受益者に対して、保証を行った借り手が関連債務証書の条項に基づく支払期日に支
払を怠ったためにその受益者に生じた損失を補償するために特定の支払を行うべきことを定めた契約である
金融保証は、当初その公正価値で計上され、かかる当初公正価値は金融保証の年数にわたって償却される。
その他の保証は当行の財務書類に対する注記においてオフバランスシート項目として計上され、当行が支払
いを行うことを確認した保証は手形引受となり、財政状態計算書に計上される。 2022 年 12 月 31 日現在、当行
は 17,996 十億ウォンの保証および手形引受を有しており、これに対し損失引当金 76.9 十億ウォンを引当て
た。
当行の保証および手形引受の裏付資産の質が著しく悪化した場合には、当行の引当金はこれらの負債によ
り生じる実際の損失を補填するためには十分ではない可能性がある。
当行は市場変動により、投資またはそれよりも程度は少ないもののトレーディング業務により、著しい損失
を被る場合がある。
当行は、「第2-3 事業の内容- (1) 事業-事業の概観-その他銀行業務」の「財務」および「証券投資
およびトレーディング」に記載するとおり、主に当行の資金運用および投資業務を通じて、確定利付商品に
おいて大きな投資ポジションを有し、また、これを維持する。また当行は、銀行業務の一環として、株式お
よび株式連動型証券およびデリバティブ金融商品を含むより小さなトレーディング・ポジションを維持して
いる。これらのポジションを取ることで、金融市場の動向およびトレンドについての評価が必要となる。当
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行がこれらのポジションおよび関連取引の多くから得る収入および利益は、市場価格に依存しているため、
当行の支配が及ぶものではない。当行が債務証券または持分証券といった資産を保有しているときに、例え
ば 市場金利もしくは株式相場指数の変動に伴い時価が下落した場合、それにより当行はトレーディング損失
および評価損失を被る場合がある。市場価格が当行が予想していない方向に動いた場合、損失を被る場合が
ある。さらに、市場が変わりやすく、価格が急激な変動を伴う場合、実際の市場価格は当行の評価とは逆の
動きをする場合があるため、収入または利益が予想を下回る可能性があり、関連取引およびポジションに関
しては損失を伴うことさえある。
当行の手数料ビジネスから損失が生じる場合がある。
当行は、手数料ビジネスの提供を行い、またこれを提供する範囲を拡大しようとしている。株式市場の低
迷は、主として当行がその顧客のために実行する取引額の減少につながり、その結果、非金利収益の減少を
もたらす。さらに、当行が顧客ポートフォリオを管理するための報酬は多くの場合、資産運用額に基づくた
め、株式市場の低迷の影響により、顧客ポートフォリオの価値が低下し、解約金額が増加することにより、
当行が信託勘定管理およびその他勘定管理サービスから受取る報酬を一般に引下げることとなる。市場が低
迷しない場合でも、当行の様々な勘定サービスの実績が株価実績を下回った場合には、解約の増加および
キャッシュ・インフローの減少をもたらす可能性があり、その結果、これらの業務から当行が受領する収益
額が減少する可能性がある。さらに、長引く資産価格の下落により、当行が保有する資産の流動性が低下す
る可能性があり、時宜を得たやり方もしくはコマーシャルベースで合理的な価格で悪化しているポジション
を処分または売却できない場合には、重大な損失を被ることになる。
当行はカウンターパーティー・エクスポージャーに伴う損失を被る場合がある。
当行は、契約相手が当行に対する契約義務を履行できないというリスクに直面している。これらの当事者
は、破産、流動性不足、経営上の失敗またはその他の理由により、当行に対する義務を履行しない可能性が
ある。このリスクは例えば、契約相手が当行に対し支払義務を有するスワップまたはその他のデリバティブ
契約の締結や、契約相手によるノンデリバリーまたは決済代理人、取引所、手形交換所もしくはその他金融
仲介業者によるシステム障害により、要求される時期に決済できない通貨取引またはその他取引を実行する
際に生じる可能性がある。カウンターパーティー・リスクが現実となった場合、当行の事業、経営および財
政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行のリスク管理政策および手続は、常に十分な効果が現われない場合がある。
通常の当行の事業において、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクといった数々のリ
スクを管理しなければならない。当行は、集中リスク管理組織および信用評価システム、報告および管理シ
ステム、早期警告システムならびにその他のリスク管理インフラを包含する包括的なリスク管理プラット
フォームを通じて、様々なリスク管理戦略および技術を用いて、リスク・エクスポージャーを監視し、管理
している。「第2-3- (3) リスク管理」を参照されたい。当行はリスク管理政策および手続を発展させ、
改善するために重要な資源を注ぎ込み、今後も引き続きそのようにする予定であるが、当行のリスク管理慣
行は、あらゆる市場環境におけるリスク・エクスポージャーまたはあらゆる種類のリスク(未確認または予
期せぬリスクを含む。)を常に除去または緩和する上で十分に効果的でない場合がある。例えば、過去に当
行の限られた人数の従業員は、当行のリスク管理制度により発見されるまでに、長期間かなりの額を着服し
ていたことがあった。こうした出来事に対応して、当行はとりわけ、リアルタイムでの監視制度を実施する
ことで内部統制手続を強化してきたが、このような措置が将来、従業員による類似の不正行為を防止する上
で十分であると保証することはできない。信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの管理
には、とりわけ多数の取引および事象を適切に記録し、検証するための方針と手続が必要とされるため、当
行はこういった方針および手続により当行が直面するあらゆるリスクに対して常に十分な有効性を有するこ
とを保証することはできない。
労働不安が当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
2022 年 12 月 31 日現在、 8,799 名の従業員が労働組合の組合員であり、現在まで当行は従業員との関係におい
て、重大な困難な状況を経験していない。しかし、韓国金融業界または韓国経済のその他部門における著し
い労働不安が、当行の事業活動ならびに当行の多くの顧客の事業活動およびその借入の返済能力に悪影響を
及ぼす可能性があり、また韓国企業一般の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。こうした状況が、当行の
事業、財政状態、経営成績および自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がある。
2018 年2月 28 日、国会は労働基準法を改正する法案を可決した。かかる改正により、従業員の労働時間の
上限が週 68 時間から週 52 時間に引下げられた。改正労働基準法に基づく新たな労働時間の上限による規制
は、 2018 年7月1日から従業員数 300 人以上の事業所に、 2020 年1月1日から従業員数 50 人以上の事業所に、
2021 年7月1日から従業員5人以上の事業所に適用されている。これにより、当行は効率を改善し、改正労
働基準法を遵守するために、必要に応じて人員配置を再編するなど、労働力構造を改革しており、本書の日
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付現在、改正労働基準法は当行の事業に重大な悪影響を与えていないと考えている。しかし、改正労働基準
法が当行の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼさないと保証することはできない。
当行は当行の情報技術システムに関する混乱、遅延およびその他の困難に遭遇する可能性がある。
当行は、広範な金融サービスならびに当行の日常業務(請求、オンラインおよびオフラインによる金融取
引の決済ならびに記録保管を含む。)を継ぎ目なく提供するために情報技術システムに依存している。また
当行は、特に技術の進歩によるサイバー・セキュリティ・リスクの高まりに照らして、顧客データの共有関
連およびその他の顧客関係管理システムを含む当行のグループ全体の情報技術システムを継続的にアップグ
レードし、かつアップグレードのために莫大な支出を行っている。しかし、当行の最善の取組みにもかかわ
らず、当行は、当行の情報技術システムに関する混乱、遅延、サイバーもしくはその他のセキュリティ侵害
またはその他の困難に直面する可能性があり、現在計画した通りに当行のシステムを適時に更新することが
できない場合がある。特に当行の顧客が、当行が最高のセキュリティ・システムを提供しておらず、当行の
情報技術システムの障害を適時にかつ完全に修正できないと認識している場合、これらの展開のいずれか
が、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業活動はサイバー・セキュリティ・リスクにさらされている。
当行の事業活動は、増加するサイバー攻撃のリスクにさらされており、今後も引き続きさらされる。また
その性質は引き続き進化している。サイバー・セキュリティ・リスクは、システム全体の「ハッキング」ま
たはその他の手段を通じた、パスワードや口座情報を含む社外秘のセンシティブな顧客情報への権限のない
アクセスおよびその不正な利用を含んでいる。様々な種類の金融取引をインターネットや携帯電話による銀
行サービスに依存する顧客の数がますます増加したことにより、一般にサイバー・セキュリティ・リスクは
ますます高まっている。当行は暗号およびその他のセキュリティ・プログラムにより顧客データを油断なく
保護し、サイバー攻撃による一層の脅威に立ち向かうためのシステムの構築およびアップグレードならびに
防御策に多額の投資を行ってきたが、かかるデータが将来のセキュリティ侵害を受けないと保証することは
できない。さらに、当行の従業員、外部コンサルタントもしくはハッカーその他による不正行為により、当
行が顧客情報の漏えいまたはその他のセキュリティ侵害を経験しないと保証することはできない。
顧客情報およびその他の専有情報に関するセキュリティ侵害のリスクを最小限に抑えるために、当行は最
高クラスの情報セキュリティ・システムの採用および実施ならびに内部統制手法の強化といった一連の予防
措置を取ってきた。当行はサイバー・セキュリティおよび消費者保護措置を最高水準に維持し、これらを継
続的にアップグレードすることに全力を尽くしている。当行は ISO 27001 の認証を受けたセキュリティ管理シ
ステムを実施し、情報セキュリティ管理システムの認証を取得した。当行はかかる認証は当行が国際的なセ
キュリティ事項に関し最高の種類の国際的な水準を遵守していることが第三者により証明されたことを示し
ていると考えている。当行の統合セキュリティコントロールセンターのセキュリティ管理システムは、当行
が潜在的なサイバー攻撃の兆候を継続的に監視することを可能にし、当行がサイバー攻撃に素早く対処でき
るよう事前警告を提供する。当行のセキュリティ管理システムは潜在的なサイバー攻撃の兆候を継続的に監
視し、当行が素早く対処できるよう早期警告を提供するように設計されている。従業員による意図的および
偶発的なセキュリティ問題を防止するために、当行は違反モニタリング・システムを創設し、様々な脅威の
シナリオを先制的に識別し、セキュリティ違反の可能性を迅速に識別できる様々な種類のデータを収集およ
び分析することにより、セキュリティ対策を強化した。さらに、当行はハッキングその他のサイバー脅威に
対応する継続的なセキュリティの研究開発システムを構築するため、新たな情報セキュリティ研究所を設立
した。これらの対策を通じて、当行は最近のセキュリティ脅威に対応するために必要な技術力を開発中であ
る。当行はまたサイバー・セキュリティについての集中的な従業員研修を情報技術担当者およびその他の従
業員に対して行い、強制ウェブサイト認証およびキーボードによるセキュリティ機能といったオンライン金
融サービスの先進的なセキュリティ・インフラ(非常に優れた情報セキュリティの専門家チームの雇用を含
む。)を採用している。さらに、定期的な監査および外部の専門家によるシミュレーションレビューにより
システムの見直しが行われる。さらに、適用ある規則を遵守し、当行は最高 10 十億ウォンのサイバー・セ
キュリティ侵害を対象とする保険に加入している。さらに、金融サービスへのアクセスにモバイル機器の利
用が拡大していることを鑑み、当行は、安全なモバイル・バンキング・サービスの提供に加え、顧客データ
の不法な漏えいおよび共有を防止し、顧客のプライバシー保護を強化するためのセキュリティ措置(暗号化
およびサービス端末監視を含む。)を実施している。
当行はまた、セキュリティ侵害により生じることのある訴訟リスクおよび規制上の制裁リスクを強く認識
しており、安全かつ優れた管理者としての能力を最優先で強化する文化を積極的に強調している。さらに、
当行は実際の金融詐欺および潜在的な金融詐欺に関して規制当局により推奨され、または義務付けられる防
御その他の措置の実施を積極的に行っている。当行では最近、重大なセキュリティ違反や類似する大規模な
顧客情報の漏えいは起きていないが、技術の進歩およびその他の理由により、サイバー・セキュリティの脅
威の性質は予測不可能に、かつ継続的に進歩しているため、当行が最高のサイバー・セキュリティ・システ
ムを最善の努力をもって維持しているにもかかわらず、当行が将来重大なサイバー・セキュリティ攻撃を受
けないと保証することはできない。
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公衆はその個人情報を秘匿することの重要性についてますます認識を高めており、金融規制当局が金融
サービス提供者による個人情報保護により重点を置くようになっている。例えば、 2020 年8月に直近の改正
が行われた個人情報保護法に基づき、その他の法令により特別に住民登録番号の管理を要請もしくは許可さ
れ ない限り、金融機関は個人情報管理者として、その顧客の住民登録番号を取得、保管、維持、利用もしく
は提供してはならない。さらに、 2021 年 12 月に直近の改正が行われた信用情報の利用および保護に関する法
律に基づき、金融機関には信用情報、つまり、金融取引およびその他の取引の相手方の信用評価に必要な重
要な情報を保護するより厳しい義務がある。かかる規則は金融機関によるかかる情報のその関連会社もしく
は持株会社への移転または提供をかなり制限し、かかる情報の漏洩について金融機関に対し5倍の損害賠償
を課すことができる。さらに、 2020 年6月に直近の改正が行われ、 2020 年 12 月に施行された電子金融取引法
に基づき、金融機関は、たとえかかる違反がその金融機関に直接起因しない場合でも、金融機関のサイ
バー・セキュリティ違反による被害を受けた顧客に対する補償に主たる責任がある。最近、 2020 年1月9
日、韓国の国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報通信ネットワーク利用促進および情
報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法律)の改正を可決し、金融機関の間で
共有することができる個人情報の範囲が拡大した。このため、当行は、サイバー・セキュリティおよび顧客
情報の機密性の確保は金融機関にとってこれまで以上に重要となると考えている。当行は、当行の顧客情報
に関し、情報保護についての法令および行内方針を確実に遵守するよう緊密に監視する統合システムを維持
している。
当行に関し、サイバーまたはその他のセキュリティ侵害が発生した場合、その被害を受けた顧客もしくは
第三者による訴訟(集団訴訟を含む。)、サイバー・セキュリティ攻撃の被害者が被った損失の補償、風評
悪化、顧客喪失、規制当局による検査および制裁の強化、現在および将来の規制上の制限のより厳密な遵守
ならびに情報セキュリティ・システムの損害抑制、修復および強化に関するその他費用が発生する可能性が
あり、これらのいずれかが、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の顧客は、「 ボイスフィッシング 」またはその他の金融詐欺の被害者となる可能性があり、そのために
金銭的補償を行う必要があり、当行の事業および評判に損害を与える可能性がある。
近年、韓国ではボイスフィッシングと呼ばれる金融詐欺が増加している。ボイスフィッシングにはさまざ
まな形態があり、その精巧さにおいて時間の経過とともに進化してきたが、通常、詐欺師が被害者に偽りの
電話をかけ(たとえば、詐欺師は法執行機関の一員、金融機関の従業員または被害者の子供の誘拐者になり
すまして)、詐欺師によって管理されている追跡不可能な口座に送金するように被害者を誘導する。最近で
は、ボイスフィッシングは詐欺師が電話やその他の手段で被害者の個人的な財務情報(クレジットカード番
号やインターネットバンキングのログイン情報など)を「ハッキング」または不正に取得し、かかる情報を
不正に使用して、自動テレフォンバンキングまたはインターネットバンキングを通じてクレジットカード
ローンを利用したり、キャッシングを行うといった形をとることが増えている。伝えられるところによる
と、そのような詐欺師のかなりの数は、中国などの海外に拠点を置き、韓国に実行役を置く国際的な犯罪集
団に属している。ボイスフィッシングの増加に対応して、規制当局は、ボイスフィッシングおよびその他の
金融詐欺から消費者を保護するためにいくつかの措置を講じてきた。しかし、規制当局による活動が、ボイ
スフィッシングおよびその他の金融詐欺事件を実質的に根絶し、封じ込めるといった望ましい効果を上げる
保証はない。
当行の事業運営において法的請求および規制上のリスクが発生する。
当行の通常の営業過程において、当行は規制当局による監視および潜在的な法的・行政的責任のリスクの
対象となっている。また、当行は、韓国およびその事業を行っているその他の法域において、その他様々な
請求、紛争、法的手続ならびに政府調査の対象となっている。「第2-3 事業の内容- (1) 事業-法的手続
きおよびその他」を参照のこと。これらの種類の手続により、当行は相当な金銭的および/または評判に対
する損害および法的防御費用、差止請求、刑事上および民事上の罰則ならびに当行の事業に対する規制制限
にさらされている。これらの事柄の結果は非常に不確実で予期することは難しく、当行の将来の事業に悪影
響を及ぼす可能性がある。
当行は、当行に対する訴訟または規制上の手続きにおいて徹底的に防御する予定であるが、かかる事件の
最終結果を予想することは困難である。合計請求金額は訴訟中に増額される場合もあり、類似の申立てによ
り、当行に対して他の訴訟が起こされる可能性がある。したがって、これらの訴訟およびその他の手続き
が、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
法律、規則および政府政策に関するリスク
当行は厳しく規制されている事業体であり、変更されることがある法的・規制環境の中で営業しているた
め、これに違反した場合には罰則およびその他規制措置が課される可能性がある。
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金融サービス・プロバイダーとして、当行は、経済上およびその他義務を遵守し、リスク・エクスポー
ジャーを制限することを確保するために、韓国の金融制度の安全性および健全性を維持するために考案され
た数々の規制に服している。これらの規制は当行の業務を制限する可能性があり、これらの規制の変更に
よっ て営業費用が増加する場合がある。規制当局は、当行の事業に関する規制を頻繁に見直し、新しい規制
措置(随時、当行に適用される貸倒引当金の最低水準または自己資本比率の引上げを含む。)を実行する。
当行は、当行が事業を行っている規制環境は引き続き変化すると予想している。当行および当行の事業に適
用される規制の変更またはかかる規制の実施もしくは解釈の変更が予想しえない方法で当行に影響を及ぼす
可能性があり、当行の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 2020 年3月 24 日に金融消費者保護法(以下「 FCPA 」という。)が制定され、 2021 年3月 25 日から
施行された。 FCPA は、さまざまな法律に分散されていた金融商品の消費者保護システムを統合する一方で、
既存の消費者保護システムを強化し、金融商品の消費者に与えられる権利を強化する。銀行法に基づく銀行
は、 FCPA の規制を受ける金融商品提供業者であり、銀行法に基づく預金および貸出商品は FCPA の規制を受け
る金融商品である。
FCPA に基づき、金融商品を販売しようとする金融商品提供業者は、 ( ⅰ ) 金融商品の適合性および妥当性の
確認、 ( ⅱ ) 説明義務の遵守、 ( ⅲ ) 不公正な販売活動の禁止、 ( ⅳ ) 過度の勧誘の禁止、ならびに ( ⅴ ) 虚偽また
は誇張された広告の禁止等(以下「販売原則」と総称する。)の要件を遵守しなければならない。金融商品
提供業者が販売原則のいずれかに違反した場合、消費者は大統領令で規定された期間内にかかる金融商品の
終了を要求することができ、金融商品提供業者が消費者の要求を受け入れなかった正当な理由を提示しな
かった場合、一方的に契約を終了する権利を有する。特に貸出商品を購入した消費者は、金融商品提供業者
が販売原則に違反したか否かにかかわらず、(ⅰ)契約に基づく手取金の受領日および(ⅱ)契約の締結日
(または、契約の締結に必要な書類の受領日( FCPA に基づき要求されている場合))のいずれか遅い方から
14 日以内に契約を解除する権利を有する。消費者が金融商品提供業者に対してその説明義務違反を理由に損
害賠償訴訟を提起する場合、金融商品提供業者(消費者ではない。)は、かかる説明義務違反が故意の行為
または過失によるものでないことを証明する責任を負わなければならない。金融商品提供業者との紛争が発
生した場合、消費者は FSC の紛争調停委員会に調停を申請することができる。かかる調停の進行中に金融商品
提供業者が裁判所に訴訟を起こした場合、裁判所は訴訟手続きを一時停止することができる。一部の金額の
少ない紛争の場合、金融商品提供業者は、かかる調停が完了するまで裁判所に訴訟を起こすことはできな
い。金融商品提供業者は、訴訟または調停の目的で消費者が情報にアクセスすることを要求する場合はこれ
を受入れなければならない。金融商品に顧客の財産に重大な損害を与える可能性がある明らかなリスクがあ
ると FSC が判断した場合、 FSC はかかる金融商品の勧誘および契約の締結を禁止または制限することができ
る。
当行は、その金融商品の審査ならびに役員および従業員の研修を含め、 FCPA を遵守するために必要な措置
を積極的に講じてきた。しかしながら、 FCPA の施行が当行の事業に悪影響を及ぼさない、または当行の評
判、事業、経営成績もしくは財政状態に重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。当行はまた、とりわ
けその要件の国際的な採択の速度および範囲を考慮しつつ、韓国において段階的に採択されているバーゼル
III に基づくより厳密な流動性および資本要件を含む将来の法令の変更の結果、当行の事業に対するその他の
規制に服さなければならない場合がある。これらの規制上の展開のいずれかが、事業を拡大し、当行のリス
クおよび負債を適切に管理する当行の能力に重大な悪影響を及ぼす場合がある。
さらに、法律および規則の違反により、当行は著しい負債および制裁を課される可能性がある。例えば、
FSS は当行に対し定期的に監査を行っており、その時々に当行が FSS から機関警告を受けてきた。 FSS がかかる
監査の一環もしくはその他により当行の財政状態が健全ではないかもしくは当行が FSS の命令を含む適用法令
に違反していると判断した場合、または場合により当行が韓国法で定められた適切な自己資本もしくは自己
資本比率の要件を満たしていない場合、 FSS は FSC にとりわけ、事業の承認、認可もしくは登録の取消し、事
業の一部もしくは全部の停止、支店の閉鎖、役員の解任もしくは役員の職務履行の停止を命じることを要請
する場合があり、または FSS は機関警告、機関注意、役員に対する問責警告、役員に対する注意警告もしくは
役員に対する注意を命じる場合がある。当行は何度か、 FSS の調査および懲戒処分の対象となったことがあ
る。財政状態が健全でないか、最低自己資本比率要件を遵守していないか、またはその他の理由により、当
行がかかる措置のいずれかを課された場合、当行の事業、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける
であろう。
当行に適用ある主たる法律および規則の詳細については、「第2-3 事業の内容- (6) 監督および規制」
を参照されたい。
政府は、政策目的の推進において一定の部門に的を絞った貸出を奨励することがあり、当行はこの要因を考
慮に入れることがある。
政府は、政府のイニシアチブを推進するために一定の企業および個人への貸出をこれまで奨励してきてお
り、また、将来において奨励する可能性がある。例えば、政府は随時、 FSC 等の規制機関を通じて、当行を含
む韓国の銀行および金融機関が特定の業界、事業グループまたは顧客部門に対する貸出を行うことを促進す
るための貸付政策を発表しており、一部のケースにおいては、特定の顧客部門へのさらなる貸出を促進する
ために、韓国銀行による貸出を通じてより低いコストの融資を提供した。これらのイニシアチブの一環とし
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て、 2000 年代後半の韓国および世界経済の停滞により偏った影響を受け、今なお回復していない中小企業お
よび低所得の個人を支援するために、政府は様々なイニシアチブをこれまで行っており、現在も行ってい
る。 これらのイニシアチブの一環として、例えば、 FSS は最近、経済の回復が遅れている中で中小企業の財政
負担を軽減するために、韓国の銀行に中小企業に対する貸出を増加することを奨励し、また 2016 年2月に韓
国銀行は、経済全般の低迷が続いていることからかかる企業の流動性の困難が高まることを予想して、また
貿易輸出、インフラ投資および起業の取組みを刺激するために、中小企業に対する貸出支援を増加すると発
表した。金融規制当局はまた商業銀行の一部の貸出慣行(かかる慣行は、中小企業に対する貸出提供を不当
に禁止する効果があると認識されている。)を改善させることを企図したいくつかの措置を採択した。さら
に、 COVID-19 の発生によって経済にもたらされた脅威に対応して、政府は中小企業に流動性支援を提供する
ために、当行を含む韓国の銀行に関わる様々な緊急援助イニシアチブを実施した。これらのイニシアチブに
は、信用格付の低い借り手への新規貸出の提供、既存のローンの満期日の延期、一部の貸出に対する利払い
義務の繰延べが含まれる。かかる政府のイニシアチブに当行が参加することにより、当行が通常貸出を行わ
ないような中小企業に貸出を行ったり、かかるイニシアチブがなければ行わないような貸出条件を提供する
ことになる可能性がある。かかるイニシアチブの恩恵を受ける中小企業の財政状態および流動性が効果的に
改善し、適時に債務を返済できる保証はない。したがって、かかる政府のイニシアチブによる中小企業の借
り手に対する当行のエクスポージャーの高まりは、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
さらに、有望なスタートアップ企業を支援する政府のイニシアチブの支援の一環として、 2015 年2月、金
融規制当局は、韓国の銀行に中小企業部門の技術企業に対する貸出を増加させ、技術関連の与信審査能力を
強化することを奨励すると発表した。韓国銀行協会によると、中小企業部門の技術企業への貸出合計残高は
2021 年 12 月 31 日現在には 316.3 兆ウォンおよび 2022 年9月には 326 兆ウォンに達した。当行の技術企業に対す
る貸出残高は 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在において、それぞれ 46.2 兆ウォンおよび 44.8 兆ウォンであっ
た。
さらに、家計債務の増加が懸念される中、 FSC は 2020 年に固定金利ローンおよび元金分割返済住宅ローンの
目標比率をそれぞれ 50 %および 57.5 %に引上げ、 2021 年も同水準であった。 2022 年の固定金利ローンおよび
元金分割返済住宅ローンの目標比率はそれぞれ 52.5 %および 60.0 %であった。
固定金利の住宅ローンの比率を拡大する政策を推進するため、 FCS は 2015 年3月 24 日から3月 27 日および
2015 年3月 30 日から4月3日のそれぞれの期間に「債務転換救済」プログラムを実施し、これに基づき、適
格な住宅ローンの借り手(つまり、当初の借入日から1年以上経過しており、過去6ヵ月間に延滞しておら
ず、元本額が 500 百万ウォン以下で、 900 百万ウォン以下の価額の住宅のための住宅ローンで、変動金利およ
び/または利払いのみのローンの場合。)は、かかるローンを固定金利の新たなローンに転換することがで
きる。これにより、借り手は元利金の返済を猶予期間なしで 10 年、 15 年、 20 年または 30 年の分割払いで返済
することが義務付けられる。ただし、新たなローンはローン資産価値比率上限を 70 %(資産の所在地にかか
わらない。)、債務所得比率上限を 60 %(一部の例外を除き、ソウル首都圏地域に所在する集合住宅に関し
てのみ。)とする。借り手は、かかるローンを提供した銀行でのみ、元のローンを転換することが認められ
ている。 FSC によれば、このプログラムに基づき、約 327,000 人の借り手が総額 31.7 兆ウォンのローンを固定
金利ローンに転換した。このうち当行の占める割合は約 13.5 %であった。
2019 年8月 26 日、 FSC は 20 兆ウォンを上限とする同プログラムの追加ラウンドを実施することを発表した。
新たに採用された年収に対する制限や繰上返済ペナルティの賦課を含め、適格性の基準がより厳しくなった
にもかかわらず、新しく実施されたプログラムは、 2015 年に実施された抵当ローン借換えプログラムと実質
的に同様であることが予想される。 2015 年のプログラムと同様、新たに転換された固定金利のローン債権を
保有する銀行は、かかる債権を韓国住宅金融公社に売却することが義務付けられており、同公社は、かかる
債権を証券化し、不動産担保証券(かかる債権を担保とする。)を発行し、そのローン債権を売却した銀行
にその売却したローン債権の金額に比例して買い取らせる。当行が韓国住宅金融公社に譲渡しなければなら
ないローン債権の額は 1.7 兆ウォンであるが、当行が韓国住宅金融公社から購入しなければならない不動産担
保証券の額はまだ決まっていない。 2015 年プログラムと同様、市場金利が、同プログラムが実施された期間
に適用された金利よりも高くなった場合、当行はその保有する不動産担保証券について評価損または実現損
失を被る可能性がある。さらに、当行は同プログラムに基づいて韓国住宅金融公社から購入した不動産担保
証券を1年間保有しなければならず、金利環境およびその他の市況により、当行は商業的に合理的な価格で
不動産担保証券を市場で売却もしくはその他の方法により処分することができない場合がある。このプログ
ラムの結果、当行は資産ポートフォリオの計測および資産・負債管理政策により追加コストを負担することと
なる可能性がある。これらの展開のいずれかが当行の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。主にかかるイニシアチブにより、 2018 年 12 月に政府が発表したデータによると、 2018 年6月 30 日現在、
韓国の商業銀行が提供した住宅ローンの総額のうち、固定金利および元金分割返済の住宅ローンは、それぞ
れ 44.2 %および 51.0 %を占めている。 2022 年 12 月 31 日現在、当行が提供した住宅ローンのうち、固定金利
ローンおよび元金分割返済ローンはそれぞれ 49.7 %および 53.4 %を占めていた。
貸出を行うか否かの最終決定権は当行にあり、政府の政策とは独立して当行の行内与信承認手続およびリ
スク管理制度に基づき決定されるものの、当行は、貸出の実施を検討する際に、任意に、政府の政策および
奨励の存在を織り込むことがある。さらに、中小企業および低所得の個人に追加貸出を提供することと並行
して、当行はかかる取決めの結果リスク因子の高い企業および個人に不良貸付を行うことから生じる潜在的
悪影響を低減するために、貸付審査および貸付後監視プロセスの強化といった積極的な措置を講じている。
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しかしながら、当行は、かかる取決めは、かかるイニシアチブがない場合に当行が純粋に商業上の判断のみ
に基づいて行っていたであろう場合と比較して、リスクと報酬の観点から最適ではない貸付ポートフォリオ
配 分となっていないかもしくは将来そうならないこと、または類似のもしくは他の政府主導のイニシアチブ
により将来そうならないと保証することはできない。政府は、将来、経済全般の活性化または的を絞った業
種の成長を促すためにまたは国民の一部を救済するために、類似のまたは他のイニシアチブを実施する可能
性がある。政府は、特に経済の停滞によって中小企業または低所得の世帯が総じて一段と厳しい財政難もし
くは脆弱性に直面しており、そのため、政府が提案する金額および方法によって中小企業に貸出を行うこと
が一段と高リスクかつ商業上望ましくないものとなっている場合には、貸出関連のイニシアチブを実施する
かまたは現行のイニシアチブをより強化して実施する可能性がある。従って、かかる政策主導の貸出が、こ
れらのイニシアチブがなかった場合と比較して、当行にリスク管理上の一層の困難、資産の質の悪化および
利益の減少をもたらす可能性があり、そのため、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
政府はまた政策目的の促進のため、一部の機関に対する投資を奨励する可能性があり、当行は適時にまたは
商業上合理的なその他の方法で、かかる投資を回収できない可能性がある。
的を絞った貸出に加え、政府は随時、その政策目的の促進のために、当行およびその子会社を含む韓国の
金融機関に対し、一部の機関に対する投資もしくはその他の形態による金融支援の提供を奨励または要請す
る可能性がある。これに対して、当行は行内のリスク査定に基づき、当行のリスク管理制度および方針に従
い、かかる奨励もしくは要請を遵守するか否か、どのように、どの程度遵守するかについての最終決定を
行ってきており、引き続き行う所存である。同時に、韓国の金融サービス業界の主導的な一員として、か
つ、責任ある法人として、当行はまた、たとえかかる要請の遵守がさらなる短期的なコストおよび限られた
範囲のリスクを伴う可能性があったとしても、特に、健全な金融システムを維持するための政策目的の推進
により生じる長期的な利益に関して、政府からのかかる奨励または要請に対し十分に相当な配慮をする所存
である。
例えば、 2008 年から 2009 年の世界的な金融危機の後の不良債権の増加に対処するために、政府は主要な政
策銀行および商業銀行6行(すなわち、当行、國民銀行、 KEB ハナ銀行、中小企業銀行、ウリィ銀行、農協銀
行)からの資本拠出による 2009 年 10 月の連合資産管理会社(以下「 UAMCO 」という。)の設立を支援した。政
府は当初 2015 年中に UAMCO を処分し、会社再編を専門とする新たな会社を設立する計画であったが、かかる計
画を取止め、その代わりに UAMCO を再編成し、その再編事業を拡大することを決定した。 UAMCO はその貸借対
照表を強化する取組みの一環として、 2016 年5月に新たな2社の株主(韓国産業銀行および韓国輸出入銀
行)ならびに既存株主2社(ウリィ銀行および農協銀行)から追加の資本拠出を受けた。 2020 年7月、 UAMCO
は、 COVID-19 により増加した不良債権の売却に備えて、財政の健全性を改善し、さらなる投資能力を確保す
るため、その株主に対し総額 200.0 十億ウォンの資本拠出要請(その株主のそれぞれの持株比率に比例して負
担される。)を通知した。これに従い、当行は 2020 年7月 28 日に 28 十億ウォンの資本拠出を行った。当行は
UAMCO に資本のうち 140 十億ウォンを拠出することを約束しており、現在までに 113.1 十億ウォンを拠出してい
る。 2023 年3月 28 日現在、当行は UAMCO の 14 %の持分を保有しており、その他の政策銀行および商業銀行7行
はそれぞれ2%から 14 %の範囲で持分を有している。
UAMCO は、債務再編、資本注入、資産売却、会社更生、債務整理ならびに清算および破産手続きを含む広範
な再編プログラムを通じて苦境にある会社の財務改善を行うことを目指している。 UAMCO は韓国最大の不良金
融資産全般の買い手である。当行は 2021 年および 2022 年にそれぞれ 92.4 十億ウォンおよび 91.3 十億ウォンの
不良資産を UAMCO に売却した。上記の近年の資本拠出を経て資本基盤が拡大したことにより、 UAMCO は韓国の
法人部門の再編においてより積極的な役割を担うことが期待されている。政府はまた、 UAMCO の事業活動を促
進するために FSCMA の改訂を検討している。
UAMCO がその拡大された再編事業において成功した場合、当行を含む金融機関は、苦境にある借り手の事
業の再編に直接取組むよりもむしろ、より多くの不良債権を UAMCO に譲渡することにより、その財務上の健全
性を一層強化できることが期待される。しかし、当行またはその他の銀行は、政府により UAMCO に対する追加
の資本拠出もしくは貸出を要請される可能性があり、これにより予期せぬ費用が生じる可能性がある。さら
に、不良資産の質が総じて低いことから、当行が保有するかかる資産を商業上妥当な条件で適時に UAMCO に売
却できると保証することはできない。さらに、政府が、同様の、またはその他の政策目的の推進のために、
当行に対し、同様の、もしくはその他の投資もしくはその他の金融支援の提供を要請するか、またはその他
の方法で奨励する可能性がないと保証することはできない。かかる提供について、当行は十分に補償されな
いか、または通常であれば負うことのないさらなるリスクを負う可能性があり、そのために当行の事業、財
政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の個人向け貸出業務(特に抵当ローンおよび住宅担保ローン)に対する政府の監督の度合いおよび範囲
は、経済または政治情勢により変更される可能性がある。
韓国の非常に多くの世帯にとって不動産は最も重要な資産であり、住宅価格の変動は概して国内経済に重
大な影響を及ぼす。従って、住宅価格バブルが疑われる時には実際のまたは予期される過剰投機を抑え込
み、不動産市場が停滞している時には税補助金、貸出機関に対する指導またはその他の方法により不動産取
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引の価格および/または件数を刺激するという観点から、住宅価格の規制は政府にとって重要な政策イニシ
アチブであった。
抵当ローンおよび住宅担保ローンに関する規制は、住宅市場のサイクルの変化の影響を受けやすく、随時
改訂されてきた。 2017 年から 2022 年、文在寅大統領政権は、投機を抑え、住宅価格の上昇を抑えることを目
的とした一連の強力な政策を発表し、実施した。しかし、尹錫悦大統領政権は、 2022 年後半から、最近の金
利の高騰による住宅価格の暴落を防ぐために、不動産市場の需要側の規制を緩和する一連の政策を発表し、
実施した。たとえば、政府はほとんどの地域を「投機地域」、「過熱投機地域」、および「調整対象地域」
(以下「規制地域」と総称する。)(これらの地域では抵当ローンおよび住宅担保ローンにより厳しいロー
ン資産価値および債務所得比率が適用される。)の指定から解除した。現在では、ソウル首都圏地域の江南
区、瑞草区、松坡区および龍山区のみがなお規制地域として指定されており、規制地域に所在する高価格住
宅を担保とする新規ローンに対するより厳しいローン価値比率の適用がなくなり、すでに1軒以上の住宅を
所有している世帯に対する、規制地域に所在する住宅を担保とする新規ローンの提供が認められることと
なった。
政府はまた、規制地域に適用されるローン資産価値比率を、 (i) 住宅評価額の最大 50 %に引上げ(ただし、
一部の低所得世帯( (1) 合計(夫婦の場合)年収が 90 百万ウォン以下の世帯、 (2) 現在他に住宅を所有してい
ない世帯、および (3)900 百万ウォン以下(「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 800 百万ウォン以下)の
低価格住宅を購入するためにローンを利用する世帯)に対するローン資産価値比率を住宅評価額の最大 70 %
とすることを除く。)、 ( ⅱ ) 最高抵当ローン金額が 600 百万ウォン以下で、初めて住宅を購入する場合の新規
ローンに対しては、住宅評価額の最大 80 %に引上げた。債務所得比率に関する規制はほとんど変更されてお
らず、住宅に適用される債務所得比率は、 (i) 規制地域を除くソウル首都圏地域に所在する住宅の場合は
60 %、 ( ⅱ ) 「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 50 %、および ( ⅲ ) 「投機地域」または「過熱投機地
域」に所在する住宅の場合は 40 %である。ただし、規制地域に所在する住宅に対する債務所得比率は、 (i) 一
部の低所得世帯( (1) 合計(夫婦の場合)年収が 90 百万ウォン以下の世帯、 (2) 現在住宅を所有していない世
帯、および (3)900 百万ウォン以下(「調整対象地域」に所在する住宅の場合は 800 百万ウォン以下)の低価格
住宅を購入するためにローンを利用する世帯)ならびに ( ⅱ ) 初めて住宅を購入する場合には 60 %に調整され
る。
FSC はまた、貸出審査の方法を近代化し、家計債務の管理を安定させるために、債務返済比率および改訂債
務所得比率を導入した。改訂された債務所得比率は、 2018 年1月 31 日に施行され、 (i) 対象となる抵当ローン
および住宅担保ローンならびに既存の抵当ローンおよび住宅担保ローンの元金ならびに利息の双方、ならび
に ( ⅱ ) その他の貸出の利息を反映する。これまで、債務所得比率は (i) 対象となる抵当ローンおよび住宅担保
ローンの元金ならびに利息の双方、ならびに ( ⅱ ) 既存の抵当ローンおよび住宅担保ローンの利息のみを反映
していた。対象となる貸出およびその他の貸出の双方の元金ならびに利息を反映する債務返済比率は、 2018
年 10 月から完全実施された。改訂債務所得比率は、抵当ローンおよび住宅担保ローンの評価ならびに承認プ
ロセスにおいて主要な参照指標として利用され、債務返済比率は、抵当ローンおよび住宅担保ローンに追加
的な制限を加える補助的な指標として一般的に利用されている。例えば、適用ある規則に別途の定めがない
限り、合計ローン金額が 100 百万ウォン(申請済であるがまだ提供されていないローン金額を含む。)を超え
るローン申請者に適用される債務返済比率は 40 %を超えてはならない。
さらに、韓国の監督当局は韓国の銀行に対して随時行政指導を行うが、これには借り手による住宅ローン
の利用を制限する効果があり、そのため、不動産物件に対する需要を抑制する効果がある。例えば、 FSS は、
一定の状況を除き、抵当ローンおよび住宅担保ローンを提供する前に、担保の種類もしくは価値または不動
産の所在地にかかわらず、借り手の返済能力を所得証明に基づいて検証させる行政指導を金融機関に対し公
表した。かかる行政指導は、証明できる所得のない借り手に対する新規の抵当ローンおよび住宅担保ローン
の提供を事実上禁止する効果があった。
銀行業務の監督に関する規則に従い、当行は預貸率を 100 %以下に維持しなければならない。 2020 年1月1
日から、預貸率の計算において個人向け貸出と法人向け貸出に異なる掛け目が適用され、個人向け貸出は
115 %、法人向け貸出( SOHO に対する貸出を除く。)は 85 %を乗じることが規定されたことにより、預貸率の
計算において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。 COVID-19 によるパ
ンデミックに対応し、 FSC は 2020 年4月 20 日に預貸率に関する規制を一時的に緩和する一連の措置を発表し
た。特に、 100 %の預貸率は一時的に 105 %に引上げられ、 2020 年1月1日 から 2021 年 12 月 31 日まで、 SOHO に
対する法人向け貸出についても、かかる貸出が不動産関連貸出でない場合、掛け目は 85 %となった。 2022 年
3月 30 日、 FSC は、預貸率に関する規制の一次的な緩和を 2022 年6月 30 日付で停止し、預貸率を徐々に正常化
し、 2022 年7月1日から 100 %に戻す計画を発表した。 2022 年 10 月 27 日、 FSC はさらに、社債市場の縮小によ
る法人向け貸出に対する需要の増加を考慮し、預貸率要件を 100 %から 105 %に一時的に緩和する措置を発表
した。この一時的な引上げは 2023 年6月まで適用されるが、かかる措置の満了時の市況次第でさらに延長さ
れる場合がある。さらに、銀行業務の監督に関する細則が 2018 年6月 30 日に改正され、最低総自己資本比率
( BIS 比率)を決定する際に、ローン資産価値比率が 60 %を超える抵当ローンおよび住宅担保ローンに適用さ
れる掛け目が規定された。また 2018 年6月 30 日に改正された銀行業務の監督に関する細則には、 FSS が韓国の
銀行のリスク管理システムを評価する際の追加基準に「個人向け部門におけるリスクの集中」が加えられ
た。
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政府の対策が、その意図する結果を達成できると保証することはできない。不動産部門の成長を刺激する
ために企図された政府のこれらの措置により、少なくとも短期的には当行の個人向け貸出事業(特に抵当
ローンおよび住宅担保ローンに関するもの。)が成長し、その収益性が改善する可能性があるものの、かか
る 措置は、韓国の不動産市場に「バブル」とその後の市場崩壊をもたらす過剰投機を含む意図しない結果を
もたらす場合がある。対照的に、政府がその刺激策の方向を変更した場合(例えば、不動産市場における実
際の、または予想されるバブルに先制的に対処するための変更)、かかる政策変更が不動産市場の収縮を招
き、不動産価格が下落し、その結果、当行の個人向けおよび / またはその他の貸出事業の成長率ならびに収益
性が低下し、またはその他により、当行の事業、財政状態および経営成績または収益性に悪影響が及ぶ可能
性がある。「当行の事業に関連するリスク-当行の貸出を担保する担保物件の価値が下落するかまたは当行
が担保価値の全額を実現できなければ、当行の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性がある。」を参
照されたい。
当行はイランに関する限定的な決済取引ならびにロシアにおけるおよびロシアに関連する限定的な取引を
行ったことがあり、これにより当行が法的または評判リスクにさらされる可能性がある。
米国財務省外国資産管理局(以下「 OFAC 」という。)は一定の法規制(以下「 OFAC 制裁」という。)を運
用および執行しており、これによってイランを含む OFAC 制裁の対象である一部の諸国、政府、事業体および
個人との取引またはこれらに関する取引について規制を課し、またその資産が凍結され、その米国人との取
引が一般に禁止される特別指定国のリスト(以下「 SDN リスト」という。)を保管している。一部の OFAC 制裁
は、その適用に米国とのつながりを求める(「第一次制裁」)が、その他の OFAC 制裁は米国とのつながりが
なくても、イラン、北朝鮮およびロシアに関連する一部の取引に適用される(第二次制裁)。様々な法的背
景により、その一部が米国において完了した取引に従事することによって米国人による違反を非米国人が生
じさせるような場合には、かかる非米国人が第二次制裁の対象となり、また第一次制裁について責任を負わ
なければならない場合がある。欧州連合も一定の法規制を執行しており、これによって加盟国の国民および
事業体ならびに加盟国において行われる事業に対して、かかる法規制の対象である一部の諸国、政府、事業
体および個人との活動または取引について規制を課している。国連安全保障理事会およびその他の政府関連
事業体も類似の制裁を課している。
2016 年8月、政府は、韓国とイラン事業との間のユーロ建て取引の決済銀行を務めることを当行に対し承
認した。この認可を付与されるまでは、かかる事業活動の支払いは韓国ウォン建てでのみ決済されており、
当行はかかる決済に参加していなかった。 2016 年8月から 2017 年8月まで、当行は 10 回のかかる取引を行
い、最小限の収益を得た。 2017 年8月から、当行はかかる取引を停止しており、将来かかる取引を行う意思
はない。当行は合法な取引のみに従事し、関連するすべての OFAC 制裁および欧州連合による制裁に従うこと
を誓約しているが、当行の従業員が行う行為がかかる制裁に違反しないと保証することはできない。 2018 年
5月8日、米国大統領ドナルド・トランプは、米国の包括的共同作業計画(以下「 JCPOA 」という。)への参
加を終了する決定を発表し、これに従いイランに関する OFAC 制裁の一部の緩和が行われた。 2018 年8月6日
に終了した期間と 2018 年 11 月4日に終了した期間の2つの事業縮小期間の後、 JCPOA に従って免除されていた
イランに関連するすべての二次制裁は再開され、イラン経済の一部の重要な部門と取引を行うか、または対
象の活動に関連する付随サービスを提供する非米国人は現在、第二次制裁のリスクに直面している。そのた
め、イラン関連の活動により当行が OFAC 制裁ならびに潜在的な法的および評判リスクにさらされる可能性が
ある。
当行は、ロシアにおける、またはロシアに関連する一部の限定的な貸出活動を行っている。ロシアとウク
ライナの紛争に対応して、米国、欧州連合、英国、韓国およびその他の政府は、ロシア、ベラルーシおよび
ウクライナの一部地域に経済制裁を課した。かかる制裁措置は、とりわけ、制裁対象として幅広いロシアの
金融機関に加え、ロシア中央銀行および一部のその他国家機関を対象としている。ロシア関連の活動によ
り、当行は制裁対象となるリスクおよび潜在的な法的または評判リスクにさらされる可能性がある。
当行は全般的に韓国の会計、規制、コーポレート・ガバナンスおよび開示基準に服しており、これらはその
他諸国の銀行に適用されるものとは異なっている。
当行を含む韓国の銀行は韓国の会計基準および開示要件に服しており、これらは米国を含む一部の国の銀
行に適用されるものとは重要な点で異なっている。当行の財務書類は韓国 IFRS に従い作成されており、これ
はその他諸国で適用される IFRS とはいくつかの点で異なっている可能性がある。さらに、当行は韓国の銀行
に適用されるコーポレート・ガバナンス基準の対象となっており、これはその他諸国で適用される基準と多
くの点で異なっている。さらに、当行のような韓国の銀行に関して公式に入手できる情報は、その他諸国の
公開または非公開企業について定期的に入手できるものに比べて少ない可能性がある。会計およびコーポ
レート・ガバナンス基準の相違ならびに入手可能な公開情報がより少ないことにより、コーポレート・ガバ
ナンス慣行または投資家に対する開示が十分でない場合がある。
韓国に関連するリスク
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韓国および世界における金融および経済の好ましくない情勢が、当行の資産の質、流動性および財務実績に
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は韓国で設立され、その資産の大半は韓国にあり、その収益の大半は韓国で生み出されている。その
ため、当行は韓国固有の政治、経済、法律および規制上のリスクにさらされており、当行の事業、経営成績
および財政状態は、韓国経済に関連する動向に実質的に依存している。韓国経済は、世界経済の健全性およ
び方向性に依存しており、ある国の情勢に対する投資家の反応が他国の企業の有価証券の価格に悪影響を及
ぼす可能性があるため、当行もまた世界経済および金融市場の変動により影響を被る。韓国または世界経済
の景気循環を決定する要因は、その大部分が当行の支配の及ばないものであり、内在的に不確実なものであ
る。本項の他の部分に記載された世界経済および市場の不確実性ならびに当行に関係するリスクに関する最
近の情勢についての議論以外に、将来において韓国経済に悪影響を及ぼす可能性がある要素には、とりわけ
以下のものが含まれる。
・継続する韓国の信用および資本市場のボラティリティまたは悪化。
・欧州、中国およびその他の金融部門の困難ならびにいくつかの国におけるソブリンの債務不履行リスクの
高まりならびにその結果として生じる世界的なインフレの可能性ならびにロシアとウクライナの紛争に起
因する地政学的リスクによる経済停滞の欧州への波及を含む世界金融市場への悪影響。
・消費者信認の低下ならびに消費者支出および企業投資の減速。
・外貨準備高水準、商品価格(石油価格を含む。)、為替相場(米ドル、ユーロもしくは日本円の為替相場
の変動または中国人民元の切上げ、 COVID-19 (およびその回復)による為替相場のボラティリティの高ま
りおよびその結果としての政府による介入、金利、インフレ率または株式市場の悪化またはボラティリ
ティの高まり。
・家計債務水準の増加。
・個人および中小企業の借り手による延滞および信用破綻の増加。
・韓国の重要な輸出市場である経済国および地域(米国、ヨーロッパ、日本および中国またはアジアもしく
はその他の新興市場経済国)において継続する不利な状況。
・係属中または将来の自由貿易協定の経済的影響。
・米国と中国が互いの貿易品に対する関税を導入するなど両国間で続いている貿易紛争の潜在的な拡大
・社会・労働不安。
・韓国の不動産の市場価格の著しい変動または低下。
・税収の減少に加え、財政刺激、失業補償ならびにその他経済および社会プログラムのための政府歳出の莫
大な増加による政府予算の赤字拡大。
・韓国の企業グループ、その他の苦境にある大企業、これらのサプライヤーまたは金融部門の財政問題また
はこれらの再編が進展しないこと。
・一部の韓国の企業グループに関する企業会計の不正およびコーポレート・ガバナンス問題による投資家の
信頼性の喪失。
・韓国において高齢化する人口を支えるための社会支出の増加または韓国の人口減少による経済上の生産性
の低下。
・地政学上の不確実性およびいわゆる「イスラム国」による行為を含む世界中のテロリスト集団によるさら
なる攻撃のリスク。
・コロナウィルス( COVID-19 )、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群( MERS )およびジカウイルスの発症を含
む韓国および世界のその他地域における深刻な疫病の発生。
・韓国における終末高高度防衛( THAAD )システムの配備に関する最近の韓国と中国との外交上の緊張ならび
に韓国の鉄鋼、洗濯機、変圧器およびソーラーパネルに対する反ダンピング関税の課税に関する韓国と米
国との間の貿易紛争といった領土または貿易紛争もしくは外交政策の不一致による悪化を含む、韓国とそ
の貿易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上の関係の悪化。
・政局の不確実性または韓国の政党間もしくは政党内の対立の激化に加え、適時かつ効果的な政策策定を妨
げ、または混乱させる政府もしくは議会の政治的停滞。
・中東および北アフリカの産油国を巻き込む敵対的行為または政治的もしくは社会的緊張ならびに世界的な
石油供給の重大な遮断または石油価格の急騰。
・ロシアに関する政治もしくは社会的緊張ならびに世界的な石油供給もしくは世界的な金融市場に対するそ
の悪影響。
・韓国(数ヵ月にわたり韓国の消費者感情を著しく損ねた 2014 年4月の客船セウォル号の沈没など。)およ
び特に韓国の貿易相手国である世界のその他の地域における自然災害または人為的災害の発生。
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・北朝鮮と韓国または米国との間の緊張関係の度合いの高まりまたは敵対的行為の発生。
今後、韓国経済が悪化すれば、当行の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
北朝鮮との間の緊張関係が当行に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、韓国の近代史を通じて緊張関係が続いている。韓国と北朝鮮との間の緊張の度
合いはこれまで変動してきており、現在および将来の出来事次第で突発的に高まる可能性がある。特に、核
兵器および長距離ミサイル計画に関する行為を含む北朝鮮の敵対的な軍事及び外交行動により、同地域の安
全保障上の緊張の高まりが継続している。かかる行為の近年のいくつかの例には下記が含まれる。
・北朝鮮は 2003 年1月の核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、 2006 年 10 月以降、プルトニウム爆弾よりも
強力な水素爆弾によるとされる爆発および弾道ミサイルに搭載可能な弾頭を含む6回の核実験を行った。
北朝鮮はまた、数年にわたり潜水艦から発射されたミサイルや米国本土に到達できるとされる大陸間弾道
ミサイルを含む一連の弾道ミサイル実験も実施してきた。これに対し、政府は国連安全保障理事会の決議
に対する挑発であり重大な違反であるとして繰り返し非難してきた。国際的には、国連安全保障理事会
は、北朝鮮の行動を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可決してお
り、直近では、 2022 年 11 月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルテストに対して 2022 年 11 月に決議が可決され
た。数年来、米国および欧州連合もまた北朝鮮に適用されるその制裁を拡大してきた。
・ 2016 年2月、北朝鮮の最近の長距離ロケットの発射に対する報復として、韓国は、北朝鮮が国境付近の都
市である開城に所在する工業団地である開城工業団地からの資金をその核およびミサイル計画の資金に利
用することを阻止するため、その操業を停止することを発表した。これに対応し、北朝鮮はすべての韓国
人従業員を工業団地から追放し、工業団地のすべての韓国の資産を凍結すると発表した。北朝鮮による発
表の数時間後、開城の韓国人労働者 280 名全員は同工業団地を去り、同工業団地は本書の日付現在閉鎖され
ている。
・ 2013 年3月、北朝鮮は韓国と「戦争状態」に入ったと発表し、 1953 年の休戦協定が無効であると宣言し、
韓国と米国の共同軍事訓練ならびにミサイルおよび核実験についての北朝鮮に対する追加制裁に抗議する
ために、最高水準の戦闘準備をして大砲を配備した。
北朝鮮の経済はまた、深刻なインフレおよび食糧不足を含む厳しい問題を抱えており、これらが北朝鮮の
社会・政治的緊張を一層悪化させる可能性がある。さらに、将来、韓国と北朝鮮の再統一がなされる可能性
があり、そのためには韓国による多大な経済上のコミットメントおよび支出が伴い、それは再統一によりも
たらされる経済上の利益を上回る可能性がある。
2018 年4月、 2018 年5月および 2018 年9月、文在寅大統領は金正恩と一連の首脳会談を行い、とりわけ朝
鮮半島の非核化について話し合った。次に、 2018 年6月、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩は、シン
ガポールにおいて米国と北朝鮮の指導者の初の会談となる公式な首脳会談を行った。シンガポール・サミッ
トの後、両国はとりわけ新たな平和的関係と朝鮮半島の非核化に関する共同声明に調印した。 2019 年2月、
ドナルド・トランプ大統領と金正恩との二回目の公式な首脳会談がベトナムで行われたが、合意に至らず突
然終了した。 2019 年6月、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩は、韓国の非武装地帯で再度首脳会談を
行い、その後、双方が非核化交渉の再開を発表した。 しかし 2019 年 12 月、北朝鮮はミサイル実験を再開する
意向を発表し、緊張が高まった。 2020 年6月 16 日、北朝鮮は、韓国の活動家が国境を越えて風船を使って反
体制のビラをばらまいたとされる出来事を理由に、開城の合同連絡事務所を破壊し、韓国との他のすべての
通信チャネルを切断した。
かかる展開の後、朝鮮半島の平和交渉および非核化は引き続き著しく不確実である。そのため、当行は、
将来、朝鮮半島における緊張の度合いが高まらないと保証することはできず、また北朝鮮の政治体制が突然
崩壊しないと保証することもできない。朝鮮半島において軍事的、政治的または経済的な安定に関連する緊
張または不確実性がさらに高まれば(北朝鮮の核計画を巡る外交交渉の決裂、軍事的敵対行動の勃発、北朝
鮮政治指導層の安定に対する懸念の高まりもしくは実際の崩壊、指導層の危機、高官レベル協定の決裂また
は再統一の加速を含む。)、当行の事業、財政状態および経営成績ならびに韓国、当行または当行の社債の
信用格付の格下げに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の議論および分析は、当行の 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在ならびに同日終了年度の監査済連結財
務書類ならびに注記(「第6-1 財務書類」に記載されている。)と併せて、これら全体を参照して読まれ
るべきである。下記に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限り連結ベースで表示されてい
る。本項におけるかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関
する当行の現在の見解が反映されている。実際の結果は、いくつかの要因(「第3-2 事業等のリスク」お
よび本書のその他の箇所に記載された要因が含まれる。)により、かかる将来予測に関する記述の中で予想
されたものと大きく異なる場合がある。
概観
当行は、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点において韓国の大手商業銀行の一つであ
る。とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点において韓国の大手金融持株会社の一つである新
韓フィナンシャル・グループの旗艦傘下会社である当行は、主に韓国において、また韓国における程度には
及ばないものの選ばれた海外市場において、個人および法人顧客向けに幅広い商業銀行業務およびその他銀
行業務を提供している。当行は中小企業を対象とする韓国最大のレンダーの一つである。 2022 年 12 月 31 日現
在、当行は 721 の国内支店および海外支店 14 店に加え、日本、中国、ベトナム、米国、カナダ、ドイツ、カン
ボジア、カザフスタン、メキシコおよびインドネシアにそれぞれ所在する子会社計 10 社を有している。
当行の資産の大半は韓国に所在し、その収益の大半が韓国において発生している。したがって、当行の事
業および収益性は、金利、インフレ、輸出、個人支出および消費、失業、企業商品およびサービスに対する
需要、家計および企業の債務返済負担、信用能力全般、不動産および有価証券の資産価値ならびに当行の法
人および個人顧客の財政状態に影響を与えるその他の要因を含む韓国の全般的な経済ならびに社会情勢に大
きく依存している。韓国経済は世界経済および金融市場と密接に統合されており、世界経済および金融市場
における動向に著しい影響を受けている。近年、世界経済および金融市場は厳しく、ボラティリティの高い
状況にあり、このことは韓国経済に、ひいては当行の事業および収益性に悪影響を与えてきた。「第3-2
事業等のリスク-当行の事業に関連するリスク-韓国および世界の経済ならびに金融市場の困難な状況およ
び乱高下が、当行の事業、資産の質、自己資本および利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。」を参照さ
れたい。
当行は、その収益の大半を法人向けおよび個人向け貸出の資金調達費用(主に顧客預金に対する支払利
息)控除後の利息から得ている。正味受取利息は主に貸出金の平均残高および貸出金にかかる正味利息スプ
レッドに連動している。
2022 年、個人向け貸出の平均残高は、主に住宅抵当ローンの増加により、 2021 年から 3.9 %増加した。 2022
年、主に上記の COVID-19 によるパンデミックが長引く中、中小企業を支援する政策の結果として、法人向け
貸出の平均残高は 2021 年から 12.4 %増加した。
2021 年から 2022 年にかけて、主に 2022 年に韓国銀行が設定する基準金利が継続的に引上げられたことによ
り、利付資産の平均利回りおよび有利子負債の平均金利はともに上昇した。利付資産および有利子負債の双
方とも平均残高が増加した。当行の正味受取利息は 2021 年の 6,611 十億ウォンから 24.1 %増加して 2022 年には
8,205 十億ウォンとなった。貸倒損失引当金計上後の正味受取利息は 2021 年および 2022 年にそれぞれ 6,265 十
億ウォンおよび 7,626 十億ウォンであった。当行の営業利益は 2021 年の 3,587 十億ウォンから 16.1 %増加して
2022 年には 4,163 十億ウォンとなった。
韓国経済の傾向
2022 年には、世界経済の成長は減速した。エネルギーの需給が安定し、一部の国でインフレのペースが減
速している兆候があるにもかかわらず、世界的な景気後退が長引く懸念が続いている。米国の失業率と物価
指標の発表が市場の予想を上回るものであったため、米国連邦準備制度理事会の目標金利が当初の見積もり
よりも高くなると予想されるため、国際金融市場のボラティリティは継続することが予想される。急速に変
化する米ドルの為替レートおよび長期市場金利も、市場のボラティリティを高めている。世界経済および国
際金融市場に影響を与えると予想される主な要因には、世界のインフレ率、主要国の金融政策の変更、米ド
ルの相対的な強さ、中国経済の回復およびその他の地政学的リスクが含まれる。さらに、最近のシリコンバ
レー銀行の破綻により、より安全な資産への選好が高まり、米国連邦準備制度理事会がさらに利上げを行う
可能性についての懐疑論が高まっている。
2022 年、韓国経済の成長は減速したが、他のいくつかの主要国と比較してさらに減速している。これは主
に IT 部門の減速による輸出の落ち込みによるもので、消費の回復もまた不振であったためである。就業率は
比較的安定しているものの、 COVID-19 の影響からの回復はかなり遅れている。世界経済の減速は韓国の輸出
に悪影響を及ぼしており、主にインフレ率および金利の上昇により、国内消費も低迷が続くことが予想され
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る。金利変動は、個人消費、資本的支出および投資に対して特に悪影響を及ぼし、資産価格の下落をもたら
している。これらの市場の変化に対応して、政府はさまざまな安定化措置を採用してきたが、その多くは規
制 緩和である。政府および韓国銀行はまた、 2022 年下半期に江原中道開発公社が発行した債券の債務不履行
に端を発した社債の流動性危機に対応するために緊急措置を実施した。 2023 年も世界経済の減速および金利
上昇により、韓国経済は低成長傾向が続くことが予想される。
米国連邦準備制度理事会の量的引き締めは、引き続き政府および韓国銀行を圧迫しているが、国内市場の
状況および外国資本の流出に関する懸念により、韓国銀行が韓国の基準金利をさらに引き上げることが困難
になる可能性がある。引き続きインフレ率が政策目標レベルよりも高く、経済状況が不確実であることか
ら、政府は物価の安定を優先し、相当の期間において引き締め姿勢を継続することが予想される。 2021 年8
月以降の一連の金利引上げの後、 2023 年2月、韓国金融政策委員会は基準金利を現在の水準の 3.50 %に維持
すると発表した。金利の動きは不確実であり、一部には国内および国際的な経済状況、就業率および価格動
向に左右される。
金利
金利の変動は、その規模および時期ならびに当行の資産および負債に対する相対的な影響といった点で、
当行の正味利息マージンおよび収益性、特に金利変動に敏感な当行の金融商品に重大な影響を及ぼす。例え
ば、当行の貸出金(資産に計上されている。)に適用される金利が当行の預金(負債に計上されている。)
に適用される金利に比較してより速いペースでもしくはより大きな幅で低下するか、またはより遅いペース
でもしくはより小さい幅で上昇する場合、正味利息マージンは縮小し、当行の収益性は悪影響を受ける。さ
らに、当行の変動金利の貸出金および預金の相対的規模および構成(固定金利の貸出金および預金に比較し
て)もまた、当行の正味利息マージンに影響を与える場合がある。さらに、当行の利付資産(主に貸出金)
と有利子負債(主に預金)の平均的な金利改定の頻度の相違もまた当行の正味利息マージンに影響を与える
場合がある。例えば、当行の預金の期間は現在は平均的に貸出金の期間よりも長期であるため、当行の預金
は、当行の預金および貸出金が連動する傾向にある基準金利の変動に対して、平均的にそれほど敏感ではな
く、そのため基準金利の上昇は当行の正味利息マージンを大きくする傾向にあり、一方、基準金利の低下は
その反対の影響を有する傾向にある。当行は、金利のボラティリティに対するエクスポージャーを最小限に
抑えるべく継続的にその資産および負債を管理しているものの、当行のかかる努力によっても金利ボラティ
リティを適時または効果的に緩和することができない可能性がある。
当行により顧客に課される金利は、一部には韓国銀行連合会によって公表される「資金調達コスト指数」
( COFIX )に基づいている。 COFIX は、韓国の大手銀行8行(当行、國民銀行、ウリィ銀行、 KEB ハナ銀行、農
協銀行、中小企業銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コリ
ア・リミテッドからなる。)の選ばれた資金調達商品(定期預金、住宅その他積立貯蓄預金、レポ、割引手
形および非転換型シニア社債を含む。)の加重平均金利に基づいて計算されている。各銀行はその後、 COFIX
と自行の全般的な資金調達コスト、事務費用、顧客の信用スコア、貸出の満期およびかかる銀行との顧客関
係に基づいたその他顧客に固有のプレミアムおよびディスカウントとの差に基づいて、 COFIX にスプレッドを
上乗せしてそれぞれの顧客への適用金利を独自に決定している。これらの金利は通常毎月調整される。
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表示日現在のウォン建て借入の基準金利の一部を下表に示す。
譲渡性預金 COFIX 新 COFIX COFIX 新規
(1) (2)
(3) (4) (5) (6 )
社債金利 国債金利 証書金利 残高基準 残高基準 借入基準
(%)
2018 年6月 30 日 2.77 2.12 1.65 1.83 1.82
-
2018 年 12 月 31 日 2.29 1.82 1.93 1.95 1.96
-
2019 年6月 30 日 1.80 1.47 1.78 2.00 - 1.85
2019 年 12 月 31 日 1.78 1.36 1.53 1.81 1.55 1.63
2020 年6月 30 日 1.57 0.85 0.79 1.55 1.26 1.06
2020 年 12 月 31 日 1.39 0.97 0.66 1.21 0.96 0.90
2021 年6月 30 日 1.81 1.45 0.67 1.02 0.81 0.82
2021 年 12 月 31 日 2.41 1.80 1.28 1.19 0.94 1.55
2022 年6月 30 日 4.36 3.55 2.02 1.68 1.31 1.98
2022 年 12 月 31 日 4.67 3.73 3.98 3.19 2.65 4.34
出典 : 韓国金融投資協会
___________________________
注記:
(1) AA- 格付を有する3年物社債の利回りにより測定されている。
(2) 3年物国債の利回りにより測定されている。
(3) 91 日満期の譲渡性預金証書の利回りにより測定されている。
(4) COFIX の報告対象の商業銀行による資金調達商品の月末ごとの残高についての借入金利の加重平均に基づき測定されている。
(5) 新 COFIX 残高(「新 COFIX 」)は、 2019 年 7月から導入された新しいベンチマーク COFIX である。新 COFIX は、 COFIX の報告対象の商
業銀行による資金調達商品の月末ごとの残高についての借入金利の加重平均を計算する際に、銀行間定期預金および非居住者預金
などの他の預金ならびに劣後債および転換社債などの他の資金調達源も考慮している。
(6) COFIX の報告対象の商業銀行による新規資金調達商品の各月の残高についての借入金利の加重平均に基づき測定されている。
重要な会計方針
当行の財務書類の作成にあたり、経営陣は、一定の会計方針の適用において、本質的に不確実性の高い事
項の影響について重要な見積りおよび仮定を伴う判断を行うことが要求されている。これらの見積りおよび
仮定は、一部の資産、負債、収益および費用の報告金額に重大な影響を与える可能性があるが、財務書類の
日付現在当行が入手可能な情報に基づいており、異なる見積りおよび仮定を用いることにより、時の経過に
よってかかる情報に変更がある場合には財務書類上の報告金額に重大な影響を与える可能性がある。一部の
会計方針はその性質上、見積りおよび仮定の利用により大きく依拠しており、これにより、当初報告された
ものと大きく異なる結果となることがある。
報告金額の基礎となる手法、見積りおよび仮定に対する財務書類数値の感応度に基づき、当行は重要な会
計見積りに関わる以下の重要な会計方針を特定している。これらの方針は主観的または複雑な判断を要求し
ており、そのため、新たな情報が入手可能になることにより改定される場合がある。当行の重要な会計方針
は、「第6-1 財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記2により詳しく述べられて
いる。
最近の会計方針の変更
まだ採用されていないが、当行の連結財務書類に重大な影響を与えると予想される新基準または改訂基準
もしくは解釈はない。詳細は、「第6-1 財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記
2に記載されている。
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測定の基礎
連結財務書類は、下記の連結財政状態計算書における重要な項目を除き、取得原価に基づき作成されてい
る。
・ 公正価値で測定されるデリバティブ金融商品
・ 損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下「 FVTPL 」という。)
・ その他包括損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下「 FVOCI 」という。)
・ 公正価値で測定される株式に基づく支払取決め
・ 適格公正価値ヘッジ関係が損益において認識されるヘッジ対象項目として指定された金融商品のヘッジ
対象リスクによる公正価値の変動
・ 確定給付債務の現在価値合計から制度資産の公正価値を控除した額として認識される確定給付制度債務
金融資産の予想信用損失
償却原価で測定される金融資産および FVOCI 金融資産については、予想信用損失は各期間末現在で評価さ
れ、損失引当金として認識される。
当初認識後、損失引当金は信用リスクの重大な増加の程度により下記の3つの段階に分類される。
ステージ 区分 説明
12 ヵ月予想信用損失:報告期間末以降 12 ヵ月以内に発生す
当初認識後、信用リスクが著
ステージ 1
る可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用
しく増加していない場合
損失
当初認識後、信用リスクが著
ステージ 2
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のあ
しく増加した場合
る全ての債務不履行事象による予想信用損失
ステージ 3
信用減損した金融資産
当初認識時に信用減損した金融資産については、全期間予想信用損失の累積変動分のみが損失引当金とし
て認識される。この文脈において、「全期間」とは、契約上の満期日までの金融資産の予想存続期間をい
う。
将来予測に関する情報 当行は、将来予測に基づいて信用リスクの重大な増加を判断し、予想信用損失を見
積もる。予想信用損失の測定に用いる要素は、経済サイクルおよびマクロ経済変数と一定の関係を有すると
仮定される。将来予測情報は、マクロ経済変数および信用リスク測定要素との間の関係分析を通じて予想信
用損失見積もりに反映される。
COVID-19 の急速な感染拡大は世界経済に悪影響を及ぼしている。当行は、韓国 IFRS 第 1109 号「金融商品」に
したがい、見積予想信用損失の将来予測に関する情報を使用している。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度にお
いて、 COVID-19 の感染拡大により、将来予測に関する情報に大幅な変更があった。そのため、景気後退は当
行の前回の予測よりも深刻になることが予想され、 2022 年 12 月 31 日現在のデフォルト率の予測は、デフォル
ト率予測を計算するための主要なマクロ経済変数である経済成長率、個人消費の成長率、 KOSPI および施設投
資の成長率に関する最新の将来予測に関する情報を使用して再推定された。当行は引き続き COVID-19 の経済
上の影響を監視してゆく。
償却原価測定金融資産 償却原価測定金融資産の予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローの現在価値
と予想キャッシュ・フローの現在価値の差として認識される。個別に重要な金融資産については個別に予想
キャッシュ・フローが見積もられる。個別に重要でない金融資産については、同程度の信用リスクを有する
資産のグループに含められ、集合的に予想信用損失が見積もられる。
償却原価測定金融資産の予想信用損失は損失引当金を控除して表示され、かかる資産が回収不能であると判
断された場合に、かかる資産とともに引当金が認識中止される。過去に償却された貸出がその後回収された
場合は、損失引当金の増額として認識される。各報告日ごとに、当行は全期間予想信用損失の変動額を損益
において認識する。
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その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産 その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資
産の予想信用損失は償却原価測定金融資産と同じ手法を用いて計算される。ただし、損失引当金の変動はそ
の他包括利益として認識される。売却および返済された場合は、損失引当金はその他包括利益から損益に振
替 えられる。
金融保証契約
金融保証とは、特定の債務者が債務証書の規定に従った期日に返済を行わなかったために発生した損失を
債権者に払い戻すために、当行が特定の支払を行うことが義務付けられている契約である。金融保証負債は
当初は公正価値で認識され、かかる当初公正価値は金融保証の契約期間にわたり償却される。金融保証負債
はその後、保証に基づく支払が行われる可能性が高くなった場合、かかる償却後の金額と、予想される支払
金額の現在価値のいずれか高い方の金額で計上される。金融保証はその他負債に含められる。
確定給付制度
確定給付制度とは、確定拠出制度を除く退職後従業員給付制度である。確定給付制度に関する当行の正味
負債は、従業員が当期およびそれ以前の期間の勤務の見返りとして稼得した将来の給付金額を見積り、かか
る給付額を現在価値を決定するために割引くことにより計算される。社外積立資産の公正価値は控除され
る。かかる計算は独立した保険数理士により予測単位積立方式を用いて毎年行われる。割引率は、当行の債
務の期間と満期日が近似しており、給付が支払われる通貨と同じ通貨建ての優良社債の報告日付の利回りで
ある。当行は勤務費用および正味確定給付債務(資産)の正味利息を損益に認識し、正味確定給付債務(資
産)の再測定要素をその他包括利益に認識している。
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平均残高ならびに金額および金利分析
平均貸借対照表および関連金利
下表は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度の当行の平均残高および平均金利ならびに正味利息スプ
レッド、正味利息マージンおよび資産負債比率を示している。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年
利回り/ 利回り/
受取利息/ 受取利息/支
(1) (1)
平均残高 支払利息 金利 (%) 平均残高 払利息 金利 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
利付資産:
他銀行への預け金 5,875 35 0.59% 6,980 149 2.14%
償却原価測定貸出金
(2)
:
個人向け 138,500 3,777 2.73 143,873 5,224 3.63
法人向け 166,696 4,248 2.55 187,318 6,554 3.50
公的機関およびその他貸
出 3,520 95 2.70 3,481 128 3.67
6,055 47 0.78 6,136 159 2.59
他銀行への貸出
償却原価測定貸出金合
314,771 8,167 2.59 340,808 12,065 3.54
計
FVTPL 貸出金 439 8 1.90 439 13 3.07
有価証券
FVTPL 有価証券 23,045 209 0.91 22,433 388 1.73
FVOCI 有価証券 42,150 540 1.28 49,367 822 1.67
償却原価測定有価証
20,916 444 2.12 24,037 591 2.46
券
86,111 1,193 1.39 95,837 1,801 1.88
有価証券合計
- -
42 - 57 -
その他利付資産
407,196 9,445 2.32% 444,064 14,085 3.17%
利付資産合計
非利付資産:
現金および預け金 16,664 17,592
デリバティブ資産 3,158 4,764
FVOCI 有価証券 677 1,222
有形固定資産および無形資
産 2,956 3,086
14,709 18,658
その他非利付資産
38,164 45,322
非利付資産合計
445,360 9,445 489,386 14,085
資産合計
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12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年
利回り/ 利回り/
受取利息/支 受取利息/支
(1) (1)
平均残高 払利息 金利 (%) 平均残高 払利息 金利 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
有利子負債:
預金:
要求払預金 62,339 204 0.33% 64,764 306 0.47%
定期預金および貯蓄
預金 254,123 1,790 0.70 276,256 3,856 1.40
11,142 101 0.91 17,012 335 1.97
その他預金
327,604 2,095 0.64 358,032 4,497 1.26
利付預金合計
FVTPL 指定金融負債 - - - 30 1 4.34
借入金 20,660 138 0.67 25,243 405 1.60
債務証券 35,081 563 1.60 36,212 860 2.37
5,652 38 0.67 6,178 118 1.91
その他有利子負債
388,997 2,834 0.73% 425,695 5,881 1.38%
有利子負債合計
無利子負債:
無利子預金 4,885 5,425
デリバティブ負債 2,793 5,200
その他無利子負債 20,200 22,905
27,878 33,530
無利子負債合計
416,875 2,834 459,225 5,881
負債合計
-
28,487 30,163 -
株主資本
445,362 2,834 489,388 5,881
負債および資本合計
(3)
正味利息スプレッド 1.59% 1.79%
(4)
正味利息マージン 1.62% 1.85%
(5)
平均資産負債比率 104.68% 104.32%
___________________________
注記:
(1) 日次平均残高に基づいている。
(2) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は、貸倒損失の測定にも用いられる当初の
実効金利を用いて認識される。
(3) 利付資産から得た利息の平均金利と有利子負債に支払われた利息の平均金利との差。
(4) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(5) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
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正味受取利息の変動分析 -金額および金利分析
下表は、当行の 2021 年と比較した 2022 年の金額および金利の変動による受取利息、支払利息および正味受
取利息の変動の分析を示している。
金額および金利の増減は、絶対金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の
平均残高の増減および金利の変動に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶
対金額および金利の変動に比例して割り当てられている。
2021 年から 2022 年
以下の変動による利息の増加(減少)
金額 金利 増減
( 単位:十億ウォン )
受取利息の増加(減少)
他銀行への預金 24 90 114
償却原価測定貸出金:
個人向け 195 1,252 1,447
法人向け 721 1,585 2,306
公的機関およびその他貸出 (1) 34 33
2 110 112
他銀行への貸出
917 2,981 3,898
償却原価測定貸出金合計
FVTPL 貸出金 - 5 5
有価証券:
FVTPL 有価証券 (11) 190 179
FVOCI 有価証券 120 162 282
77 70 147
償却原価測定有価証券
186 422 608
有価証券合計
- 15 15
その他利付資産
1,127 3,513 4,640
受取利息合計
支払利息の増加(減少)
預金 :
要求払預金 11 91 102
定期預金および貯蓄預金 309 1,757 2,066
115 119 234
その他預金
435 1,967 2,402
利付預金合計
FVTPL 指定金融負債 1 - 1
借入金 73 194 267
債務証券 27 270 297
10 70 80
その他有利子負債
546 2,501 3,047
支払利息合計
581 1,012 1,593
正味受取利息の純増
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経営成績
正味受取利息
表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
受取利息 :
現金および銀行預け金 35 149 325.7
FVTPL 有価証券 209 388 85.6
償却原価測定貸出金 8,167 12,065 47.7
FVTPL 貸出 8 13 62.5
FVOCI 有価証券 540 822 52.2
償却原価測定有価証券 444 591 33.1
42 58 35.7
その他受取利息
9,445 14,086 49.1
受取利息合計
支払利息 :
預金 (2,095) (4,497) 114.7
FVTPL 指定金融負債 - (1) N/M
借入 金 (138) (405) 193.5
債務証券 (563) (860) 52.8
(38) (118) 210.5
その他支払利息
(2,834) (5,881) 107.5
支払利息合計
6,611 8,205 24.1
正味受取利息
(1)
正味利息マージン 1.62 % 1.85 %
__________________________
* N/M= 比較有意性がない。
注記:
(1) 正味受取利息の平均利付資産に対する比率。上記「平均残高ならびに金額および金利分析-平均貸借対照表および関連金利」を参照
されたい。
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受取利息
受取利息は、 2021 年の 9,445 十億ウォンから 49.1 %増加して 2022 年には 14,086 十億ウォンとなった。かか
る増加は主に、償却原価測定貸出金からの受取利息が 2021 年の 8,167 十億ウォンから 47.7 %増加して 2022 年に
12,065 十億ウォンとなったためである。かかる増加は主に、韓国銀行が設定する基準金利の引上げにより加
重平均基準金利が 2021 年の 0.61 %から 2022 年に 2.03 %に上昇したことに加え、貸出の平均残高が増加した た
めである。 上記のとおり 2021 年に比較して 2022 年には平均市場金利が上昇したことから、主に個人向け貸出
の平均貸出金利が上昇したため、当行の貸出金の平均貸出金利は 2021 年の 2.59 %から 2022 年には 3.54 %に上
昇した。当行の償却原価測定貸出金の平均残高は、主に以下に詳述する理由により個人向け貸出金および法
人向け貸出金の平均残高が増加したことにより、 2021 年の 314,771 十億ウォンから 8.3 %増加して 2022 年には
340,808 十億ウォンとなった。
さらに具体的には、以下の理由により受取利息は減少した。
・ 個人向け貸出の利息は 2021 年の 3,777 十億ウォンから 38.3 %増加して、 2022 年には 5,224 十億ウォンと
なった。これは主に、個人向け貸出の平均貸出金利が 2021 年の 2.73 %から 2022 年には 3.63 %に上昇した
ことに加えて、個人向け貸出の平均残高が 2021 年の 138,500 十億ウォンから 3.9 %増加して、 2022 年には
143,873 十億ウォンとなったためである。個人向け貸出の平均金利が上昇したのは主に、上記のとおり
2022 年に韓国銀行が設定する基準金利が上昇したことにより、市場金利が全般的に上昇したためであ
る。韓国銀行が設定する基準金利は譲渡性預金証書の市場金利に影響を与えるが、かかる金利が主に当
行の個人向け貸出の大部分に対する金利を決定する。前年同期に比べ、 2022 年下半期には新規貸出の増
加率が低下したにもかかわらず、主に 2022 年の新規の貸出により個人向け貸出の平均残高が増加した。
・ 法人向け貸出の利息は 2021 年の 4,248 十億ウォンから 54.3 %増加して、 2022 年には 6,554 十億ウォンと
なった。かかる増加は主に、法人向け貸出の平均貸出金利が 2021 年 2.55 %から 2022 年には 3.50 %に上昇
したことに加え、法人向け貸出の平均残高が 2021 年の 166,696 十億ウォンから 12.4 %増加して 2022 年に
は 187,318 十億ウォンとなったためである。法人向け貸出の平均貸出金利が上昇したのは主に、上記の
とおり 2022 年に韓国銀行が設定する基準金利の上昇に主に牽引されて市場金利が全般的に上昇したため
である。法人向け貸出の平均残高が増加したのは主に、 COVID-19 によるパンデミックの長期化による中
小企業支援策および資金確保に向けた取組みによるものである。
支払利息
支払利息は、 2021 年の 2,834 十億ウォンから 107.5 %増加して 2022 年には 5,881 十億ウォンとなった。これ
は主に、預金に係る支払利息が、 2021 年の 2,095 十億ウォンから 2022 年の 4,497 十億ウォンに 114.7 %増加した
ことに加え、より程度は少ないものの、負債証券に係る支払利息が 2021 年の 563 十億ウォンから 2022 年の 860
十億ウォンに 52.8 %増加したためである。
預金に係る支払利息が増加したのは主に、預金に係る平均支払金利(支払利息の平均預金残高に対する比
率)が 2021 年の 0.64 %から 2022 年の 1.26 %に 62 ベーシスポイント上昇し、預金の平均残高が 2021 年の 327,604
十億ウォンから 2022 年の 358,032 十億ウォンに 9.29 %増加したためである。預金に係る平均支払金利が上昇し
たのは主に、定期預金および貯蓄預金に係る平均支払金利が 2021 年の 0.70 %から 2022 年の 1.40 %に上昇した
ためである。定期預金および貯蓄預金に係る平均支払金利が上昇したのは主に、上記のとおり 2021 年に比較
して 2022 年の平均市場金利が上昇したためである。 2022 年下半期に基準金利が上昇したために預金金利が上
昇し、そのため預金の金額が増加したことことにより、定期預金および貯蓄預金の平均残高は 2021 年の
254,123 十億ウォンから 2022 年の 276,256 十億ウォンに 8.71 %増加した。
債務証券に係る支払利息の増加は主に、債務証券の平均支払金利が 2021 年の 1.60 %から 2022 年の 2.37 %に
上昇したためである。債務証券の平均支払金利が上昇したのは主に上記のとおり、 2021 年に比較して 2022 年
の平均市場金利が上昇したためである。
正味利息マージン
正味利息マージンとは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味利
息マージンは、 2021 年の 1.62 %から 2022 年の 1.85 %に 23 ベーシスポイント上昇した。これは主に、韓国銀行
が設定する基準金利が上昇したことにより、加重平均基準金利が 2021 年の 0.61 %から 2022 年には 2.03 %に上
昇したことに基づく純受取利息の増加によるもので、かかる上昇は利付資産の平均残高の増加を上回った。
正味利息スプレッドは、利付資産により得られる平均金利と有利子負債に支払われる平均金利の差を表して
おり、 2021 年の 1.59 %から 2022 年の 1.79 %に 20 ベーシスポイント上昇した。これは主に利付資産にかかる受
取利息の平均金利が 2021 年の 2.32 %から 2022 年の 3.17 %に 85 ベーシスポイント上昇したことが、有利子負債
にかかる支払利息の平均金利が 2021 年の 0.73 %から 2022 年の 1.38 %に 65 ベーシスポイント上昇したことを上
回ったためである。利付資産にかかる受取利息の平均金利の上昇が有利子負債にかかる支払利息の平均金利
の上昇を上回ったのは、利付資産と有利子負債の金利改定の平均頻度および相対的な満期プロフィールの違
いによるものである。 利付資産の平均残高は、主に個人向け貸出および法人向け貸出の金額が増加したた
め、 2021 年の 407,196 十億ウォンから 9.1 %増加して 2022 年には 444,064 十億ウォンとなった。 有利子負債の平
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均残高は、主に COVID-19 によるパンデミックが長期化する中で流動性を引上げるために策定された資金調達
支援といった政府および地方政府による政策により、 2021 年の 388,997 十億ウォンから 9.4 %増加して 2022 年
に は 425,695 十億ウォンにとなった。
正味手数料収益(費用)
表示期間における当行の正味手数料収益の内訳を下表に示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
受取手数料:
与信取扱手数料 63 57 (9.5)
電子金融手数料 150 149 (0.7)
仲介手数料 93 62 (33.3)
業務代行手数料 269 263 (2.2)
投資金融手数料 88 102 15.9
外国為替受取手数料 199 224 12.6
信託報酬手数料 184 178 (3.3)
受取保証料 87 97 11.5
141 148 5.0
その他
1,274 1,280 0.5
受取手数料合計
支払手数料:
与信関連手数料 (37) (36) (2.7)
ブランド使用手数料 (42) (46) 9.5
サービス関連手数料 (45) (47) 4.4
売買および仲介関連手数料 (8) (10) 25.0
外国為替支払手数料 (43) (55) 27.9
(121) (131) 8.3
その他
支払手数料合計 (296) (325) 9.8
正味受取手数料 978 955 (2.4)
正味受取手数料は 2021 年の 978 十億ウォンから 2.4 %減少して 2022 年の 955 十億ウォンとなった。これは主に
仲介手数料が 2021 年の 93 十億ウォンから 2022 年の 62 十億ウォンに 33.3 %減少したことに加え、外国為替支払
手数料が 2021 年の 43 十億ウォンから 2022 年の 55 十億ウォンに 27.9 %増加したことによるが、かかる減少は外
国為替受取手数料が 2021 年の 199 十億ウォンから 2022 年の 224 十億ウォンに 12.6 %増加したことにより一部相
殺された。仲介手数料の減少は主に、間接投資有価証券に係る手数料の減少によるものである。外国為替支
払手数料の増加は主に、外国為替取引手数料の増加によるものである。外国為替受取手数料の増加は主に外
貨建ローンの与信取扱手数料の増加によるものである。
正味非金利収益(費用)
表示期間における当行の正味非金利収益(費用)の内訳を下表に示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
受取配当金 19 21 10.5
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FVTPL 金融商品利益 334 11 (96.7)
正味外国為替取引利益 201 394 96.0
FVTPL 指定金融商品に係る正味利益 - 3 N/M
正味 FVOCI 金融資産売却益 67 (1) N/M
信用損失引当金繰入 (353) (598) 69.4
一般管理費 (3,361) (3,702) 10.1
正味その他営業費用 (910) (1,125) 23.6
正味非営業損失 (264) (77) (70.8)
25 22 (12.0)
関連会社投資における持分利益(損失)
正味非金利費用合計 (4,242) (5,052) 19.1
__________________________
* N/M= 比較有意性がない。
正味非金利費用は、 2021 年の 4,242 十億ウォンから 19.1 %増加して 2022 年の 5,052 十億ウォンとなった。こ
れは主に、 一般管理費が 10.1 %増加したことに加え、 FVTPL 金融商品利益が 2021 年の 334 十億ウォンから 2022
年の 11 十億ウォンに 96.7 %減少したことためであり、これは、正味外国為替取引利益が 2021 年の 201 十億ウォ
ンから 2022 年の 394 十億ウォンに 96.0 %増加したことにより一部相殺された。一般管理費の増加は、給与の増
加、新たな従業員の採用、経営陣の業績賞与支給および広告宣伝費の増加によるものである。 FVTPL 金融商品
利益の減少は主に、基準金利の上昇による負債証券の売却および評価に係る損失の増加によるものである。
正味外国為替取引利益の増加は主に韓国ウォンに対して米ドルが強くなったためである。
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信用損失引当金繰入
表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
貸出金:
個人向け 123 267 117.1
法人向け 223 300 34.5
クレジットカード 2 6 200.0
(2) 6 N/M
その他
小計 346 579 67.3
(1)
20
有価証券 (3) N/M
(13) 22 N/M
その他
353 598 69.4
信用損失引当金繰入
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
注記:
(1)FVOCI 測定有価証券および償却原価測定有価証券からなる。
信用損失引当金繰入 が 2021 年の 353 十億ウォンから 69.4 %増加して 2022 年に 598 十億ウォンとなったのは主
に、個人向け貸出の信用損失引当金繰入が 2021 年の 123 十億ウォンから 2022 年の 267 十億ウォンに 117.1 %増加
したことに加え、法人向け貸出の信用損失引当金繰入が 2021 年の 223 十億ウォンから 2022 年の 300 十億ウォン
に 34.5 %増加したためである。個人向け貸出の信用損失引当金繰入が 2022 年に増加したのは主に、 COVID-19
の長期化および経済の不確実性に対する信用損失引当金を見積もるために将来予測に関する情報の評価方法
を改訂した(「アップサイド」、「セントラル」および「ダウンサイド」シナリオに加え、「ワースト」シ
ナリオを追加したことなど)ことによるものである。法人向け貸出の信用損失引当金繰入は潜在的な支払不
能の影響を反映して増加した。 2020 年以降、 COVID-19 による経済収縮により経済指標が悪化していたが、一
部には COVID-19 に対応するためのさまざまな政府による支援策により、過去のデフォルト率は比較的安定を
維持していた。このような状況を考慮して、潜在的な支払不能の影響を反映するために、利息の支払いを猶
予されている借り手および返済を猶予されている借り手(つまり、財政支援プログラムによる)はステージ
2に分類され、これにより、当行は法人向け貸出の信用損失引当金の追加繰入を認識しなければならなく
なった。
法人税費用
法人税費用は 2021 年の 853 十億ウォンから 24.5 %増加して 2022 年には 1,062 十億ウォンとなった。これは主
に、税引前利益が 2021 年の 3,348 十億ウォンから 22.7 %増加して 2022 年には 4,108 十億ウォンとなったためで
ある。
当期純利益
上記により、当行の当期純利益は、 2021 年の 2,495 十億ウォンから 22.1 %増加して 2022 年には 3,046 十億
ウォンとなった。
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当期その他包括利益(損失)
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
後に損益に組替えられる可能性のある項目
海外事業の外貨換算差額 208 (19) N/M
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動 (354) (789) 122.9
関連会社のその他包括損失に対する持分 (3) (10) 233.3
後に損益に組替えられない項目
確定給付制度の再測定要素 34 195 473.5
17 (29) N/M
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動
(98) (652) 565.3
その他包括利益(損失)合計(税引後)
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
その他包括損失は、 2021 年の 98 十億ウォンから 565.3 %増加して 2022 年には 652 十億ウォンとなった。かか
る増加は主に、 FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動に係る純損失が増加したことに加え、海外事業
の外貨換算差額に係る純損失が増加したためであるが、これは確定給付制度の再測定要素の増加により一部
相殺された。 FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動に係る純損失は、主に 2022 年の金利および株価の
変動により、 2021 年の 354 十億ウォンから 122.9 %増加して 2022 年には 789 十億ウォンとなった。 2022 年の海外
事業の外貨換算差額の変動は主に、韓国ウォンに対して米ドルが強くなったためである。確定給付制度の再
測定要素の正味利益は、主に財務上の仮定の変更による保険数理計算上の利益の増加により 2021 年の 34 十億
ウォンから 473.5 %増加して 2022 年には 195 十億ウォンとなった。
事業セグメント
現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
・個人向け銀行業:主に個人顧客(富裕層の個人および家族を含む。)ならびにより少ない程度ではあるが
病院、空港および学校といった非営利機関に貸出を行い、これらから預金を受入れる業務
・法人向け銀行業:中小企業を含む営利目的の法人に貸出を行い、これらから預金を受け入れる業務ならび
に法人顧客向けの投資銀行サービスの提供
・国際銀行業:主に海外子会社および海外支店の運営ならびにその他の海外業務
・その他銀行業:財務業務(行内資産負債管理およびその他の非預金の資金調達業務を含む)、有価証券の
投資およびトレーディングならびにデリバティブのトレーディングに加え、銀行業務全般の管理からな
る。
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下表は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度のセグメント別営業利益(費用)を示している。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減 率 (%)
(単位: % を除き十億ウォン)
個人向け銀行業 1,056 2,662 152.1
法人向け銀行業 2,402 3,177 32.3
国際銀行業 534 679 27.2
その他銀行業 (412) (2,428) 489.3
(1)
7 73 942.9
連結調整
3,587 4,163 16.1
営業利益合計
__________________________ _
注記:
(1) 連結調整は、セグメント間取引の調整からなる。
個人向け銀行業
個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客(主に個人および家計からな
る。)に提供する銀行サービスおよびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローン
および住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品ならびに投資およびバンカ
シュアランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日に終了した年度における個人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下
表に示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減 率 (%)
(単位: % を除き十億ウォン)
正味受取利息 2,673 4,574 71.1
正味受取手数料 382 340 (11.0)
(1,999) (2,252) 12.7
正味その他費用
1,056 2,662 152.1
営業利益
個人向け銀行業の営業利益は、 2021 年の 1,056 十億ウォンから 152.1 %増加して 2022 年には 2,662 十億ウォン
となった。
個人向け銀行業の正味受取利息は、 2021 年の 2,673 十億ウォンから 71.1 %増加して 2022 年には 4,574 十億
ウォンとなった。この増加は主に、当行の個人向け貸出金の平均残高が 2021 年の 138,500 十億ウォンから 2022
年には 143,873 十億ウォンに増加したことに加え、当行の正味利息マージンが上昇したためである。個人向け
貸出の平均残高の増加は主に、住宅抵当ローンの増加によるものである。当行の正味利息マージンの上昇は
主に、韓国銀行が設定する基準金利の上昇により加重平均基準金利が 2021 年の 0.61 %から 2022 年の 2.03 %に
上昇したためである。
正味受取手数料は、一般に手数料が低額なオンラインによる銀行取引の比率が増加したため、取引額全般
が増加したにもかかわらず、 2021 年の 382 十億ウォンから 11.0 %減少して 2022 年には 340 十億ウォンとなっ
た。
正味その他費用は、 2021 年の 1,999 十億ウォンから 12.7 %減少して 2022 年には 2,252 十億ウォンとなった。
この減少は主に個人顧客の特定金銭信託に関連する正味利益が減少したためである。
法人向け銀行業
法人向け銀行業セグメントは主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客(大半が中小企業および
大企業(財閥の傘下会社を含む。))に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の
銀行サービスならびにその他サービスからなる。
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2021 年および 2022 年 12 月 31 日に終了した年度における法人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下
表に示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減 率 (%)
(単位: % を除き十億ウォン)
正味受取利息 2,515 3,421 36.0
正味受取手数料 493 471 (4.5)
(606) (715) 18.0
正味その他費用
2,402 3,177 32.3
営業利益
法人向け銀行業の営業利益は、 2021 年の 2,402 十億ウォンから 32.3 %増加して 2022 年には 3,177 十億ウォン
となった。
正味受取利息は、 2021 年の 2,515 十億ウォンから 36.0 %増加して 2022 年には 3,421 十億ウォンとなった。こ
の増加は主に、法人向け貸出の平均残高が 2021 年の 166,696 十億ウォンから 2022 年には 187,318 十億ウォンに
12.4 %増加したことに加え、上記のとおり法人向け貸出の平均貸出金利が 2021 年の 2.55 %から 2022 年の
3.50 %に上昇したことによるものである。法人向け貸出の平均残高は、上記のとおり COVID-19 によるパンデ
ミックが長引く中で中小企業を支援する政策により大幅に増加した。
正味受取手数料は 2021 年の 493 十億ウォンから 4.5 %減少して 2022 年には 471 十億ウォンとなった。この減少
は主に間接投資有価証券に係る手数料が減少したことにより仲介手数料が減少したためである。
正味その他費用は 2021 年の 606 十億ウォンから 18.0 %増加して 2022 年には 715 十億ウォンとなった。この増
加は主に、損益を通じて公正価値で評価する持分証券の売却益および評価益の増加によるものである。
国際銀行業
国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入といった当行の海外子会社および支店の業
績からなっている。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日に終了した年度 における国際銀行業セグメントの損益計算書データを下表に
示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位: % を除き十億ウォン)
正味受取利息 865 1,063 22.9
正味受取手数料 103 120 16.5
(434) (504) 16.1
正味その他費用
534 679 27.2
営業利益
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国際銀行業の営業利益は、 2021 年の 534 十億ウォンから 27.2 %増加して 2022 年には 679 十億ウォンとなっ
た。
正味受取利息は、 2021 年の 865 十億ウォンから 22.9 %増加して 2022 年には 1,063 十億ウォンとなった。この
増加は主に、当行の海外子会社(特に中国およびベトナムの子会社)によって提供された貸出の平均残高の
増加に加え、韓国ウォンに対してベトナム・ドンが強くなったことによるものである。
正味受取手数料は 2021 年の 103 十億ウォンから 16.5 %増加して 2022 年には 120 十億ウォンとなった。この増
加は主に新規の法人向け貸出により日本における与信取扱手数料の増加によるものである。
正味その他費用は 2021 年の 434 十億ウォンから 16.1 %増加して 2022 年には 504 十億ウォンとなった。この増
加は主に、ベトナムにおける新たな支店の開設により従業員福利厚生費および賃貸手数料が増加したことに
加え、韓国ウォンに対してベトナム・ドンが強くなったためである。
その他銀行業
同セグメントは主に、資金業務(行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む)、債務証
券およびより程度は小さいものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブのト
レーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなっている。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日に終了した年度におけるその他銀行業セグメントの営業費用の構成要素を下
表に示す。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位: % を除き十億ウォン )
正味受取利息 550 (857) N/M
正味受取手数料 7 33 371.4
(969) (1,604) 65.5
正味その他費用
(412) (2,428) 489.3
営業利益(費用)
__________________
* N/M= 比較有意性がない。
その他銀行業セグメントの営業費用は、 2021 年の 412 十億ウォンから 489.3 %増加して、 2022 年には 2,428 十
億ウォンとなった。
2021 年に 550 十億ウォンの正味受取利息を計上したことから転じて、 2022 年には 857 十億ウォンの正味支払
利息を計上した。これは主に借入金および発行済負債証券に係る支払利息が増加したためである。
正味受取手数料は、 2021 年の7十億ウォンから 371.4 %増加して、 2022 年には 33 十億ウォンとなった。この
増加は主に、退職年金に関する電子金融手数料の増加によるものである。
正味その他費用は、 2021 年の 969 十億ウォンから 65.5 %増加して 2022 年には 1,604 十億ウォンとなった。こ
れは主に、当行の新たなモバイル・デリバリー・アプリケーションおよび新 SOL のための広告宣伝費の増加に
よるものである。
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財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位: % を除き十億ウォン)
現金および預け金 22,780 22,570 (0.9)
損益を通じて公正価値測定される
24,174 21,202 (12.3)
有価証券
デリバティブ資産 3,001 4,904 63.4
償却原価測定 貸出金 325,933 344,299 5.6
損益を通じて公正価値測定される
894 973 8.8
貸出金
その他包括利益を通じて公正価値
48,301 48,771 1.0
測定される有価証券
償却原価測定有価証券 21,325 28,380 33.1
有形固定資産 2,487 2,537 2.0
無形資産 543 636 17.1
関連会社等に対する投資資産 212 267 25.9
投資不動産 606 605 (0.2)
確定給付資産 109 530 386.2
当期法人税資産 27 32 18.5
繰延税金資産 253 438 73.1
その他資産 16,759 15,808 (5.7)
31 29 (6.5)
売却目的保有資産
467,435 491,981 5.3
資産合計
当行の資産は、 2021 年 12 月 31 日現在 の 467,435 十億ウォンから 5.3 %増加して 2022 年 12 月 31 日現在には
491,981 十億ウォンとなった。この増加は主に、償却原価測定貸出金の増加、償却原価測定有価証券の増加お
よびデリバティブ資産の増加によるものであった。
当行の償却原価測定貸出金は、 2021 年 12 月 31 日現在の 325,933 十億ウォンから 5.6 %増加して 2022 年 12 月 31
日現在には 344,299 十億ウォンとなった。この増加は主に、法人向け貸出の増加に加え、より程度は少ないも
のの、上記のとおり個人向け貸出の増加によるものである。
当行の償却原価測定有価証券は、 2021 年 12 月 31 日現在の 21,325 十億ウォンから 33.1 %増加して 2022 年 12 月
31 日現在には 28,380 十億ウォンとなった。この増加は主に国債および金融機関債券の増加によるものであ
る。
当行のデリバティブ資産は、 2021 年 12 月 31 日現在の 3,001 十億ウォンから 63.4 %増加して 2022 年 12 月 31 日現
在には 4,904 十億ウォンとなった。この増加は主に通貨スワップの残高が増加したことに加え、より程度は少
ないものの、通貨先渡しの残高の増加によるものである。
当行の資産に関する詳細については、「第2-3 事業の内容- (2) 資産および負債の詳細」を参照のこ
と。
負債および資本
表示日現在の当行の 負債合計 の主要項目を下表に示す。
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12 月 31 日現在
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(単位: % を除き十億ウォン)
預金 354,938 373,104 5.1
損益を通じて公正価値で指
- 47 N/M
定される金融負債
損益を通じて公正価値で測
584 425 (27.2)
定される金融負債
デリバティブ負債 2,853 5,780 102.6
借入金 20,962 24,213 15.5
債務証券 37,626 33,186 (11.8)
確定給付債務 - 7 N/M
引当負債 405 369 (8.9)
当期法人税負債 312 479 53.5
繰延税金負債 18 14 (22.2)
20,502 23,190 13.1
その他負債
438,200 460,814 5.2
負債合計
29,235 31,167 6.6
資本合計
467,435 491,981 5.3
負債および資本の合計
__________________
* N/M= 比較有意性がない。
当行の負債合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 438,200 十億ウォンから 5.2 %増加して 2022 年 12 月 31 日現在には
460,814 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、預金の増加に加え、より程度は少ないものの借入金の増加
によるものである。
当行の預金は、 2021 年 12 月 31 日現在の 354,938 十億ウォンから 5.1 %増加して 2022 年 12 月 31 日現在には
373,104 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、定期預金および貯蓄預金ならびに要求払い預金が増加した
ためである。
当行の借入金は、 2021 年 12 月 31 日現在の 20,962 十億ウォンから 15.5 %増加して 2022 年 12 月 31 日現在の
24,213 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、他行からの外貨建借入金が増加したことに加え、より程度
は少ないものの転貸のための借入金(つまり政策資金調達)が増加したためである。
当行の資本合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 29,235 十億ウォンから 6.6 %増加して 2022 年 12 月 31 日現在には
31,167 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、当期利益による利益剰余金の増加によるものである。
キャッシュ・フロー
下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第6 - 1 財務書類」に
記載される当行の連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。
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12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年
増減率( % )
(単位: % を除き十億ウォン)
58.1
営業活動による正味キャッシュ・フロー 6,582 10,403
投資活動による正味キャッシュ・フロー (11,300) (8,936) (20.9)
財務活動による正味キャッシュ・フロー 1,646 (1,315) N/M
為替相場の変動による現金および 現金同等物 への影
26 (10) N/M
響
現金および 現金同等物 の純増(減) (3,046) 142 N/M
期首における現金および 現金同等物 24,285 21,238 (12.5)
期末における現金および 現金同等物 21,238 21,380 0.7
__________________
* N/M= 比較有意性がない。
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目標は、不利な状況においても、す
べての負債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できるようにすることである。当行の流動
性リスクの管理方法については、「第2-3 事業の内容- (3) リスク管理-市場リスク管理-非トレーディ
ング業務のための市場リスク管理-流動性リスク管理」を参照されたい。当行は、運転資本が当行の現在の
需要を満たすために十分であると考えている。
表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
12 月 31 日現在
2021 年 2022 年
( 単位:十億ウォン )
預金 354,938 373,104
長期債務 39,422 35,729
コールマネー 1,444 1,200
韓国銀行からの借入金 5,150 4,999
その他短期借入金 12,574 15,474
(1)
9,913 10,415
資本
合計
423,441 440,921
___________________________
注記:
(1) 資本金、株式発行超過金および新種資本証券からなる。
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当行は、伝統的な商業銀行であったため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金であ
る。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在の預金は、それぞれ 354,938 十億ウォンおよび 373,104 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 83.8 %および 84.6 %に相当した。従来、限られた状況を除
き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機会がな
かったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に繰り越される結果となり、当行にとって安定した資金源
となっていた。しかしながら、株式市場が堅調であるなどの魅力ある代替投資機会に直面した場合、顧客は
より収益の高い投資機会を求めて銀行預金の相当の金額を代替投資機会に移転する可能性があり、そのため
に当行にとって有利な商業上の条件で十分な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可能性があ
る。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入れ可能な商業上の条件で資金需要を
満たすことができない場合、当行はその財政的な存続可能性を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略を
実行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、それぞれ 7,610 十億ウォンおよび 7,308 十億ウォン(当行のウォン建て
預金合計のそれぞれ 2.1 %および 2.0 %)は、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金
であった。裁判所預託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、1ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、 2008 年 12 月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念の真っただ中で当行の自己資本比
率を改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから 800 十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、
2008 年 12 月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で1年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期債務証券の金利は概して預金金利よりも 20 ベーシスポイントから 30 ベーシスポイント高い。しかし、長期
債務は預金保険料および韓国銀行の準備金の支払対象となっていないため、一般的に長期債務証券による資
金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市場で外貨
建て長期社債を発行することもある。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、当行の長期債務(1年以内期限到
来分を控除後)は、それぞれ 39,422 十億ウォンおよび 35,729 十億ウォンであった。このうち、それぞれ
10,303 十億ウォンおよび 14,367 十億ウォンは主に米ドルを含む外貨建てであった。
信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味利息
マージンおよび収益性が悪影響を受ける可能性がある。
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在、それぞれ 19,168 十億ウォンおよび 21,673 十億ウォンであり、同日現
在の当行の資金調達合計のそれぞれ 4.5 %および 4.9 %を占めた。
契約債務、約定および保証
当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の現金債務を負担し、また、約定を行ってい
る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
になるとは考えていない。
契約上の現金債務
2022 年 12 月 31 日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
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(1)
2022 年 12 月 31 日現在の満期構成
1ヵ月未満 1 - 3ヵ月 3 - 6ヵ月 6 -12 ヵ月 1 - 5年 5年超 合計
( 単位:十億ウォン )
預金 206,119 42,065 40,645 68,947 20,051 2,596 380,423
借入金 6,837 3,643 3,727 4,697 4,644 1,312 24,860
債務証券 1,825 5,938 6,230 9,166 8,830 3,154 35,143
26 24 33 55 201 58 397
リース債務
合計 214,807 51,670 50,635 82,865 33,726 7,120 440,823
___________________________
注記:
(1) 当行の有利子預金、借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、 2022 年 12 月 31 日現在において変動
金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日(例えば、かかる変動金利貸出についての金
利決定日の直前の利払日)に使用された金利が、残りの期間全体に適用されたとみなして計算されている。
約定および保証
当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
す。「第2-3 事業の内容- (2) 資産および負債の詳細-与信関連の約定および保証」および「第6-1 財
務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記 38 を参照されたい。
2022 年 12 月 31 日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
2022 年 12 月 31 日現在の約定の期間別内訳
1年未満 1 - 5年 5年超 合計
( 単位:十億ウォン )
(1)
信用供与約定 76,031 14,444 16,084 106,559
(2)
商業信用状 3,033 104 - 3,137
(3)
金融保証 2,834 1,213 6 4,053
(4)
履行保証 5,445 3,272 41 8,758
(5)
特別目的事業体向け流動性ファシリティ 963 333 83 1,379
(6)
手形引受 654 5 - 659
(7)
裏書手形 7,057 - - 7,057
2,383 111 2,058 4,552
その他
合計 98,400 19,482 18,272 136,154
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___________________________
注記:
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表す。かかる約定
は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すためには事前に定められた条件に従わなければならない。与信
枠を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合に当行がかかる約定を取り消すことを認める規定を含
む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、第三者が特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを承認する
約束である。これらは通常、短期であり、関連する商品の出荷によって担保される。
(3) 金融保証は、特定の債務者が債務証書の要項に従い期日に返済を行わなかったことで発生した損失を補填するために保有者に特定
の支払いを行うことを当行に義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初の公正価値は金融保証
の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いの可能性が高まった場合に見込まれる
支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれる。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプロジェクトの完
成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する顧客の義務を支援するために
も発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペーパー購入契約を
含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の引受手形については呈示がなされ
ることを予想しているが、顧客による償還は通常、直ちに行われる。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受けない場合に支払
い義務を履行しなければならない。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
資産
当行の登録事務所および本店は大韓民国 04513 ソウル特別市中区 世宗大路9道 20 に所在する。韓国にある当
行資産の一部に関する情報は下表に示されている。
面積
(平方メーター)
設備の種類 場所 建物 敷地
登録事務所および本社 大韓民国 04513 ソウル特別市中区世宗大路9道
73,020 5,418
20
新韓銀行広橋別館 大韓民国 04540 ソウル特別市中区清渓川路 54
3,652 6 , 783
新韓バックオフィス・ 大韓民国 10401 京畿道高陽市一山東区中央路
24, 841 5,856
サポート・センター 1311
新韓銀行バックオフィ 大韓民国 06225 ソウル特別市江南区驛三路 251
40,806 7,964
ス・アンド・コールセ
ンター
新韓センテニアル・ビ 大韓民国 04540 ソウル特別市中区南大門路 10 道
19,697 1,389
ルディング 29
新韓銀行広橋支店 大韓民国 04540 ソウル特別市中区清渓川路 54
16, 762 6,783
新韓明洞支店 大韓民国 04534 ソウル特別市中区明洞路 43
8,937 1,01 7
新韓永登浦支店 大韓民国 07301 ソウル特別市永登浦区永中路 27
6,172 1,984
新韓銀行バックオフィ 大韓民国 28784 忠清北道清州市上党区丹齋路
6,398 5,377
ス・アンド・ストー 291 番3
レッジセンター
当行の主要な施設は、韓国のソウルにあり、同ビルの延床面積は約 73,020 平方メートルである。当行は、
直接または間接に、本店ビルの過半の権利を保有している。さらに、その支店のために様々な土地・建物を
所有または賃借している。当行は、ソウル首都圏の IT センターに中央大型コンピューター・システムを備え
ている。
2022 年 12 月 31 日現在、当行は 721 の支店による全国規模のネットワークを有している。これらの施設のうち
約 20.25 %が当行が所有する建物にある一方で、残りの支店はリース物件である。
2022 年 12 月 31 日現在、当行により所有されるすべての資産の正味簿価は 2,396 十億ウォンであった。当行
は、韓国国外に重要な資産を保有しない。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
( 2022 年 12 月 31 日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
2,000,000,000 株 1,585,615,506 株 414,384,494 株
② 【発行済株式】
( 2022 年 12 月 31 日現在)
上場金融商品取
記名・無記名の別および 引所名または
内容
種類 発行数
額面・無額面の別 登録認可金融商
品取引業協会名
1株当り1個の
記名式額面 5,000 ウォン 普通株式 1,585,615,506 株 該当なし
議決権
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高
7,928,077,530,000
2017 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
( 796,772 百万円)
7,928,077,530,000
2018 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
( 796,772 百万円)
7,928,077,530,000
2019 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
( 796,772 百万円)
7,928,077,530,000
2020 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
( 796,772 百万円)
7,928,077,530,000
2021 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
( 796,772 百万円)
7,928,077,530,000
2022 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
( 796,772 百万円)
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(4)【所有者別状況】
( 2022 年 12 月 31 日 現在 )
区分 株主数 株主比率(%) 保有株式数(株) 保有比率(%)
法人等 1 100.0 1,585,615,506 100.0
個人 0 0 0 0
(5)【大株主の状況】
( 2022 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数に
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) の割合(%)
大韓民国 04513 ソウル特別市
新韓フィナンシャル・グループ 1,585,615,506 100.0
中区世宗大路9道 20
2【配当政策】
株主に支払われる配当は、当行の個別財務書類において報告される分配可能な未処分利益剰余金(商法に
定義される。)に基づく。
当行は、 2021 年および 2022 年について下記のとおり配当を支払った。
配当金の総額
一株当たりの配当金
(ウォン)
決議日 決議 (百万ウォン)
2022 年3月 23 日 株主総会決議 900,000 567.60
2023 年3月 22 日 株主総会決議 1,157,105 729.75
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
取締役会
当行の政策面および戦略面の最終的な責任は当行の取締役会にあり、当行取締役会は当行の経営管理およ
びいくつかの統治機関を通じて日常業務を監督している。当行取締役会の各取締役の住所は、大韓民国 04513
ソウル特別市中区世宗大路9道 20 新韓銀行気付である。
当行取締役会は2名の業務執行取締役、1名の非常任取締役および6名の社外取締役から成っている。
業務執行取締役および非常任取締役は、当行の株主総会による決定のとおり最長3年を任期として選任さ
れる(再任可能)。社外取締役の任期は2年までである。社外取締役は最高6年を上限として毎年再任され
ることができる。監査委員会(下記にて説明する。)の常任委員である取締役は3年を上限として選任され
る(再任可能)。当行取締役会は少なくとも四半期毎に1回開催され、当行取締役会会長の要請によりその
他に臨時取締役会を招集することができる。
当行取締役会は当行取締役会の運営を支援するための様々な任務を遂行するために5つの委員会 ( 監査委員
会、リスク管理委員会、役員候補推薦委員会、報酬委員会および ESG 委員会 ) を設置している。
監査委員会の目的は、 (i) 内部監査計画を策定し、かかる計画を実行し、結果を評価し、適切な事後措置を
実施し、適切な改善を提案すること、 ( ⅱ ) 内部統制にかかる包括的制度に関して適切な改善を評価し、提案
すること、 ( ⅲ ) 外部監査人の任命を承認すること、および ( ⅳ ) 上記と類似したその他様々な役割を果たすこ
とにある。
リスク管理委員会の目的は、 (i) 当行のリスク、評価および限度方針を見直すこと、 ( ⅱ ) 資産負債管理なら
びに信用リスクおよび市場リスクの測定を見直すこと、 ( ⅲ ) 資産の質、リスク・エクスポージャーおよび問
題資産を統制することにある。
役員候補推薦委員会の目的は、当行の銀行長、社外取締役および監査委員会委員の任用候補者を指名し推
薦することである。
報酬委員会の目的は、経営陣の業績を評価し、業務執行役員の適切な報酬(報奨および賞与を含む。)を
決定することである。
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ESG 委員会の目的は、 ESG 管理を本格的に推進し、 ESG イニシアチブを全社的に浸透させることにより、当行
の持続可能な成長に貢献することである。
監査委員会
当行は当行取締役会の下に監査委員会を置いている。監査委員会の権利および責任は、 (i) 当行の会計およ
び事業の監査を行うこと、 ( ⅱ ) 定時株主総会に提出される議案および書類を調査し、定時株主総会において
法令、規則または定款に違反がないか、もしくは著しい違法性がないかどうかについて意見を述べること、
( ⅲ ) 臨時株主総会の招集を要求すること、 ( ⅳ ) 子会社の事業に関する報告書を要求し、必要であれば、子会
社の事業または資産の状況を調査すること、 (v) 外部監査人の選任を承認すること、ならびに ( ⅵ ) 取締役会に
より委任されたその他の事項を処理することである。
2023 年3月 28 日現在、当行監査委員会は以下の委員により構成されている。
監査委員会委員
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
金 性南 1958 年1月 23 日 監査委員会委員 2023 年3月 22 日 2025 年3月
( Sung nam Kim )
社外取締役
公認会計士倫理基準
評議会国際理事
柳 燦佑 1964 年7月 12 日 監査委員会常任委員 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
( Chan Woo Ryu )
業務執行取締役
李 寅載 1963 年 10 月 29 日 監査委員会委員 2021 年 12 月 28 日 2024 年3月
( In Jae Lee )
社外取締役
リスク管理委員会
2023 年3月 28 日 現在、リスク管理委員会は2名の社外取締役(任相玄および咸駿浩)および1名の非常任
取締役(李仁均)により構成されている。同委員会は、当行の包括的リスク管理機能に関する重要な問題に
ついて、監督し、決定を行う。当行の安定的な財政状態を確保し、そのリスク調整後の収益を最大化するた
めに、同委員会は当行の全般的なリスク・エクスポージャーを監視し、当行がリスク政策およびプロセスを
遵守しているかを検討する。さらに、同委員会はリスク・抑制戦略および政策ならびに当行の全体的なリス
ク管理制度を検討し、修正し、各リスクが適切な水準であるか否かを評価し、またリスクに基づく資本配分
を検討する。同委員会は、四半期ごとに定例会を開催する。
役員候補推薦委員会
役員候補推薦委員会は4名の社外取締役および1名の非常任取締役により構成される。同委員会は 2023 年
3月 28 日現在、任相玄、徐基錫、金性南、李欣也および李仁均の5名の取締役によって構成されている。同
委員会は、当行の株主総会において指名される当行の銀行長、当行の社外取締役および当行監査委員会委員
の候補者を推薦する。同委員会の決議は、過半数の委員が出席した会議における過半数の賛成票により行わ
なければならない。ただし、当行監査委員会委員の候補者の推薦についての決議は、委員の3分の2以上の
賛成票を要する。
報酬委員会
報酬委員会は 2023 年3月 28 日現在、当行の2名の社外取締役(李寅載および咸駿浩)および1名の非常任
取締役(李仁均)によって構成されている。同委員会は経営陣の業績を評価し、当行の業務執行役員に対す
る業績関連報酬を含む取締役の報酬について検討し、これを決定する。同委員会は必要に応じて会議を開
く。
ESG 委員会
ESG 委員会は 2022 年3月に設立された。 ESG 委員会は最高経営責任者および社外取締役全員で構成されるも
のとし、その過半数は社外取締役でなければならない。 ESG 委員会は、持続可能な経営のための ESG 戦略、方
針およびイニシアチブを確立し、かかる戦略、方針およびイニシアチブを実施することを承認する取締役会
レベルの意思決定機関として機能する。 2023 年3月 28 日現在、 ESG 委員会は最高経営責任者の丁相赫ならびに
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社外取締役の徐基錫、任相玄、李寅載、李欣也、金性南および咸駿浩の7人の取締役で構成されている。 ESG
委員会の会議は半年ごとに開催されるが、必要に応じて臨時会議が開催される。
株式所有
当行の株式資本のすべては、新韓フィナンシャル・グループにより所有されている。
ストックオプション
2010 年4月1日以前、新韓フィナンシャル・グループは、選ばれた上級経営陣に対してストックオプショ
ンを付与していた。 2016 年3月 16 日、付与されたすべてのストックオプションの行使期間が終了し、現在は
付与されているストックオプションはない。
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(2) 【役員の状況】
提出日現在、当行は2名の業務執行取締役を有している。同取締役は、当行の常勤従業員であり、下記に
示した業務上の役職を有している。
業務執行取締役兼最高経営責任者
業務執行取締役
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
丁 相赫 1964 年 11 月 26 日 銀行長兼最高経営責 2023 年2月 15 日 2024 年 12 月 31 日
任者および業務執行
(Sang Hyuk Jung)
取締役
丁相赫氏は、 2023 年2月 15 日から当行の銀行長兼最高経営責任者および業務執行取締役を務めている。丁
氏はこれまで当行の業務執行副銀行長を務めていた。丁氏はソウル大学校で国際経済学の学士号を取得して
いる。
業務執行取締役兼監査委員会委員
業務執行取締役
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
柳 燦佑 業務執行取締役兼 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
1964 年7月 12 日
(Chan Woo Ryu) 監査委員会常任委員
柳燦佑氏は、 2022 年1月1日から当行の業務執行取締役兼監査委員会常任委員を務めている。柳氏はこれ
までに、韓国金融安全株式会社の最高経営責任者および金融監督院の副院長を務めている。柳氏はソウル大
学校で経済学の学士号を取得している。
非常任取締役
提出日現在、当行には、当行の常勤従業員ではなく、当行に業務上の役職を有していないが、当行の関係
会社において業務上の役職を有している1名の非常任取締役がいる。
非常任取締役
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
李 仁均 1967 年4月1日 新韓フィナンシャル 2023 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
グループ副社長
(Een Kyoon Lee )
李仁均氏は、 2023 年1月1日から新韓フィナンシャル・グループの副社長および当行の非常任取締役を務
めている。李氏は、これまでに新韓フィナンシャル・グループの常務を務めている。李氏は、漢陽大学校で
英文学の学士号を取得している。
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社外取締役
提出日現在、当行には当行の従業員ではなく、当行に業務上の役職を有さず、かつ当行の関連会社におい
ても業務上の役職を有していない6名の社外取締役がいる。
取締役
(1)
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
徐 基錫 1953 年2月 19 日 漢陽大学客員教授 2020 年3月 25 日 2024 年3月
( Ki Seok Seo )
任 相玄 1960 年5月3日 中小企業銀行元業務執 2021 年4月1日 2024 年3月
行理事
( Sang Hyun Im )
李 寅載 1963 年 10 月 29 日 元三星カード副社長 2021 年 12 月 28 日 2024 年3月
( In Jae Lee )
李 欣也 1959 年9月 10 日 元在日韓国商工会議 2020 年3月 25 日 2024 年3月
所 常務 理事
( Hun Ya Lee )
咸 駿浩 1964 年2月 11 日 元金融通貨委員会委 2023 年3月 22 日 2025 年3月
員
( Joon ho Hahm )
金 性南 1958 年1月 23 日 国際会計士倫理基準 2023 年3月 22 日 2025 年3月
委員会委員
( Sung nam Kim )
注記:
(1) 任期終了日は当該年度の定時株主総会の期日となる。
徐 基錫氏は、 2020 年3月 25 日以降現在まで社外取締役を務めている。徐氏は現在、漢陽大学校の客員教授
である。徐氏はソウル大学校で法学の学士号を取得している。
任 相玄氏は 2021 年4月1日から社外取締役を務めている。任氏はこれまでに IBK 貯蓄銀行の最高経営責任者
および中小企業銀行の業務執行理事を務めている。任氏は忠南大学校で経営学の学士号を取得している。
李寅載女史は、 2021 年 12 月 28 日以降現在まで社外取締役を務めている。李女史はこれまでに三星カードの
副社長を務めている。李女史はソウル大学校で産業工学の学士号および修士号を取得している。
李欣也氏は、 2020 年3月 25 日以降現在まで社外取締役を務めている。李氏はこれまでに、在日韓国商工会
議所の常務理事を務めている。李氏は大阪芸術大学で学士号を取得している。
咸 駿浩氏は 2023 年3月 22 日以降現在まで社外取締役を務めている。咸氏はこれまでに金融通貨委員会の委
員を務めている。咸氏はソウル大学校で英語学および英文学の学士号を取得している。
金性南氏は 2023 年3月 22 日以降現在まで社外取締役を務めている。金氏は現在、国際会計士倫理基準委員
会委員を務めている。金氏は成均館大学校で会計学の学士号および MBA を取得している。
社外取締役は、その全員が当行以外の会社または組織で役職(主な役職は上記のとおり)を有している。
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経営陣
提出日現在、当行の経営陣は 20 名の非取締役業務執行役員から成る。
非取締役 業務執行役員
業務執行役員 生年月日 部署 就任年月日 任期終了日
田 弼煥 1965 年9月 13 日 デジタル・イノベー 2023 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
ション・ユニットおよ
(Pil Hwan Jeon)
びオープン・イノベー
ション・グループ
朴 盛鉉 1965 年 11 月8日 機関銀行グループ 2023 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
(Sung Hyun Park)
鄭 瑾洙 1966 年4月 11 日 グローバル・インベス 2023 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
トメント・バンキング
(Keun Soo Jung)
および法人向け銀行業
務グループ
安 濬植 1965 年5月1日 ブランド・ PR グループ 2023 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
(Jun Sik Ahn)
鄭 容旭 1966 年 10 月 16 日 個人向け事業ユニット 2023 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
および個人向け銀行業
(Yong Uk Jung)
務・資産運用グループ
朴 賢珠 1965 年4月 22 日 消費者保護グループ 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
(Hyun Ju Park)
呉 漢燮 1964 年 10 月9日 与信グループ 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
(Han Sup Oh)
鄭 勇基 1965 年2月2日 販売管理グループ 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
(Yong Gi Jeong)
徐 承鉉 1967 年3月4日 グローバル事業グルー 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
プ
(Seung Hyeon Seo)
金 允洪 1966 年 10 月 13 日 法人向け事業ユニット 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
および法人向け銀行業
( Youn Hong Kim )
務グループ
金 基興 1968 年 12 月 27 日 管理企画グループ 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
( Ki Heung Kim )
黄 寅夏 1966 年2月4日 情報通信技術グループ 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
( In Ha Hwang )
龍 雲昊 1967 年3月 30 日 経営支援グループ 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
( Yoon Ho Yong )
林 修漢 1968 年 11 月 21 日 デジタル戦略・事業グ 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
ループ
( Soo Han Lim )
裴 鍾和 1966 年1月 28 日 リスク管理グループ 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
(Jong Hwa Bae)
洪 錫 令 1965 年 12 月 10 日 投資商品およびソ 2022 年1月1日 2023 年 12 月 31 日
リューション・グルー
(Seok Ryoung Hong)
プ
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朴 義植 1969 年1月 12 日 年金事業グループ 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
(Eui Sik Park)
尹 俊鎬 1968 年1月4日 情報セキュリティ本部 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
( Jun Ho Yoon)
李 英鎬 1970 年 10 月 17 日 最高コンプライアンス 2023 年1月1日 2024 年 12 月 31 日
責任者
(Young Ho Lee)
金 相勤 1969 年4月 17 日 資本市場・トレーディ 2023 年2月 16 日 2023 年 12 月 31 日
ング・グループ
( Sang Keun Kim)
田弼煥氏は 2021 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
田氏はこれまでに、 SBJ 銀行副社長および当行の仁川国際空港支店のゼネラルマネジャーを務めている。田氏
は成均館大学校で行政学の学士号を取得している。
朴盛鉉氏は 2022 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
朴氏はこれまでに、新韓フィナンシャル・グループの副社長および機関銀行業務部のゼネラルマネジャーを
務めている。李氏はソウル大学校で経済学の学士号を取得している。
鄭瑾洙氏は 2021 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
鄭氏はこれまでに、当行の投資銀行本部およびグローバル投資銀行本部の本部長を務めている。鄭氏は高麗
大学校で中国語・中国文学の学士号を取得している。
安濬植氏は 2021 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
安氏はこれまでに、当行の瑞草事業本部および釜山・慶南事業本部の本部長を務めている。安 氏は釜山大学
校で経済学の学士号を取得している。
鄭容旭氏は 2021 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
鄭氏はこれまでに、当行の人事部および販売促進第2部でゼネラルマネジャーを務めている。鄭氏は漢陽大
学校で韓国語および韓国文学の学士号を取得している。
朴賢珠女史は 2022 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めてい
る。朴女史はこれまでに、消費者保護本部長および国際貿易事業支援部のゼネラルマネジャーを務めてい
る。朴女史はソウル女子商業高校を卒業している。
呉漢燮氏は 2022 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
呉氏はこれまでに PRM マーケティング部部長および法人信用分析・評価部部長を務めている。呉氏は高麗大学
校で行政学の学士号を取得している。
鄭勇基氏は 2022 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
鄭氏はこれまでに、販売促進部部長およびミサ支店コミュニティ長を務めている。鄭氏は中央大学校で経営
管理学の学士号を取得している。
徐承鉉氏は 2022 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
徐氏はこれまでに、グローバル事業本部長およびロンドン支店のゼネラルマネジャーを務めている。徐氏は
高麗大学校で農業経済学の学士号を取得している。
金允洪氏は 2023 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
金氏はこれまでに、京畿西部事業本部長および法人信用分析・評価部部長を務めている。金氏は、西江大学
校で経営学の学士号を取得している。
金基興氏は 2023 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
金氏はこれまでに戦略・金融企画部部長および戦略企画部ゼネラルマネジャーを務めている。金氏は延世大
学校で経済学の学士号を取得している。
黄寅夏氏は 2023 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
黄氏はこれまでに ICT 企画部部長および ICT 企画部ゼネラルマネジャーを務めている。黄氏は世宗大学校で会
計学の学士号を取得している。
龍雲昊氏は 2023 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
龍氏はこれまでに大企業江北本部長および法人向け銀行業務センター1のゼネラルマネジャーを務めてい
る。龍氏は韓国外国語大学校でスペイン語学の学士号を取得している。
林修漢氏は 2023 年1月1日以降現在まで当行の業務執行副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。
林氏はこれまでにデジタル戦略部部長およびデジタル戦略部ゼネラルマネジャーを務めている。林氏は漢陽
大学校で数学の学士号を取得している。
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裴鍾和氏は、 2022 年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。裴氏はこれ
までに、リスク管理部の責任者および信用計画部のゼネラルマネジャーを務めている。裴氏はソウル大学校
で農業経済学の学士号を取得している。
洪錫令氏は、 2022 年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。洪氏はこれ
までに、新韓 PWM Privilege ソウルセンターおよび新韓 PWM Privilege 江南センターのゼネラルマネージャー
を務めている。洪氏は清州大学校で経営学の学士号を取得している。
朴義植氏は、 2023 年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。朴氏はこれ
までに年金事業部および駅三洞支店のゼネラルマネジャーを務めている。朴氏は慶北大学校で経済学の学士
号を取得している。
尹俊鎬氏は、 2023 年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。尹氏はこれ
までにグローバル IT システム開発部および馬頭駅支店のゼネラルマネジャーを務めている。尹氏は成均館大
学校で行政学の学士号を取得している。
李英鎬氏は、 2023 年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏はこれ
までにコンプライアンス部のゼネラルマネジャーを務めている。李氏は西江大学校で法学の学士号を取得し
ている。
金相勤氏は、 2023 年2月 16 日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。金氏はこれ
までにグローバル市場・証券本部長および FI バンキングセンターのゼネラルマネジャーを務めている。金氏
は高麗大学校で経済学の学士号を取得している。
取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性: 27 人
女性:2人(全体比 6.9% )
報酬
2022 年、当行により当行取締役および業務執行役員に支払われた報酬および現物給付の合計金額は 16,482
百万ウォンであった。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会の状況
監査委員会の定例会議は、四半期に1回以上開催することを原則とし、臨時会議は、必要に応じて随時開
催する。監査委員会の決議は、在籍委員の過半数の出席および出席委員の過半数の賛成により可決される。
2022 年において、監査委員会会議は合計 14 回開催され、合計 47 件(決議 14 件、審議8件、報告 25 件)の議
案が処理された。
監査委員会会議の出席状況は下表のとおりである。
監査委員会委員の氏名 開催回数 出席回数
尹 勝漢( Seung Han Yoon )
14 14
李 寅載( In Jae Lee )
14 14
柳 燦佑( Chan Woo RyuHeo )
14 14
監査委員会に関する詳細については、上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要-監査委員会」を参照
されたい。
② 内部監査の組織および活動
監査委員会
当行の監査委員会は1名の常任取締役および2名の社外取締役によって構成されており、当行の内部統制
ならびに定められた倫理上および法律上の原則の遵守を監督する独立した検査機関である。監査委員会は、
とりわけ当行の全般的な経営および会計について内部監査を行い、当行の監査委員会を補佐する監査部を監
督する。
監査部
当行は、監査委員会の下に監査部を設置している。
監査部の構成および業務方法に関する全般的な事項は、監査委員会常任委員(取締役)によって決定され
る。
監査部の長は、監査人の配置、割当ておよび管理に関する事項についての全般的な統制を行う。
下図は、当行の内部監査の組織構成を示している。
③ 外部監査
監査人の名称:サムイル・プライスウォーターハウスクーパース ( Samil PricewaterhouseCoopers )
サムイル・プライスウォーターハウスクーパースは 2020 年から当行に監査関連業務を提供している。
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④ 監査報酬の内容等
2021 年 および 2022 年のサムイル・プライスウォーターハウスクーパースおよびその外国関連法人に対する
報酬の内訳を以下に掲げる。
(単位:百万ウォン)
2021 年 2022 年
監査その他証明業務 非監査業務に
監査その他証明業務 非監査業務に
に基づく報酬 基づく報酬
に基づく報酬 基づく報酬
当行
2,925 85 3,014 220
435 - 536 -
連結子会社
合計
3,360 85 3,550 220*
(*)2022 年の非監査業務に基づく報酬は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
項目 報酬
コンフォートレター作成 220
(4) 【役員の報酬等】
上記の「 (2) 役員の状況」を参照されたい。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
本書記載の当行の2022年および2021年12月31日に終了した事業年度に関する連結および個別財務書類は、韓
国IFRSに準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳である。当行の採用した会計処理の原則、手続および
表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点に
関しては、下記「4 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
当該財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条
第1項の適用を受けている。
本書記載の2022年および2021年12月31日に終了した事業年度に関する財務書類は、韓国において当行の独立
監査人であるサムイル・プライスウォーターハウスクーパース(Samil PricewaterhouseCoopers)の監査を受
けている。その監査報告書の原文および訳文が本書とともに提出されている。
当該財務書類は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定
により、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けてい
ない。
原文の財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建値した2023年
3月27日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン=10.05円の換算レートで、ウォンから換
算したものである。
上記の日本円で表示された換算金額および下記「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 大韓民国
と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれておらず、上
記の監査の対象にもなっていない。
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1【財務書類】
2022年および2021年12月31日に終了した事業年度における監査済財務書類
(1) 連結財務書類
連結財務状態表
====================
第191(当)期末 2022年12月31日現在
第190(前)期末 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期末 第190(前)期末
資産
1. 現金及び預け金(注記3、6、9、40、41)
22,569,882 22,780,127
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
21,201,704 24,173,996
(FVTPL)有価証券(注記3、7、41、43)
3. デリバティブ資産(注記3、8、41、43)
4,904,096 3,001,440
4. 償却原価で測定する貸付債権
344,298,939 325,933,496
(注記3、9、18、41、43)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
972,553 894,160
(FVTPL)貸付債権(注記3、9)
6. その他の包括損益を通じて公正価値で
48,770,784 48,300,820
測定する有価証券(注記3、10、18、43)
7. 償却原価で測定する有価証券
28,379,986 21,325,243
(注記3、10、18、43)
8. 有形固定資産(注記5、11、12、17、18)
2,537,482 2,487,385
9. 無形資産(注記5、13)
636,487 543,126
10. 関連会社などに対する投資資産(注記14)
266,893 211,914
11. 投資不動産(注記5、15)
604,940 606,277
12. 確定給付資産(注記24)
530,174 108,591
13. 当期法人所得税資産(注記37)
31,780 27,018
14. 繰延税金資産(注記37)
437,896 252,983
15. その他の資産(注記3、9、16、41)
15,808,585 16,757,931
16. 売却予定非流動資産(注記17)
29,211 30,706
資産合計
491,981,392 467,435,213
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
47,327 -
(FVTPL)指定金融負債(注記19)
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2. 預り負債(注記3、20、41)
373,104,189 354,937,624
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
424,964 583,662
(FVTPL)金融負債(注記3、21)
4. デリバティブ負債(注記3、8、41、43)
5,779,626 2,852,513
5. 借入負債(注記3、22、40、41)
24,212,792 20,962,239
6. 社債(注記3、23、40)
33,186,180 37,625,739
7. 確定給付負債(注記24)
7,020 -
8. 引当負債(注記25、39、41)
369,201 405,041
9. 当期法人所得税負債(注記37)
478,724 311,544
10. 繰延税金負債(注記37)
14,247 18,217
11. その他の負債(注記3、12、26、41、44)
23,189,862 20,502,996
負債合計
460,814,132 438,199,575
資本
I. 親会社の所有持分
31,158,909 29,228,166
1. 資本金(注記27)
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券(注記27)
2,088,542 1,586,662
3. 資本剰余金(注記27)
403,164 403,164
4. 資本調整(注記27、37)
2,515 2,742
5. その他の包括損益累計額(注記27、37)
(1,260,828) (607,040)
6. 利益剰余金(注記27、28)
21,997,438 19,914,560
(貸倒準備金積立額)
(2,631,990) (2,342,070)
((131,349)) (289,920)
(貸倒準備金繰入(戻入)必要額)
((131,349)) (289,920)
(貸倒準備金繰入(戻入)予定額)
II. 非支配持分(注記27)
8,351 7,472
資本合計 31,167,260 29,235,638
負債及び資本合計 491,981,392 467,435,213
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連結財務状態表
====================
第191(当)期末 2022年12月31日現在
第190(前)期末 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万円)
科目 第191(当)期末 第190(前)期末
資産
1. 現金及び預け金(注記3、6、9、40、41)
2,268,273 - 2,289,403 -
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,130,771 - 2,429,487 -
(FVTPL)有価証券(注記3、7、41、43)
3. デリバティブ資産(注記3、8、41、43)
492,862 - 301,645 -
4. 償却原価で測定する貸付債権
34,602,043 - 32,756,316 -
(注記3、9、18、41、43)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
97,742 - 89,863 -
(FVTPL)貸付債権(注記3、9)
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
4,901,464 - 4,854,232 -
測定する有価証券(注記3、10、18、43)
7. 償却原価で測定する有価証券
2,852,189 - 2,143,187 -
(注記3、10、18、43)
8. 有形固定資産(注記5、11、12、17、18)
255,017 - 249,982 -
9. 無形資産(注記5、13)
63,967 - 54,584 -
10. 関連会社などに対する投資資産(注記14)
26,823 - 21,297 -
11. 投資不動産(注記5、15)
60,796 - 60,931 -
12. 確定給付資産(注記24)
53,282 - 10,913 -
13. 当期法人所得税資産(注記37)
3,194 - 2,715 -
14. 繰延税金資産(注記37)
44,009 - 25,425 -
15. その他の資産(注記3、9、16、41)
1,588,763 - 1,684,172 -
16. 売却目的で保有する非流動資産(注記17)
2,936 - 3,086 -
資産合計
- 49,444,130 - 46,977,239
負債 - - - -
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
4,756 - - -
(FVTPL)指定金融負債(注記19)
2. 預り負債(注記3、20、41)
37,496,971 - 35,671,231 -
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3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
42,709 - 58,658 -
(FVTPL)金融負債(注記3、21)
4. デリバティブ負債(注記3、8、41、43)
580,852 - 286,678 -
5. 借入負債(注記3、22、40、41)
2,433,386 - 2,106,705 -
6. 社債(注記3、23、40)
3,335,211 - 3,781,387 -
7. 確定給付負債(注記24)
706 - - -
8. 引当金(注記25、39、41)
37,105 - 40,707 -
9. 当期法人所得税負債(注記37)
48,112 - 31,310 -
10. 繰延税金負債(注記37)
1,432 - 1,831 -
11. その他の負債(注記3、12、26、41、44)
2,330,581 - 2,060,551 -
負債合計
- 46,311,820 - 44,039,057
資本 - - - -
I. 親会社の所有持分
- 3,131,470 - 2,937,431
1. 資本金(注記27)
796,772 - 796,772 -
2. 新種資本証券(注記27)
209,898 - 159,460 -
3. 資本剰余金(注記27)
40,518 - 40,518 -
4. 資本調整(注記27、37)
253 - 276 -
5. その他の包括利益累計額(注記27、37)
(126,713) - (61,008) -
6. 利益剰余金(注記27、28)
2,210,743 2,001,413
(貸倒準備金積立額)
(264,515) (235,378)
(13,201) (29,137)
(貸倒準備金繰入(戻入)必要額)
(13,201) (29,137)
(貸倒準備金繰入(戻入)予定額)
II. 非支配持分(注記27)
- 839 - 751
資本合計 - 3,132,310 - 2,938,182
負債及び資本合計 - 49,444,130 - 46,977,239
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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連結包括損益計算書
========================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
I. 営業利益
4,162,750 3,586,717
(1) 純利息損益(注記3、5、29、41、43)
8,205,202 6,611,758
1. 受取利息
14,085,816 9,445,471
当期損益を通じて公正価値で測定する
401,732 217,825
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括損益を通じて公正価値で測定及び
13,684,084 9,227,646
償却原価で測定する金融商品受取利息
2. 支払利息
5,880,614 2,833,713
(2) 純手数料損益(注記3、5、30、41、43)
955,310 977,805
1. 受取手数料
1,280,575 1,273,750
2. 支払手数料
325,265 295,945
(3) 受取配当(注記31、43)
20,832 18,571
(4) 当期損益を通じて公正価値で測定する
11,427 334,492
(FVTPL)金融商品関連損益(注記32)
(5) 外国為替取引損益
393,955 201,022
(6) 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,673 -
(FVTPL)指定金融商品関連損益(注記19)
(7) その他の包括損益を通じて公正価値で
(1,209) 67,065
測定する有価証券処分損益(注記10)
(8) 償却原価で測定する有価証券処分損益(注記10)
(60) (310)
(9) 信用損失引当金繰入(注記3、9、41)
598,289 352,746
(10) 一般管理費(注記33、41)
3,702,292 3,361,033
(11) その他の営業損益(注記5、35、41)
(1,124,799) (909,907)
II. 営業外損益(注記5、36)
(77,425) (264,221)
III. 関連会社損益に対する持分(注記5、14)
22,301 25,400
IV. 税引前純利益(注記5)
4,107,626 3,347,896
V. 法人所得税費用(注記5、37)
1,061,894 853,002
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VI. 当期純利益(注記5、28)
(貸倒準備金反映後の調整利益
3,045,732 2,494,894
当期:3,177,081百万ウォン
前期:2,204,974百万ウォン)
VII. その他の包括損益(注記3、27、37)
(651,494) (98,066)
(1) 当期損益に組み替えられる項目
(818,245) (149,340)
1. 在外営業活動の換算損益
(19,417) 208,223
2. その他の包括損益を通じて
(788,642) (354,697)
公正価値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括損益に対する持分
(10,186) (2,866)
(2) 当期損益に組み替えられない項目
166,751 51,274
1. 確定給付制度の再測定要素
195,247 33,997
2. その他の包括損益を通じて
(28,496) 17,277
公正価値で測定する金融資産評価損益
VIII. 総包括損益
2,394,238 2,396,828
(1) 当期純利益の帰属(注記5)
3,045,732 2,494,894
1. 親会社の所有持分
3,045,012 2,494,375
2. 非支配持分
720 519
(2) 当期総包括損益の帰属
2,394,238 2,396,828
1. 親会社の所有持分
2,393,359 2,395,745
2. 非支配持分
879 1,083
IX. 1株当たり利益(注記38)
1. 基本的1株当たり利益
1,880ウォン 1,538ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益
1,880ウォン 1,538ウォン
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
連結包括損益計算書
========================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万円)
科目 第191(当)期 第190(前)期
I. 営業利益
- 418,356 - 360,465
(1) 純利息損益(注記3、5、29、41、43)
- 824,623 - 664,482
1. 受取利息
1,415,625 - 949,270 -
当期損益を通じて公正価値で測定する
40,374 - 21,891 -
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び
1,375,250 - 927,378 -
償却原価で測定する金融商品受取利息
2. 支払利息
591,002 - 284,788 -
(2) 純手数料損益(注記3、5、30、41、43)
- 96,009 - 98,269
1. 受取手数料
128,698 - 128,012 -
2. 支払手数料
32,689 - 29,742 -
(3) 受取配当(注記31、43)
- 2,094 - 1,866
(4) 当期損益を通じて公正価値で測定する
- 1,148 - 33,616
(FVTPL)金融商品関連損益(注記32)
(5) 外国為替取引損益
- 39,592 - 20,203
(6) 当期損益を通じて公正価値で測定する
- 269 - -
(FVTPL)指定金融商品関連損益(注記19)
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で
- (122) - 6,740
測定する有価証券処分損益(注記10)
(8) 償却原価で測定する有価証券処分損益(注記10)
- (6) - (31)
(9) 信用損失引当金繰入(注記3、9、41)
- 60,128 - 35,451
(10) 一般管理費(注記33、41)
- 372,080 - 337,784
(11) その他の営業損益(注記5、35、41)
- (113,042) - (91,446)
II. 営業外損益(注記5、36)
- (7,781) - (26,554)
III. 関連会社損益に対する持分(注記5、14)
- 2,241 - 2,553
IV. 税引前純利益(注記5)
- 412,816 - 336,464
V. 法人所得税費用(注記5、37)
- 106,720 - 85,727
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VI. 当期純利益(注記5、28)
(貸倒準備金反映後の調整利益
- 306,096 - 250,737
当期:3,177,081百万ウォン
前期:2,204,974百万ウォン)
VII. その他の包括利益(注記3、27、37)
- (65,475) - (9,856)
(1) 当期損益に組み替えられる項目
- (82,234) - (15,009)
1. 在外営業活動の換算損益
(1,951) - 20,926 -
2. その他の包括利益を通じて
(79,259) - (35,647) -
公正価値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分
(1,024) - (288) -
(2) 当期損益に組み替えられない項目
- 16,758 - 5,153
1. 確定給付制度の再測定要素
19,622 - 3,417 -
2. その他の包括利益を通じて
(2,864) - 1,736 -
公正価値で測定する金融資産評価損益
VIII. 総包括利益
- 240,621 - 240,881
(1) 当期純利益の帰属(注記5)
- 306,096 - 250,737
1. 親会社の所有持分
306,024 - 250,685 -
2. 非支配持分
72 - 52 -
(2) 当期総包括利益の帰属
- 240,621 - 240,881
1. 親会社の所有持分
240,533 - 240,772 -
2. 非支配持分
88 - 109 -
IX. 1株当たり利益(注記38)
- - - -
1. 基本的1株当たり利益
189円 155円
2. 希薄化後1株当たり利益
189円 155円
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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連結資本変動表
============================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
その他の
新種 非支配
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括損益 利益剰余金 合計
資本証券 持分
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日(前期首)
7,928,078 1,586,662 403,164 4,198 (541,411) 18,278,434 6,389 27,665,514
総包括損益: - - - - (65,629) 2,461,374 1,083 2,396,828
(1) 当期純利益
- - - - - 2,494,375 519 2,494,894
(2) その他の包括損益
- - - - (65,629) (33,001) 564 (98,066)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 207,655 - 568 208,223
2. その他の包括損益を通じて
- - - - (304,415) (33,001) (4) (337,420)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - (2,866) - - (2,866)
損益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 33,997 - - 33,997
株主との取引など: - - - (1,456) - (825,248) - (826,704)
(1) 年次配当
- - - - - (770,000) - (770,000)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (55,248) - (55,248)
(3) 株式報酬費用
- - - (1,456) - - - (1,456)
Ⅱ. 2021年12月31日(前期末)
7,928,078 1,586,662 403,164 2,742 (607,040) 19,914,560 7,472 29,235,638
Ⅲ. 2022年1月1日(当期首)
7,928,078 1,586,662 403,164 2,742 (607,040) 19,914,560 7,472 29,235,638
当期総包括損益: - - - - (653,788) 3,047,147 879 2,394,238
(1) 当期純利益
- - - - - 3,045,012 720 3,045,732
(2) その他の包括損益
- - - - (653,788) 2,135 159 (651,494)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - (19,590) - 173 (19,417)
2. その他の包括損益を通じて
- - - - (819,236) 2,135 (37) (817,138)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - (10,186) - - (10,186)
損益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 195,224 - 23 195,247
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株主との取引など: - 501,880 - (227) - (964,269) - (462,616)
(1) 年次配当
- - - - - (900,000) - (900,000)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (64,269) - (64,269)
(3) 新種資本証券の発行
- 631,581 - - - - - 631,581
(4) 新種資本証券の返済
- (129,701) - (299) - - - (130,000)
(5) 株式報酬費用
- - - 72 - - - 72
Ⅵ. 2022年12月31日(当期末)
7,928,078 2,088,542 403,164 2,515 (1,260,828) 21,997,438 8,351 31,167,260
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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連結資本変動表
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第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万円)
その他の
新種 非支配
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券 持分
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日(前期首)
796,772 159,460 40,518 422 (54,412) 1,836,983 642 2,780,384
総包括利益: - - - - (6,596) 247,368 109 240,881
(1) 当期純利益
- - - - - 250,685 52 250,737
(2) その他の包括利益
- - - - (6,596) 3,317 57 (9,856)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 20,869 - 57 20,926
2. その他の包括利益を通じて公
- - - - (30,594) (3,317) (0) (33,911)
正価値で測定する金融資産評
価損益
3. 関連会社のその他の包括利益
- - - - (288) - - (288)
に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 3,417 - - 3,417
株主との取引など: - - - (146) - (82,937) - (83,084)
(1) 年次配当
- - - - - (77,385) - (77,385)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (5,552) - (5,552)
(3) 株式報酬
- - - (146) - - - (146)
Ⅱ. 2021年12月31日(前期末)
796,772 159,460 40,518 276 (61,008) 2,001,413 751 2,938,182
Ⅲ. 2022年1月1日(当期首)
796,772 159,460 40,518 276 (61,008) 2,001,413 751 2,938,182
総包括利益: - - - - (65,706) 306,238 88 240,621
(1) 当期純利益
- - - - - 306,024 72 306,096
(2) その他の包括利益
- - - - (65,706) 215 16 (65,475)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - (1,969) - 17 (1,951)
2. その他の包括利益を通じて公
- - - - (82,333) 215 (4) (82,122)
正価値で測定する金融資産評
価損益
3. 関連会社のその他の包括利益
- - - - (1,024) - - (1,024)
に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 19,620 - 2 19,622
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株主との取引など: - 50,439 - (23) - (96,909) - (46,493)
(1) 年次配当
- - - - - (90,450) - (90,450)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (6,459) - (6,459)
(3) 新種資本証券の発行
- 63,474 - - - - - 63,474
(4) 新種資本証券の返済
- (13,035) - (30) - - - (13,065)
(5) 株式報酬
- - - 7 - - - 7
Ⅵ. 2022年12月31日(当期末)
796,772 209,898 40,518 253 (126,713) 2,210,743 839 3,132,310
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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連結キャッシュ・フロー計算書
==================================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
10,403,171 6,581,753
(1) 税引前純利益
4,107,626 3,347,896
(2) 損益調整項目
(8,226,034) (6,630,329)
1. 受取利息
(14,085,816) (9,445,471)
2. 支払利息
5,880,614 2,833,713
3. 受取配当
(20,832) (18,571)
(3) 現金の収入・支出のない損益項目
1,445,720 1,215,203
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
277,946 (18,307)
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
(154,165) 102,851
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(2,673) -
(FVTPL)指定金融商品関連損益
4. その他の包括損益を通じて
1,209 (67,065)
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益
60 310
6. 信用損失引当金繰入額
598,289 352,746
7. 従業員関連費用
129,036 140,136
8. 減価償却費及びその他の償却費
436,776 412,217
9. その他の営業損益
145,306 113,247
10. 関連会社損益に対する持分
(22,301) (25,400)
11. 営業外損益
36,237 204,468
(4) 資産・負債の増減
5,136,726 2,621,995
1. 償却原価で測定する預け金
373,687 2,143,460
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
3,033,522 (1,732,229)
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産
2,367,751 4,850,344
4. 償却原価で測定する貸付債権
(19,254,073) (26,590,607)
5. FVTPL貸付債権
(87,247) (40,704)
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6. その他の資産
1,206,994 (5,367,414)
7. 預り負債
18,432,707 35,993,806
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(198,102) 19,672
(FVTPL)金融負債
9. デリバティブ負債
(2,252,062) (4,919,338)
10. 確定給付負債
(262,188) (181,115)
11. 引当負債
(15,735) (21,631)
12. その他の負債
1,791,472 (1,532,249)
(5) 法人所得税の納付
(845,674) (698,820)
(6) 利息の受取
13,735,865 9,590,406
(7) 利息の支払
(4,973,751) (2,898,122)
(8) 配当金の受取
22,693 33,524
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(8,935,886) (11,300,031)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
4,022 (1,206)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,839,509 1,866,642
(FVTPL)有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,944,891) (2,419,739)
(FVTPL)有価証券の取得
4. その他の包括損益を通じて
17,109,221 23,388,064
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括損益を通じて
(18,398,922) (32,571,172)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
5,097,731 4,765,154
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(12,077,239) (5,824,562)
8. 有形固定資産の処分
960 682
9. 有形固定資産の取得
(229,149) (188,051)
10. 無形資産の処分
3,547 17
11. 無形資産の取得
(397,443) (336,653)
12. 関連会社に対する投資資産の処分
15,616 20,842
13. 関連会社に対する投資資産の取得
(72,739) (100,840)
14. 投資不動産の処分
- 276
15. 投資不動産の取得
(6,883) (8,292)
16. 売却予定非流動資産の処分
9,991 47,792
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17. その他の資産の減少
645,080 627,525
18. その他の資産の増加
(534,297) (566,510)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,315,363) 1,645,843
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
56 1,652
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
49,993 -
(FVTPL)指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加
2,872,249 (169,958)
4. 社債の発行
23,488,790 16,782,492
5. 社債の償還
(27,078,364) (13,919,757)
6. 配当金の支払
(963,305) (825,248)
7. 新種資本証券の発行
631,581 -
8. 新種資本証券の償還
(130,000) -
9. その他の負債の増加
101,315 122,556
10. その他の負債の減少
(287,678) (345,894)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
(10,317) 26,160
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)
141,605 (3,046,275)
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注記40)
21,238,317 24,284,592
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注記40)
21,379,922 21,238,317
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連結キャッシュ・フロー計算書
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第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万円)
科目 第191(当)期 第190(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1,045,519 - 661,466
(1) 税引前純利益
412,816 - 336,464 -
(2) 損益調整項目
(826,716) - (666,348) -
1. 受取利息
(1,415,625) - (949,270) -
2. 支払利息
591,002 - 284,788 -
3. 受取配当
(2,094) - (1,866) -
(3) 現金の収入・支出のない損益項目
145,295 - 122,128 -
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
27,934 - (1,840) -
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
(15,494) - 10,337 -
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(269) - - -
(FVTPL)指定金融商品関連損益
4. その他の包括利益を通じて
122 - (6,740) -
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益
6 - 31 -
6. 信用損失引当金繰入額
60,128 - 35,451 -
7. 従業員関連費用
12,968 - 14,084 -
8. 減価償却費及びその他の償却費
43,896 - 41,428 -
9. その他の営業損益
14,603 - 11,381 -
10. 関連会社損益に対する持分
(2,241) - (2,553) -
11. 営業外損益
3,642 - 20,549 -
(4) 資産・負債の増減
516,241 - 263,510 -
1. 償却原価で測定する預け金
37,556 - 215,418 -
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
304,869 - (174,089) -
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産
237,959 - 487,460 -
4. 償却原価で測定する貸付債権
(1,935,034) - (2,672,356) -
5. FVTPL貸付債権
(8,768) - (4,091) -
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6. その他の資産
121,303 - (539,425) -
7. 預り負債
1,852,487 - 3,617,378 -
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(19,909) - 1,977 -
(FVTPL)金融負債
9. デリバティブ負債
(226,332) - (494,393) -
10. 確定給付負債
(26,350) - (18,202) -
11. 引当金
(1,581) - (2,174) -
12. その他の負債
180,043 - (153,991) -
(5) 法人所得税の納付
(84,990) - (70,231) -
(6) 利息の受取
1,380,454 - 963,836 -
(7) 利息の支払
(499,862) - (291,261) -
(8) 配当金の受取
2,281 - 3,369 -
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
- (898,057) - (1,135,653)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
404 - (121) -
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
184,871 - 187,598 -
(FVTPL)有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(195,462) - (243,184) -
(FVTPL)有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
1,719,477 - 2,350,500 -
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(1,849,092) - (3,273,403) -
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
512,322 - 478,898 -
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(1,213,763) - (585,368) -
8. 有形固定資産の処分
96 - 69 -
9. 有形固定資産の取得
(23,029) - (18,899) -
10. 無形資産の処分
356 - 2 -
11. 無形資産の取得
(39,943) - (33,834) -
12. 関連会社に対する投資資産の処分
1,569 - 2,095 -
13. 関連会社に対する投資資産の取得
(7,310) - (10,134) -
14. 投資不動産の処分
- - 28 -
15. 投資不動産の取得
(692) - (833) -
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分
1,004 - 4,803 -
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17. その他の資産の減少
64,831 - 63,066 -
18. その他の資産の増加
(53,697) - (56,934) -
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
- (132,194) - 165,407
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
6 - 166 -
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
5,024 - - -
(FVTPL)指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加
288,661 - (17,081) -
4. 社債の発行
2,360,623 - 1,686,640 -
5. 社債の償還
(2,721,376) - (1,398,936) -
6. 配当金の支払
(96,812) - (82,937) -
7. 新種資本証券の発行
63,474 - - -
8. 新種資本証券の償還
(13,065) - - -
9. その他の負債の増加
10,182 - 12,317 -
10. その他の負債の減少
(28,912) - (34,762) -
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
- (1,037) - 2,629
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)
- 14,231 - (306,151)
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注記40)
- 2,134,451 - 2,440,601
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注記40)
- 2,148,682 - 2,134,451
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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注記
第191(当)期 2022年12月31日現在
第190(前)期 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行及び子会社
1. 連結対象会社の概要
(1) 親会社の概要
親会社である株式会社新韓銀行(以下、「当行」)はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を置いています。
2022年12月31日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の子会社(以下、総称して
「連結グループ」)、連結グループの関連会社及びジョイントベンチャーに対する持分で構成されています。
当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀行の新
設合併(1943年10月1日、銀行名:株式会社朝興銀行)により設立されました。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名
を株式会社新韓銀行に変更しました。当期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は
1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当期末現在、当行は韓国内支
店603店、韓国内出張所118か所、営業所27か所、海外支店14店を運営しています。
(2) 連結対象子会社(ストラクチャード・エンティティを除く)
当期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象子会社の現況は次の通りです。
第191(当)期 第190(前)期
投資会社 被投資会社 所在地 決算月 業種
持分率 持分率
アメリカ新韓銀行 アメリカ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓銀行 新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月 銀行業 97.50% 97.50%
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月 銀行業 100.00% 100.00%
カナダ新韓銀行 カナダ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
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新韓銀行中国有限公司 中国 12月 銀行業 100.00% 100.00%
SBJ銀行 日本 3月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月 銀行業 100.00% 100.00%
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月 銀行業 99.99% 99.99%
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月 銀行業 99.00% 99.00%
SBJ DNX
SBJ銀行 日本 3月 ITサービス業 100.00% 100.00%
1) アメリカ新韓銀行(Shinhan Bank America)
ニューヨーク朝興銀行(Chohung Bank of New York)とカルフォニア朝興銀行(California Cho-hung Bank)
の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営んでおり、当期末現在における資本金は173,000千
米ドルです。
2) ヨーロッパ新韓銀行(Shinhan Bank Europe GmbH)
銀行業の営為などを目的として1994年に設立され、前期中に無償増資を実施して、当期末現在における資本金
は63,000千ユーロです。
3) 新韓カンボジア銀行(Shinhan Bank Cambodia)
銀行業の営為などを目的として2007年10月15日に設立され、2018年中に新韓クメール銀行から新韓カンボジア
銀行に商号を変更しました。当期末現在における資本金は75,000千米ドルです。
4) 新韓カザフスタン銀行(Shinhan Bank Kazakhstan Limited)
銀行業の営為などを目的として2008年12月16日に設立され、当期末現在における資本金は10,029百万テンゲで
す。
5) カナダ新韓銀行(Shinhan Bank Canada)
銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当期末現在における資本金は80,000千カナダドルで
す。
6) 新韓銀行中国有限公司(Shinhan Bank (China) Limited)
銀行業の営為などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当期末現在における
資本金は2,000百万人民元です。
7) SBJ銀行(Shinhan Bank Japan)
銀行業の営為などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、当期末現在にお
ける資本金は17,500百万円です。
8) 新韓バンク・ベトナム(Shinhan Bank Vietnam Ltd.)
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銀行業の営為などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立されました。2011年11月28日
に新韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの小売事業部門を譲受しました。当期末現在における資
本 金は5,709,900百万ベトナムドンです。
9) メキシコ新韓銀行(Banco Shinhan de Mexico)
銀行業の営為などを目的として2015年10月12日に設立され、当期末現在における資本金は1,583,000千メキシ
コペソです。
10) 新韓インドネシア銀行(PT Bank Shinhan Indonesia)
銀行業の営為などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11月30
日に引き受けて子会社として編入し、2016年中に新韓インドネシア銀行(PT Bank Shinhan Indonesia)に商
号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと合併し、当期末現在に
おける資本金は944,278百万インドネシアルピアです。
11) SBJ DNX
ITサービス業の営為などを目的として2020年4月1日に設立されており、当期末現在における資本金は50百万円
です。
(3) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当期末現在における連結しているストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。
ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
MPC栗村グリーン第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村2号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村1号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓エスラッセル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓銀行-デソン文化コンテンツ投資組合 大韓民国 12月 その他
タイガーアイズ第三次 大韓民国 12月 その他の金融業
サニーソリューション第四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスリディパイン第三次 大韓民国 7月 その他の金融業
マエストロイアル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーディーエム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスティ 大韓民国 12月 その他の金融業
エスリディパイン第十次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
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マエストロコンドク 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーデミョン第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーレップ第二次 大韓民国 9月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第三次 大韓民国 1/4/7/11月 その他の金融業
マエストロエイチ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロディキューブ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーポーター第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロ別内 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスエイチロード第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロランドマーク 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロデーエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエスティ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエイチ第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーキャップス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第十次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビージェイディーティー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーモビリティー第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーワイビー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスフォース第二次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロエアロ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロワイエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーゲームズ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロ益山 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーリップ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーケミカル 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーローエックス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビー下安 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーファングム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト弘大 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ブライトウンジョン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスブライトチョンホ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
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ジーアイビーカウンティ第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー木浦 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーテク 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー城山 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト板橋 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーケイ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーエネルギー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
新韓ジーアイビーエスケイエル 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲート龍山 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲート新設 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライトエネルギー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスブライト益山 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー済州 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー麻谷 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー沙下 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエイチシー第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー文井 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓ジーアイビーローゼン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーファースト 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーアルビ第一次 大韓民国 7月 その他の金融業
リッチゲートボックス 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーイエムティ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスブライトエルディーシー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーチョウォール 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー慶州 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー斗月 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第二次 大韓民国 11月 その他の金融業
ジーアイビーエスティ第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー海雲台 大韓民国 12月 その他の金融業
リーチゲートアルファ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーエーエル第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビー新村 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リーチゲートベゴッ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
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リッチゲートジャソク 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ジーアイビー未来 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスファースト第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー斗井 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー豊舞 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ジーアイビー華城 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リッチゲートエヌ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガージンロ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー道安 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーユチョン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーヨンムン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
オーエスエイチシー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー新沙株式会社 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー細橋 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー吉洞 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビージェイディー 大韓民国 6月 その他の金融業
ジーアイビー沙火 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーオイル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスファーストエル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第三次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
江南ランドマーク第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リーチゲート江南 大韓民国 4/7/10/1月 その他の金融業
エスタイガーエスピー 大韓民国 4/7/10/1月 その他の金融業
ジーアイビー水標 大韓民国 5/8/11/2月 その他の金融業
ジーアイビー新井 大韓民国 4/7/10/1月 その他の金融業
ジーアイビー馬場 大韓民国 5/8/11/2月 その他の金融業
ジーアイビーホームプラス 大韓民国 1/4/7/11月 その他の金融業
ジーアイビーワイディー 大韓民国 1/4/7/11月 その他の金融業
エスタイガービズオン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガーエスアイ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リーチゲート江西 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガーエイチディー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー京案 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
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ジーアイビーナムサ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーエルイーシー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ハナマイクロン第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リーチゲートエイチ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーモビル 大韓民国 5/8/11/2月 その他の金融業
開発信託 大韓民国 12月 信託
不特定金銭信託 大韓民国 12月 信託
老後年金信託 大韓民国 12月 信託
新個人年金信託 大韓民国 12月 信託
個人年金信託 大韓民国 12月 信託
退職信託 大韓民国 12月 信託
新老後年金信託 大韓民国 12月 信託
年金信託 大韓民国 12月 信託
家計金銭信託(旧新韓) 大韓民国 12月 信託
企業金銭信託(旧新韓) 大韓民国 12月 信託
新韓エスジーレール専門投資型私募特別資産投資信託2号 大韓民国 1/4/7/11月 受益証券
新韓AIM不動産専門投資型私募投資信託31号 大韓民国 6/12月 受益証券
連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティティ
の営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあるストラ
クチャード・エンティティの活動を指示できる能力を保有している場合、当該ストラクチャード・エンティ
ティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結グループの負債と
して表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありません。
当期末及び前期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、各々
4,573,327百万ウォンと4,199,413百万ウォンの未実行信用供与(ABCP買入約定など)を提供しています。
(4) 子会社の変動状況
当期に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子会社の状
況は次の通りです。
区分 子会社名
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当期に新規で含まれた会社 リーチゲートアルファ
ジーアイビーエーエル第一次
ジーアイビー新村
リーチゲートベゴッ
リッチゲートジャソク
新韓ジーアイビー未来
エスファースト第一次
ジーアイビー斗井
ジーアイビー豊舞
新韓ジーアイビー華城
リッチゲートエヌ
エスタイガージンロ
ジーアイビー道安
ジーアイビーユチョン
グリーンバイオ第二次
ジーアイビーヨンムン
オーエスエイチシー
ジーアイビー新沙株式会社
ジーアイビー細橋
ジーアイビー吉洞
ジーアイビージェイディー
ジーアイビー沙火
エスタイガーオイル
エスファーストエル
ジーアイビーマイティ第三次㈱
江南ランドマーク第一次
リーチゲート江南
エスタイガーエスピー
ジーアイビー水標
ジーアイビー新井
ジーアイビー馬場
ジーアイビーホームプラス
ジーアイビーワイディー
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エスタイガービズオン
エスタイガーエスアイ
リーチゲート江西
エスタイガーエイチディー
ジーアイビー京案
ジーアイビーナムサ
エスタイガーエルイーシー
ハナマイクロン第三次
リーチゲートエイチ
エスタイガーモビル
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当期に除外された会社 ジーアイビー忠州
新韓エスフォース
リーチゲート第九次
リーチゲート第十一次
サニー金融第十次
リーチゲート第八次
リーチゲート第十二次
ジーアイビーソル第一次
エイアールプラス第一次
新韓ジーアイビーマミー
エスタイガー第五次
リーチゲート松坡
ジーアイビータイム第一次
マエストロエスピー
マエストロエルイーシー
マエストロビズオン
マエストロエスアイ
タイガーアイズ第一次
新韓BNPP法人用私募証券投資信託第25号
エスタイガー第八次
マエストロエスエイ
ハナマイクロン第二次
リーチゲート第三次
エスフォース第一次
エスタイガー西面
ジーアイビー鶴岑
ジーアイビー健国
グリーンバイオ第二次
2. 重要な会計方針
連結グループが採用している重要な会計方針は以下の通りです。
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(1) 財務諸表の作成基準
連結グループは株式会社などの外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準委員会の国
際会計基準を採用して定めた会計処理基準である韓国採用国際会計基準に従って、財務諸表を作成しました。
当期及び比較表示された前期の財務諸表は以下に記述される会計方針に従って作成しました。
(2) 測定基準
連結財務諸表は以下に挙げる連結財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損
益として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付負債の現在価値から制度資産の公正価値を減算した確定給付負債
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結グループは連結グループ内の個別企業の財務諸表に含まれる項目を各個別企業の営業活動が行われる主要
経済環境の通貨(機能通貨)で表示しています。連結財務諸表の作成のために個別企業の経営成績と財政状態
は当行の機能通貨であり、かつ連結財務諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。機
能通貨が当行の表示通貨(ウォン貨)と異なる個別企業は次の通りです。
機能通貨 個別企業
アメリカ新韓銀行
USD
新韓カンボジア銀行
EUR ヨーロッパ新韓銀行
KZT 新韓カザフスタン銀行
CAD カナダ新韓銀行
CNY 新韓銀行中国有限公司
SBJ銀行、SBJ DNX
JPY
VND 新韓バンク・ベトナム
MXN メキシコ新韓銀行
IDR 新韓インドネシア銀行
(4) 見積りと判断
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韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負
債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使
用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と
異 なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更された
期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。より複雑な判断が必要な部分または仮定と見
積りが連結財務諸表に重要な部分は注記4に開示されています。
連結グループは企業会計基準書第1109号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括損益を
通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損失引
当金を設定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もられた将
来の回収予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために連結グループが使用した
手法、仮定及びインプットにより決定されます。連結グループが当期末の信用損失引当金を測定するために使
用した手法、仮定及びインプットに対する説明は、注記3に記載しています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化が世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。連結グルー
プは企業会計基準書第1109号「金融商品」により予想信用損失の見積において、将来展望情報を利用してお
り、インフレーション及び市場金利の上昇のような韓国内外の経済不確実性の増大とCOVID-19の長期化による
将来展望情報の変化により、予測デフォルト率を算出するための主な変数であるGDP成長率、民間増減率、失業
率などに対する変更された将来展望情報を利用して2022年期末時点の予測デフォルト率を再度見積りました。
連結グループは、韓国内外の経済の不確実性及びCOVID-19によるパンデミックが経済に及ぼす影響などを持続
的にモニタリングする予定です。
(5) 制定・改正基準書及び解釈書
連結グループは、2022年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規適用し
ました。
1) 企業会計基準書第1103号「企業結合」(改正)-概念フレームワークに対する参照
企業結合時に認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参照するよう改
正されましたが、企業会計基準書第1037号「引当負債、偶発負債、偶発資産」及び解釈書第2121号「負担金」
の適用範囲に含まれる負債及び偶発負債に対しては該当基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取
得日に認識されないことを明らかにしました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
2) 企業会計基準書第1037号「引当負債、偶発負債、偶発資産」」(改正)-損失負担契約-契約履行のコ
スト
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損失負担契約をを識別する時に契約履行のコストの範囲を契約を履行するための増分コストと契約を履行する
ための直接関連する他のコストの配分額であることを明らかにしました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす
重要な影響はありません。
3) 韓国採用国際会計基準の年次改善2018‐ 2020
韓国採用国際会計基準の年次改善2018‐ 2020は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用
も認められます。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の初度適用」:初度採用企業の子会社
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」:金融負債の認識を中止する目的の10%のテスト関連手数料
- 企業会計基準書第1041号「農林漁業」:公正価値の測定
4) 企業会計基準書第1007号「連結キャッシュ・フロー計算書」-現金及び現金同等物
連結グループは、支払準備預け金など関連規定による制約がある預け金を現金及び現金同等物に分類しません
でした。しかし、2022年4月IFRS解釈委員会の案件決定「第三者との契約による利用制限の要求払預金」及びK-
IFRSの質問返信「支払準備預け金の現金及び現金同等物の分類」の関連規定による制約があるものの、要求払
預金に該当する支払準備預け金などを現金及び現金同等物に分類することに変更し、これを遡及適用しまし
た。このような会計方針の変更による影響は次の通りです。
① 連結キャッシュ・フロー計算書に及ぼす効果
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
営業活動によるキャッシュ・フローの増加(減少) (819,983) (6,861,278)
外貨建現金及び現金同等物に係る
(1,575) 3,301
為替レート変動による影響額
現金及び現金同等物の期首残高の増加 10,791,001 17,648,978
現金及び現金同等物の期末残高の増加 9,969,443 10,791,001
② 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記に及ぼす効果
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
使用制限預け金の減少 9,969,443 10,791,001
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正された基準書及び解釈書
は次の通りです。
1) 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」(改正)-流動負債と非流動負債の分類
報告期間末現在、ある実質的な権利に基づいて流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権利を
行使するか否かに対する経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれる
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が、複合金融商品から自己持分商品に決済するオプションが持分商品の定義を満たして負債と分離して認識さ
れた場合には除外されます。同改正は、2024年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用も認め
ら れます。連結グループは同改正により財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
2) 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」-会計方針の開示
重要な会計方針の情報を定義し、これを開示するようにしました。同改正は、2023年1月1日以降に開始する会
計年度から適用され、早期適用も認められます。連結グループは同改正により財務諸表に及ぼす重要な影響は
ないと予想しています。
3) 企業会計基準書第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬」-会計上の見積りの定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明らかにしました。同改正は、2023年1月1日以降
に開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。連結グループは同改正により財務諸表に及ぼす
重要な影響はないと予想しています。
4) 企業会計基準書第1012号「法人所得税」-単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
資産または負債が当初認識される取引の当初認識の例外要件に取引時点が同一の将来加算一時差異及び将来減
算一時差異が生じさせる取引という要件を追加しました。同改正は、2023年1月1日以降に開始する会計年度か
ら適用され、早期適用も認められます。連結グループは同改正により財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予
想しています。
5) 企業会計基準書第1001号「連結財務諸表の表示」-行使価格の調整条件のある金融負債の評価損益の開
示
発行者の株価変動に応じて行使価格が調整される条件のある金融商品の全部や一部が金融負債に分類される場
合は、その金融負債の帳簿価格と関連損益を開示するものとしました。同改正は、2023年1月1日以降に開始す
る会計年度から適用され、早期適用も認められます。当行は同改正により財務諸表に及ぼす重要な影響はない
と予想しています。
(6) 財務諸表の発行承認日
連結グループの連結財務諸表は2023年2月7日に取締役会にて承認されており、2023年3月22日に株主総会にて最
終承認される予定です。
(7) 連結
1) 子会社
子会社は連結グループにより支配されている企業です。連結グループは投資対象会社に対する関与により変動
利益にさらされるか、あるいは変動利益に対する権利があり、投資対象会社に対して自身の力でそのような利
益に影響を及ぼす能力がある時に投資対象会社を支配します。子会社の財務諸表は親会社が子会社に対する支
配力を獲得する時点から支配力を喪失する時点まで連結財務諸表に含まれます。
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連結グループは多数のストラクチャード・エンティティを設立、または投資していますが、このような企業に
対して直・間接的に株式を保有していません。ストラクチャード・エンティティが設立された約定の条件を考
慮 すると、連結グループはストラクチャード・エンティティの営業による損益を実質的に全部得ることにな
り、このような損益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあるストラクチャード・エンティティの活動を指示す
ることができる能力を保有していると判断される場合には連結対象に含めています。
ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結グループの負債に表示されるため、ストラクチャー
ド・エンティティに対する非支配持分はありません。
2) 内部取引の除去
連結グループ内の取引、これに関する残高、収益及び費用、未実現損益は連結財務諸表の作成時にすべて除去
しています。内部取引で発生した未実現損失に連結財務諸表で認識すべき資産減損の兆候がある場合は、当期
損失として認識しています。
3) 非支配持分
子会社の持分のうち、親会社に帰属しない非支配持分は、親会社の株主持分とは区分して表示しています。当
期純利益及びその他の包括損益の各構成要素は、親会社の株主及び非支配持分に帰属され、非支配持分が負
(-)の残高となるとしても、総包括損益は親会社の株主及び非支配持分に帰属させています。
(8) 企業結合
1) 企業結合
企業結合は共通支配下の企業実体、事業に対する結合を除き、取得法を適用して会計処理しました。連結グ
ループは、識別可能な取得資産、引受負債は以下の例外事項を除き、取得日の公正価値で測定して認識してい
ます。
- リース契約:約定日の契約上条件及びその他の要素に基づいて分類
- 偶発負債:現在義務があり、信頼性をもって測定できる偶発負債を認識
- 繰延税金資産及び負債:企業会計基準書第1012号「法人所得税」により認識及び測定
- 従業員給付:企業会計基準書第1019号「従業員給付」により認識及び測定
- 補償資産:補償対象項目と一貫性のある基準により認識及び測定
- 再取得した権利:特別規定により測定
- 株式報酬:株式報酬に関する負債または持分商品を企業会計基準書第1102号「株式報酬」により測定
- 売却予定非流動資産:企業会計基準書第1105号「売却予定非流動資産及び非継続事業」により公正価値純
額で測定
また、連結グループは取得日現在、被取得企業に対する非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産のうち、
非支配持分の比例的持分で測定しています。
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企業結合で取得原価は公正価値で測定し、同公正価値は連結グループが移転する資産、連結グループが被取得
企業の以前の株主に対して負担する負債及び連結グループが発行した持分の取得日の公正価値の合計で算定し
ます。但し、企業結合の取得原価に含まれた被取得企業の従業員が保有している報酬と交換して取得者が付与
し た株式報酬は公正価値で測定せず、上記の方法で測定します。
なお、連結グループが企業結合の効果をあげるために発生させた取得に関する費用には仲介手数料、即ち、ア
ドバイザリー、法律、会計、価値評価及びその他の専門家またはコンサルティング手数料、内部の取得部署の
維持のための費用を含めた一般管理費用、債務証券、持分証券を登録、発行する費用を含めます。このような
取得に関する費用は企業会計基準書第1032号「金融商品:表示」、企業会計基準書第1109号「金融商品」によ
り、費用が発生し、サービスの提供を受けた期間に費用として会計処理しています。
2) のれん
連結グループは取得日現在、取得原価、被取得企業に対する非支配持分及び段階的企業結合の場合、連結グ
ループが保有している被取得企業に対する持分取得日の公正価値合計が取得する子会社の識別可能な純資産を
超過する金額をのれんとして認識しています。しかし、取得した識別可能な純資産が取得原価、被取得企業に
対する非支配持分及び段階的に行われる企業結合の場合、連結グループが保有していた被取得企業に対する持
分取得日の公正価値の合計を超過する場合、測定を再検討し、再検討後にも継続して残る超過分は直ちに当期
損益として認識します。
非支配持分の追加取得は株主間取引として会計処理し、その結果、関連するのれんなどは認識していません。
連結グループは2010年1月1日以降に発生した企業結合に対してのみ韓国採用国際会計基準を遡及適用して再表
示しました。従って、2010年1月1日以前の企業結合に関するのれんは連結グループの過去の会計基準により認
識された金額で表示しました。
(9) 関連会社及びジョイントベンチャー
関連会社は連結グループが財務方針及び営業方針に関する意思決定に参加できる重要な影響力を有する会社
で、一般的に連結グループが投資対象会社の議決権の20~50%を所有している場合、重要な影響力があると判断
しています。
ジョイントベンチャーは約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の純資産に対する権利を保有する共同
約定をいい、共同支配力は約定の支配力に対する契約上で合意された共有として、関連活動に対する決定に支
配力を共有する当事者全体の同意が要求される時にのみ存在します。
関連会社及びジョイントベンチャーの投資持分は当初に取得原価を含めて原価として認識し、取得後には持分
法を使用して会計処理しています。即ち、取得日以降に発生した投資対象会社の当期純損益及び資本変動分の
うち、連結グループの持分に該当する金額を帳簿価額に加減し、投資対象会社から受け取った分配額は投資持
分の帳簿価額から減算しています。連結グループと関連会社間の内部取引で発生した未実現利益は連結グルー
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プ持分だけ認識を中止しています。未実現損失もまた取引が移転された資産に対する減損の証拠を提供しない
限り認識を中止しています。
関連会社またはジョイントベンチャーが類似する状況で発生した同一の取引及び事象に対して他の会計方針を
使用した場合は、関連会社及びジョイントベンチャーの財務諸表を適切に調整しています。
投資持分の帳簿価額がゼロに減少した後、追加損失分に対して法的債務または推定的債務があるか、あるいは
投資対象会社に代わり支払うべき場合を除いては、損失を認識していません。
(10) 営業セグメント
連結グループはセグメントに配分される資源に対して意思決定し、セグメントの成果を評価するために最高営
業意思決定者が定期的に検討する内部報告資料に基づいてセグメントを区分しています。最高営業意思決定者
に報告されるセグメント情報はセグメントに直接帰属される項目と合理的に配分できる項目を含めます。配分
されない項目は主に本社建物のような共通資産、本社関連費用及び法人所得税資産、負債です。連結グループ
は支配会社の代表取締役を最高営業意思決定者としています。
(11) 外貨換算
1) 外貨建取引
連結グループを構成する各子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行わ
れた取引は取引日の為替レートを適用して記録しています。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は決算日レート
で換算しています。公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
在外営業活動体の事業損益とキャッシュ・フローヘッジ及び純投資のヘッジ手段として指定された金融商品で
発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生じる為替
差異は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他の包括損益として認識
する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括損益として認識し、当期損益として認
識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識しています。
2) 在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が連結グループの表示通貨とは異なる場合には、経営成績と財政状態を以下の方法
で表示通貨に換算しています。
在外営業活動体の機能通貨が超インフレーション経済の通貨ではない場合、連結財務状態表(比較表示する連
結財務状態表を含む)の資産及び負債は当該報告期間の決算日レートで換算し、連結包括損益計算書(比較表
示する連結包括損益計算書を含む)の収益と費用は当該期間の平均為替レートで換算しています。換算によっ
て生じる為替差異はその他の包括損益として認識します。
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在外営業活動体の取得により生じるのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活動体
の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に決算日
レー トを適用してウォン貨に換算しています。
在外営業活動体を処分する場合には、独立の資本項目としてその他の包括損益において認識した在外営業活動
体に関連する為替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点でその他の包括損益から当期損益
に再分類します。在外営業活動体を含めた子会社を一部処分時にその他の包括損益に認識された為替差異の累
計額のうち、比例的持分をその在外営業活動体の非支配持分に再帰属させ、その他の場合は在外営業活動体を
一部処分した時にその他の包括損益に認識された為替差異の累計額のうち、比例的持分のみを当期損益に再分
類しています。
3) 在外営業活動体に対する純投資の換算
在外営業活動体から受け取るか、あるいは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決済
する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして連結財
務諸表で為替差異をその他の包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類します。
(12) 現金及び現金同等物
連結グループは保有現金と要求払預金、流動性が極めて高く、確定された金額の現金への転換が容易で、価値
変動のリスクが軽微な短期投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。持分商品は現金同等物から除外
していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い優先株式のような実質的な現金
同等物の場合には、現金同等物に含めています。但し、外貨他店借入は借入負債勘定に含めます。
(13) 非デリバティブ資産
連結グループは、金融資産の契約の当事者となる時点で連結財務状態表に金融資産を認識しています。また、
定型化された買入または売却取引(即ち、関連市場の規定あるいは慣行により一般的に設定された期間内に当
該金融商品を引き渡す契約条件により金融資産を買い入れるかあるいは売却する場合)の場合は売買日に認識
しています。
金融資産は当初認識時点に公正価値で測定し、FVTPL金融資産ではない場合、当該金融資産の取得に関連する取
引コストは当初認識時点の公正価値に加算します。FVTPL金融資産の取引コストは当期損益として処理します。
1) FVTPL指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミス
マッチが発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止または著しく減少させる時には、以下の金融資産
の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すれ
ばこれを取り消すことはできません。
2) 持分商品
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売買目的項目ではなく持分商品に対する投資は、当初の認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の包括損
益に表示する取消不可能な選択をすることができます。その他の包括損益を通じて公正価値で測定する分類に
選 択されなかった持分商品は、FVTPL金融商品に分類します。
連結グループはすべての持分商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他の
包括損益として表示することを選択した持分商品に対してその他の包括損益として認識した金額は、当該持分
商品の認識を中止する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は、連結グ
ループが配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」で当期損益として認識します。
FVTPL金融資産の公正価値変動は、連結包括損益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。その他の
包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失(戻入)は別途区分して認識していません。
3) 負債性金融商品
負債性金融商品は金融資産を管理するための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に
基づき、金融資産が事後に償却原価で測定する金融商品、その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融
商品、FVTPL金融商品に分類し、事業モデルを変更する場合にのみ再分類します。
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約上
のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する金融
資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の認識中止または減損の時に当
期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。
② その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融
資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括損益を
通じて公正価値で測定されます。減損損失(戻入)、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括損益を
通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括損益として認識します。金融資産の認識中止時に
は、認識したその他の包括損益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金融資
産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」で表示し、減損損失は「信用損失引
当金繰入」として表示します。
③ FVTPL金融資産
償却原価で測定するか、あるいはその他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性金融
商品は、当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されないFVTPL負債性金融商品の損益は
当期損益として認識し、発生した期間の連結包括損益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。
4) 組込デリバティブ
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組込デリバティブを含む金融資産は混合契約全体を考慮して分類を決定し、組込デリバティブを分離して認識
していません。契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息のみで構成されているかを判断する時にも、当該
混 合契約全体を考慮します。
5) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フロー
に対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産の認識を
中止しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もしていない
場合、連結グループが金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制して
いる場合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識していま
す。
仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと経済価値
の大部分を連結グループが保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負
債として認識しています。
6) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は連結グループが資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産
を実現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺して連結財務状態表に純額で表示しています。
(14) 金融資産の予想信用損失
FVTPL金融資産を除外した償却原価で測定する金融資産及びその他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融
資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定しま
す。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12か月予想信用損失:報告期間末以降12か月以内に発生する
ステージ 1
著しく増加していない場合 可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
ステージ 2
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のある
著しく増加した場合
すべての債務不履行事象による予想信用損失
ステージ 3
信用減損した場合
一方、当初認識時点で信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失
引当金として計上します。
全期間とは金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味します。
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1) 将来展望情報の反映
連結グループは信用リスクが著しく増加しているか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、将来展望
情報を反映しています。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の間の
モデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。
2) 償却原価で測定する金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取るもの
と予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定します。このため、個別的に重要な金融資産に対して
予想回収キャッシュ・フローを算出しています。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の集合
に含めて集合的に予想信用損失を測定します。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、当該
金融資産と共に償却します。既に貸倒償却した貸付債権が事後に回収された場合は貸倒引当金を増加させ、そ
の変動は当期損益として認識します。
3) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定する金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその他の包
括損益として認識します。その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、処分及び償還の場合に
貸倒引当金の金額をその他の包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識します。
(15) デリバティブ
デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で見積り、事後に報告期間末ごとの公正価値で見積っていま
す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益は各々以下のように認識しています。
1) ヘッジ会計
連結グループは金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップなどのデ
リバティブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公
正価値ヘッジ)、発生可能性が極めて高い予想取引または確定取引の為替レート変動(キャッシュ・フロー
ヘッジ)、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスク(純投資のヘッジ)をヘッジするために一部のデリ
バティブ及び非デリバティブをヘッジ手段として指定しています。
連結グループはヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書
化を行っています。また、この文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続
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期間にヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相
殺する効果を評価する方法などを含んでいます。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益
として認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。
ヘッジ手段の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ取引に関連する
連結包括損益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結グループのリスク管理戦略または
目的が変更されるか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこ
れ以上満たさなくなった場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額は
ヘッジ会計が中断された日から償却して当期損益として認識しています。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動
分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括損益として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益と
して認識しています。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結グループのリスク管理戦略または目的が変更され
るかヘッジ手段が消滅、売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満
たさなくなった場合に中断されます。中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予
想取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しない
ものと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識し
ます。
③ 純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、在外営業活動体純投資のヘッジ会計の適用要件を満たした金融商品の公正価値の
変動のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括損益として認識し、効果的ではない部分は当期損益として
認識しています。ヘッジに効果的であるため、その他の包括損益として認識した部分は、今後その在外営業活
動体を処分するか、あるいはその在外営業活動体の一部を処分する時点で企業会計基準書第1021号「外国為替
レート変動影響」による再分類調整により、その他の包括損益から当期損益に再分類します。
2) 組込デリバティブ
混合契約が金融資産ではない主契約を含む場合、組込デリバティブは主契約の経済的な特性及びリスクの程度
と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の別途の商品がデリバティブの定義を充足する場合、複
合金融商品がFVTPL項目として指定されていない時には組込デリバティブを主契約と分離して別途会計処理して
います。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益として認識しています。
3) 売買目的デリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益として認識しています。
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4) 取引日の損益
観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して店頭デリバティブの公正価値を評価する場合、当
初認識時点の公正価値と取引価格との差異は、当期損益として認識せず繰り延べて認識し、同差異は金融商品
の取引期間にわたって定額法で償却します。
(16) 有形固定資産
有形固定資産は当初に原価で測定して認識しています。有形固定資産の原価には経営者の意図する方式で資産
を稼動するに当たって必要な場所と状態とするために直接関連する費用及び資産の解体、除去や敷地を復旧す
るために必要と見積もられる費用が含まれています。
有形固定資産は当初認識後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としてい
ます。但し、有形固定資産のうち土地及び建物については企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の
初度適用」を適用して韓国採用国際会計基準移行日現在の公正価値で測定し、これをその時点のみなし原価と
して使用しました。公正価値の評価結果として発生した有形固定資産再評価利益は取締役会の決議によって配
当が制限されます。
有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済価値が連結グループ
に流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、あるい
は適切な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止して
います。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識していま
す。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形固定資産は資産の取得原価から残存価値を差し
引いた金額に対して以下に提示する経済的耐用年数にわたって定額法で償却しています。
当期及び前期の見積耐用年数は以下の通りです。
区分 耐用年数
建物 40年
その他の有形固定資産 4年~5年
有形固定資産の除去により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益とし
て認識しています。
連結グループは報告期間末ごとに資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、その結果、見積り
が従来のものと異なる場合は、その差異を会計上の見積りの変更として処理しています。
(17) 無形資産
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無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を減算した金
額を帳簿価額として認識しています。のれん及び会員権を除いた無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼ
ロ として以下の耐用年数にわたり定額法で償却しています。関連する償却費は一般管理費として認識されま
す。
区分 耐用年数
ソフトウェア 5年
開発費 5年
その他の無形資産 5年または契約期間
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定できない
無形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを報告期
間末ごとに再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計上の見積りの変更として処理
しています。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の支
出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、販売しようとする企業の
意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済価値をすべて提示することができ、関連支出
を信頼性をもって測定することができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発関連支出は発生時
点で費用として認識しています。
(18) 投資不動産
インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不
動産は当初認識時点で取引コストを含めて原価で測定し、原価モデルを適用しています。当初認識後には、原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識しており、当期及び前期の見
積耐用年数及び減価償却方法は以下の通りです。
区分 耐用年数 減価償却方法
建物 40年 定額法
取得後のコストは、資産から発生する将来の経済価値が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって測
定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しており、そ
の後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。一方、日常的な修繕・維持に関連
して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに再検討し、これを変更することが適切
であると判断される場合は会計上の見積りの変更として会計処理しています。
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(19) リース
連結グループは不動産及び車両などの様々な有形固定資産をリース契約を通じて賃借しており、リース契約の
条件は個別的に交渉され、多様な契約条件を含めます。リース契約が賦課する別の制約はありませんが、リー
ス資産は借入金の担保として提供されてはなりません。
連結グループはリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済と金融
費用に案分されます。各期間のリース負債残高に対し、一定期間の金利が算出されるように計算した金額を金
融費用に当期損益として認識します。
使用権資産はリース開始日から使用権資産のリース期間に定額法によって減価償却します。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含めま
す。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)
- 指数や料率(金利)により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利
率を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入利子率を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブは差引)
- 借手が負担するリース開設直接原価
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産の
自体を復旧する時に借手が負担する原価の見積値
連結グループは投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対して対応する原資産を保有したとすれば、表示
したはずの項目と同じ項目に表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は投資不動産で表示します。
短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。
連結グループが借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは連結グループの全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない経
済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
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- 更新オプションの対象期間(あるいは解約オプションの対象期間)は契約が執行可能な期間内で解約不能
期間に借手が更新オプションを行使すること(または行使しないこと)が極めて確実な場合のみリース期間
に 含まれます。
- 借手と貸手が各々異なる当事者の同意なしに解約できる権利がある場合、契約終了時に負担する経済的な
不利益を考慮して執行可能な期間を算定します。
- 借手が統制可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発生す
るか、状況に重要な変化がある場合に、連結グループは更新オプションを行使すること(または行使しない
こと)が極めて確実なのかを再評価します。
(20) 売却予定非流動資産
資産または処分グループの帳簿価額が、継続使用ではなく売却取引を通じて主に回収されることが予想される
場合は、売却予定非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グループ)が現在の
状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い場合にのみ充足されたとみなしてい
ます。資産(または処分グループ)を売却目的として当初に分類する直前に当該資産(または資産と負債)の
帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値純額が下落すると、減
損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると、過去に認識していた減損損失累計額を限
度として利益として認識しています。
資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合は、その資産は償却し
ません。
(21) 非金融資産の減損
従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対し
ては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、当該
資産の回収可能価額を見積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数を確定できない
無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と
帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属
する現金創出単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち大き
い金額で決定しています。使用価値は資産や現金創出単位から創出されると期待される将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる際に調整されない資産の特有リスクに対する現
行の市場評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や現金創出単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益
として認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果が得られるものと期待される各現金創出単位に
配分します。現金創出単位に対する減損損失はまず、現金創出単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少さ
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せ、その後、現金創出単位に属する他の資産各々の帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させています。
のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれんを除い
た 資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候があるかど
うかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積りに変化が
ある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識する前の帳簿
価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
(22) 非デリバティブ負債
連結グループは金融負債契約上の内容の実質と金融負債の定義により、金融負債契約の当事者となる時点で連
結財務状態表に認識しています。FVTPL金融負債の取引コストは当期損益として処理します。
1) FVTPL指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性の
ある認識または測定のミスマッチを認識中止または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリスク管
理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当初の認
識時点で当該金融負債をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
FVTPL指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括損益として認識しています。
2) FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は当初認識後に公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損益として認識しています。
3) その他金融負債
FVTPL金融負債に分類されない非デリバティブ負債はその他金融負債に分類し、これには預り負債、借入負債、
社債などが含まれます。その他金融負債は当初認識時の発行と直接関連する取引コストを減算した公正価値で
測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息は実効金利法を
使用して認識しています。
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、連結財務状態表から認識
を中止しています。
(23) 払込資本
1) 持分商品
普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する追加コストは税金効果を反映した純額を資本から
減算しています。
2) 新種資本証券
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連結グループは商品の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または持分商品に分類します。連結グルー
プが契約上の義務を決済するための現金など金融資産の引渡を回避できる無条件的な権利を有している新種資
本証券の場合、持分商品に分類して資本の一部として表示しています。
3) 非支配持分
非支配持分は親会社が直接または他の子会社を通じて間接に所有しない持分に帰属される子会社の当期純損益
及び純資産の該当部分を意味し、企業会計基準書第1103号「企業結合」に基づいて計算した当初の企業結合時
点の非支配持分純資産に該当する金額と企業結合以後の資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金額で構
成されます。
(24) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から12か月以内に決済される短期従業員給付は勤務サービス
と交換して支給が予想される金額を、勤務サービスが提供される際に当期損益として認識しています。短期従
業員給付は割引しない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間の末日から12か月以内に支給されないその他長期従業員給付
(退職給付、解雇給付は除外)は当期及び過去期間に提供した勤務サービスの対価として獲得した将来の給付
額を現在価値に割り引いています。再測定による変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
3) 退職給付費用:確定給付型制度
報告期間末現在、確定給付型制度に関連する退職給付に係る負債は確定給付負債の現在価値から制度資産の公
正価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人による予測単位積増方式で計算されて
います。確定給付負債の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連退職給付費用
の満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨で表示された優良社債の利息率を使用して見積将来
キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費用及び純確定給付負
債(資産)の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債(資産)の再測定要素はその他の包括損益とし
て認識しています。
4) 退職給付費用:確定拠出型制度
連結グループは確定拠出型制度の実施により当該会計期間中に連結グループが納付しなければならない負担金
を退職給付費用の科目で当期費用として認識しています。
5) 解雇給付
連結グループは解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった時と解雇給付の支給を伴うリストラクチャリン
グに対する費用を認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。解雇給付は支給
日が12か月過ぎた後に到来する場合には、現在価値に割り引いています。
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(25) 株式基準報酬
連結グループは提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与す
る持分決済型の株式に基づく報償取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける
財、あるいはサービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した持分商品の公正価
値に基づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業員給付費用
及び資本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または市場条件では
ない権利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量に基づいて決定さ
れるように認識された従業員費用を調整しています。
提供を受ける財やサービスの対価として現金を支払う現金決済型の株式に基づく報酬取引の場合は提供を受け
る財、サービスとその対価で負担する負債を公正価値で測定し、権利確定期間にわたって従業員給付費用及び
負債として認識しています。また、負債が決済されるまで毎報告期間末と最終決済日に負債の公正価値を再測
定し、公正価値の変動額は給与として認識しています。
連結グループの役員・職員には連結グループの親会社である新韓金融持株会社の株式に基づいた株式報酬が付
与されており、連結グループは新韓金融持株会社との償還支払約定により株式報酬取引の報酬費用を現金で負
担することとなっています。連結グループは当該株式に基づく報酬を約定サービス提供期間に按分し、期間費
用及び未払費用として各々計上しています。約定サービス提供期間中に役員・職員などの死亡、退職または解
雇などにより契約義務を履行しないために付与された権利が行使されず消滅する場合には、既に認識した未払
費用を報酬費用から減算します。一方、新韓金融持株会社との償還支払約定に関係なく、連結グループ内の企
業間の株式に基づく取引として、親会社である新韓金融持株会社が役員・職員に付与した株式に基づく報酬約
定は持分決済型で測定し、連結グループが役員・職員に付与した株式に基づく報酬約定は現金決済型で測定し
ています。
(26) 引当負債
過去事象の結果として現在の債務(法的または推定的)が存在し、当該債務を決済するために経済価値を有す
る資源が流出する可能性が高く、当該債務の決済に予想される支出額を信頼性をもって見積もることができる
場合に、引当負債を認識しています。
引当負債として認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義
務を報告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場
合、引当負債は債務の決済のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
報告期間末ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。債務
決済のために経済価値を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当金を戻し入れて
います。引当負債は当初認識に関連する支出にのみ使用しています。
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(27) 金融保証契約
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が支払
うことができないことから、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなければなら
ない契約です。
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当負債に含め、公正価値は当該金融保証契約の期
間にわたって償却されます。
当初認識後には以下の金額のうち、いずれか高い金額で測定されます。
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」により算定された損失引当金
- 当初認識金額から企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」により認識した利益累計額を
減算した金額
(28) 収益・費用の認識
連結グループは以下の5段階の収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
①契約の識別→②履行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を履行義務に配分→⑤履行義務の履行時に
収益を認識
1) 受取利息と支払利息
受取利息と支払利息は実効金利法を適用して連結包括損益計算書に認識します。実効金利法は金融資産、金融
負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法です。
実効金利の計算時、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るものの、将
来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者間で支払うか、受け取る手数料、取引コスト及
びその他のプレミアム、ディスカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想
存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、契約の全期間にわたって契約上のキャッ
シュ・フローを使用して実効金利を算定します。
金融資産、類似する金融資産の集合が減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を見積る目
的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した利子率を使用して認識します。
2) 受取手数料
連結グループは金融サービス手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により以下のよう
に区分して処理します。
① 金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。
このような手数料には借入者の財政状態、保証、担保、その他保障約定に関連する評価及び事務処理、関連書
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類の準備及び作成などの活動に対する補償、金融負債の発行時に受け取った開設手数料などが含まれます。し
かし、金融商品がFVTPL金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で収益として認識します。
② サービスの提供により受取確定される手数料
資産管理手数料、業務受託手数料、保証サービス手数料など、一定期間にわたってサービスの提供対価として
賦課される手数料はそのサービスの提供時に収益として認識します。
③ 重要な行為の遂行により受取確定される手数料
株式またはその他証券売買、事業譲渡・譲受けの斡旋のように第三者のための取引の交渉または交渉参加の対
価として受け取る手数料及び販売手数料など、重要な行為を遂行することにより受取確定される手数料は重要
な行為を完了した時点で収益として認識します。
3) 受取配当
受取配当は株主として配当を受ける権利が確定される時点で収益を認識しています。
(29) 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括損益や資本に直接認識される取
引や事象または企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
連結グループの親会社である新韓金融持株会社は連結グループを含めた国内完全子会社を一つの納税単位とみ
なして所得金額を通算して法人所得税を申告・納付し、連結グループは新韓金融持株会社に連結法人所得税負
担税額の個別帰属額を支払う義務のみが存在するため、当該金額を当期法人所得税負債に含まれる未払金とし
て計上しました。資産・負債の帳簿価額と税務価額の差異である一時差異と繰越控除が可能な税務上の欠損金
及び税額控除などに対して将来負担する法人所得税負担額と将来軽減される法人所得税負担額のうち、連結グ
ループに直接帰属される項目に対して各々繰延税金負債及び資産として認識しています。繰延税金は一時差異
などの解消が予想される会計年度に適用される法人所得税率を使用して測定しています。
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関連する将来加算一時差異に対して連結グ
ループが解消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて
は、繰延税金負債を認識しています。また、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が予測
可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に認識し
ています。
繰延税金資産及び負債は報告期間末に制定されたか、実質的に制定された税法に基づいて当該資産が実現され
るか、負債が支払われる報告期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。繰延税金資産及
び負債の測定時には報告期間末現在、連結グループが関連する資産、負債の帳簿価額を回収するか、決済する
と予想される方式により税効果を反映しました。
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繰延税金資産の帳簿価額は報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに十分な課税所得
が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
繰延税金資産及び負債は同一の課税当局が賦課する法人所得税であり、連結グループが認識された金額を相殺
できる法的権限を保有しており、当期の法人所得税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合のみに相殺
しています。
配当金の支払により追加的に発生する法人所得税費用がある場合には、配当金の支払に関連する負債が認識さ
れる時点で認識しています。
税務上の不確実性は、連結グループが取っている税務方針が取引の複雑性や税法解釈上の差などによって連結
グループが提起した更正の請求及び税務当局の追徴税額に対する還付訴訟、税務調査などから生じます。連結
グループは、これに対し、企業会計基準解釈書第2123号によって会計処理しています。即ち、連結グループが
税務当局の追徴などによって納付した場合、または今後還付可能性が高い場合には、法人所得税資産として認
識し、税務調査などの結果として納付が予想される金額は法人所得税負債として認識します。
(30) 信託関連会計処理
連結グループは資本市場と金融投資業に関する法律第114条により信託財産を固有財産と区分して会計処理して
います。これに関連して信託勘定に貸し付けた資金を信託勘定貸付金、信託勘定から借り入れた資金を信託勘
定未払金として計上しており、金融投資業規程によって信託財産の運用、管理及び処分に関連して信託報酬を
取得し、これを信託業務運用収益として計上しています。
(31) 1株当たり利益
連結グループは普通株式の基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を継続事業損益と当期純損益に対し
て計算し、連結包括損益計算書に表示しています。基本的1株当たり利益は普通株式に帰属する当期純損益を報
告期間に流通される普通株式数を加重平均した株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり利益は転換
社債及び従業員に付与した株式報酬など、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式の影響を考慮して普通株
式に帰属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グループ
が財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要に管理され
なければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用
リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグ
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ループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの連結財務諸表のオフバランス勘定に関す
る信用リスクが存在します。
(1) 信用リスク管理
連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO
(Chief Risk Officer)を委員長に、CCO(Chief Credit Officer)と事業グループ担当グループ長及びリスク
総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。リスク方針
委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離しており、CCOを委員長
に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性及び運用
収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行い、リス
ク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リス
ク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、
国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評
価システム、担保管理システムの運用を通じたPD(Probability of Default)、LGD(Loss Given Default)、
EAD(Exposure At Default)などの信用リスク算出要素(Risk Component)を測定及び管理しています。与信
意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部で
は独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信監理部では巨額与信などに対する個
別与信監理を行っています。
すべての与信顧客(個人及び企業)に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内
部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス
クなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承
認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本となります。
連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム(ACE:Automatic Credit
Evaluation)、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
(AIRS:Advanced Internal Rating System)を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っていま
す。一般的な与信の場合は営業店のRM(リレーションシップ・マネジャー)と各事業セグメントの本部審査役
の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行
われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構である
与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用方針に
基づく自動化された個人与信評価システム(CSS: Credit Scoring System)によって審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不
良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループと独立した
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与信監理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請します。このよ
うな手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管理指
針 によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務分析
支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び企業
情報を分析・提供しています。
(2) リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用していま
す。
- 信用リスク限度は信用VaR(Value at Risk)及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客
別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査
部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク方針
委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、同一の人別、産業
別、国家別などの部分別にリスクの限度を設定して管理する。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定され
た下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの限
度を決定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な
場合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方案は次の通りです。
1) 担保
連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担
保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態
は次の通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が
一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候がある場合、
取引相手に追加担保を設定しています。
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貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオなどの
担保設定されたABS(Asset Backed Securities)などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的で
す。
2) デリバティブ
連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理して
います。
3) 一括相殺約定
連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失
に対するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負債を
相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行可能であり、個別的な金融資産の実現と金融負債
の決済に影響を及ぼす相殺の権利が一括相殺約定によって生じる可能性があり、これに関する金融資産の信用
リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引か
ら影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4) 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状(特定期間と状況の下で要求される金額に
対し、連結グループで第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証)はこれらに関する基礎的な商品の
船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は与
信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用金額を表します。信用を補強する約定に対する
信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされていま
す。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グループは信用約定の満期に対
してモニタリングしています。
(3) 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1) 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
連結グループは事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重
要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リ
スクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当
初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度な費用ま
たは努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は連結グループが保有
する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
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① 債務不履行リスクの測定
連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた
判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質
的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なる
ことがあります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、後の
持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リスクに
さらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結
果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関か
ら入手した情報を活用します。
連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデ
フォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用してお
り、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要
素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加した
か判断するために適用した方法は次の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
業キャッシュ・フロー 識別された与信
その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
識別された与信
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連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスク
が重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支払額を完
全 に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しませ
ん。
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示すこ
と
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過度
に頻繁な移動がないこと
2) 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、連結
グループは該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更され
た条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したか
を判断します。
連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行され
た貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整(以下、「債権債務再調整」)できます。このような調
整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調整対
象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債
権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主の内
部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに対して再
び12か月の予想信用損失を認識します。
3) 債務不履行リスク
連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるもの
とみなします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、連結グループは以下の指標を活用します。
- 質的要素(例:契約条件の違反)
- 量的要素(例:同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の
延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用)
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- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一
致し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があり
ます。
4) 将来展望情報の反映
連結グループは予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を
反映します。このような将来展望情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関または政府及び公共
機関などで公開した経済展望などを活用します。
連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測
定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、連結グ
ループが事業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
連結グループは過去に経験したデータ及びシナリオデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信
用損失の予測に必要な主要マクロ経済変数と信用リスクとの相関関係を導出し、回帰式見積りを通じて将来展
望情報を反映します。COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性を反映するため、アップサイド、セント
ラル、ダウンサイドの3つのシナリオにワーストシナリオを追加的に検討し、最終の将来展望情報を反映しまし
た。
連結グループが当期及び前期中に考慮した経済変数はシナリオ別に次の通りです。
<第191(当)期>
2023年
主要マクロ経済変数 信用リスク間の 2022年
(注1、2、3) 相関関係 第4四半期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
<アップサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 1.4 1.6 1.7 2.5 3.9
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 3.6 4.9 2.8 2.1 3.6
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.6 1.5 2.0 (4.2) 5.3
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 5.3 5.0 4.0 3.4 3.0
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 15.0 30.0 40.0 80.0 100.0
国債3年金利(%) - 3.91 3.70 4.00 4.00 4.00
<セントラルシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 1.4 0.4 0.5 1.2 3.7
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民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 3.6 3.8 1.5 0.6 2.8
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.6 0.8 1.0 (5.3) 4.6
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 5.3 5.3 4.4 3.8 3.4
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 15.0 20.0 30.0 60.0 80.0
国債3年金利(%) - 3.91 4.00 4.20 4.20 4.20
<ダウンサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 1.4 (0.4) (0.5) (0.1) 2.9
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 3.6 2.9 0.3 (0.8) 1.9
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.6 0.2 0.3 (6.4) 3.4
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 5.3 5.7 4.8 4.4 3.8
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 15.0 10.0 20.0 40.0 60.0
国債3年金利(%) - 3.91 4.30 4.60 4.60 4.60
主要マクロ経済変数(注1、2、4) 信用リスク間の相関関係 危機状況1年
<ワーストシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 (5.1)
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 (11.9)
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 (38.6)
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 7.5
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 401.1
国債3年金利(%) - 4.39
(注1) 連結グループは、各変数の相関関係を検討した結果、最終の将来展望情報を反映するために主要変
数のうち、GDP成長率と民間増減率を適用し、上記の表以外に失業率を追加選定しました。
(注2) 連結グループの不渡りの予測期間を考慮し、将来経済展望を反映しました。
(注3) マクロ経済展望の数値は韓国内外の研究機関などの情報に基づいて連結グループが予想信用損失の
算定目的で見積ったものであり、他機関などの予測値とは異なる場合があります。
(注4) 為替危機の期間を考慮して反映しました。
<第190(前)期>
2022年
主要マクロ経済変数 信用リスク間の 2021年
(注1、2、3) 相関関係 第4四半期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
<アップサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 3.0 3.1 3.8 3.7
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.3 5.1 2.5 3.7 3.8
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設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 0.5 1.2 5.0 5.1
消費者物価指数上昇率(%) 負(-)の相関関係 3.6 2.6 2.4 2.0 2.0
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 202.0 230.0 200.0 220.0 230.0
国債3年金利(%) - 1.87 1.90 1.90 2.00 2.00
<セントラルシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 2.3 2.4 3.0 3.4
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.3 4.4 1.8 2.9 3.5
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 0.2 0.8 4.5 4.9
消費者物価指数上昇率(%) 負(-)の相関関係 3.6 2.7 2.5 2.2 2.0
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 202.0 220.0 180.0 200.0 220.0
国債3年金利(%) - 1.87 1.80 1.80 1.90 1.90
<ダウンサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 1.3 1.3 1.8 3.1
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.3 3.4 0.7 1.8 3.1
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 (0.5) 0.3 4.3 4.5
消費者物価指数上昇率(%) 負(-)の相関関係 3.6 3.2 3.0 3.0 2.8
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 202.0 200.0 170.0 180.0 200.0
国債3年金利(%) - 1.87 2.00 2.00 2.20 2.40
(注1) 連結グループは、各変数の相関関係を検討した結果、最終の将来展望情報を反映するために主要変
数のうち、GDP成長率と民間増減率を適用し、上記の表以外に失業率を追加選定しました。
(注2) 連結グループの不渡りの予測期間を考慮し、将来経済展望を反映しました。
(注3) マクロ経済展望の数値は韓国内外の研究機関などの情報に基づいて連結グループが予想信用損失の
算定目的で見積ったものであり、他機関などの予測値とは異なる場合があります。
連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスクとの予測された相関関係は、過去10年以上の長期
データに基づいて導出されました。
将来の景気展望を考慮した不渡り率の見積時、最近の実測不渡り率は重要な参考資料です。2020年以降、
COVID-19により景気が萎縮したにもかかわらず、連結グループの実測不渡り率は安定的に維持されています。
これはCOVID-19に対する各種政策の支援などの影響とみなされ、これによる潜在的な不良影響を反映するため
に金融支援プログラムのうち、利子納入猶予、分割償還猶予の与信はステージ2への分類及び追加的な予想損失
評価を通じて信用リスクを管理しています。また、金融支援プログラムのうち、満期延長与信と見積損失与信
に対しても追加的な予想損失の評価を通じて信用リスクを管理しています。当期末基準の満期延長の金融支援
与信のエクスポージャーは7,528,585百万ウォン、引当金は116,447百万ウォンです。
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当期末及び前期末現在、利子納入猶予、分割償還猶予を申請した与信のエクスポージャー及び引当金の現況は
次の通りす。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 165,442 26,582
分割償還猶予 1,105,481 123,735
利子納入猶予及び分割償還猶予 66,218 9,814
合計 1,337,141 160,131
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 224,449 27,460
分割償還猶予 1,342,366 106,899
利子納入猶予及び分割償還猶予 65,773 8,459
合計 1,632,588 142,818
連結グループは、当期末のCOVID-19の危機状況などを考慮し、アップサイド、セントラル、ダウンサイドの3つ
のマクロ経済変数シナリオにワーストシナリオを追加的に適用しました。各シナリオの確率加重値は、内部専
門家グループが提示した将来展望情報が反映されたシナリオ別のGDP成長率の展望値などに基づいて見積った
GDP成長率の確率分布を考慮して決定されます。
各シナリオの確率加重値を100%仮定し、他の仮定は同一である場合、連結グループの予想信用損失引当金及び
引当金に及ぼす影響による感応度の分析は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
シナリオ 適用確率の加重値 100%の仮定時 帳簿価額との差異
アップサイド 25% 2,098,595 (312,872)
セントラル 30% 2,122,253 (289,214)
ダウンサイド 25% 2,159,045 (252,422)
ワースト 20% 3,991,085 1,579,618
5) 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率(PD)
- 不渡り時の損失率(LGD)
- 不渡り時のエクスポージャー(EAD)
-
このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見
積もられており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャー
の特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発のた
めに連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ(例:大企業群など)の
場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中
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的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクスポー
ジャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の不渡りエ
クスポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の
測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発さ
れ、特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率(Loan to Value、LTV)を主要変数として
使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を
基準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グループ
は、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想され
る比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは該当
資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出して使用
した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
連結グループは、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間
を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のよう
な区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率(LTV)
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。連結グ
ループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場
合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6) 金融資産の除却
連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全
体を除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断
される時に除却を実行し、このような除却の判断は連結グループの内部規定により実行されます。除却とは別
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個に、連結グループは金融資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができま
す。
(4) 信用リスクエクスポージャー額
当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
銀行 6,687,333 4,546,076
預け金(注1、2) 政府/公共機関/中央銀行など 13,622,717 14,081,418
合計 20,310,050 18,627,494
銀行 8,857,702 6,306,526
住居用不動産担保貸付 56,469,256 55,230,898
個人 その他 109,004,701 113,461,509
小計 165,473,957 168,692,407
政府/公共機関/中央銀行など 1,077,981 457,738
大企業 45,855,175 37,461,533
償却原価で測定する
貸付債権(注1、2)
中小企業 111,967,778 103,411,737
企業 特殊金融 10,822,148 9,423,639
その他 103 262
小計 168,645,204 150,297,171
カード債権 244,095 179,654
合計 344,298,939 325,933,496
銀行 109,099 -
大企業 863,454 830,606
FVTPL貸付債権(注2) 企業 中小企業 - 63,554
小計 863,454 894,160
合計 972,553 894,160
債務証券 20,900,078 23,894,803
FVTPL有価証券 金/銀預け金 75,969 83,691
合計 20,976,047 23,978,494
その他の包括損益を通じて
債務証券 47,554,952 47,584,677
公正価値で測定する有価証券(注1)
償却原価で測定する有価証券(注1) 債務証券 28,379,986 21,325,243
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デリバティブ資産 4,904,096 3,001,440
その他の金融資産(注1、3) 15,463,269 16,529,548
支払保証 17,995,698 16,546,629
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 111,110,774 103,157,749
合計 129,106,472 119,704,378
合計 611,966,364 577,578,930
(注1) 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引
当金を減算した純帳簿価額です。
(注2) 新BIS規制(Basel III)の自己資本比率(BIS比率)の算出上、類似する信用リスクグループに分類
しました。
(注3) 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
(5) 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の内
訳は、次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行 4,822,966 1,875,057 - 177 - 6,698,200 (10,867) 6,687,333 -
政府/公共機関/中
12,560,296 1,068,372 - 556 - 13,629,224 (6,507) 13,622,717 -
央銀行など
預け金小計 17,383,262 2,943,429 - 733 - 20,327,424 (17,374) 20,310,050 -
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 6,501,512 2,255,363 111,593 - - 8,868,468 (10,766) 8,857,702 42,418
個人 151,803,665 3,367,030 8,322,235 2,012,960 481,652 165,987,542 (513,585) 165,473,957 120,448,314
住居用不動産
53,501,020 228,730 1,967,926 716,564 76,723 56,490,963 (21,707) 56,469,256 53,729,184
担保貸付
その他 98,302,645 3,138,300 6,354,309 1,296,396 404,929 109,496,579 (491,878) 109,004,701 66,719,130
政府/公共機関/中
1,063,999 2,863 12,055 - - 1,078,917 (936) 1,077,981 -
央銀行など
企業 99,527,300 42,796,770 10,886,502 16,261,563 571,081 170,043,216 (1,398,012) 168,645,204 96,310,105
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大企業 30,191,499 10,823,234 2,368,333 2,725,435 132,406 46,240,907 (385,732) 45,855,175 10,942,389
中小企業 67,181,097 23,458,473 8,491,172 13,379,684 438,675 112,949,101 (981,323) 111,967,778 80,698,917
特殊金融 2,154,704 8,515,020 26,997 156,358 - 10,853,079 (30,931) 10,822,148 4,668,799
その他 - 43 - 86 - 129 (26) 103 -
カード債権 14 244,400 - 3,111 4,325 251,850 (7,755) 244,095 64
償却原価で測定す
る貸付債権 258,896,490 48,666,426 19,332,385 18,277,634 1,057,058 346,229,993 (1,931,054) 344,298,939 216,800,901
小計
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券(注1) 38,391,288 9,096,464 - 67,200 - 47,554,952 - 47,554,952 -
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 26,735,483 1,643,688 - 10,517 - 28,389,688 (9,702) 28,379,986 -
合計 341,406,523 62,350,007 19,332,385 18,356,084 1,057,058 442,502,057 (1,958,130) 440,543,927 216,800,901
(注1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された信用
損失引当金は24,746百万ウォンです。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行 3,428,533 1,125,709 - 434 - 4,554,676 (8,600) 4,546,076 -
政府/公共機関/
13,394,476 694,415 - 257 - 14,089,148 (7,730) 14,081,418 -
中央銀行など
預け金小計 16,823,009 1,820,124 - 691 - 18,643,824 (16,330) 18,627,494 -
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 4,050,591 2,152,237 112,254 - - 6,315,082 (8,556) 6,306,526 133,618
個人 155,277,087 3,763,111 7,716,347 1,872,335 416,507 169,045,387 (352,980) 168,692,407 117,942,738
住居用不動産
52,547,947 254,012 1,733,914 632,584 83,069 55,251,526 (20,628) 55,230,898 51,981,686
担保貸付
その他 102,729,140 3,509,099 5,982,433 1,239,751 333,438 113,793,861 (332,352) 113,461,509 65,961,052
政府/公共機関/
442,015 16,112 - - - 458,127 (389) 457,738 -
中央銀行など
企業 87,007,370 38,637,418 9,859,018 15,490,432 610,697 151,604,935 (1,307,764) 150,297,171 86,189,513
大企業 23,033,770 9,100,770 2,675,305 2,910,251 132,475 37,852,571 (391,038) 37,461,533 9,649,855
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中小企業 61,630,453 22,607,642 7,161,189 12,426,271 478,222 104,303,777 (892,040) 103,411,737 72,445,216
特殊金融 2,343,147 6,928,856 22,524 153,771 - 9,448,298 (24,659) 9,423,639 4,094,442
その他 - 150 - 139 - 289 (27) 262 -
カード債権 4 177,499 2 3,737 5,140 186,382 (6,728) 179,654 43
償却原価で測定
する貸付債権
246,777,067 44,746,377 17,687,621 17,366,504 1,032,344 327,609,913 (1,676,417) 325,933,496 204,265,912
小計
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券
39,979,252 7,452,639 - 152,786 - 47,584,677 - 47,584,677 -
(注1)
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 19,693,141 1,605,335 - 36,290 - 21,334,766 (9,523) 21,325,243 -
合計 323,272,469 55,624,475 17,687,621 17,556,271 1,032,344 415,173,180 (1,702,270) 413,470,910 204,265,912
(注1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された信用
損失引当金は28,739百万ウォンです。
2) 当期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャー額は、次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 13,997,614 385,819 - 14,383,433 89,495,753 4,215,975 - 93,711,728 108,095,161
普通 3,313,927 199,925 - 3,513,852 15,415,924 1,983,122 - 17,399,046 20,912,898
減損 - - 98,413 98,413 - - - - 98,413
合計 17,311,541 585,744 98,413 17,995,698 104,911,677 6,199,097 - 111,110,774 129,106,472
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
12か月
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月
小計 予想信用 小計
予想信用損失
減損 減損 減損 減損
損失
未認識 認識 未認識 認識
優良 12,464,065 335,874 - 12,799,939 76,765,871 3,836,834 - 80,602,705 93,402,644
普通 3,450,461 203,917 - 3,654,378 20,835,466 1,719,578 - 22,555,044 26,209,422
減損 - - 92,312 92,312 - - - - 92,312
合計 15,914,526 539,791 92,312 16,546,629 97,601,337 5,556,412 - 103,157,749 119,704,378
3) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額は、次の通
りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 60,505,261 8,502,095 226,585 69,233,941
預・掛・積金 2,482,402 232,114 2,360 2,716,876
動産 1,541,842 391,621 11,523 1,944,986
不動産 129,871,227 15,916,705 240,894 146,028,826
合計 194,400,732 25,042,535 481,362 219,924,629
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 60,808,960 8,287,776 192,950 69,289,686
預・掛・積金 1,812,844 241,588 1,516 2,055,948
動産 1,557,438 402,858 20,162 1,980,458
不動産 120,655,956 13,258,933 226,544 134,141,433
合計 184,835,198 22,191,155 441,172 207,467,525
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4) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用リ
スクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
20,442,384 15,871,664 15,634,149 2,335,250 2,207,516 56,490,963
貸付債権
貸倒引当金 (1,031) (3,266) (12,224) (2,702) (2,484) (21,707)
合計 20,441,353 15,868,398 15,621,925 2,332,548 2,205,032 56,469,256
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
19,148,888 15,403,119 16,807,463 2,563,101 1,328,955 55,251,526
貸付債権
貸倒引当金 (634) (1,854) (13,265) (2,861) (2,014) (20,628)
合計 19,148,254 15,401,265 16,794,198 2,560,240 1,326,941 55,230,898
5) 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB+以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB+未満
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更の特性及び影響
1) 当期及び前期中に全期間予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定してきた金融資産のうち、 契
約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産の変更前の償却原価は各々50,916百万ウォンと16,192
百万ウォンであり、変更により当期及び前期に認識した純損失は各々16,297百万ウォンと2,908百万ウォ
ンです。
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2) 当初認識後、当期末及び前期末以前に契約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産のうち、全期間
予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定したものの、12か月予想信用損失に該当する金額で貸
倒引当金を測定するものに変わった金融資産の当期末及び前期末現在における総帳簿価額は各々5,686百
万ウォンと54,904百万ウォンです。
(7) 当期末及び前期末現在、償却されたものの、回収活動が継続している金融資産の契約上の未回収金額は
5,594,676百万ウォンと6,342,146百万ウォンです。
(8) 当期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
(9) 地域別の構成内訳
当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の地域別の構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 915,724 2,105,351 520,636 447,278 434,080 589,131 934,504 740,629 6,687,333
政府/公共機関/中央銀行
9,801,519 915,306 - 1,404,163 21,674 345,142 441,551 693,362 13,622,717
など
預け金小計 10,717,243 3,020,657 520,636 1,851,441 455,754 934,273 1,376,055 1,433,991 20,310,050
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 1,516,985 4,773 25,270 431,744 241,290 971,869 2,901,828 2,763,943 8,857,702
個人 154,392,502 402,039 8,129 4,357,310 3,716 2,638,546 2,021,169 1,650,546 165,473,957
住居用不動産担保貸付 48,677,828 293,915 4,641 4,326,107 1,663 671,907 1,190,622 1,302,573 56,469,256
その他 105,714,674 108,124 3,488 31,203 2,053 1,966,639 830,547 347,973 109,004,701
政府/公共機関/中央銀行
670,050 - - - 405,073 - - 2,858 1,077,981
など
企業 147,925,911 3,381,791 343,483 5,146,441 105,205 3,074,097 2,694,587 5,973,689 168,645,204
大企業 38,787,387 1,599,839 51,119 515,975 26,792 1,342,401 1,258,553 2,273,109 45,855,175
中小企業 101,148,206 978,308 95,019 3,799,641 70,005 1,643,809 1,436,034 2,796,756 111,967,778
特殊金融 7,990,243 803,632 197,345 830,825 8,408 87,887 - 903,808 10,822,148
その他 75 12 - - - - - 16 103
カード債権 10,840 963 91 65 32 230,770 104 1,230 244,095
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償却原価で測定する
304,516,288 3,789,566 376,973 9,935,560 755,316 6,915,282 7,617,688 10,392,266 344,298,939
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 109,099 - - - - - - - 109,099
企業 863,454 - - - - - - - 863,454
大企業 863,454 - - - - - - - 863,454
FVTPL貸付債権小計 972,553 - - - - - - - 972,553
<FVTPL有価証券>
債務証券 20,259,961 129,986 4,817 32,171 21,649 - 2,713 448,781 20,900,078
金/銀預け金 - - 75,969 - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 20,259,961 129,986 80,786 32,171 21,649 - 2,713 448,781 20,976,047
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 42,254,619 2,673,595 157,951 348,241 34,065 92,940 688,085 1,305,456 47,554,952
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 26,781,017 106,480 - 214,653 - 726,476 110,884 440,476 28,379,986
<オフバランス>
支払保証 16,185,620 118,951 23,481 47,806 44,203 303,054 1,015,543 257,040 17,995,698
貸付約定及び
100,816,038 732,156 314,626 539,431 41,461 1,834,268 2,455,130 4,377,664 111,110,774
その他の信用関連負債
合計 522,503,339 10,571,391 1,474,453 12,969,303 1,352,448 10,806,293 13,266,098 18,655,674 591,598,999
(注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 425,254 1,377,998 26,441 333,980 447,317 413,816 843,735 677,535 4,546,076
政府/公共機関/中央銀行
10,653,635 796,405 - 1,279,012 217,773 248,301 462,308 423,984 14,081,418
など
預け金小計 11,078,889 2,174,403 26,441 1,612,992 665,090 662,117 1,306,043 1,101,519 18,627,494
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 1,392,907 4,950 11,735 116,708 83,372 1,060,070 1,833,710 1,803,074 6,306,526
個人 158,693,440 390,584 7,599 4,338,266 3,112 1,987,301 1,935,368 1,336,737 168,692,407
住居用不動産担保貸付 47,752,200 277,827 4,573 4,304,160 1,372 580,191 1,284,732 1,025,843 55,230,898
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その他 110,941,240 112,757 3,026 34,106 1,740 1,407,110 650,636 310,894 113,461,509
政府/公共機関/中央銀行
441,646 - - - - - - 16,092 457,738
など
企業 130,715,725 3,321,195 211,955 4,364,436 94,186 2,897,955 2,947,629 5,744,090 150,297,171
大企業 30,225,627 1,702,446 84,477 510,934 43,479 1,459,418 1,341,534 2,093,618 37,461,533
中小企業 93,752,872 831,446 44,270 3,019,992 50,707 1,325,959 1,606,095 2,780,396 103,411,737
特殊金融 6,737,081 787,296 83,208 833,510 - 112,578 - 869,966 9,423,639
その他 145 7 - - - - - 110 262
カード債権 7,343 1,582 85 45 17 169,506 84 992 179,654
償却原価で測定する
291,251,061 3,718,311 231,374 8,819,455 180,687 6,114,832 6,716,791 8,900,985 325,933,496
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
企業 894,159 - - - - - - 1 894,160
大企業 830,605 - - - - - - 1 830,606
中小企業 63,554 - - - - - - - 63,554
FVTPL貸付債権小計 894,159 - - - - - - 1 894,160
<FVTPL有価証券>
債務証券 23,098,304 326,107 8,396 50,503 19,048 - 9,041 383,404 23,894,803
金/銀預け金 - - 83,691 - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 23,098,304 326,107 92,087 50,503 19,048 - 9,041 383,404 23,978,494
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 44,042,942 1,426,509 120,851 250,768 52,199 120,884 679,528 890,996 47,584,677
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 19,740,332 1,526 - 244,149 - 902,377 80,042 356,817 21,325,243
<オフバランス>
支払保証 15,259,083 156,225 4,690 28,725 13,374 358,862 617,574 108,096 16,546,629
貸付約定及び
92,620,943 531,120 256,083 760,322 86,329 2,789,103 2,104,907 4,008,942 103,157,749
その他の信用関連負債
合計 497,985,713 8,334,201 731,526 11,766,914 1,016,727 10,948,175 11,513,926 15,750,760 558,047,942
(注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
(10) 産業別の構成内訳
1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の産業別の構成内訳は次の通りで
す。
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<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 6,687,333 - - - - - - - 6,687,333
政府/公共機関/中央銀行
13,622,717 - - - - - - - 13,622,717
など
預け金小計 20,310,050 - - - - - - - 20,310,050
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 8,206,048 - - - 29,979 - 621,675 - 8,857,702
個人 - - - - - - - 165,473,957 165,473,957
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 56,469,256 56,469,256
その他 - - - - - - - 109,004,701 109,004,701
政府/公共機関/中央銀行
1,066,103 - - - - - 11,878 - 1,077,981
など
企業 10,280,515 56,387,596 21,639,708 37,055,787 3,340,701 5,870,145 34,070,752 - 168,645,204
大企業 6,721,331 21,426,796 4,502,482 2,566,132 863,862 532,425 9,242,147 - 45,855,175
中小企業 1,211,710 34,951,501 17,117,543 29,910,350 2,122,623 5,216,746 21,437,305 - 111,967,778
特殊金融 2,347,474 9,299 19,657 4,579,303 354,216 120,974 3,391,225 - 10,822,148
その他 - - 26 2 - - 75 - 103
カード債権 - - - - - - - 244,095 244,095
償却原価で測定する
19,552,666 56,387,596 21,639,708 37,055,787 3,370,680 5,870,145 34,704,305 165,718,052 344,298,939
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 - - - 69,533 - - 39,566 - 109,099
企業 247,197 504,572 89,651 - - - 22,034 - 863,454
大企業 247,197 504,572 89,651 - - - 22,034 - 863,454
FVTPL貸付債権小計 247,197 504,572 89,651 69,533 - - 61,600 - 972,553
<FVTPL有価証券>
債務証券 10,861,305 1,652,645 988,310 889,125 187,188 59,459 6,262,046 - 20,900,078
金/銀預け金 75,969 - - - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 10,937,274 1,652,645 988,310 889,125 187,188 59,459 6,262,046 - 20,976,047
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<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 21,057,528 1,989,003 417,514 547,578 562,659 28,371 22,952,299 - 47,554,952
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 10,238,931 9,931 - 158,196 218,861 - 17,754,067 - 28,379,986
<オフバランス>
支払保証 2,340,397 8,934,828 3,380,682 115,812 224,239 89,300 2,560,434 350,006 17,995,698
貸付約定及び
18,194,380 27,582,399 9,883,883 2,799,711 1,801,246 308,030 12,322,373 38,218,752 111,110,774
その他の信用関連負債
合計 102,878,423 97,060,974 36,399,748 41,635,742 6,364,873 6,355,305 96,617,124 204,286,810 591,598,999
(注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 4,546,076 - - - - - - - 4,546,076
政府/公共機関/中央銀行
14,081,418 - - - - - - - 14,081,418
など
預け金小計 18,627,494 - - - - - - - 18,627,494
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 5,587,847 - - - - - 718,679 - 6,306,526
個人 - - - - - - - 168,692,407 168,692,407
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 55,230,898 55,230,898
その他 - - - - - - - 113,461,509 113,461,509
政府/公共機関/中央銀行
451,406 - - - - - 6,332 - 457,738
など
企業 7,766,942 52,080,504 19,613,415 33,491,093 2,827,861 5,797,591 28,719,765 - 150,297,171
大企業 4,302,559 18,614,635 3,704,339 2,367,214 734,533 314,134 7,424,119 - 37,461,533
中小企業 1,341,148 33,450,100 15,887,968 27,226,697 1,916,715 5,356,593 18,232,516 - 103,411,737
特殊金融 2,123,235 15,721 21,084 3,897,181 176,613 126,861 3,062,944 - 9,423,639
その他 - 48 24 1 - 3 186 - 262
カード債権 - - - - - - - 179,654 179,654
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償却原価で測定する
13,806,195 52,080,504 19,613,415 33,491,093 2,827,861 5,797,591 29,444,776 168,872,061 325,933,496
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
企業 368,872 461,752 9,516 2,002 2,537 - 49,481 - 894,160
大企業 368,872 425,282 - - 2,037 - 34,415 - 830,606
中小企業 - 36,470 9,516 2,002 500 - 15,066 - 63,554
FVTPL貸付債権小計 368,872 461,752 9,516 2,002 2,537 - 49,481 - 894,160
<FVTPL有価証券>
債務証券 13,855,973 1,684,706 876,013 416,950 150,377 62,437 6,848,347 - 23,894,803
金/銀預け金 83,691 - - - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 13,939,664 1,684,706 876,013 416,950 150,377 62,437 6,848,347 - 23,978,494
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 23,199,365 2,244,465 345,180 439,424 758,642 18,142 20,579,459 - 47,584,677
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 6,597,989 - - 143,741 140,163 - 14,443,350 - 21,325,243
<オフバランス>
支払保証 2,188,778 8,086,189 3,452,903 342,634 207,491 151,613 2,115,484 1,537 16,546,629
貸付約定及び
15,122,198 24,522,205 8,174,162 2,383,586 1,886,648 308,978 17,035,457 33,724,515 103,157,749
その他の信用関連負債
合計 93,850,555 89,079,821 32,471,189 37,219,430 5,973,719 6,338,761 90,516,354 202,598,113 558,047,942
(注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
2) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の長期化により影響を受ける可能性があ
る企業与信の産業別構成内訳は次の通りであり、今後の景気状況によって影響を受ける産業は大きく変動
する可能性があります。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
154,076 3,281,340 1,217,228 209,652 76,982 2,160,803 56,719 7,156,800
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で 123,875 18,416 211,000 - - 14,776 - 368,067
測定する有価証券
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償却原価で測定する
59,997 - - - - - - 59,997
有価証券
オフバランス 435,399 254,076 2,731,899 8,500 76,817 1,162,054 36,784 4,705,529
合計 773,347 3,553,832 4,160,127 218,152 153,799 3,337,633 93,503 12,290,393
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
164,904 3,314,684 937,385 219,859 86,241 2,082,545 92,152 6,897,770
貸付債権
FVTPL有価証券 - - 29,911 - - - 2,737 32,648
その他の包括損益を
通じて公正価値で 114,158 18,142 264,343 - 7,123 10,678 - 414,444
測定する有価証券
オフバランス 364,351 323,638 2,650,311 20,196 91,622 982,026 37,941 4,470,085
合計 643,413 3,656,464 3,881,950 240,055 184,986 3,075,249 132,830 11,814,947
3) 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失の測定対象の個人与信のうち、普通及び減損区間に区分
される借主の場合、COVID-19による影響が比較的に大きい可能性があり、今後の景気状況によって該当影
響は変動する可能性があります。
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3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを
意味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリ
バティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた
債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金利ヘッジ
のためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして管理していま
す。
連結グループはリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、
リスク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及
びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ
スク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト
レス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリング
し、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリス
ク工学部は各事業セグメントの新商品(または取引)が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及び
リスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資
規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行
われるようにしています。
(1) トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データは、
フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム(RiskWatch)により自動インターフェー
スを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補完し、
経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実施して
おり、これにより連結グループの危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしています。
1) トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループはトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、
歴史的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状況
から現在のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レベルで連
結グループにて発生可能な最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大きいと
いう統計学的な可能性(1.0%)が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向が今後
も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。
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市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度であり、前行の60日
平均10日VaR及びStressed VaRに規制乗数を乗じて算出し、市場リスクの管理手段として活用します。連結グ
ルー プのVaR限度は、毎年リスク管理委員会またはリスク方針委員会により設定されており、類型別限度の遵守
を毎日モニタリングしています。設定された限度が超過された場合、運用部署長は超過内容、超過事由及び解
消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日中に限度内に縮小するよう管理しています。
VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべての事後検証の結果
を取締役会に報告します。
2) トレーディングポジションのVaR
連結グループが保有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期
間末のVaRの内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 44,719 64,628 24,322 53,777
株価リスク 20,303 24,879 13,443 21,659
為替リスク(注1) 191,013 262,319 161,760 252,453
オプション変動性リスク 84 211 25 110
商品リスク 13 193 - 27
分散効果 (33,760) (77,335) (10,872) (62,957)
Total VaR
222,372 274,895 188,678 265,069
(注1)トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 28,749 55,773 17,537 28,030
株価リスク 11,583 21,340 3,850 19,618
為替リスク(注1) 159,165 185,514 136,936 161,978
オプション変動性リスク 162 368 29 60
商品リスク 11 151 - 8
分散効果 (25,023) (52,611) (13,207) (17,470)
Total VaR
174,646 210,534 145,147 192,222
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(注1)トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
(2) 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ
ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され
ます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部
署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リス
ク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価
して管理します。
連結グループはALM(Asset Liability Management)システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャッ
プ、シナリオ別NII(Net Interest Income)シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを
測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR(Earning at Risk)、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して
月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を
評価しています。
1) 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループは国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)が提示したIRRBB標準的手法の金
利シナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額(金利VaR)及び今後1年間の予想最大金利損失(金利
EaR)金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスクを管
理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ(①パラレル上昇、②パラレル低
下、③スティーブ化(短期金利低下、長期金利上昇)、④フラット化(短期金利上昇、長期金利低下)、⑤短
期金利上昇、⑥短期金利低下)を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値(Economic Value of
Equity)の変動を測定し、予想最大損失額(VaR:Value at Risk)を算出し、2つのシナリオ(パラレル上昇、
パラレル低下)に基づいて純受取利息(Net Interest Income)の変動を測定して予想最大損益変動額
(EaR:Earning at Risk)を算出します。
2) 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジションに対
する金利VaR(∆EVEのうち、予想最大損失額)及び金利EaR(∆NIIのうち、予想最大損益変動額)の内訳は次の
通りです。
(単位:百万ウォン)
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区分 第191(当)期 第190(前)期
金利VaR 1,046,136 774,352
金利EaR 599,941 96,145
(3) 為替リスク
連結グループは海外現地法人及びストラクチャード・エンティティなど連結対象の現物、先物為替ポジション
をすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク方針委員会は市場リスクの限
度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度などを設定して各営業単位別にトレーディング及び非
トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督しています。連結グループのS&Tセンターで銀行全体の為替
ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定された市場リスク及び為替ポジ
ションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル
(USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、人民元(CNY)で取引されており、その他の外国為替は制限的に運
用します。
当期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 5,201,254 1,961,565 96,335 688,837 4,329,609 12,277,600
FVTPL有価証券 1,114,580 - 249,734 - 217,562 1,581,876
デリバティブ資産 588,838 337 6,632 53 7,437 603,297
償却原価で測定する貸付債権 28,607,384 10,608,558 1,704,749 5,021,722 9,842,180 55,784,593
その他の包括損益を通じて
5,328,349 180,352 3,236 498,367 980,859 6,991,163
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 177,584 203,102 - 110,997 1,162,523 1,654,206
その他の金融資産 2,850,535 597,067 556,962 344,126 1,498,527 5,847,217
資産合計 43,868,524 13,550,981 2,617,648 6,664,102 18,038,697 84,739,952
<負債>
預り負債 24,902,919 11,772,467 1,628,441 5,017,756 11,785,781 55,107,364
FVTPL金融負債 2,958 - - - 422,006 424,964
デリバティブ負債 698,396 - 27,933 155 50,918 777,402
借入負債 8,672,448 1,347,623 182,926 85,862 820,957 11,109,816
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社債 6,218,177 352,677 675,600 108,864 1,180,452 8,535,770
その他の金融負債 3,666,954 259,683 621,756 889,138 1,462,188 6,899,719
負債合計 44,161,852 13,732,450 3,136,656 6,101,775 15,722,302 82,855,035
オンバランス勘定純額 (293,328) (181,469) (519,008) 562,327 2,316,395 1,884,917
オフバランス・デリバティブ
1,652,732 782,057 199,034 (50,107) (748,669) 1,835,047
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 1,359,404 600,588 (319,974) 512,220 1,567,726 3,719,964
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 3,434,912 1,789,019 385,508 665,105 3,157,314 9,431,858
FVTPL有価証券 1,261,781 13,108 245,151 - 100,632 1,620,672
デリバティブ資産 244,776 1 3,861 314 29,771 278,723
償却原価で測定する貸付債権 23,816,176 9,901,710 975,680 5,090,928 9,469,792 49,254,286
その他の包括損益を通じて
3,769,503 162,023 25,094 397,010 701,480 5,055,110
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 94,817 241,232 - 80,133 1,225,443 1,641,625
その他の金融資産 3,758,677 242,919 322,078 173,906 881,139 5,378,719
資産合計 36,380,642 12,350,012 1,957,372 6,407,396 15,565,571 72,660,993
<負債>
預り負債 19,144,174 10,629,572 1,362,516 4,791,459 9,776,547 45,704,268
FVTPL金融負債 - - - - 581,458 581,458
デリバティブ負債 142,589 356 6,825 44 11,418 161,232
借入負債 6,159,456 938,816 181,027 463,098 702,980 8,445,377
社債 5,113,057 137,022 671,170 - 687,112 6,608,361
その他の金融負債 3,123,788 116,544 195,387 551,976 1,088,305 5,076,000
負債合計 33,683,064 11,822,310 2,416,925 5,806,577 12,847,820 66,576,696
オンバランス勘定純額 2,697,578 527,702 (459,553) 600,819 2,717,751 6,084,297
オフバランス・デリバティブ
(2,054,852) 3,669 499,528 (93,505) (1,028,457) (2,673,617)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 642,726 531,371 39,975 507,314 1,689,294 3,410,680
(4) 金利リスク管理
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連結グループは新しい金利指標への転換を管理する多様な産業の実務グループの産出物と市場を綿密にモニタ
リングしており、これにはLIBOR規制当局が発表した内容が含まれています。
規制当局は2021年末時点にはこれ以上銀行にLIBORを提出するよう説得するか、強要しないことを明確にしまし
た。このような発表に対応し、連結グループはリスク管理、会計、税務、法律、IT、顧客管理などの業務フ
ローで構成されたLIBOR関連の対応計画を樹立しました。該当計画はCFO(Chief Financial Officer)が担当
し、重要な事項は取締役会に報告します。計画の目的は、事業内で金利指標改革に関する影響及びリスクを把
握し、代替指標金利に円滑に転換できるよう実行計画を準備し、履行することです。連結グループは、監督当
局の対応ガイドラインに合わせて対応計画を終結することを目的としています。
当期末現在、LIBOR金利の算出中断に関して、LIBOR金利のうち、代替指標金利への転換が完了していない金融
商品は以下の通りです。
1) 非デリバティブ金融資産
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分(注1)
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する
貸付債権 2,453,854 - - -
預け金及び貸付債権
金融債 189,047 - - -
その他の包括損益を通じて
社債及びその他
229,030 - - -
公正価値で測定する有価証券
小計 418,077 - - -
約定及び支払保証 217,839 - - -
(注1) 該当資産金額は、帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目金額です。
(注2) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分(注1)
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する
貸付債権 2,757,117 207,660 49,642 122,104
預け金及び貸付債権
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金融債 167,167 - - -
その他の包括損益を通じて
社債及びその他
281,949 - - -
公正価値で測定する有価証券
小計 449,116 - - -
約定及び支払保証 203,167 39,148 5,530 13,853
(注1) 該当資産金額は、帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目金額です。
(注2) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
2) 非デリバティブ金融負債
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
借入負債 50,692 - - -
償却原価で測定する
金融負債
社債 1,097,132 - - -
小計 1,347,824 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
借入負債 347,420 - - -
償却原価で測定する
金融負債
社債 745,680 - - -
小計 1,293,100 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
3) デリバティブ
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
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金利関連 9,978,194 - - -
売買目的 通貨関連 11,718,419 - - -
小計 21,696,613 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,196,714 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
金利関連 9,350,752 - - -
売買目的 通貨関連 10,900,844 - - -
小計 20,251,597 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,150,155 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
3‐3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を
行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘定別管理部署
が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性リ
スクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リスクを評価・
管理します。
連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安定的
に収益確保
- 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及びリ
スクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画を樹
立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
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新韓銀行(E26225)
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連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流
動性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、多
様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、
要 求払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定比率の平均
残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理します。
(1) 金融商品の残存期間
当期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~3か 3か月超過~ 6か月超過~1 1年超過~
区分 1か月以内 5年超過 合計
月以内 6か月以内 年以内 5年以内
<資産>
現金及び預け金 21,335,153 708,790 451,703 122,487 - - 22,618,133
FVTPL有価証券 18,571,082 3,131 21,263 29,584 411,482 2,165,162 21,201,704
デリバティブ資産 4,824,149 2,336 3,466 7,204 50,984 24,583 4,912,722
償却原価で測定する貸付債権 25,466,474 39,254,939 52,878,562 84,692,694 114,421,259 78,255,311 394,969,239
FVTPL貸付債権 139,540 781,525 29,454 - 22,034 - 972,553
その他の包括損益を通じて
41,386,166 215,000 496,625 950,714 5,149,929 572,350 48,770,784
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 459,842 1,812,362 1,138,319 3,466,130 21,311,738 2,429,089 30,617,480
その他の金融資産 12,634,824 - - 91,777 - 1,190,143 13,916,744
資産合計 124,817,230 42,778,083 55,019,392 89,360,590 141,367,426 84,636,638 537,979,359
<負債>
預り負債 206,118,736 42,065,346 40,644,536 68,947,374 20,050,918 2,595,957 380,422,867
FVTPL金融負債 424,964 - - - - - 424,964
デリバティブ負債 4,896,437 25,005 36,447 62,289 269,131 52,538 5,341,847
借入負債 6,837,358 3,642,929 3,727,586 4,697,388 4,643,514 1,311,573 24,860,348
社債 1,824,687 5,938,290 6,229,650 9,165,966 8,830,476 3,154,340 35,143,409
FVTPL指定金融負債 - - 2,090 - 54,180 - 56,270
その他の金融負債 19,733,853 24,207 32,611 153,613 194,456 52,197 20,190,937
負債合計 239,836,035 51,695,777 50,672,920 83,026,630 34,042,675 7,166,605 466,440,642
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
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した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益を通じて公正価
値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~3か 3か月超過~6か 6か月超過~1 1年超過~
区分 1か月以内 5年超過 合計
月以内 月以内 年以内 5年以内
<資産>
現金及び預け金 21,773,819 619,144 219,595 164,920 21,691 - 22,799,169
FVTPL有価証券 24,173,996 - - - - - 24,173,996
デリバティブ資産 2,855,430 20,039 24,489 40,424 236,954 68,034 3,245,370
償却原価で測定する貸付債権 19,895,840 36,075,398 49,131,402 78,881,560 107,024,001 69,216,722 360,224,923
FVTPL貸付債権 170,018 627,523 61,516 5,412 30,879 - 895,348
その他の包括損益を通じて
45,694,452 152,534 91,467 629,642 1,235,743 570,509 48,374,347
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 457,818 2,390,619 1,771,729 2,488,410 13,823,888 1,958,275 22,890,739
その他の金融資産 15,411,633 - - 85,473 - 1,216,529 16,713,635
資産合計 130,433,006 39,885,257 51,300,198 82,295,841 122,373,156 73,030,069 499,317,527
<負債>
預り負債 207,119,058 35,114,100 39,843,687 57,220,414 16,498,694 2,558,925 358,354,878
FVTPL金融負債 583,662 - - - - - 583,662
デリバティブ負債 2,606,678 1,112 1,634 3,263 24,263 15,456 2,652,406
借入負債 6,716,098 2,995,267 2,659,514 3,508,647 4,172,764 1,095,108 21,147,398
社債 1,278,754 5,874,261 4,597,641 11,866,979 12,687,232 2,898,559 39,203,426
その他の金融負債 18,573,525 29,332 39,412 152,636 205,852 46,052 19,046,809
負債合計 236,877,775 44,014,072 47,141,888 72,751,939 33,588,805 6,614,100 440,988,579
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益を通じて公正価
値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
(2) オフバランス項目の残存期間
連結グループが提供した支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場合、約定満期が存在するものの、取引
相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりません。
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当期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
支払保証 17,995,698 16,546,629
貸付約定及びその他の信用関連負債 111,110,774 103,157,749
合計 129,106,472 119,704,378
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3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定されま
す。連結グループが保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格(Dealer price
quotations)に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は、評価手法を使用して決定する
か、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
連結グループは多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立して
います。
連結グループが使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の
最近取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、
見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利スワップ
の公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は報告期間末
の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
連結グループは、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1:活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値
はレベル1に分類しています。
- レベル2:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察した情
報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不能な
情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
(1) 公正価値で測定する金融商品
1) 当期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
別の内訳は次の通りです。
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<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 950,519 22,034 972,553
債務証券 721,935 16,390,587 3,787,556 20,900,078
持分証券 58,951 - 166,706 225,657
FVTPL有価証券
金/銀預け金 75,969 - - 75,969
小計 856,855 16,390,587 3,954,262 21,201,704
売買目的 233 4,821,409 1,300 4,822,942
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 81,154 - 81,154
小計 233 4,902,563 1,300 4,904,096
債務証券 18,027,749 29,527,203 - 47,554,952
その他の包括損益を通じて
持分証券 691,227 - 524,605 1,215,832
公正価値で測定する有価証券
小計 18,718,976 29,527,203 524,605 48,770,784
金融資産合計 19,576,064 51,770,872 4,502,201 75,849,137
FVTPL指定金融負債 社債 - 47,327 - 47,327
売渡有価証券 2,958 - - 2,958
FVTPL金融負債 金/銀預金 422,006 - - 422,006
小計 424,964 - - 424,964
売買目的 2 4,883,364 110 4,883,476
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 552,392 343,758 896,150
小計 2 5,435,756 343,868 5,779,626
金融負債合計 424,966 5,483,083 343,868 6,251,917
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 787,163 106,997 894,160
債務証券 1,114,960 19,671,048 3,108,794 23,894,802
持分証券 72,683 - 122,820 195,503
FVTPL有価証券
金/銀預け金 83,691 - - 83,691
小計 1,271,334 19,671,048 3,231,614 24,173,996
売買目的 164 2,843,706 860 2,844,730
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 156,710 - 156,710
小計 164 3,000,416 860 3,001,440
債務証券 17,038,663 30,546,014 - 47,584,677
その他の包括損益を通じて
持分証券 257,914 - 458,229 716,143
公正価値で測定する有価証券
小計 17,296,577 30,546,014 458,229 48,300,820
金融資産合計 18,568,075 54,004,641 3,797,700 76,370,416
売渡有価証券 2,204 - - 2,204
FVTPL金融負債 金/銀預金 581,458 - - 581,458
小計 583,662 - - 583,662
売買目的 650 2,604,599 849 2,606,098
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 63,667 182,748 246,415
小計 650 2,668,266 183,597 2,852,513
金融負債合計 584,312 2,668,266 183,597 3,436,175
2) 当期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はありませ
ん。
3) 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
FVTPL FVTPL 損益を通じて公正 デリバティブ デリバティブ
区分 合計
貸付債権 有価証券 価値で測定する 資産 負債
測定する有価証券
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期首金額 106,997 3,231,614 458,229 860 (183,597) 3,614,103
総損益
当期損益認識金額(注1) (12,543) (83,978) - 793 (160,439) (256,167)
その他の包括損益認識金額 - - (8,044) - - (8,044)
購入/発行 - 1,102,545 85,330 - (298) 1,187,577
決済 (72,420) (342,725) (10,910) (429) 466 (426,018)
レベル3への移動(注2) - 68,083 - - - 68,083
レベル3からの移動(注2) - (21,277) - 76 - (21,201)
期末金額 22,034 3,954,262 524,605 1,300 (343,868) 4,158,333
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
FVTPL FVTPL 損益を通じて公正 デリバティブ デリバティブ
区分 合計
貸付債権 有価証券 価値で測定する 資産 負債
測定する有価証券
期首金額 136,358 2,517,407 461,556 3,022 (106,906) 3,011,437
総損益
当期損益認識金額(注1) 6,364 125,149 - (1,448) (79,562) 50,503
その他の包括損益認識金額 - - (4,625) - - (4,625)
購入/発行 25,000 1,198,102 1,538 400 (597) 1,224,443
決済 (60,725) (674,198) (240) (1,070) 3,457 (732,776)
レベル3への移動(注2) - 139,467 - 33 - 139,500
レベル3からの移動(注2) - (74,313) - (77) 11 (74,379)
期末金額 106,997 3,231,614 458,229 860 (183,597) 3,614,103
(注1) 当期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として認識さ
れた金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は連結包括損益計算書
上、次のような個別項目で表示されています。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に 当期損益 報告期間末保有金融商品に
認識金額 関する当期損益認識額 認識金額 関する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 (95,157) (104,108) 131,227 123,645
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その他の営業損益 (161,010) (161,010) (80,724) (83,669)
合計 (256,167) (265,118) 50,503 39,976
(注2) 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移動が
発生しました。連結グループはレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間末に
レベルの変動を認識します。
4) 公正価値の評価手法及びインプット
① 当期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手法
とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 950,519 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 16,390,587 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,821,409
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 81,154
割引モデル 商品指数など
小計 4,902,563
その他の包括損益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,527,203 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 51,770,872
FVTPL指定金融負債 社債 47,327 オプションモデル 割引率、変動性
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,883,364
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 552,392
割引モデル 商品指数など
小計 5,435,756
金融負債合計 5,483,083
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
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キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 787,163 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 19,671,048 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,843,706
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 156,710
割引モデル 商品指数など
小計 3,000,416
その他の包括損益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 30,546,014 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 54,004,641
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,604,599
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 63,667
割引モデル 商品指数など
小計 2,668,266
金融負債合計 2,668,266
② 連結グループは報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立的かつ資格を備え
た評価社の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。当期末及び前期末現在、公正価値レ
ベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法及び重要であるものの観察不能なイ
ンプットは次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
重要であるものの、
観察不能なインプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能な 範囲
公正価値に対する影響
インプット
原資産の
FVTPL オプションモデル 変動性の増加時の
貸付債権 22,034 変動性 原資産の変動性 41.99%
貸付債権 (注1) 公正価値の変動増加
割引率
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変動性の増加時の
公正価値の変動増加
原資産の 割引率の下落による
純資産価値法 原資産の変動性 23.97%~35.54%
変動性 公正価値の上昇
オプションモデル 債務証券 3,787,556 割引率 7.56%~15.15%
割引率 取引商品と市場状況の影
(注1、2) 相関係数 7.45%~66.90%
相関係数 響による相関係数の変動
FVTPL
により公正価値の増加ま
有価証券
たは減少
原資産の 変動性の増加時の
キャッシュ・フロー
変動性 原資産の変動性 25.30% 公正価値の変動増加
割引モデル 持分証券 166,706
割引率、 割引率 5.59%~15.18% 割引率の下落による
類似企業比較法
株価 公正価値の上昇
小計 3,954,262
原資産の
変動性
デリバティブ オプションモデル 株式及び為替 変動性の増加時の
1,300 原資産の 原資産の変動性 4.89%~31.73%
資産 (注2) レート関連 公正価値の変動増加
価格、
為替レート
その他の 純資産価値法
包括損益を通 キャッシュ・フロー 原資産の 変動性の増加時の
じて 割引モデル 変動性 原資産の変動性 28.62% 公正価値の変動増加
持分証券 524,605
公正価値で測 類似企業比較法 割引率、 割引率 9.08%~19.14% 割引率の下落による公正
定する オプションモデル 株価 価値の上昇
有価証券 (注1)
金融資産の合計 4,502,201
原資産の
変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
株式関連 110 原資産の 原資産の変動性 4.89%~43.22%
(注2) 公正価値の変動増加
価格、
為替レート
変動性の増加時の
デリバティブ
原資産の
公正価値の変動増加
負債
変動性 原資産の変動性 0.64%~1.02%
取引商品と市場状況の影
オプションモデル
金利関連 343,758 回帰係数、相 回帰係数 0.0026%~1.4568%
響による回帰係数及び相
(注2)
関係数 相関係数 52.90%~90.34%
関係数の変動によって公
金利
正価値の増加及び減少
小計 343,868
金融負債の合計 343,868
(注1) オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
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(注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュ
レー ション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
重要であるものの、
観察不能なインプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能な 範囲
公正価値に対する影響
インプット
原資産の
FVTPL オプションモデル 変動性の増加時の
貸付債権 106,997 変動性 原資産の変動性 17.89%~41.5%
貸付債権 (注1) 公正価値の変動増加
割引率
変動性の増加時の
原資産の 公正価値の変動増加
純資産価値法
変動性 原資産の変動性 19.48%~41.5% 取引商品と市場状況の影
オプションモデル 債務証券 3,108,794
割引率 相関係数 23.17%~58.47% 響による相関係数の変動
(注1、2)
相関係数 により公正価値の増加ま
FVTPL
たは減少
有価証券
割引率の下落による公正
キャッシュ・フロー 割引率、
割引率 5.45%~16.35% 価値の上昇
割引モデル 持分証券 122,820 成長率
成長率 1.00% 成長率の上昇による
類似企業比較法 株価
公正価値の上昇
小計 3,231,614
原資産の
株式及び 変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
為替レート関 785 原資産の 原資産の変動性 2.29%~21.7%
(注2) 公正価値の変動増加
連 価格、
デリバティブ
為替レート
資産
キャッシュ・フロー 割引率の下落による
金利関連 75 割引率 割引率 1.11%~1.83%
割引モデル 公正価値の上昇
小計 860
その他の 純資産価値法 変動性の増加時の
原資産の
包括損益を キャッシュ・フロー 公正価値の変動増加
変動性 原資産の変動性 25.49%
通じて 割引モデル 割引率の下落による
持分証券 458,229 割引率、 割引率 9.8%~22.79%
公正価値で 類似企業比較法 公正価値の上昇
成長率 成長率 0%~1.00%
測定する オプションモデル 成長率の上昇による
株価
有価証券 (注1) 公正価値の上昇
金融資産の合計 3,797,700
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原資産の
株式及び 変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
為替レート 849 原資産の 原資産の変動性 2.29%~21.7%
(注2) 公正価値の変動増加
関連 価格、
為替レート
デリバティブ 変動性の増加時の
原資産の
負債 公正価値の変動増加
変動性 原資産の変動性 0.46%~0.78%
オプションモデル 取引商品と市場状況の影
金利関連 182,748 回帰係数、 回帰係数 0.0024%~0.539%
(注2) 響により回帰係数及び相
相関係数 相関係数 38.06%~90.34%
関係数の変動による公正
金利
価値の増加及び減少
小計 183,597
金融負債の合計 183,597
(注1) オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
(注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテカルロシミュ
レーション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
5) 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの合理的な
インプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括損益など
として認識される変動の効果は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括損益
金融商品の種類(注1)
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権(注2) 246 (251) - -
債務証券(注2) 5,145 (4,763) - -
FVTPL有価証券
持分証券(注3) 6,271 (4,613) - -
株式及び
デリバティブ資産(注2) 243 (242) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 13,431 (10,682)
有価証券(注3)
金融資産合計 11,905 (9,869) 13,431 (10,682)
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株式及び
17 (19) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注2)
金利関連 4,960 (6,131) - -
金融負債合計 4,977 (6,150) - -
(注1)レベル3に分類された金融商品のうち、3,893,450百万ウォンはインプットの変動による感応度の算出が
実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
(注2)主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させること
により、公正価値の変動を算出しています。
(注3)主要観測不能なインプットの成長率を-1.0%~1.0%で適用し、割引率を既存割引率に比べて-1%p~1%p増
加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括損益
金融商品
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権(注1) 3,556 (3,238) - -
債務証券(注2) 3,261 (2,922) - -
FVTPL有価証券
持分証券(注3) 3,462 (2,775) - -
株式及び
デリバティブ資産(注2) 61 (61) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 15,359 (11,009)
有価証券(注3)
金融資産合計 10,340 (8,996) 15,359 (11,009)
株式及び
71 (71) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注2)
金利関連 7,154 (6,983) - -
金融負債合計 7,225 (7,054) - -
(注1)レベル3に分類された金融商品のうち、3,372,388百万ウォンはインプットの変動による感応度の算出が
実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
(注2)主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させること
により、公正価値の変動を算出しています。
(注3)主要観測不能なインプットの成長率を-0.5%p~0.5%pで適用し、割引率を既存割引率に比べて-1%p~1%p
増加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
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1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日
現金及び預け金
預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フ
償却原価で
ローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しまし
測定する貸付債権
た。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門
償却原価で
評価機関は活発な市場価格に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない場合はDCFモ
測定する有価証券
デルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公
預り負債及び 正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・
借入負債 フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値とし
て算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモデル
社債
を使用して公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払内国為替など短期性及び経過性勘定の場合、帳簿価額を公正
その他の金融資産及 価値として評価し、残りのその他の金融商品の場合、契約上のキャッシュ・フローを市
びその他の金融負債 場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しま
した。
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,259,832 - - 2,259,832 2,259,832
現金及び
預け金 20,327,424 - (17,374) 20,310,050 20,310,050
預け金
小計 22,587,256 - (17,374) 22,569,882 22,569,882
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家計貸付 141,550,553 394,250 (420,977) 141,523,826 139,448,925
企業貸付 192,795,291 111,255 (1,471,833) 191,434,713 190,897,442
公共及び
償却原価で
3,680,407 (1,024) (21,237) 3,658,146 3,655,430
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 7,447,411 - (9,252) 7,438,159 7,419,082
カード債権 251,850 - (7,755) 244,095 251,406
小計 345,725,512 504,481 (1,931,054) 344,298,939 341,672,285
国債・公債 17,242,773 - (1,720) 17,241,053 16,725,311
金融債 5,367,661 - (3,766) 5,363,895 5,327,714
償却原価で
測定する 社債 5,545,119 - (4,216) 5,540,903 5,208,079
有価証券
その他 234,135 - - 234,135 234,135
小計 28,389,688 - (9,702) 28,379,986 27,495,239
その他の金融資産 15,773,321 (36,887) (273,165) 15,463,269 15,697,088
金融資産合計 412,475,777 467,594 (2,231,295) 410,712,076 407,434,494
要求払預り負債 156,340,586 - - 156,340,586 156,340,586
期限付預り負債 190,637,968 - - 190,637,968 190,285,047
譲渡性預金証書 14,843,073 - - 14,843,073 14,670,388
預り負債 発行手形預り負債 6,631,858 - - 6,631,858 6,631,276
手形管理口座受託金 4,634,010 - - 4,634,010 4,634,010
その他 16,694 - - 16,694 16,692
小計 373,104,189 - - 373,104,189 372,577,999
コールマネー 1,199,600 - - 1,199,600 1,199,601
売渡手形 15,057 - - 15,057 15,006
借入負債 買戻条件付売渡債券 135,711 - - 135,711 135,710
一般借入負債 22,865,012 (2,588) - 22,862,424 22,714,236
小計 24,215,380 (2,588) - 24,212,792 24,064,553
ウォン建社債 24,692,498 (12,474) - 24,680,024 24,359,200
社債 外貨建社債 8,535,770 (29,614) - 8,506,156 8,468,816
小計 33,228,268 (42,088) - 33,186,180 32,828,016
その他の金融負債 22,888,291 (19,857) - 22,868,434 22,595,576
金融負債合計 453,436,128 (64,533) - 453,371,595 452,066,144
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
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帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 4,152,633 - - 4,152,633 4,152,633
現金及び
預け金 18,643,824 - (16,330) 18,627,494 18,627,494
預け金
小計 22,796,457 - (16,330) 22,780,127 22,780,127
家計貸付 145,292,774 429,557 (290,324) 145,432,007 145,561,105
企業貸付 174,254,361 112,977 (1,354,024) 173,013,314 173,734,561
公共及び
償却原価で
3,387,086 1,553 (19,907) 3,368,732 3,386,347
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 3,945,222 - (5,434) 3,939,788 3,935,286
カード債権 186,383 - (6,728) 179,655 185,879
小計 327,065,826 544,087 (1,676,417) 325,933,496 326,803,178
国債・公債 14,230,156 - (1,924) 14,228,232 14,253,646
金融債 2,127,050 - (3,135) 2,123,915 2,118,835
償却原価で
測定する 社債 4,683,714 - (4,464) 4,679,250 4,649,328
有価証券
その他 293,846 - - 293,846 293,847
小計 21,334,766 - (9,523) 21,325,243 21,315,656
その他の金融資産 16,713,635 (23,111) (160,976) 16,529,548 16,679,028
金融資産合計 387,910,684 520,976 (1,863,246) 386,568,414 387,577,989
要求払預り負債 171,079,697 - - 171,079,697 171,079,697
期限付預り負債 156,376,199 - - 156,376,199 156,174,192
譲渡性預金証書 16,399,604 - - 16,399,604 16,429,973
預り負債 発行手形預り負債 5,818,001 - - 5,818,001 5,817,844
手形管理口座受託金 5,246,478 - - 5,246,478 5,246,478
その他 17,645 - - 17,645 17,646
小計 354,937,624 - - 354,937,624 354,765,830
コールマネー 1,444,111 - - 1,444,111 1,444,111
売渡手形 9,032 - - 9,032 9,019
借入負債 買戻条件付売渡債券 82,578 - - 82,578 82,578
一般借入負債 19,426,611 (93) - 19,426,518 19,387,203
小計 20,962,332 (93) - 20,962,239 20,922,911
ウォン建社債 31,059,362 (14,726) - 31,044,636 31,045,014
社債 外貨建社債 6,608,361 (27,258) - 6,581,103 6,760,657
小計 37,667,723 (41,984) - 37,625,739 37,805,671
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有価証券報告書
その他の金融負債 20,307,903 (10,889) - 20,297,014 20,289,446
金融負債合計 433,875,582 (52,966) - 433,822,616 433,783,858
3) 当期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金融資
産負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,259,832 - - 2,259,832
現金及び
預け金 - 20,310,050 - 20,310,050
預け金
小計 2,259,832 20,310,050 - 22,569,882
家計貸付 - - 139,448,925 139,448,925
企業貸付 - - 190,897,442 190,897,442
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,655,430 3,655,430
測定する
銀行間資金貸付 - 5,911,562 1,507,520 7,419,082
貸付債権
カード債権 - - 251,406 251,406
小計 - 5,911,562 335,760,723 341,672,285
国債・公債 5,620,012 11,105,299 - 16,725,311
金融債 1,898,457 3,429,257 - 5,327,714
償却原価で
測定する 社債 - 5,208,079 - 5,208,079
有価証券
その他 - 234,135 - 234,135
小計 7,518,469 19,976,770 - 27,495,239
その他の金融資産 - 11,946,279 3,750,809 15,697,088
金融資産合計 9,778,301 58,144,661 339,511,532 407,434,494
要求払預り負債 - 156,340,586 - 156,340,586
期限付預り負債 - - 190,285,047 190,285,047
譲渡性預金証書 - - 14,670,388 14,670,388
預り負債 発行手形預り負債 - - 6,631,276 6,631,276
手形管理口座受託金 - 4,634,010 - 4,634,010
その他 - - 16,692 16,692
小計 - 160,974,596 211,603,403 372,577,999
263/1074
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有価証券報告書
コールマネー - 1,199,601 - 1,199,601
売渡手形 - - 15,006 15,006
借入
買戻条件付売渡債券 - - 135,710 135,710
負債
一般借入負債 - - 22,714,236 22,714,236
小計 - 1,199,601 22,864,952 24,064,553
ウォン建社債 - 23,387,638 971,562 24,359,200
社債 外貨建社債 - 8,468,816 - 8,468,816
小計 - 31,856,454 971,562 32,828,016
その他の金融負債 - 8,487,115 14,108,461 22,595,576
金融負債合計 - 202,517,766 249,548,378 452,066,144
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 4,152,633 - - 4,152,633
現金及び
預け金 - 18,627,494 - 18,627,494
預け金
小計 4,152,633 18,627,494 - 22,780,127
家計貸付 - - 145,561,105 145,561,105
企業貸付 - - 173,734,561 173,734,561
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,386,347 3,386,347
測定する
銀行間資金貸付 - 2,494,948 1,440,338 3,935,286
貸付債権
カード債権 - - 185,879 185,879
小計 - 2,494,948 324,308,230 326,803,178
国債・公債 2,983,626 11,270,020 - 14,253,646
金融債 698,105 1,420,730 - 2,118,835
償却原価で
測定する 社債 - 4,649,328 - 4,649,328
有価証券
その他 - 293,847 - 293,847
小計 3,681,731 17,633,925 - 21,315,656
その他の金融資産 - 13,822,118 2,856,910 16,679,028
金融資産合計 7,834,364 52,578,485 327,165,140 387,577,989
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要求払預り負債 - 171,079,697 - 171,079,697
期限付預り負債 - - 156,174,192 156,174,192
譲渡性預金証書 - - 16,429,973 16,429,973
預り負債 発行手形預り負債 - - 5,817,844 5,817,844
手形管理口座受託金 - 5,246,478 - 5,246,478
その他 - - 17,646 17,646
小計 - 176,326,175 178,439,655 354,765,830
コールマネー - 1,444,111 - 1,444,111
売渡手形 - - 9,019 9,019
借入
買戻条件付売渡債券 - - 82,578 82,578
負債
一般借入負債 - - 19,387,203 19,387,203
小計 - 1,444,111 19,478,800 20,922,911
ウォン建社債 - 29,876,372 1,168,642 31,045,014
社債 外貨建社債 - 6,760,657 - 6,760,657
小計 - 36,637,029 1,168,642 37,805,671
その他の金融負債 - 8,982,082 11,307,364 20,289,446
金融負債合計 - 223,389,397 210,394,461 433,783,858
4) 当期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 19,976,770 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
335,760,723 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 3,750,809 割引率
金融資産合計 359,488,302
レベル2 社債 31,856,454 割引率
預り負債(注1) 209,709,502 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債(注1) 14,779,693 割引率
割引モデル
レベル3
社債 971,562 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 14,108,461 割引率
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金融負債合計 271,425,672
(注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評
価手法及びインプットは開示していません。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 17,633,925 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
324,308,230 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,856,910 割引率
金融資産合計 344,799,065
レベル2 社債 36,637,029 割引率
預り負債(注1) 176,572,020 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債(注1) 11,930,091 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,168,642 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 11,307,364 割引率
金融負債合計 237,615,146
(注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評
価手法及びインプットは開示していません。
(3) 繰延対象取引日損益
当期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日(Day 1)損益の変動内訳は
次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (330) - 330 -
株式オプション 92 261 (193) 160
合計 (238) 261 137 160
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (2,253) - 1,923 (330)
株式オプション 36 137 (81) 92
合計 (2,217) 137 1,842 (238)
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(4) 金融商品のカテゴリー別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当期末及び前期末現在、各金融資産及び金
融負債のカテゴリー別帳簿価額は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括損益を通じて 包括損益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 資産
測定する金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 20,310,050 - 20,310,050
FVTPL有価証券 21,201,704 - - - - 21,201,704
デリバティブ資産 4,822,942 - - - 81,154 4,904,096
FVTPL貸付債権 972,553 - - - - 972,553
償却原価で測定す
- - - 344,298,939 - 344,298,939
る貸付債権
その他の包括損益
を通じて公正価値
- 47,554,951 1,215,833 - - 48,770,784
で測定する有価証
券
償却原価で測定す
- - - 28,379,986 - 28,379,986
る有価証券
その他の金融資産 - - - 15,463,269 - 15,463,269
合計 26,997,199 47,554,951 1,215,833 408,452,244 81,154 484,301,381
(単位:百万ウォン)
FVTPL金融商品
償却原価で ヘッジ
金融負債 測定する デリバティブ 合計
FVTPL FVTPL
金融負債 負債
金融負債 指定金融負債
預り負債 - - 373,104,189 - 373,104,189
FVTPL金融負債 424,964 - - - 424,964
FVTPL指定金融負債 - 47,327 - - 47,327
デリバティブ負債 4,883,475 - - 896,151 5,779,626
借入負債 - - 24,212,792 - 24,212,792
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社債 - - 33,186,180 - 33,186,180
その他の金融負債 - - 22,868,434 - 22,868,434
合計 5,308,439 47,327 453,371,595 896,151 459,623,512
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括損益を通じて 包括損益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 資産
測定する金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 18,627,494 - 18,627,494
FVTPL有価証券 24,173,996 - - - - 24,173,996
デリバティブ資産 2,844,730 - - - 156,710 3,001,440
FVTPL貸付債権 894,160 - - - - 894,160
償却原価で測定す
- - - 325,933,496 - 325,933,496
る貸付債権
その他の包括損益
を通じて公正価値
- 47,584,677 716,143 - - 48,300,820
で測定する有価証
券
償却原価で測定す
- - - 21,325,243 - 21,325,243
る有価証券
その他の金融資産 - - - 16,529,548 - 16,529,548
合計 27,912,886 47,584,677 716,143 382,415,781 156,710 458,786,197
(単位:百万ウォン)
償却原価で
ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 測定する 合計
デリバティブ負債
金融負債
- 354,937,624 - 354,937,624
預り負債
583,662 - - 583,662
FVTPL金融負債
2,606,098 - 246,415 2,852,513
デリバティブ負債
- 20,962,239 - 20,962,239
借入負債
- 37,625,739 - 37,625,739
社債
- 20,297,014 - 20,297,014
その他の金融負債
3,189,760 433,822,616 246,415 437,258,791
合計
当期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
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(5) 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
受取利息 受取手数料 信用損失 その他の
区分 その他 合計
(支払利息) (支払手数料) 引当金繰入 包括損益
預け金 149,225 - (607) - 148,618 -
FVTPL有価証券 388,236 14,000 - 47,778 450,014 -
その他の包括損益を通じて
822,079 10,205 3,372 (57,622) 778,034 (1,115,966)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 590,960 - (463) (60) 590,437 -
FVTPL貸付債権 13,496 - - (312) 13,184 -
償却原価で測定する貸付債権 12,064,439 102,685 (578,730) 13,035 11,601,429 -
その他の金融資産 57,380 148,440 (3,401) 2,203 204,622 -
FVTPL金融負債 - (225) - (33,846) (34,071) -
FVTPL指定金融負債 (1,296) - - 2,673 1,377 -
償却原価で測定する金融負債 (5,879,317) (63) - 775,708 (5,103,672) (29,116)
純ヘッジデリバティブ - - - (737,257) (737,257) 3,324
オフバランス項目引当金 - - (18,460) - (18,460) -
合計 8,205,202 275,042 (598,289) 12,300 7,894,255 (1,141,758)
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
信用損失
受取利息 受取手数料 その他の
区分 引当金戻入 その他 合計
(支払利息) (支払手数料) 包括損益
(繰入)
預け金 34,922 - (5,703) - 29,219 -
FVTPL有価証券 209,463 11,623 - 337,461 558,547 -
その他の包括損益を通じて
539,489 7,024 (17,364) 72,142 601,291 (419,772)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 444,047 - (2,366) (310) 441,371 -
FVTPL貸付債権 8,362 - - 20,521 28,883 -
償却原価で測定する貸付債権 8,167,087 85,966 (346,132) 13,940 7,920,861 -
その他の金融資産 42,101 133,097 (673) 1 174,526 -
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FVTPL金融負債 - 101 - (21,370) (21,269) -
償却原価で測定する金融負債 (2,833,713) (116) - 281,818 (2,552,011) (61,672)
純ヘッジデリバティブ - - - (280,240) (280,240) (12,853)
オフバランス項目引当金 - - 19,492 - 19,492 -
合計 6,611,758 237,695 (352,746) 423,963 6,920,670 (494,297)
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全
性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま
した。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる
方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会(BCBS: Basel Committee on Ba-nking Supervision))は
グローバル金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監
督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制であるBasel IIIを施行しています。同
基準は連結グループを含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日
から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、連結グループは韓国内銀行の監督機構であ
る金融監督院に銀行に関する法規による自己資本比率を遵守しているか否かを報告しています。
上記の監督法規により、連結グループが管理する規制資本は下記の2つに分類されます。
(1) Tier 1 capital(基本資本:普通株式資本+その他の基本資本)
1) 普通株式資本:銀行の損失を最も先に補填することができ、銀行清算時の最劣後で、清算時を除いては償
還されない資本です。普通株式、資本剰余金、利益剰余金、その他の包括損益累計額、その他の資本剰
余金、資本調整、銀行の子会社の非支配株主持分の一部金額などを含みます。
2) その他の基本資本:永久的な性格の認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社が発
行したその他の基本資本の外部投資家の保有金額のうち、一部金額などを含みます。
(2) Tier 2 capital(補完資本)
清算時に銀行の損失を補填することができる認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社
が発行した補完資本の外部投資家の保有金額のうち一部金額、そして貸倒引当金のうち、Basel III要件を充足
する一部金額などを含みます。
連結グループは自己資本(上記の基本資本と補完資本の合計から控除項目を減算した金額)をリスク加重資産
で除して自己資本比率を算出します。リスク加重資産(Risk weighted assets)は、銀行の実質的なリスクを
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反映するために、リスクにさらされている程度が高いほどに、高い加重値を適用して算出し、信用リスク加重
資産、運営リスク加重資産、市場リスク加重資産及び追加リスク資産の合計で構成されます。
連結グループは、別途の内部基準を通じて資本適正性を評価及び管理しています。資本適正性の評価は、経済
的資本(最大エクスポージャー額別に内在するリスクに備えるために銀行が保有すべき実質的な必要資本量と
して、銀行内部のリスク認識及び評価基準により算出されたリスク量)に比べて可用資本(銀行の実際の損失
発生時に損失処理に引き当てられる資本)の水準が適切であるかどうかを銀行内部的に評価することを意味し
ます。連結グループはリスクの類型別(信用、市場、運営、金利、流動性、偏重、為替決済リスク)に算出さ
れたリスクの合算金額及び各類型別の金額を管理します。
連結グループは、リスク加重資産に対する自己資本比率を連結連結財務諸表に基づき算出、管理しており、当
期末及び前期末の自己資本比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
普通株式資本 26,729,156 26,069,127
Tier 1
その他の基本資本 1,788,975 1,497,029
基本資本 28,518,131 27,566,156
総自己資本
Tier 2
補完資本 5,241,681 4,630,525
合計 33,759,812 32,196,681
信用リスク加重資産 165,459,759 154,332,487
市場リスク加重資産 12,959,292 12,020,063
総リスク加重資産
(注1)
運営リスク加重資産 11,560,955 10,745,434
合計 189,980,006 177,097,984
普通株式資本比率 14.07% 14.72%
Tier 1
基本資本比率 15.01% 15.57%
総自己資本比率
Tier 2
補完資本比率 2.76% 2.61%
合計 17.77% 18.18%
(注1) 基準の最低限に達しない自己資本による追加リスク加重資産は信用リスク加重資産に含めて作成しま
した。
連結グループは上表のように、資本適正性の基準(総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株
式資本比率4.5%以上)を遵守しています。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行された
ことにより、2019年以後遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。これ
は、既存の最低普通株式自己資本比率に資本補填緩衝資本(2.5%p)、韓国内のシステム上重要な銀行(D-
SIB:Domestic Systemically Important Banks)資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(2.5%p)を追加で積み立
てた基準で、資本補填緩衝資本及びD-SIB資本の場合、2019年以後各々2.5%p、1.0%p賦課しており、景気対応緩
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衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当期末現在、遵守しなければならない最小のBIS資本比率は
11.5%で、これは資本補填緩衝資本(2.5%p)、D-SIB資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(0%p)を適用した基準
で す。
3-6. 金融商品の譲渡取引
(1) 認識の中止条件が充足されていない金融商品
1) 買戻条件付売渡債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売渡債券のうち、連結グループが保有している有価証券を確定価格で再買
入することを条件として売却し、認識の中止条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
譲渡資産 償却原価で測定する有価証券 258,579 210,490
関連負債 買戻条件付売渡債券 135,710 82,578
2) 有価証券貸借取引
連結グループが保有している有価証券を貸し付ける場合、有価証券の所有権は移転されるものの、貸付期間満
了時に該当有価証券を返還しなければならないため、連結グループは該当有価証券のリスクと補償の大部分を
保有することによって貸付有価証券の全体を継続して認識しています。当期末及び前期末現在、貸付有価証券
の帳簿価額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期 貸付先
その他の包括損益を通じて
国債・公債 2,830,091 2,177,012 韓国証券金融、韓国預託決済院
公正価値で測定する
金融債 267,702 209,594 韓国証券金融、韓国預託決済院
有価証券
韓国証券金融、韓国預託決済院
国債・公債 898,347 23,872
償却原価で測定する
NH投資証券株式会社
有価証券
金融債 89,665 - 韓国証券金融、韓国預託決済院
合計 4,085,805 2,410,478
3) 金融資産の流動化
連結グループは、金融資産の流動化を資金調達及びリスク移転の手段として使用しています。このような流動
化取引は、一般的に金融資産ポートフォリオで発行された債務証券の保有者に契約上のキャッシュ・フローが
移転される結果を発生させます。連結グループは資産流動化の際、個別約定により資産の認識を中止せずに発
行された債務証券を認識するか、資産に対する連結グループの持続的な関与程度まで資産を部分的に認識する
か、または資産の認識を中止して譲渡で発生した権利と義務を別途の資産及び負債に認識します。連結グルー
プは金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利を移転するか、その契約上の権利を保有しますが、
重要な遅延または再投資なしにそのキャッシュ・フローを相手方に支払わなければならない契約上の義務を負
担し、所有に伴うリスク(例・信用リスク・金利リスク・早期償還リスクなど)と効益の大部分を移転する場
合にのみ全体流動化資産の認識を中止しています。当期末及び前期末現在、連結グループが資産流動化取引と
関連して譲渡されたり認識が中止されていない金融資産の帳簿価額は4,765,561百万ウォン及び4,270,618百万
ウォンであり、関連負債の帳簿価額は2,102,965百万ウォン及び2,677,423百万ウォンです。
(2) 認識の中止条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、認識中止条件を充足するものの、連結グループが持続的に関与する金融商品はありま
せん。
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3-7. 金融商品の相殺
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳は
次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される 純額
総額 金融資産総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
デリバティブ資産(注1) 4,884,335 - 4,884,335
10,043,722 74,895 1,783,544
その他の金融資産(注1) 7,017,826 - 7,017,826
買戻条件付売渡担保 258,579 - 258,579 132,217 - 126,362
有価証券(注2)
買戻条件付債権買入 3,083,597 - 3,083,597 3,083,597 - -
(貸付債権)(注2)
貸付有価証券(注2) 4,085,806 - 4,085,806 4,085,806 - -
未回収内国為替債権(注3) 44,745,207 39,051,457 5,693,750 - - 5,693,750
証券未収入金など(注4) 18,901 3,245 15,656 - - 15,656
合計 64,094,251 39,054,702 25,039,549 17,345,342 74,895 7,619,312
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
認識された 相殺される 連結財務状態表
相殺されていない関連金額
金融負債 金融負債 認識された に表示される 純額
提供した
総額 金融資産総額 金融負債純額
金融商品
現金担保
デリバティブ負債(注1) 5,648,398 - 5,648,398
9,825,349 - 1,633,012
その他の金融負債(注1) 5,809,963 - 5,809,963
買戻条件付売渡 135,710 - 135,710 132,217 - 3,493
(借入負債)(注2)
売渡有価証券 2,958 - 2,958 2,958 - -
未払内国為替債務(注3) 41,282,964 39,051,457 2,231,507 2,231,507 - -
証券未払金など(注4) 4,235 3,245 990 990 - -
合計 52,884,228 39,054,702 13,829,526 12,193,021 - 1,636,505
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(注1) 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives
Association)一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りの
よ うな信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引
当事者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が
他の取引相手に支払うこととなります。
(注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受け
ています。
(注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済して
いるため、連結財務状態表に純額で表示しています。
(注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純
額で決済しているため、連結財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店
頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
デリバティブ資産(注1) 2,973,656 - 2,973,656
8,885,619 - 1,594,579
その他の金融資産(注1) 7,506,542 - 7,506,542
買戻条件付債券 210,490 - 210,490 81,849 - 128,641
売渡担保有価証券(注2)
買戻条件付債券買入 1,814,157 - 1,814,157 1,814,157 - -
(貸付債権)(注2)
貸付有価証券(注2) 2,410,477 - 2,410,477 2,410,477 - -
未回収内国為替債権(注3) 44,599,946 37,953,026 6,646,920 - - 6,646,920
証券未収入金など(注4) 27,762 2,464 25,298 - - 25,298
合計 59,543,030 37,955,490 21,587,540 13,192,102 - 8,395,438
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融負債 金融負債 認識された に表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した
金融商品
現金担保
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デリバティブ負債(注1) 2,833,062 - 2,833,062
8,734,105 - 512,917
その他の金融負債(注1) 6,413,960 - 6,413,960
買戻条件付債券売渡 82,578 - 82,578 81,849 - 729
(借入負債)(注2)
売渡有価証券 2,203 - 2,203 2,203 - -
未払内国為替債務(注3) 39,762,753 37,953,026 1,809,727 1,809,727 - -
証券未払金など(注4) 5,095 2,464 2,631 701 - 1,930
合計 49,099,651 37,955,490 11,144,161 10,628,585 - 515,576
(注1) 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives
Association)一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りの
ような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引
当事者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が
他の取引相手に支払うこととなります。
(注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受け
ています。
(注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済して
いるため、連結財務状態表に純額で表示しています。
(注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純
額で決済しているため、連結財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店
頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
連結グループは連結財務諸表を作成するにあたって将来に対する見積り及び仮定に対する判断を行ってい
ます。このような見積り及び判断は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況で合理的に予測可能な
将来の事象のような他の要素を考慮して行われます。このように算出された会計上の見積りは実際の発生
結果と一致しないこともあります。報告期間末現在、計上された資産及び負債の帳簿価額を重要に変動さ
せる重要なリスクを含む会計上の見積り及び仮定に対する判断は次の通りです。
(1) 法人所得税
連結グループは多国の法人所得税規定の適用を受けています。通常の営業過程で最終税金価額の決定を不
確実とするいくつかの種類の取引及び計算方式が存在します。連結グループは報告期間末現在までの営業
活動の結果として将来に負担すると予想される税効果を、最善の見積り過程を経て当期法人所得税及び繰
延税金として認識しました。しかし、実際の将来の最終法人所得税負担額は認識した関連資産・負債と一
致しないこともあり、このような差異は最終の税効果が確定された時点の当期法人所得税及び繰延税金資
産・負債に影響を与えることもあります。
(2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は評価手法を使用して決定して
います。連結グループは報告期間終了日現在に主要市場状況に基づいて多様な評価手法の選択及び仮定に
対する判断を行っています。連結グループは正常取引市場で取引されない多様な金融商品の公正価値を決
定するために評価モデルを利用する場合、一般的な価値評価モデルから発展させた独自の評価モデルまで
多様な方法を使用しますが、この際、多様なインプット及び仮定が適用されます。
(3) 貸倒引当金、支払保証引当負債及び未使用約定引当金
連結グループは償却原価またはその他の包括損益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受
取債権に対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当金を設
定します。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想
キャッシュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当金の見積りのために使
用されたモデルの仮定及び変数により決定されます。
(4) 確定給付負債
確定給付負債の現在価値は保険数理上の方式により決定される多様な要素によって異なる可能性がありま
す。年金の純費用(利益)を決定するにあたり使用される仮定は割引率を含んでおり、このような仮定の
変動は確定給付負債の帳簿価額に影響を与えます。
連結グループは半期ごとに適合する割引率を決定しています。このような割引率は確定給付負債の精算時
に発生が予想される将来の現金支出見積額の現在価値を決定する際に使用されなければならない金利を表
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します。連結グループは、年金が支給される通貨で表示され、関連年金負債の期間と類似する満期を有す
る優良社債の金利を考慮して、適切な割引率を決定しています。確定給付負債に関する他の主要仮定は一
部、 現在の市場状況に基づいています。
5. 事業別セグメント情報
(1) 事業別セグメントに対する一般情報
連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告セグメントを有しています。これらのセグメントは互
いに異なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
事業別セグメント 一般情報
リテールセグメント 個人、機関、WM顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
大企業、中小企業、IBに対する与信、受信、これに伴う業務
企業セグメント
国際セグメント 海外営業及びこれに伴う業務
その他 資金管理、有価証券投資、その他の業務と各種支援業務
(2) 当期及び前期における事業別セグメントの経営成績は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 4,574,304 3,420,604 1,063,425 (856,903) 3,772 8,205,202
純手数料損益 340,473 470,522 119,878 32,643 (8,206) 955,310
その他の損益
(2,253,168) (714,261) (503,923) (1,603,483) 77,073 (4,997,762)
(注1)
営業損益 2,661,609 3,176,865 679,380 (2,427,743) 72,639 4,162,750
営業外損益 (36,930) (24,006) 8,911 (23,802) (1,598) (77,425)
関連会社損益
- - - - 22,301 22,301
に対する持分
税引前純損益 2,624,679 3,152,859 688,291 (2,451,545) 93,342 4,107,626
法人所得税費用 (688,346) (826,866) (163,636) 615,069 1,885 (1,061,894)
当期純損益 1,936,333 2,325,993 524,655 (1,836,476) 95,227 3,045,732
親会社所有持分 1,936,333 2,325,993 524,655 (1,836,476) 94,507 3,045,012
非支配持分 - - - - 720 720
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(注1) 在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 2,672,827 2,515,122 865,333 550,010 8,466 6,611,758
純手数料損益 381,839 492,880 103,051 6,626 (6,591) 977,805
その他の損益
(1,998,175) (606,134) (434,684) (968,478) 4,625 (4,002,846)
(注1)
営業損益 1,056,491 2,401,868 533,700 (411,842) 6,500 3,586,717
営業外損益 (38,971) (18,285) (3,187) (211,283) 7,505 (264,221)
関連会社損益
- - - - 25,400 25,400
に対する持分
税引前純損益 1,017,520 2,383,583 530,513 (623,125) 39,405 3,347,896
法人所得税費用 (263,715) (617,764) (127,964) 168,554 (12,113) (853,002)
当期純損益 753,805 1,765,819 402,549 (454,571) 27,292 2,494,894
親会社所有持分 753,805 1,765,819 402,549 (454,571) 26,773 2,494,375
非支配持分 - - - - 519 519
(注1) 在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
(3) 当期及び前期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は次の
通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客から
2,442,269 3,881,809 1,126,161 754,963 - 8,205,202
の利息損益
セグメント間
2,132,035 (461,205) (62,736) (1,611,866) 3,772 -
利息損益
合計 4,574,304 3,420,604 1,063,425 (856,903) 3,772 8,205,202
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客から
2,170,699 2,950,247 891,481 599,331 - 6,611,758
の利息損益
セグメント間
502,128 (435,125) (26,148) (49,321) 8,466 -
利息損益
合計 2,672,827 2,515,122 865,333 550,010 8,466 6,611,758
(4) 地域別セグメントの財務情報
1) 当期及び前期における外部顧客からの収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
営業収益 営業費用 営業利益
区分
第191(当)期 第190(前)期 第191(当)期 第190(前)期 第191(当)期 第190(前)期
国内 32,933,062 21,700,833 29,575,056 18,649,066 3,358,006 3,051,767
海外 2,581,399 1,839,514 1,776,655 1,304,564 804,744 534,950
合計 35,514,461 23,540,347 31,351,711 19,953,630 4,162,750 3,586,717
2) 当期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 第191(当)期 第190(前)期
国内 3,459,593 3,330,987
海外 319,316 305,801
合計 3,778,909 3,636,788
(注1) 非流動資産は有形固定資産、無形資産、投資不動産で構成されています。
6. 現金及び預け金
(1) 現金及び預け金の種類別の内訳
当期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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区分 第191(当)期 第190(前)期
現金 2,259,832 4,152,634
支払準備預け金 8,477,472 9,624,230
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 53,986 11,172
小計 8,531,458 9,635,402
外貨建他店預け金 8,506,913 6,718,502
外貨建定期預け金 2,836,102 1,933,980
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 452,951 355,939
小計 11,795,966 9,008,421
貸倒引当金 (17,374) (16,330)
合計 22,569,882 22,780,127
(2) 使用制限預け金
当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次
の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期 根拠法令など
支払準備預け金 8,477,472 9,624,230 韓国銀行法第55条
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 547 292 資本市場法第387条など
小計 8,478,019 9,624,522
外貨建他店預け金 1,675,889 1,785,206 韓国銀行法第55条など
外貨建定期預け金 66,533 50,384 ニューヨーク州銀行法
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 44,257 35,892 デリバティブ契約書
小計 1,786,679 1,871,482
合計 10,264,698 11,496,004
7. FVTPL有価証券
当期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
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国債・公債 760,724 1,108,350
金融債 3,353,917 3,396,087
社債 2,357,745 3,312,683
買入手形 4,110,319 5,040,896
債務証券
CMA資産 3,850,613 3,591,822
受益証券 4,664,866 5,933,295
その他 1,801,894 1,511,669
小計 20,900,078 23,894,802
持分証券 株式 225,657 195,503
金/銀預け金 75,969 83,691
合計 21,201,704 24,173,996
8. デリバティブ
(1) 未決済約定契約金額
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
通貨先渡 113,580,287 131,593,190
店頭デリバティブ 通貨スワップ 40,947,512 37,226,456
外国為替デリバティブ 通貨オプション 1,327,752 2,274,151
上場デリバティブ 通貨先物 38,019 35,565
小計 155,893,570 171,129,362
金利スワップ 30,748,577 30,232,188
店頭デリバティブ
金利オプション 145,424 168,460
金利先物 159,744 520,863
金利デリバティブ
上場デリバティブ
金利スワップ
38,396,230 31,454,900
(注1)
小計 69,449,975 62,376,411
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店頭デリバティブ 株式オプション 217,834 132,403
株式先物 25,132 65,424
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション - 28,125
小計 242,966 225,952
商品スワップ及び
241,494 355,116
先渡
店頭デリバティブ
商品関連デリバティブ
商品オプション 8,000 11,500
小計 249,494 366,616
公正価値ヘッジ 金利スワップ 13,530,243 7,079,469
ヘッジデリバティブ 純投資ヘッジ 通貨先渡 253,460 237,100
小計 13,783,703 7,316,569
合計 239,619,708 241,414,910
(注1) 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
(2) 公正価値
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 2,667,464 2,445,020 2,038,432 1,631,637
店頭デリバティブ 通貨スワップ 1,589,098 1,833,258 654,717 759,455
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 14,776 13,603 12,225 11,592
小計 4,271,338 4,291,881 2,705,374 2,402,684
金利スワップ 536,144 588,793 131,239 193,010
店頭デリバティブ
金利オプション 3,203 - 1,895 -
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 - - 99 143
小計 539,347 588,793 133,233 193,153
店頭デリバティブ 株式オプション 1,258 1,279 785 1,347
株式先物 233 2 21 507
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - - 43 -
小計 1,491 1,281 849 1,854
商品スワップ及び先渡 10,766 4 5,274 -
店頭デリバティブ
商品関連
商品オプション - 1,516 - 8,406
デリバティブ
小計 10,766 1,520 5,274 8,406
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公正価値
金利スワップ 77,757 895,005 156,710 236,758
ヘッジ
ヘッジ
デリバティブ 純投資ヘッジ 通貨先渡 3,397 1,146 - 9,658
小計 81,154 896,151 156,710 246,416
合計 4,904,096 5,779,626 3,001,440 2,852,513
(3) デリバティブ評価損益
当期及び前期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 2,407,263 2,397,550 1,994,598 1,683,442
店頭デリバティブ 通貨スワップ 1,210,590 1,408,598 1,081,867 1,320,816
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 12,138 7,890 23,412 21,418
小計 3,629,991 3,814,038 3,099,877 3,025,676
金利スワップ 541,025 545,698 159,298 258,253
店頭デリバティブ
金利オプション 1,898 36 736 -
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 - - 100 143
小計 542,923 545,734 160,134 258,396
店頭デリバティブ 株式オプション 4,416 271 1,470 419
株式先物 233 2 21 507
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - - - 58
小計 4,649 273 1,491 984
商品スワップ及び先渡 10,766 4 5,274 -
店頭デリバティブ
商品関連
商品オプション 5,840 - - 4,956
デリバティブ
小計 16,606 4 5,274 4,956
公正価値ヘッジ 金利スワップ 67,614 807,803 7,456 284,906
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 5,886 8,708 - 2,029
デリバティブ
小計 73,500 816,511 7,456 286,935
合計 4,267,669 5,176,560 3,274,232 3,576,947
(4) ヘッジ会計
1) ヘッジの目的及び戦略
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連結グループは、連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするた
め、デリバティブ金融商品の取引を行っています。連結グループは、ウォン建仕組債、外貨発行金融社
債、 ウォン建仕組預金、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金
利スワップを活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リス
クをヘッジするために通貨先渡と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を
適用しています。
2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~3 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 4,553,650 2,540,240 143,969 1,337,001 586,760 4,368,623 13,530,243
平均価格条件(注1) 0.42% 0.48% 0.73% 0.84% 0.71% 0.60% 0.55%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ(注2)
通貨先渡 253,460 - - - - - 253,460
外貨借入負債 239,044 - - - - - 239,044
外貨建社債 359,079 64,858 113,450 510,608 - - 1,047,995
合計 851,583 64,858 113,450 510,608 - - 1,540,499
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% - - 100%
(注2) 金利スワップの期首金利は、CDの3月物、USD SOFR、USD Liborの3月物、Euriborの3月物、AUD
Bondの3月物で構成されています。
(注3) 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW1,217.73ウォン、EUR/KRW 1,298.11ウォン、
JPY/KRW 10.13ウォン、CAD/KRW948.79ウォン、CNY/KRW 190.96ウォン、AUD/KRW877.18ウォンで
す。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~3 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 643,057 597,492 268,468 140,689 1,273,227 4,156,536 7,079,469
平均価格条件(注1) 0.80% 0.75% 0.75% 0.82% 0.65% 0.57% 0.63%
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平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ(注2)
通貨先渡 237,100 - - - - - 237,100
外貨借入負債 60,490 192,655 - - - - 253,145
外貨建社債 563,160 342,831 64,432 34,356 - - 1,004,779
合計 860,750 535,486 64,432 34,356 - - 1,495,024
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% - - 100%
(注1) 金利スワップの期首金利は、CDの3月物、USD Liborの3月物、Euriborの3月物、AUD Bondの3月
物で構成されています。
(注2) 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW1,143.63ウォン、EUR/KRW1,298.11ウォン、
JPY/KRW10.53ウォン、CAD/KRW 868.95ウォン、CNY/KRW174.4ウォン、AUD/KRW877.18ウォンで
す。
(5) ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
1) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表に
及ぼす影響は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表 連結包括
当期中の
損益計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ 借入 その他の
変動
社債
資産 負債 負債 包括損益
公正価値 金利
金利スワップ 13,530,243 77,757 895,005 - - - (740,189)
ヘッジ リスク
通貨
253,460 3,397 1,146 - - 3,324 (772)
先渡
純投資 為替
外貨借入負債 239,044 - - 239,044 - 14,100 14,100
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,047,995 - - - 1,043,317 (43,216) (43,216)
小計 1,540,499 3,397 1,146 239,044 1,043,317 (25,792) (29,888)
合計 15,070,742 81,154 896,151 239,044 1,043,317 (25,792) (770,077)
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表 連結包括
前期中の
損益計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ 借入 その他の
変動
社債
資産 負債 負債 包括損益
公正価値 金利
金利スワップ 7,079,469 156,710 236,758 - - - (277,450)
ヘッジ リスク
通貨
237,100 - 9,658 - - (12,853) (14,947)
先渡
純投資 為替
外貨借入負債 253,145 - - 253,145 - (729) (729)
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,004,779 - - - 1,003,097 (60,942) (60,942)
小計 1,495,024 - 9,658 253,145 1,003,097 (74,524) (76,618)
合計 8,574,493 156,710 246,416 253,145 1,003,097 (74,524) (354,068)
2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表に
及ぼす影響は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
連結包括損益
連結財務状態表
計算書
公正価値 当期中の
外貨換算
その他の包括損
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
益を通じて公正 その他の
調整累計額 変動
預り負債 社債
価値で測定する 包括損益
有価証券
発行債 - - 12,169,122 - (673,601) 679,835 -
投資債 505,668 - - - 69,687 (65,158) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 542,473 - - (187,527) 93,762 -
小計 505,668 542,473 12,169,122 - (791,441) 708,439 -
在外営業
純投資 為替
活動体純資 - - - 25,792 - 25,792 (40,834)
ヘッジ リスク
産
合計 505,668 542,473 12,169,122 25,792 (791,441) 734,231 (40,834)
<第190(前)期>
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(単位:百万ウォン)
連結包括損益
連結財務状態表
計算書
公正価値 前期中の
外貨換算
その他の包括損
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
益を通じて公正 その他の
調整累計額 変動
預り負債 社債
価値で測定する 包括損益
有価証券
発行債 - - 5,734,095 - 8,324 231,503 -
投資債 580,552 - - - 6,207 (7,283) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 636,235 - - (93,765) 46,941 -
小計 580,552 636,235 5,734,095 - (79,234) 271,161 -
在外営業
純投資 為替
活動体 - - - 74,524 - 74,524 (66,626)
ヘッジ リスク
純資産
合計 580,552 636,235 5,734,095 74,524 (79,234) 345,685 (66,626)
3) 当期及び前期におけるヘッジにおいてヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額
及び勘定科目は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
その他の その他の
その他の 営業損益 その他の 営業損益
営業損益 として 営業損益 として
ヘッジ対象の ヘッジ手段の として 認識した ヘッジ対象の ヘッジ手段の として 認識した
区分
公正価値 公正価値 認識した 外貨換算 公正価値 公正価値 認識した 外貨換算
変動 変動 ヘッジ会計の 積立金から 変動 変動 ヘッジ会計の 積立金から
非効果的な部分 当期損益に 非効果的な 当期損益に
(注1) 再分類した 部分(注1) 再分類した
金額 金額
公正価値 金利
708,439 (740,189) (31,750) - 271,161 (277,450) (6,289) -
ヘッジ スワップ
純投資 為替
25,792 (29,888) (4,096) - 74,524 (76,618) (2,094) -
ヘッジ リスク
合計 734,231 (770,077) (35,846) - 345,685 (354,068) (8,383) -
(注1) ヘッジに非効果的な部分は、連結包括損益計算書のその他の営業損益に含まれています。
(6) デリバティブ担保内訳
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当期末及び前期末現在、保有している担保により緩和されるデリバティブの信用リスクを計量化した効果
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
預金、有価証券など 1,486,480 603,833
(7) 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関して将来展
望の分析時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想キャッ
シュ・フローの発生可能性が非常に高いか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間の経済的な関係があるか、
両者間に高いヘッジ効果があるかについて評価する時、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が基づく金利指標は
金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。
当期末現在、連結グループの金利指標改革によりヘッジ関係にさらされている金利指標に関するヘッジ対
象の帳簿価額とヘッジ手段の名目金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
金利指標
ヘッジ対象資産 ヘッジ対象負債 ヘッジ対象資産 ヘッジ対象負債
名目金額 名目金額
の帳簿価額 の帳簿価額 の帳簿価額 の帳簿価額
(注1) (注1)
KRW 3M CD
7,700,000 - 7,557,687 1,520,000 - 1,449,653
USD 3M LIBOR
4,196,714 283,014 3,785,641 4,150,155 504,935 3,589,452
(注1)
EURIBOR 3M
274,294 3,236 269,826 293,972 25,094 267,830
(注1) LIBOR金利の算出が中断される2023年半期末以前の名目金額は除外されています。
USD LIBOR金利は実際の取引に基づいたSOFR(Secured Overnight Financing Rate)に代替される予定で
す。韓国内では「KOFR(Korea Overnight Financing Repo Rate、韓国無リスク指標金利)」が無リスク
指標金利に最終選定されました。連結グループはこのようなヘッジ関係において、LIBOR金利の算出中断
以後SOFR、KOFR基準に変更されるスプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれるスプ
レッドと類似していると仮定し、その他の条件の変動は想定しませんでした。
9. 貸付債権
(1) 貸付債権の顧客別構成内訳
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当期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
家計貸付 141,550,553 - 145,292,774 -
企業貸付 192,795,291 863,454 174,254,361 894,160
公共及びその他の資金貸付 3,680,407 109,099 3,387,086 -
銀行間資金貸付 7,447,411 - 3,945,222 -
カード債権 251,850 - 186,383 -
貸付債権合計 345,725,512 972,553 327,065,826 894,160
繰延貸付付帯費用 504,481 - 544,087 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 346,229,993 972,553 327,609,913 894,160
貸倒引当金 (1,931,054) - (1,676,417) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 344,298,939 972,553 325,933,496 894,160
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(2) 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失 損失
予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失 損失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 16,151 179 - 97,560 64,357 128,407 443,168 628,563 282,293 1,935 713 4,081 10,589 9,257 5,494 155,928 2,519 2,529 1,853,723
12か月
予想信用損失に - - - 15,102 (14,288) (814) 75,533 (73,892) (1,641) 166 (117) (49) 403 (403) - 234 (194) (40) -
振替
全期間
予想信用損失に - - - (7,463) 23,835 (16,372) (43,665) 45,444 (1,779) (51) 57 (6) (122) 122 - (104) 125 (21) -
振替
信用減損
した
- - - (2,164) (6,762) 8,926 (1,218) (14,084) 15,302 (194) (153) 347 (1) (5) 6 (18) (152) 170 -
金融資産
に振替
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繰入
(戻入) 689 (82) - 53,591 52,482 161,060 (5,773) 148,433 156,858 1,380 579 3,781 3,706 246 2,387 458 1,878 1,064 582,737
額(注1)
償却額 - - - - - (206,920) - - (199,806) - - (5,253) - - (1,121) - - (1,364) (414,464)
割引差金
- - - - - (5,568) - - (11,169) - - - - - - - - - (16,737)
償却
貸付債権
- - - - (28) (3,340) - (5) (10,676) - - - - - (217) - - (61) (14,327)
売却
償却債権
- - - - - 79,410 - - 39,898 - - 536 - - 145 - - 122 120,111
回収
その他
433 4 - (26) (5) (3) 25 67 (43) 1 - 3 2 - - 110,092 - - 110,550
(注2)
期末金額 17,273 101 - 156,600 119,591 144,786 468,070 734,526 269,237 3,237 1,079 3,440 14,577 9,217 6,694 266,590 4,176 2,399 2,221,593
(注1) COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性に対応するために当期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。連結グループは
当期中にワーストシナリオが考慮された将来展望情報を反映した予測デフォルト率の再見積りを通じて172,679百万ウォンの引当金(債務証券引
当金、オフバランス項目に対する引当金などを含む)を追加に積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通
じて112,467百万ウォン、金利払込・分割償還の猶予、満期延長及び見積損失与信に対する追加的な予想損失の反映を通じて133,638百万ウォンの
引当金を追加に積み立てました。
(注2) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失 損失
予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失 損失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 9,153 577 - 94,541 69,961 140,979 460,156 570,659 319,999 1,656 575 2,586 11,435 9,600 6,417 16,862 2,703 2,909 1,720,768
12か月
予想信用損失に振 - - - 18,163 (17,688) (475) 72,638 (67,766) (4,872) 41 (35) (6) 200 (200) - 183 (178) (5) -
替
全期間
予想信用損失に振 (2) 2 - (7,736) 19,886 (12,150) (49,703) 57,972 (8,269) (41) 41 - (359) 359 - (114) 118 (4) -
替
信用減損した
金融資産 - - - (1,989) (5,514) 7,503 (1,462) (22,266) 23,728 (211) (84) 295 (7) - 7 (18) (215) 233 -
に振替
繰入(戻入)額
6,127 (424) - (6,125) (2,340) 131,249 (43,408) 82,249 184,985 382 178 1,011 (949) (503) (598) (4) 91 586 352,507
(注1)
償却額 - - - - - (206,482) - - (238,265) - - - - - (1,218) - - (1,701) (447,666)
割引差金償却 - - - - - (4,437) - - (11,460) - - - - - - - - - (15,897)
貸付債権売却 - - - - (1) (5,455) - - (14,410) - - - - - (1) - - (40) (19,907)
償却債権回収 - - - - - 77,087 - - 56,405 - - - - - 887 - - 551 134,930
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その他
873 24 - 706 53 588 4,947 7,715 (25,548) 108 38 195 269 1 - 139,019 - - 128,988
(注2)
期末金額 16,151 179 - 97,560 64,357 128,407 443,168 628,563 282,293 1,935 713 4,081 10,589 9,257 5,494 155,928 2,519 2,529 1,853,723
(注1) COVID-19の拡散による景気低迷に対応するために前期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。連結グループは前期中に個別評
価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通じて63,422百万ウォン、金利払込の猶予及び分割償還の猶予、与信に対する追加的な予
想損失の反映を通じて83,029百万ウォンの引当金を追加に積み立てました。
(注2) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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2) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間予想信
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
用
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失
損失
予想 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
信用損失 損失 損失 損失 損失 損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 18,643,132 691 - 137,475,936 7,900,137 346,257 147,222,368 26,481,650 663,321 178,938 2,304 5,140 6,647,449 668,661 17,752 16,628,947 56,926 4,651 362,944,260
12か月
予想信用損失
- - - 3,331,001 (3,323,000) (8,001) 7,263,929 (7,257,084) (6,845) 413 (350) (63) 55,767 (55,767) - 15,483 (15,393) (90) -
に
振替
全期間
予想信用損失
- - - (4,107,377) 4,140,904 (33,527) (9,867,090) 9,877,091 (10,001) (1,605) 1,612 (7) (52,028) 52,030 (2) (19,831) 19,939 (108) -
に
振替
信用減損した
金融資産 - - - (135,798) (138,470) 274,268 (164,674) (297,966) 462,640 (3,184) (327) 3,511 (18) (12) 30 (688) (1,807) 2,495 -
に振替
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実行、回収及
び
1,683,559 42 - (2,940,267) (635,031) 56,021 18,793,449 195,483 (131,114) 69,852 (128) 997 3,795,855 766 180 (993,235) 41,644 (266) 19,937,807
その他
(注1)
償却 - - - - - (206,920) - - (199,806) - - (5,253) - - (1,121) - - (1,364) (414,464)
貸付債権売却 - - - - (1,151) (50,179) - (1,333) (117,472) - - - - - (2,748) - - (869) (173,752)
期末金額 20,326,691 733 - 133,623,495 7,943,389 377,919 163,247,982 28,997,841 660,723 244,414 3,111 4,325 10,447,025 665,678 14,091 15,630,676 101,309 4,449 382,293,851
(注1) 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失 損失
12か月 12か月
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用損
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 25,842,746 2,152 - 125,961,826 7,946,103 372,210 130,850,324 23,888,538 771,610 159,503 2,049 3,219 8,454,605 664,875 18,043 11,115,576 54,846 5,219 336,113,444
12か月
予想信用損失 - - - 3,118,171 (3,111,597) (6,574) 5,973,996 (5,903,368) (70,628) 246 (238) (8) 43,342 (43,342) - 11,962 (11,941) (21) -
に振替
全期間
予想信用損失
(626) 626 - (3,386,377) 3,419,483 (33,106) (8,774,580) 8,796,098 (21,518) (1,202) 1,202 - (94,269) 94,271 (2) (16,772) 16,794 (22) -
に
振替
信用減損した
金融資産に - - - (118,685) (118,857) 237,542 (186,599) (272,019) 458,618 (3,969) (203) 4,172 (896) (2) 898 (599) (1,733) 2,332 -
振替
実行、回収及
び
(7,198,988) (2,087) - 11,901,001 (234,271) 26,149 19,359,227 (27,419) (117,282) 24,360 (506) (2,243) (1,755,333) (47,141) 75 5,518,780 (1,039) (301) 27,442,982
その他
(注1)
償却 - - - - - (206,482) - - (238,265) - - - - - (1,218) - - (1,701) (447,666)
貸付債権売却 - - - - (724) (43,482) - (180) (119,214) - - - - - (44) - (1) (855) (164,500)
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期末金額 18,643,132 691 - 137,475,936 7,900,137 346,257 147,222,368 26,481,650 663,321 178,938 2,304 5,140 6,647,449 668,661 17,752 16,628,947 56,926 4,651 362,944,260
(注1) 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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(3) 繰延貸付付帯費用
当期及び前期における繰延貸付付帯費用の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
期首残高 544,087 500,391
増加 215,314 307,668
減少 (254,920) (263,972)
期末残高 504,481 544,087
10. その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
(1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当期末及び前期末現在、その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する
有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 20,705,591 17,873,765
金融債 16,904,523 17,958,703
債務証券 社債 9,895,483 11,752,208
その他 49,355 -
小計 47,554,952 47,584,676
株式 1,173,962 663,311
出資金 3,075 2,958
持分証券
その他 38,795 49,875
小計 1,215,832 716,144
合計 48,770,784 48,300,820
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 17,242,773 14,230,156
金融債 5,367,661 2,127,050
債務証券 社債 5,545,119 4,683,714
その他 234,135 293,846
小計 28,389,688 21,334,766
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貸倒引当金 (9,702) (9,523)
合計 28,379,986 21,325,243
当期末及び前期末現在、持分商品に対する投資のうち、その他の包括損益を通じて公正価値で測定項目に
指定した内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
市場性のある株式 691,629 258,291
市場性のない株式 482,333 405,020
その他 41,870 52,833
合計 1,215,832 716,144
上記の内訳の持分証券はその他の包括損益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括損益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々2,943百万ウォン、
(-)45,518百万ウォンであり、当期及び前期中、勘定再分類により振り替えられた累積損益はありませ
ん。
(2) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次の通
りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
その他の包括損益を通じて
9,393 73,830
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括損益を通じて
(10,602) (6,765)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 (1,209) 67,065
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取得
株式の処分などです。当期と前期の除去日現在、持分商品に対する投資の公正価値は各々48,525百万ウォ
ン、79,386百万ウォンであり、該当持分商品の処分時点の累積純損益は各々2,943百万ウォン、(-)
45,518百万ウォンです。
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(3) 償却原価で測定する有価証券処分損益
当期及び前期における償却原価で測定する有価証券の処分による損益は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
償却原価で測定する有価証券処分利益 5 24
償却原価で測定する有価証券処分損失 (65) (334)
合計 (60) (310)
償却原価で測定する有価証券の処分事由は債権の一部償還などです。
(4) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1) 当期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 28,137 602 - 28,739 9,060 463 - 9,523
12か月予想
166 (166) - - 203 (203) - -
信用損失に振替
全期間予想
(20) 20 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (3,016) (355) - (3,371) 557 (94) - 463
処分及びその他(注1) (633) 11 - (622) (275) (9) - (284)
期末金額 24,634 112 - 24,746 9,545 157 - 9,702
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 16,300 677 - 16,977 6,000 - - 6,000
12か月予想
33 (33) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(63) 63 - - (216) 216 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 17,389 (25) - 17,364 2,127 240 - 2,367
処分及びその他
(5,522) (80) - (5,602) 1,149 7 - 1,156
(注1)
期末金額 28,137 602 - 28,739 9,060 463 - 9,523
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2) 当期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 47,431,890 152,786 - 47,584,676 21,298,476 36,290 - 21,334,766
12か月予想
61,740 (61,740) - - 18,544 (18,544) - -
信用損失に振替
全期間予想
(23,619) 23,619 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
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純増減 17,741 (47,465) - (29,724) 7,062,151 (7,229) - 7,054,922
期末金額 47,487,752 67,200 - 47,554,952 28,379,171 10,517 - 28,389,688
306/1074
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 38,459,361 267,135 - 38,726,496 20,184,443 - - 20,184,443
12か月予想
51,055 (51,055) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(35,665) 35,665 - - (35,505) 35,505 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 8,957,139 (98,959) - 8,858,180 1,149,538 785 - 1,150,323
期末金額 47,431,890 152,786 - 47,584,676 21,298,476 36,290 - 21,334,766
11. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,317,048 - 1,317,048
建物(注1) 905,103 (431,256) 473,847
リース使用権資産 864,469 (462,887) 401,582
その他の有形固定資産 1,576,295 (1,231,290) 345,005
合計 4,662,915 (2,125,433) 2,537,482
(注1)帳簿価額は国庫補助金65百万ウォンが減算されています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,305,608 - 1,305,608
建物(注1) 883,323 (395,257) 488,066
リース使用権資産 930,605 (514,067) 416,538
その他の有形固定資産 1,464,906 (1,187,733) 277,173
合計 4,584,442 (2,097,057) 2,487,385
(注1)帳簿価額は国庫補助金129百万ウォンが減算されています。
(2) 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
リース その他の
区分 土地 建物 合計
使用権資産 有形固定資産
期首金額 1,305,608 488,066 416,538 277,173 2,487,385
取得(注1、2) 631 49,071 256,705 176,239 482,646
処分(注3) (209) (405) (67,717) (1,646) (69,977)
減価償却費 - (45,190) (208,222) (107,471) (360,883)
投資不動産の振替 12,703 (15,830) - - (3,127)
売却予定非流動資産の振替 (1,666) (1,395) - - (3,061)
為替レート変動 (19) (470) 4,278 710 4,499
期末金額 1,317,048 473,847 401,582 345,005 2,537,482
(注1) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額33,983百万ウォンが含まれています。
(注2) 新規取得資産の資産除去債務繰入額6,276百万ウォンが含まれています。
(注3) 除却金額1,821百万ウォンが含まれています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
リース その他の
区分 土地 建物 合計
使用権資産 有形固定資産
期首金額 1,301,446 505,926 444,812 197,681 2,449,865
取得(注1、2) 126 30,469 190,465 157,454 378,514
処分(注3) (288) (188) (6,445) (1,440) (8,361)
減価償却費 - (43,204) (229,384) (80,004) (352,592)
投資不動産の振替 4,177 (4,209) - - (32)
売却予定非流動資産の振替 (169) (853) - - (1,022)
為替レート変動 316 125 17,090 3,482 21,013
期末金額 1,305,608 488,066 416,538 277,173 2,487,385
(注1) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額18,748百万ウォンが含まれています。
(注2) 新規取得資産の資産除去債務繰入額3,614百万ウォンが含まれています。
(注3) 除却金額1,361百万ウォンが含まれています。
(3) 保険加入内訳
当期末現在、現金、有形固定資産、投資不動産及び売却予定非流動資産に対する保険加入内訳は次の通り
です。
(単位:百万ウォン)
保険種類 付保資産 付保金額 保険会社名
金融機関総合保険 現金及び有価証券 20,000 三星火災他4社
財産総合保険 業務用動産、不動産など 874,386 三星火災他4社
盗難保険 現金及び有価証券 60,000 三星火災他3社
メリッツ火災他 6社
役員賠償責任保険 - 50,000
ガス事故賠償責任保険 不動産 500 メリッツ火災
個人情報保護賠償責任保険 - 10,000 DB損害保険
電子金融取引賠償責任保険 - 3,000 ロッテ損害保険
災難賠償責任保険 不動産 1,000 三星火災
エレベーター事故賠償責任保険 - 80 三星火災
合計 1,018,966
上記の保険以外に車輌保険、役員・職員に対する医療保険、資産災害保険及び従業員災害保障保険などに
加入しています。
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12. リース
(1) 当期末及び前期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 787,846 (412,616) 375,230
車両 44,974 (28,814) 16,160
その他 31,649 (21,457) 10,192
合計 864,469 (462,887) 401,582
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 860,893 (472,235) 388,658
車両 40,083 (24,043) 16,040
その他 29,629 (17,789) 11,840
合計 930,605 (514,067) 416,538
(2) 当期及び前期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 388,658 16,040 11,840 416,538
取得 242,593 10,511 3,601 256,705
処分 (65,506) (1,375) (836) (67,717)
減価償却 (194,744) (9,067) (4,411) (208,222)
為替レートの調整効果 4,229 51 (2) 4,278
期末金額 375,230 16,160 10,192 401,582
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 416,661 15,349 12,803 444,813
取得 172,601 13,693 4,171 190,465
処分 (3,279) (3,135) (30) (6,444)
減価償却 (214,232) (10,048) (5,104) (229,384)
為替レートの調整効果 16,907 181 - 17,088
期末金額 388,658 16,040 11,840 416,538
(3) 当期末及び前期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 19,470 22,290 29,712 49,620 184,247 58,127 363,466
車両 6,463 1,376 1,872 3,372 9,965 - 23,048
その他 439 541 1,079 2,076 6,592 10 10,737
合計 26,372 24,207 32,663 55,068 200,804 58,137 397,251
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 19,006 27,208 36,418 62,657 188,722 46,023 380,034
車両 5,988 1,505 1,918 3,559 9,149 - 22,119
その他 449 619 1,077 2,112 7,981 26 12,264
合計 25,443 29,332 39,413 68,328 205,852 46,049 414,416
上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて連結グループの支払義務が発生する
最も早い満期日に分類しました。
(4) 当期及び前期中における原資産が少額なリース料は各々4,194百万ウォン、4,206百万ウォンであ
り、短期リース料はありません。
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(5) 連結グループはCOVID-19によるパンデミックの直接的な結果により生じた不動産賃料の割引に対
し、リース変更であるかどうかを評価しない実務上の便法を適用しました。当期及び前期中、同
賃料の割引により生じたリース料の変動を反映するため、当期損益として認識した金額は各々
22,308百万ウォンと47,589百万ウォンです。
13. 無形資産
(1) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
のれん 32,082 28,199
ソフトウェア 149,661 104,475
開発費 144,191 78,159
会員権 46,897 48,379
その他の無形資産 263,656 283,914
合計 636,487 543,126
(2) 当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 28,199 104,475 78,159 48,379 283,914 543,126
取得 - 84,235 98,249 1,814 95,402 279,700
処分 - - - (3,299) (67) (3,366)
償却(注1) - (39,810) (32,217) - (115,811) (187,838)
為替レート変
3,883 761 - 3 218 4,865
動
期末金額(注
32,082 149,661 144,191 46,897 263,656 636,487
2)
(注1) その他の無形資産償却費のうち、111,945百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
(注2) その他の無形資産のうち、44,100百万ウォンは未払金として処理されました。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 59,139 90,082 60,000 48,240 282,380 539,841
取得 - 45,412 41,297 - 114,879 201,588
処分 - (1,998) - (16) - (2,014)
減損 (30,940) - - - (1,124) (32,064)
償却(注1) - (31,013) (23,138) - (113,154) (167,305)
為替レート変動 - 1,992 - 155 933 3,080
期末金額(注2) 28,199 104,475 78,159 48,379 283,914 543,126
(注1) その他の無形資産償却費のうち、108,802百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
(注2) その他の無形資産のうち、161,843 百万ウォンは未払金として処理されました。
(3) のれん
1) 構成内訳
当期末及び前期末現在、各現金創出単位に創出されているのれんの内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
現金創出単位 第191(当)期 第190(前)期
新韓バンク・ベトナム 32,082 28,199
2) 減損テスト
減損テストに必要なすべての現金創出単位の回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使用価
値による回収可能価額の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうち、キャッシュ・
フロー割引法(DCF)を適用しました。
① 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は2022年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降
のシナジー効果を考慮して5.5年(2022年7月~2027年12月)としました。また、予測期間以降の価値は永
久価値を算出して反映しました。
② 主要仮定
現金創出単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数(CPI)上昇率、
市場規模及び連結グループの占有率などを考慮し、予測期間にわたって適用した主要財務的仮定は次の通
りです。
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(単位:%)
現金創出単位 純利息損益増加率 純手数料損益増加率 一般管理費増加率 当期純利益増加率
新韓バンク・ベトナム 6.46 2.10 6.68 5.69
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及
びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム(Market Risk Premium)に当該企業の体系的
リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報
告書の予想長期平均成長率を超過していません。
(単位:%)
現金創出単位 割引率 永久成長率
新韓バンク・ベトナム 14.20 2.00
③ 回収可能価額及び帳簿価額
評価基準日現在、のれんを保有している現金創出単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 新韓バンク・ベトナム
回収可能価額 1,545,793
帳簿価額 1,288,007
余裕(超過)額 257,786
のれんに対する減損評価の遂行結果、のれんが配賦された現金創出単位の帳簿価額は回収可能価額を超過
しないと判断されます。
14. 関連会社などに対する投資資産
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
持分率(%)
財務諸表
投資対象会社 所在地 業種
基準月
第191(当)期 第190(前)期
BNPパリバカーディフ生命保険(注1、2) 大韓民国 9月末 保険業 14.99 14.99
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韓国金融安全(注1、5) 大韓民国 9月末 その他 14.91 14.91
ドゥドゥロジテック(注3、4) 大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 9月末 投資業 27.78 27.78
新技術投資組合第1号(注1)
ケイエスティ-新韓実験室創業
大韓民国 9月末 投資業 20.00 20.00
第1号投資組合(注1)
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 9月末 投資業 29.70 29.70
新技術投資組合第2号(注1)
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 9月末 投資業 29.90 -
新技術投資組合第3号(注1、6)
ワン新韓コネクト
大韓民国 11月末 投資業 30.00 30.00
新技術投資組合1号(注1)
ワン新韓コネクト
大韓民国 11月末 投資業 33.33 -
新技術投資組合2号(注1、6)
Neoplux技術価値評価投資組合(注1) 大韓民国 11月末 投資業 33.33 33.33
パートナーズ第4号Growth投資組合(注1) 大韓民国 11月末 投資業 25.00 25.00
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
大韓民国 - 投資業 - 20.00
私募投資専門会社(注8)
Newlake Growthキャピタルパートナーズ
大韓民国 11月末 投資業 23.01 23.01
第2号私募投資合資会社(注1)
ソンリムパートナーズ(注9) 大韓民国 - 卸売業 - 35.34
ミエル(注3、4) 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77
エムスチール(注3、4) 大韓民国 12月末 その他 29.45 29.45
ジェイビーエア(注9) 大韓民国 - その他 - 28.77
ペクトゥ産業(注3、4) 大韓民国 12月末 卸売業 25.90 25.90
チョンウン資源(注3、4) 大韓民国 12月末 製造業 22.53 22.53
ジンミョンプラス(注3、4) 大韓民国 12月末 製造業 22.20 22.20
ソグァンティーアンドアイ(注3) 大韓民国 - 製造業 28.55 -
コリアクレジットビューロー(注1、5) 大韓民国 9月末 信用情報業 4.50 4.50
コドクカンイル1ピーエフブイ(注1、5) 大韓民国 9月末 不動産業 1.04 1.04
コドクカンイル10ピーエフブイ(注1、5) 大韓民国 9月末 不動産業 14.00 14.00
エスビーシーピーエフブイ(注1、5、7) 大韓民国 9月末 不動産業 12.50 12.50
ディーディーアイエルブイシー
委託管理マスター 大韓民国 9月末 不動産業 15.00 -
不動産投資会社(注1、5、6)
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ロジスバレー新韓委託管理
大韓民国 9月末 不動産業 14.95 -
不動産投資会社(注1、5、6)
社団法人金融貯蓄情報センター(注4) 大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26
新韓-アルバトロス(注1) 大韓民国 11月末 投資業 33.33 33.33
新韓-Neopluxエネルギー
大韓民国 12月末 投資業 23.33 23.33
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care投資組合1号
大韓民国 9月末 投資業 24.10 24.10
(注1)
新韓エスケーエス企業財務
大韓民国 11月末 投資業 23.99 23.99
安定私募投資合資会社(注1)
ビーティーエス第2号
大韓民国 11月末 投資業 20.00 -
私募投資合資会社(注1、6)
新韓グローバルフラッグシップ
大韓民国 11月末 投資業 45.00 -
投資組合1号(注1、6)
韓国デジタル資産受託(注1、5) 大韓民国 9月末 サービス業 14.09 14.98
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 大韓民国 12月末 投資業 21.74 21.74
(注1) 2022年12月末決算財務諸表を入手できないため、2022年11月30日、2022年9月30日を基準として
作成した財務諸表を使用して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の
報告期間終了日の間に発生した重要な取引または事象は適切に反映しました。
(注2) 連結グループと重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対す
る投資資産として計上しました。
(注3) 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権
の行使ができなかったが、当期以前に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行使が可
能となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
(注4) 2022年12月末決算財務諸表を入手できないため、決算日から入手可能な直近の財務諸表を使用
して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発
生した重要な取引または事象は適切に反映しました。
(注5) 持分率が20%未満であるが、投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力がある
ため、持分法を適用して評価しています。
(注6) 当期中に新規に取得したか、関連会社の投資資産に組み込まれました。
(注7) 議決権の持分率は4.65%です。
(注8) 当期中の一部償還で関連会社から除外されました。
(注9) 当期中の売却により関連会社から除外されました。
(2) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
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(単位:百万ウォン)
(負の)
取得 期首 取得 処分 持分法 その他 期末
投資対象会社 持分法 配当
原価 金額 (処分) 損益 損益 (注1) 金額
資本変動
BNPパリバカーディフ
42,204 44,028 - - (1,776) (12,079) - - 30,173
生命保険
韓国金融安全 3,448 2,994 - - (583) - - - 2,411
ドゥドゥロジテック - 1 - - - - - - 1
ワン新韓フューチャーズ
2,206 2,845 (794) - 516 - - - 2,567
新技術投資組合第1号
ケイエスティ-
2,000 1,408 500 - (19) - - - 1,889
新韓実験室創業第1号
ワン新韓フューチャーズ
2,970 2,892 - - 371 - - - 3,263
新技術投資組合第2号
ワン新韓フューチャーズ
598 - 598 - (33) - - - 565
新技術投資組合第3号
ワン新韓コネクト
70,937 70,940 (1,063) - 7,632 - - - 77,509
新技術投資組合1号
ワン新韓コネクト
15,000 - 15,000 - (682) - - - 14,318
新技術投資組合2号
Neoplux技術価値評価投資組合 2,278 9,055 - - 1,988 - (598) - 10,445
パートナーズ第4号
9,219 13,033 (582) - 6,916 (4,694) (1,132) - 13,541
Growth投資組合
KTB NEWLAKE医療
- 6,275 (488) 495 - - - (6,282) -
グローバル進出私募投資
Newlake Growthキャピタル
10,000 9,939 - - (191) - (136) - 9,612
パートナーズ第2号私募投資
ソンリムパートナーズ - - - - - - - - -
ミエル(注2) - - - - - - - - -
エムスチール(注2) - 1,538 - - (1,538) - - - -
ジェイビーエア - 22 - - (22) - - - -
ペクトゥ産業 - 152 - - (35) - - - 117
チョンウン資源 - 239 - - 165 144 - - 548
ジンミョンプラス - 26 - - (5) - - - 21
ソグァンティーアンドアイ - - - - - - - - -
コリアクレジットビューロー 2,250 3,847 - - (1,327) - - - 2,520
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コドクカンイル1ピーエフブイ
50 - - - 60 - - - 60
コドクカンイル10ピー
700 - - - 2,277 - - - 2,277
エフブイ
エスビーシーピーエフブイ
16,250 14,790 - - (559) - - - 14,231
ディーディーアイエルブイ
シー委託管理マスタ 6,625 - 6,625 - (220) - - - 6,405
不動産投資
ロジスバレー新韓委託管理
2,925 - 2,925 - (44) (45) - - 2,836
不動産投資会社
社団法人金融貯蓄情報
300 167 - - 8 - - - 175
センター
新韓-アルバトロス 1,900 7,020 (1,200) - 3,476 (128) - - 9,168
新韓-Neopluxエネルギー
10,651 10,598 (288) - 5,044 - - - 15,354
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health
508 739 (107) - 1,747 - - - 2,379
care投資組合1号
新韓エスケーエス
8,980 3,928 4,965 - 81 - - - 8,974
企業財務安定私募投資
ビーティーエス第2号
3,026 - 3,026 - (125) - - - 2,901
私募投資合資会社
新韓グローバル
18,000 - 18,000 - (412) - - - 17,588
フラッグシップ投資組合1号
韓国デジタル資産受託 505 435 - - (179) 16 - - 272
新韓ベンチャートゥモロー
15,000 5,000 10,000 - (227) - - - 14,773
投資組合1号
合計 248,530 211,911 57,117 495 22,304 (16,786) (1,866) (6,282) 266,893
(注1)勘定再分類による減少額で、キャッシュ・フローを伴いません。
(注2)初度取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額が0である項目です。
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有価証券報告書
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
(負の)
取得 期首 取得 処分 持分法 期末
投資対象会社 持分法 配当 その他
原価 金額 (処分) 損益 損益 金額
資本変動
BNPパリバカーディフ
42,204 50,606 - - (660) (5,918) - - 44,028
生命保険
韓国金融安全 3,448 3,055 - - (61) - - - 2,994
デギ電設 - 69 - (66) - (3) - - -
ドゥドゥロジテック - 1 - - - - - - 1
ワン新韓フューチャーズ
3,000 2,921 - (76) - - - 2,845
新技術投資組合第1号
ケイエスティ-
1,500 920 500 (12) - - - 1,408
新韓実験室創業第1号
ワン新韓フューチャーズ
2,970 1,783 1,170 (61) - - - 2,892
新技術投資組合第2号
ワン新韓コネクト
72,000 - 72,000 (1,060) - - - 70,940
新技術投資組合1号
Neoplux技術価値評価
2,278 9,083 (7,824) - 10,869 - (3,073) - 9,055
投資組合
パートナーズ第4号
9,801 11,958 (3,753) - 12,525 4,694 (12,390) - 13,034
Growth投資組合
KTB NEWLAKE医療
6,770 6,269 - - 6 - - - 6,275
グローバル進出私募投資
Newlake Growthキャピタル
10,000 - 10,000 (61) - - - 9,939
パートナーズ第2号私募投資
デグァン半導体 - 3,631 (2,020) (1,721) 113 (3) - -
ソンリムパートナーズ
- - - - - - - - -
(注2)
マルチメディアテック
- - - - - - - - -
(注2)
ヒョンジェアート
- - - - - - - -
プリンティング(注2)
ミエル(注2) - - - - - - - - -
コスペックビームテック - 95 (89) (86) 80 - - - -
ウォンジンホームプラン - 189 (102) (87) - - - - -
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エムスチール(注1) - - - - - - - 1,538 1,538
ジェイビーエア(注1) - - - - - 22 22
リアルスピン - - (4) (74) - - - 78 -
ペクトゥ産業(注1) - - - - - - - 152 152
チョンウン資源(注1) - - - - - - - 239 239
ジンミョンプラス(注1) - - - - - - - 26 26
コリアクレジットビューロー 2,250 3,488 - - 404 - (45) - 3,847
コドクカンイル1
50 - - - - - - - -
ピーエフブイ (注2)
コドクカンイル
700 23 - - (23) - - - -
10ピーエフブイ (注2)
エスビーシーピーエフブイ
16,250 9,104 6,250 - (563) - - - 14,791
社団法人金融貯蓄情報
300 159 - - 8 - - - 167
センター
新韓-アルバトロス 3,100 8,772 (6,000) - 4,248 - - - 7,020
新韓-Neopluxエネルギー
10,940 10,355 350 - (107) - - - 10,598
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health
614 753 - - (13) - - - 740
care投資組合1号
新韓エスケーエス
4,015 - 4,015 - (87) - - - 3,928
企業財務安定私募投資
韓国デジタル資産受託 505 - 505 - (70) - - - 435
新韓ベンチャートゥモロー
5,000 - 5,000 - - - - - 5,000
投資組合1号
合計 197,695 123,234 79,998 (2,034) 25,399 (1,230) (15,508) 2,055 211,914
(注1) 勘定再分類による取得額で、キャッシュ・フローを伴いません。
(注2) 初度取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額が0である項目です。
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(3) 当期末及び前期末現在及び報告期間中、主要関連会社の要約財務情報は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
関連会社の要約財務情報
投資対象会社
その他の 総包括
資産 負債 営業収益 当期損益
包括損益 利益
BNPパリバカーディフ生命保険 2,528,558 2,327,352 47,631 (11,901) (80,527) (92,428)
韓国金融安全 29,060 12,892 54,341 (3,909) - (3,909)
ドゥドゥロジテック 3 - - (1) - (1)
ワン新韓フューチャーズ
9,245 - 2,177 1,859 - 1,859
新技術投資組合第1号
ケイエスティ-新韓実験室
9,445 - 100 (96) - (96)
創業第1号投資組合
ワン新韓フューチャーズ
10,984 - 5 1,248 - 1,248
新技術投資組合第2号
ワン新韓フューチャーズ
1,891 - - (109) - (109)
新技術投資組合第3号
ワン新韓コネクト
258,363 - 28,891 25,439 - 25,439
新技術投資組合1号
ワン新韓コネクト
42,953 - - (2,047) - (2,047)
新技術投資組合2号
Neoplux技術価値評価投資組合 31,820 487 3,864 5,964 - 5,964
パートナーズ第4号
54,661 496 14,432 27,663 (18,774) 8,889
Growth投資組合
Newlake Growth
42,358 592 - (829) - (829)
キャピタルパートナーズ
第2号私募投資
ミエル 422 565 36 (1) - (1)
エムスチール 773 2,032 27,238 (6,481) - (6,481)
ペクトゥ産業 777 328 1,333 (137) - (137)
チョンウン資源 3,360 929 4,023 731 - 731
ジンミョンプラス 592 495 209 (21) - (21)
ソグァンティーアンドアイ - - - - - -
コリアクレジットビューロー 144,765 88,766 141,445 (29,498) - (29,498)
コドクカンイル1ピーエフブイ
212,608 206,893 187,295 21,478 - 21,478
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コドクカンイル10ピーエフブイ
179,923 163,660 210,961 24,625 - 24,625
エスビーシーピーエフブイ
444,206 290,391 - (4,471) - (4,471)
ディーディーアイエルブイシー
42,665 43 - (1,466) - (1,466)
委託管理マスター不動産投資会社
ロジスバレー新韓委託
81,182 55,619 1,000 (296) - (296)
管理不動産投資会社
社団法人金融貯蓄情報センター 544 1 100 24 - 24
新韓-アルバトロス 27,870 363 1,469 10,429 (383) 10,046
新韓-Neoplux
66,779 978 3,371 21,618 - 21,618
エネルギー新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
9,877 - 335 7,250 - 7,250
health care投資組合1号
新韓エスケーエス企業
37,555 145 1,457 337 - 337
財務安定私募投資
ビーティーエス第2号
15,018 513 1 (625) - (625)
私募投資合資会社
新韓グローバルフラッグシップ
39,083 - 187 (917) - (917)
投資組合1号
韓国デジタル資産受託 400 60 - (1,273) - (1,273)
新韓ベンチャー
68,808 850 163 (1,042) - (1,042)
トゥモロー投資組合1号
合計 4,396,548 3,154,450 732,064 83,545 (99,684) (16,139)
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
関連会社の要約財務情報
投資対象会社
その他の 総包括
資産 負債 営業収益 当期損益
包括損益 利益
BNPパリバカーディフ生命保険 3,268,153 2,974,519 48,207 (4,499) (39,454) (43,953)
韓国金融安全 35,044 14,966 63,693 (412) - (412)
ドゥドゥロジテック 4 - - (1) - (1)
ワン新韓フューチャーズ
10,244 - 3 (272) - (272)
新技術投資組合第1号
ケイエスティ-新韓実験室
7,043 2 - (56) - (56)
創業第1号投資組合
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ワン新韓フューチャーズ
9,736 - - (205) - (205)
新技術投資組合第2号
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 236,479 11 39 (3,532) - (3,532)
Neoplux技術価値評価投資組合 30,463 3,298 33,345 32,607 - 32,607
パートナーズ第4号Growth投資組合 60,073 7,939 52,019 50,100 18,774 68,874
KTB NEWLAKE医療
30,969 161 552 27 - 27
グローバル進出私募投資
Newlake Growth
43,187 - 290 (263) - (263)
キャピタルパートナーズ
第2号私募投資
ソンリムパートナーズ 1,003 1,065 548 - - -
ミエル 491 632 36 (56) - (56)
エムスチール 9,635 4,412 3,126 - - -
ジェイビーエア 386 310 319 - - -
ペクトゥ産業 1,711 1,125 1,278 - - -
チョンウン資源 3,358 2,296 2,445 - - -
ジンミョンプラス 624 506 205 - - -
コリアクレジットビューロー 129,478 43,981 121,982 8,988 - 8,988
コドクカンイル1ピーエフブイ
301,513 317,276 88,085 (1,835) - (1,835)
コドクカンイル10ピーエフブイ
253,607 261,969 - (8,526) - (8,526)
エスビーシーピーエフブイ
334,262 175,976 - (4,462) - (4,462)
社団法人金融貯蓄情報センター 539 21 100 28 - 28
新韓-アルバトロス 21,552 491 14,217 12,745 - 12,745
新韓-Neopluxエネルギー
46,175 755 1,808 (460) - (460)
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care投資組合
3,131 62 - (55) - (55)
1号
新韓エスケーエス
16,604 230 314 (364) - (364)
企業財務安定私募投資
韓国デジタル資産受託 693 17 - (470) - (470)
新韓ベンチャートゥモロー
23,000 - - - - -
投資組合1号
合計 4,879,157 3,812,020 432,611 79,027 (20,680) 58,347
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(4) 当期末及び前期末現在における関連会社の財務情報金額を関連会社に対する持分の帳簿価額に調
整した内訳は以下の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
純資産
連結
当期末の 持分金額 未実現
投資対象会社 グループの その他 帳簿価額
純資産(a) (a)× 損益
持分率(b)
(b)
BNPパリバカーディフ生命保険 201,205 14.99% 30,181 (8) - 30,173
韓国金融安全 16,168 14.91% 2,411 - - 2,411
ドゥドゥロジテック 3 27.96% 1 - - 1
ワン新韓フューチャーズ
9,245 27.78% 2,568 - - 2,568
新技術投資組合第1号
ケイエスティ-新韓実験室創業第1号 9,445 20.00% 1,889 - - 1,889
ワン新韓フューチャーズ
10,984 29.70% 3,262 - - 3,262
新技術投資組合第2号
ワン新韓フューチャーズ
1,891 29.90% 565 - - 565
新技術投資組合第3号
ワン新韓コネクト
258,363 30.00% 77,509 - - 77,509
新技術投資組合1号
ワン新韓コネクト
42,953 33.33% 14,318 - - 14,318
新技術投資組合2号
Neoplux技術価値評価投資組合 31,333 33.33% 10,445 - - 10,445
パートナーズ第4号Growth投資組合 54,165 25.00% 13,541 - - 13,541
Newlake Growth
41,767 23.01% 9,611 - - 9,611
キャピタルパートナーズ第2号
ミエル(注2) (142) 28.77% (41) - 41 -
エムスチール(注2) (1,259) 29.45% (371) - 371 -
ペクトゥ産業 449 25.90% 116 - - 116
チョンウン資源 2,430 22.53% 547 - - 547
ジンミョンプラス 97 22.20% 22 - - 22
ソグァンティーアンドアイ - 28.55% - - - -
コリアクレジットビューロー 55,999 4.50% 2,520 - - 2,520
コドクカンイル1ピーエフブイ
5,715 1.04% 59 - - 59
コドクカンイル10ピーエフブイ
16,263 14.00% 2,277 - - 2,277
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エスビーシーピーエフブイ(注3) 153,815 12.50% 19,227 - (4,995) 14,232
ディーディーアイエルブイシー
42,621 15.00% 6,393 - 12 6,405
委託管理マスタ不動産(注1)
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資(注
25,564 14.95% 3,822 - (986) 2,836
1)
社団法人金融貯蓄情報センター 543 32.26% 175 - - 175
新韓-アルバトロス 27,507 33.33% 9,168 - - 9,168
新韓-Neoplux
65,802 23.33% 15,354 - - 15,354
エネルギー新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
9,877 24.10% 2,380 - - 2,380
health care投資組合1号
新韓エスケーエス企業
37,410 23.99% 8,975 - - 8,975
財務安定私募投資
ビーティーエス第2号
14,505 20.00% 2,901 - - 2,901
私募投資合資会社
新韓グローバル
39,083 45.00% 17,587 - - 17,587
フラッグシップ投資組合1号
韓国デジタル資産受託(注1) 341 14.09% 48 - 224 272
新韓ベンチャー
67,958 21.74% 14,774 - - 14,774
トゥモロー投資組合1号
合計 1,242,100 272,234 (8) (5,333) 266,893
(注1) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額です。
(注2) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額及び欠損累積により投資勘定の残高が「0」と
なったため、持分法認識を中止したことで認識できなかった累積損失金額です。
(注3) その他は投資対象会社が発行した議決権のない優先株式に対する持分法の未適用による調整金
額です。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
連結 純資産
前期末の 未実現
投資対象会社 グループの 持分金額 その他 帳簿価額
純資産(a) 損益
持分率(b) (a)×(b)
BNPパリバカーディフ生命保険 293,633 14.99% 44,045 (17) - 44,028
韓国金融安全 20,077 14.91% 2,994 - - 2,994
ドゥドゥロジテック 4 27.96% 1 - - 1
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有価証券報告書
ワン新韓フューチャーズ
10,243 27.78% 2,845 - - 2,845
新技術投資組合第1号
ケイエスティ-新韓実験室創業第1号 7,041 20% 1,408 - - 1,408
ワン新韓フューチャーズ
9,736 29.7% 2,892 - - 2,892
新技術投資組合第2号
ワン新韓コネクト
236,468 30% 70,940 - - 70,940
新技術投資組合1号
Neoplux技術価値評価投資組合 27,164 33.33% 9,055 - - 9,055
パートナーズ第4号Growth投資組合 52,134 25% 13,034 - - 13,034
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
30,807 20% 6,162 - 113 6,275
私募投資専門会社(注1)
Newlake Growth
43,187 23.01% 9,939 - - 9,939
キャピタルパートナーズ
第2号私募投資専門会社
ソンリムパートナーズ(注2) (62) 35.34% (22) - 22 -
ミエル(注2) (141) 28.77% (41) - 41 -
エムスチール 5,223 29.45% 1,538 - - 1,538
ジェイビーエア 76 28.77% 22 - - 22
ペクトゥ産業 586 25.9% 152 - - 152
チョンウン資源 1,062 22.53% 239 - - 239
ジンミョンプラス 118 22.2% 26 - - 26
コリアクレジットビューロー 85,497 4.5% 3,847 - - 3,847
コドクカンイル1
(15,763) 1.04% (164) - 164 -
ピーエフブイ(注2)
コドクカンイル10
(8,362) 14% (1,171) - 1,171 -
ピーエフブイ(注2)
エスビーシーピーエフブイ(注3) 158,286 12.5% 19,786 - (4,995) 14,791
社団法人金融貯蓄情報センター 518 32.26% 167 - - 167
新韓-アルバトロス 21,061 33.33% 7,020 - - 7,020
新韓-Neopluxエネルギー
45,420 23.33% 10,598 - - 10,598
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
3,069 24.1% 740 - - 740
health care投資組合1号
新韓エスケーエス企業
16,374 23.99% 3,928 - - 3,928
財務安定私募投資
韓国デジタル資産受託(注1) 676 14.98% 101 - 334 435
326/1074
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有価証券報告書
新韓ベンチャー
23,000 21.74% 5,000 - - 5,000
トゥモロー投資組合1号
合計 1,067,132 215,081 (17) (3,150) 211,914
(注1) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額です。
(注2) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額及び欠損累積により投資勘定の残高が「0」と
なったため、持分法認識を中止したことで認識できなかった累積損失金額です。
(注3) その他は投資対象会社が発行した議決権のない優先株式に対する持分法の未適用による調整金
額です。
(5) 持分法適用の中止により認識できなかった当期及び前期の未反映持分法損失金額及び累積未反映
持分法損失金額は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
投資対象会社
未反映持分法損失 未反映累積持分法損失
エムスチール (371) (371)
ミエル - (41)
合計 (371) (412)
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
投資対象会社
未反映持分法損失 未反映累積持分法損失
ソンリムパートナーズ - (22)
ミエル (16) (41)
コドクカンイル1ピーエフブイ
(19) (164)
コドクカンイル10ピーエフブイ
(1,171) (1,171)
合計 (1,206) (1,398)
15. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在の投資不動産の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
327/1074
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有価証券報告書
土地 442,102 - 442,102
建物 289,101 (126,263) 162,838
合計 731,203 (126,263) 604,940
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 455,753 - 455,753
建物 257,432 (106,908) 150,524
合計 713,185 (106,908) 606,277
(2) 当期及び前期中、投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 土地 建物 合計
期首金額 455,753 150,524 606,277
取得 - 10,091 10,091
減価償却費 - (12,465) (12,465)
有形固定資産の振替 (12,703) 15,830 3,127
売却予定
(948) (1,142) (2,090)
非流動資産の振替
期末金額 442,102 162,838 604,940
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 土地 建物 合計
期首金額 454,486 155,753 610,239
取得 3,442 4,849 8,291
処分 - (2,279) (2,279)
減価償却費 - (12,255) (12,255)
有形固定資産の振替 (4,177) 4,209 32
売却予定
2,002 237 2,239
非流動資産の振替
為替レートの変動 - 10 10
期末金額 455,753 150,524 606,277
(3) 投資不動産の公正価値
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
投資不動産(注1) 740,387 706,509
(注1)投資不動産の公正価値評価は独立した第三者との取引条件による最近の市場取引価格及び市場で
観察不能な重要なインプットが反映されるため、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に該当し
ます。
(4) 投資不動産から発生した損益
当期及び前期中に、投資不動産に関連して連結包括損益計算書に計上された関連損益の内訳は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
投資不動産から発生したインカムゲイン 26,737 24,244
インカムゲインが発生した投資不動産に
6,325 4,985
直接関連する営業費用
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16. その他の資産
当期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
未収入金 6,947,041 7,397,838
未回収内国為替債権 5,693,750 6,646,920
預け保証金 806,502 919,410
未収収益 1,942,419 1,452,347
前払費用 123,307 102,432
仮払金 376,719 292,145
雑資産 221,751 120,432
その他 7,148 10,494
現在価値割引差金 (36,887) (23,111)
貸倒引当金 (273,165) (160,976)
合計 15,808,585 16,757,931
17. 売却予定非流動資産
(1) 当期末及び前期末現在、売却予定非流動資産の内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
有形固定資産 29,211 30,706
連結グループは報告期間末から1年以内に売却される可能性が非常に高い支店の有形固定資産を売却予定
非流動資産に分類しました。
(2) その他の包括損益として認識された累積損益
当期末及び前期末現在、売却予定非流動資産に関連してその他の包括損益として認識された累積損益はあ
りません。
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18. 担保提供資産及び担保として提供を受けた資産
(1) 当期末及び前期末現在、担保提供された資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期 担保提供事由
その他の包括損益を通じて
借入負債、韓国銀行決済履行担保、
公正価値で測定する 6,800,795 2,338,898
借入有価証券など
有価証券
有価証券
(注1) 償却原価で測定する 借入負債、韓国銀行決済履行担保、
14,638,624 15,897,633
有価証券 対顧客リパーチェスアグリーメントなど
小計 21,439,419 18,236,531
有形固定資産(注2) 4,246 4,041 根抵当権の設定など
合計 21,443,665 18,240,572
(注1) 第三者が連結グループの債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の帳簿価額
は、当期末及び前期末現在、各々965,951百万ウォン、606,432百万ウォンです。
(注2) 根抵当権の設定などに関する債権極度額基準です。
(2) 債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保保有物
当期末及び前期末現在、債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の公正価値は次の通り
です。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
売渡すか、あるいは 売渡すか、あるいは
区分
担保物の公正価値 担保として再度提供した 担保物の公正価値 担保として再度提供した
担保物の公正価値 担保物の公正価値
有価証券 3,750,199 - 2,163,744 -
19. FVTPL指定金融負債
(1) 当期末及び前期末現在、FVTPL指定金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 第191(当)期 第190(前)期
社債(注2) 47,327 -
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(注1) 連結グループはK-IFRS第1109号「金融商品」によりFVTPL金融負債の指定が許容される社債を
FVTPL金融負債に指定しました。
(注2) FVTPL指定金融負債の帳簿価額はオプション評価モデルに基づいて算定しました。
(2) 当期末現在、FVTPL指定金融負債の契約条件による元金に対する満期償還金額と帳簿価額及び両金額
の差異は次の通りであり、前期末の内訳はありません。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 契約上の満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 50,000 47,327 2,673
(3) 当期中の FVTPL指定金融負債の関連純損益(受取利息及び支払利息は除く)の内訳は次の通りであ
り、前期の内訳はありません。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 2,673 - 2,673
20. 預り負債
当期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
ウォン建預り負債 130,929,126 150,303,143
要求払預り負債 外貨建預り負債 25,411,460 20,776,554
小計 156,340,586 171,079,697
ウォン建預り負債 165,865,497 135,611,024
外貨建預り負債 24,959,998 20,858,940
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (187,527) (93,765)
小計 190,637,968 156,376,199
譲渡性預金証書 14,843,073 16,399,604
発行手形預り負債 6,631,858 5,818,001
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手形管理口座受託金 4,634,010 5,246,478
その他 16,694 17,645
合計 373,104,189 354,937,624
21. FVTPL金融負債
(1) 当期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
科目
金利(%) 金額 金利(%) 金額
売渡有価証券 持分証券 - 2,958 - 2,203
金/銀預り負債 - 422,006 - 581,459
合計 424,964 583,662
(2) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
処分利益 1,430 -
処分損失 (794) -
売渡有価証券
評価利益 - 30
評価損失 (44) (27)
処分利益 3,535 3,937
金/銀預り負債 処分損失 (810) (446)
評価損失 (38,997) (26,224)
合計 (35,680) (22,730)
22. 借入負債
当期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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第191(当)期 第190(前)期
科目 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
外貨建 6.30 0.05 1,199,600 0.68 (0.30) 1,444,111
コールマネー
小計 1,199,600 1,444,111
売渡手形 3.95 0.00 15,057 1.47 0.00 9,032
ウォン建 3.21 0.00 1,264 1.12 0.00 1,176
買戻条件付
外貨建 6.80 5.15 134,447 5.15 5.15 81,402
売渡債券
小計 135,711 82,578
韓国銀行借入負債 1.75 0.25 4,999,051 0.25 0.25 5,150,101
ウォン建
その他の借入負債 3.70 0.00 8,090,193 3.70 0.00 7,356,645
借入負債
小計 13,089,244 12,506,746
外貨他店借入 0.30 0.00 48,072 0.30 0.00 42,434
銀行借入負債 5.75 0.00 7,575,602 5.50 (0.49) 5,147,868
外貨建
転貸借入負債 2.28 0.00 8,719 0.00 0.00 9,994
借入負債
その他の借入負債 22.65 0.00 2,143,375 11.25 0.00 1,719,569
小計 9,775,768 6,919,865
繰延付帯費用 (2,588) (93)
合計 24,212,792 20,962,239
23. 社債
当期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 4.59 0.05 22,581,073 8.00 0.79 27,321,306
劣後社債 3.98 2.20 2,460,125 4.60 2.20 3,860,125
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (348,700) (122,069)
社債
割引発行差金 (12,474) (14,726)
小計 24,680,024 31,044,636
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一般社債 6.02 0.25 5,792,612 3.88 0.25 4,178,338
劣後社債 5.00 3.75 3,068,059 5.00 3.75 2,299,631
外貨建
公正価額ヘッジ損益 (324,901) 130,392
社債
割引発行差金 (29,614) (27,258)
小計 8,506,156 6,581,103
合計 33,186,180 37,625,739
24. 純確定給付負債
連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連
結グループは制度資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
(1) 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
確定給付負債の現在価値 1,395,869 1,594,573
制度資産の公正価値 (1,919,023) (1,703,164)
純確定給付資産 523,154 108,591
(2) 確定給付負債の現在価値
当期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
期首金額 1,594,573 1,583,133
当期勤務費用 123,323 127,003
支払利息 52,907 48,209
再測定要素(注1、2) (295,701) (73,902)
為替レートの差異 (453) 249
給与支給額 (83,570) (96,374)
その他 4,790 5,055
過去勤務費用 - 1,200
期末金額 1,395,869 1,594,573
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(注1) 当期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の利益328,199百万ウォ
ン、実績による保険数理上の損失32,691百万ウォン、人口統計上の仮定事項の変動による保険
数理上の利益193百万ウォンで構成されています。
(注2) 前期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の利益65,846百万ウォ
ン、実績による保険数理上の利益8,056百万ウォンで構成されています。
(3) 制度資産の公正価値
当期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
期首金額 1,703,164 1,590,977
受取利息 58,657 49,551
再測定要素 (26,111) (27,024)
使用者の拠出金 261,000 177,000
給与支給額 (77,687) (87,340)
期末金額 1,919,023 1,703,164
(4) 制度資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、制度資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
定期預金 1,719,109 1,532,588
その他 199,914 170,576
合計 1,919,023 1,703,164
(5) 保険数理上の仮定
当期末及び前期末現在、主要保険数理上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第191(当)期 第190(前)期 備考
割引率(期待収益率) 5.83% 3.48% AA0社債収益率
将来賃金上昇率 2.36%+昇給率 2.29%+昇給率 過去5か年の平均
(6) 感応度分析
当期末及び前期末現在、主要仮定の変動による確定給付負債の現在価値の変動効果は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
1% ポイント増加 1% ポイント減少 1% ポイント増加 1% ポイント減少
割引率 (113,751) 130,445 (146,684) 170,311
賃金上昇率 133,804 (118,430) 170,628 (149,607)
(7) 当期末及び前期末現在、割引されていない退職給付支給額の満期分析は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 37,569 67,201 364,249 506,729 1,588,437 2,564,185
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 37,458 61,657 303,266 492,996 1,449,762 2,345,139
(8) 当期末及び前期末の評価時に適用した確定給付負債の加重平均満期は各々9.3年及び10.3年です。
(9) 報告期間後に開始する会計年度に納付すると予想される拠出金に対する使用者の合理的な見積値
は106,000百万ウォンです。
25. 引当負債
(1) 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
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期首金額 69,281 20,427 - 47,825 6,562 27 144,122
12か月予想
4,068 (4,068) - 2,680 (2,680) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,882) 2,882 - (3,714) 3,714 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(45) (48) 93 - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 15,284 3,171 (93) (552) 648 5 18,463
為替レート変動 (2,068) 131 - 909 118 - (910)
その他(注1) - - - (5,536) (712) (5) (6,253)
期末金額 83,638 22,495 - 41,612 7,650 27 155,422
(注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用損
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 失
期首金額 83,726 21,858 - 50,375 7,282 9 163,250
12か月予想
4,671 (4,671) - 2,892 (2,892) - -
信用損失に振替
全期間予想
(3,266) 3,266 - (3,621) 3,621 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(56) (75) 131 - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (17,758) (1,028) (131) (268) (312) 5 (19,492)
為替レート変動 1,964 1,077 - 1,910 534 - 5,485
その他(注1) - - - (3,463) (1,671) 13 (5,121)
期末金額 69,281 20,427 - 47,825 6,562 27 144,122
(注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
(2) 当期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
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<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 48,862 3,113 26,823 182,121 260,919
繰入(戻入)額 5,826 1,134 (410) (46,637) (40,087)
使用額 (6,468) - - (6,993) (13,461)
為替レート変動 - - 1,351 353 1,704
その他(注1) 6,276 - (181) (1,391) 4,704
期末金額 54,496 4,247 27,583 127,453 213,779
(注1) 割引率の変動による効果などです。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 40,884 8,892 21,958 111,311 183,045
繰入(戻入)額 6,779 (672) 3,701 79,421 89,229
使用額 (2,415) (5,107) - (8,382) (15,904)
為替レート変動 - - 1,264 (540) 724
その他(注1) 3,614 - (100) 311 3,825
期末金額 48,862 3,113 26,823 182,121 260,919
(注1) 割引率の変動による効果などです。
(3) 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
26. その他の負債
当期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
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未払金 7,077,295 7,584,144
信託勘定未払金 6,563,116 5,189,455
未払費用 3,333,172 2,238,814
代理店 1,384,311 1,191,097
未払内国為替債務 2,231,507 1,809,727
リース負債(注1) 397,251 414,416
代行業務収入金 711,510 877,381
受取保証金 751,949 558,239
未払外国為替債務 359,394 221,521
仮受金 38,104 45,037
前受収益 111,382 74,664
諸税預り金 194,723 137,535
未払配当金 965 -
雑負債 55,040 171,855
現在価値割引差金 (19,857) (10,889)
合計 23,189,862 20,502,996
(注1) 当期末現在、連結グループはリース負債をその他の負債として計上しており、当期中、リース
負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は12,337百万ウォン、リース取引によ
る現金支出額は201,775百万ウォン、リース負債に対する支払利息は8,134百万ウォンです。前
期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は79百万ウォン、リース
取引による現金支出額は217,795百万ウォン、リース負債に対する支払利息は6,852百万ウォン
です。
27. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 2,088,542 1,586,662
株式発行超過金 398,080 398,080
資本剰余金 その他の資本剰余金 5,084 5,084
小計 403,164 403,164
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ストックオプション 1,744 3,702
資本調整 その他の資本調整 771 (960)
小計 2,515 2,742
その他の包括損益を通じて
(1,029,853) (210,617)
公正価値で測定する金融商品評価損益
関連会社のその他の包括損益に対する持分 (7,933) 2,254
在外営業活動の換算の換算損益 (162,244) (142,654)
その他の
包括損益累計額
確定給付制度の再測定要素 (60,799) (256,023)
FVTPL指定金融負債の
1 -
自己信用リスクの調整
小計 (1,260,828) (607,040)
法定積立金(注1) 2,652,548 2,437,255
任意積立金(注2) 14,448,374 13,518,553
利益剰余金 その他の準備金(注3) 175,898 156,327
未処分利益剰余金(注4) 4,720,618 3,802,425
小計 21,997,438 19,914,560
非支配持分 8,351 7,472
合計 31,167,260 29,235,638
(注1) 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利
益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて
はこれを使用できません。
(注2) 当期末2,559,855百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価
積立金が含まれており、前期末2,276,212百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び
355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。
(注3) 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
(注4) 当期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金戻入予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金戻入
予定額の差異は10,330百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の戻入予定額131,349
百万ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積予定と連結財務
諸表基準の貸倒準備金積予定の差異は6,277百万ウォンで、連結財務諸表基準の貸倒準備金への
繰入予定額289,920百万ウォンが含まれています。
(2) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第191(当)期 第190(前)期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
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1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
(3) 新種資本証券
当期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
金額
区分 発行日 満期日 金利(%)
第191(当)期 第190(前)期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 - 129,701 -
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
ウォン建
新種資本証券
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,327 299,328 2.87
2022-05-03 永久債 322,277 - 4.50
2022-10-17 永久債 309,305 - 5.70
合計 2,088,542 1,586,662
新種資本証券配当金 64,269 55,248
加重平均金利(%) 3.57 3.48
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで
き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。
(4) その他の包括損益累計額
当期及び前期におけるその他の包括損益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括損益を 関連会社の その他の包括損益を 関連会社の
在外営業 確定給付制
区分 合計
通じて公正価値で その他の 通じて公正価値で その他の
活動の 度の再測定
測定する金融商品 包括損益に 測定する金融商品 包括損益に
換算損益 要素
評価損益 対する持分 評価損益 対する持分
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期首金額 (254,466) 2,253 (142,653) 43,850 - (256,024) (607,040)
当期発生差益:
公正価値評価による増減 (1,164,128) - - (38,412) - - (1,202,540)
持分法評価による増減 - (16,785) - - - - (16,785)
当期損益に含まれた差益
(差損)の組替調整:
資産減損による増減 (3,992) - - - - - (3,992)
処分による増減 30,852 - - - - - 30,852
ヘッジ会計適用効果 63,480 - (25,793) - - - 37,687
為替レート差異
- - 5,658 (823) - - 4,835
による効果
確定給付制度の再測定 - - - - - 269,591 269,591
売却などにより利益剰余
- - - (2,943) - - (2,943)
金に移転された金額
税効果 298,934 6,599 544 (2,204) - (74,366) 229,507
期末金額 (1,029,320) (7,933) (162,244) (532) - (60,799) (1,260,828)
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括損益を 関連会社の その他の包括損益を 関連会社の
在外営業
区分 合計
通じて公正価値で その他の 通じて公正価値で その他の 確定給付制度
活動の
測定する金融商品 包括損益に 測定する金融商品 包括損益に の再測定要素
換算損益
評価損益 対する持分 評価損益 対する持分
期首金額 100,226 5,119 (350,308) (6,427) - (290,021) (541,411)
当期発生差益:
公正価値評価による増減 (436,566) - - 23,156 - - (413,410)
持分法評価による増減 - (1,230) - - - - (1,230)
当期損益に含まれた差益
(差損)の組替調整:
資産減損による増減 11,758 - - - - - 11,758
処分による増減 (74,939) - - - - - (74,939)
ヘッジ会計適用効果 10,627 - (74,525) - - - (63,898)
為替レート差異
- - 281,459 674 - - 282,133
による効果
確定給付制度の再測定 - - - - - 46,878 46,878
売却などにより利益剰余
- - - 45,518 - - 45,518
金に移転された金額
税効果 134,428 (1,636) 721 (19,071) - (12,881) 101,561
期末金額 (254,466) 2,253 (142,653) 43,850 - (256,024) (607,040)
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(5) 利益剰余金処分計算書
当期及び前期における利益剰余金処分計算書は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
内容
処分予定日: 処分確定日:
2023年3月22日 2022年3月23日
I. 未処分利益剰余金
2,569,738 2,064,685
1. 前期繰越未処分利益剰余金
- -
2. その他の包括損益を通じて公正価値で測定
2,134 (33,001)
する持分証券の売却によりその他の包括損
益から移転された金額
3. 新種資本証券利息
(64,269) (55,248)
4. 当期純利益
2,631,873 2,152,934
II. 任意積立金などの取崩額
11,395,440 10,607,590
1. 任意積立金
11,253,761 10,607,590
2. 貸倒準備金
141,679 -
合計 13,965,178 12,672,275
III. 利益剰余金処分額
13,965,178 12,672,275
1. 利益準備金
263,187 215,294
2. 貸倒準備金
- 283,643
3. その他の準備金
11,590 19,577
4. 任意積立金
12,532,997 11,253,761
5. 新種資本証券償還損失
299 -
6. 配当金
普通株式現金配当
1,157,105 900,000
1株当たり:当期729.75ウォン(14.60%)
前期567.60ウォン(11.35%)
IV. 次期繰越未処分利益剰余金
- -
(注1)上記の利益剰余金処分計算書は当行の個別財務諸表に基づいて作成されました。
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(6) 配当金
当期及び前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
配当対象株式数 1,585,615,506 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000 5,000
額面配当率 14.60% 11.35%
1株当たり配当金額 729.75 567.60
(7) 配当性向
当期及び前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
普通株式配当金 1,157,105 900,000
当期純利益(注1) 3,045,012 2,494,375
配当性向(当期純利益基準) 38.00% 36.08%
貸倒準備金反映後の調整利益(注1) 3,176,361 2,204,455
配当性向(貸倒準備金反映後の調整利益基準) 36.43% 40.83%
(注1)当期純利益と貸倒準備金の反映後の調整利益は親会社所有持分基準の金額です。
28. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
(1) 貸倒準備金の残高
当期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
貸倒準備金積立額 2,631,990 2,342,070
貸倒準備金繰入(戻入)予定額 (131,349) 289,920
貸倒準備金残高 2,500,641 2,631,990
(2) 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当期及び前期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
貸倒準備金繰入(戻入)必要額 (131,349) 289,920
貸倒準備金反映後の調整利益(注1) 3,177,081 2,204,974
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(ウォン) 1,963 1,356
(注1) 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考
慮する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
29. 純利息損益
(1) 当期及び前期における受取利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
現金及び預け金利息 149,225 34,922
FVTPL有価証券利息 388,236 209,463
その他の包括損益を通じて
822,079 539,489
公正価値で測定する有価証券利息
償却原価で測定する有価証券利息 590,960 444,048
貸付債権利息(注1) 12,077,935 8,175,449
その他の利息 57,381 42,100
合 計 14,085,816 9,445,471
減損された金融資産から発生した受取利息 16,737 15,897
(注1) 当期及び前期中、FVTPL貸付債権からの受取利息が各々13,497百万ウォン及び8,362百万ウォン
含まれています。
(2) 当期及び前期における支払利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分(注1) 第191(当)期 第190(前)期
償却原価で測定する金融負債
預り負債利息 4,496,591 2,095,439
借入負債利息 404,739 137,663
社債利息 859,837 562,852
その他の利息 118,151 37,759
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小 計 5,879,318 2,833,713
FVTPL指定金融負債
社債利息 1,296 -
小 計 1,296 -
合 計 5,880,614 2,833,713
(注1) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
30. 純手数料損益
当期及び前期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
与信取扱手数料 56,812 62,691
電子金融手数料 148,867 150,011
仲介手数料 62,454 92,693
業務代行手数料 263,411 268,685
投資金融手数料 102,434 88,332
受取手数料
外国為替受取手数料 223,877 198,662
信託報酬手数料 177,579 183,765
受取保証料 97,213 86,835
その他の手数料 147,928 142,076
合 計 1,280,575 1,273,750
与信関連手数料 35,822 37,494
ブランド使用手数料 45,850 42,279
サービス関連手数料 46,515 44,501
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 9,512 8,155
外国為替支払手数料 55,458 43,344
その他の手数料 132,108 120,172
合 計 325,265 295,945
31. 受取配当
当期及び前期における受取配当の内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
FVTPL有価証券 2,411 2,051
その他の包括損益を通じて
18,421 16,520
公正価値で測定する有価証券(注1)
合 計 20,832 18,571
(注1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券の受取配当のうち、当期及び前期中に
処分された種目に対する受取配当は各々982百万ウォンと840百万ウォンです。
32. FVTPL金融商品関連損益
当期及び前期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
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評価利益 186,396 211,050
処分利益 62,130 46,603
評価損失 (228,484) (171,987)
債務証券
処分損失 (191,634) (86,255)
その他の利益 163,052 155,911
小 計 (8,540) 155,322
評価利益 9,845 15,340
処分利益 8,478 16,251
持分証券 評価損失 (7,232) (2,613)
処分損失 (14,834) (8,097)
小 計 (3,743) 20,881
FVTPL
金融商品
評価利益 2,089 9,316
処分利益 3,535 3,937
金/銀関連 評価損失 (38,997) (26,224)
処分損失 (810) (446)
小 計 (34,183) (13,417)
評価利益 170 12,239
処分利益 12,182 14,698
FVTPL貸付債権 評価損失 (9,024) (3,252)
処分損失 (3,640) (3,163)
小 計 (312) 20,522
合 計 (46,778) 183,308
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評価及び取引利益 14,782,237 8,054,862
外国為替関連 評価及び取引損失 (14,978,921) (7,907,112)
小 計 (196,684) 147,750
評価及び取引利益 1,446,536 753,398
金利関連 評価及び取引損失 (1,216,572) (733,805)
小 計 229,964 19,593
売買目的
評価及び取引利益 29,314 10,988
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (12,006) (17,511)
小 計 17,308 (6,523)
評価及び取引利益 39,358 8,752
商品関連 評価及び取引損失 (31,741) (18,388)
小 計 7,617 (9,636)
合 計 58,205 151,184
合 計 11,427 334,492
33. 一般管理費
当期及び前期における一般管理費の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
長・短期従業員給付 2,071,028 1,936,091
確定給付型退職給付 117,609 126,904
従業員給付 確定拠出型退職給付 529 426
解雇給付 133,580 128,534
小 計 2,322,746 2,191,955
減価償却費 152,661 123,208
無形資産償却費 75,893 59,625
減価償却費及び
その他の償却費
リース使用権資産減価償却費 208,222 229,384
小 計 436,776 412,217
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賃借料 63,790 57,384
サービス費 302,935 259,213
租税公課 121,873 92,601
その他の
広告宣伝費 159,579 98,364
一般管理費
IT運用費 69,403 61,221
その他の管理費 225,190 188,078
小 計 942,770 756,861
合 計
3,702,292 3,361,033
34. 株式基準報酬
(1) 持分決済型の株式報酬約定
① 当期末現在、成果連動型の株式報酬の内容は次の通りです。
区 分 内 容
類型 持分決済型(注1)
付与期間
2014年1月1日以降の選任及び昇進時(付与日から1年間)
(約定サービス期間)
成果条件 相対株価連動(20.0%)及び4年間の経営指標連動(80.0%)
(注1) 新韓金融持株会社の株式を付与し、支払約定により当行が新韓金融持株会社に支払うべき金額
を負債として認識し、持分決済型により認識する報酬費用との差異は資本に反映しています。
② 付与数量及び付与時点の公正価値は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
付与日 付与数量 公正価値(注1) 見積数量(注2)
2017-01-01 217,300 45,300 9,366
2017-01-23 2,700 45,600 2,536
2017-03-07 17,400 46,950 14,300
2018-01-01 225,070 49,400 27,349
2018-01-24 1,275 52,700 992
2019-01-01 296,226 39,600 254,973
2019-03-26 23,410 42,750 16,725
2019-04-01 3,696 43,750 2,583
2019-06-01 2,839 44,450 1,487
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2019-07-04 7,392 44,450 3,406
2019-07-08 3,696 43,650 1,666
合 計 801,004 335,383
(注1) 付与時点の新韓金融持株会社の株式の終値を単位当たりの公正価値で算定しており、当期末現
在、新韓金融持株会社の株式の公正価値は35,200ウォンです。
(注2) 当初付与時点の付与数量に約定サービス期間中の在任日数に該当する基準数量に基づいて相対
株価上昇率による付与数量を調整し(20.0%)、経営成績達成率による付与数量を調整し
(80.0%)、運営期間終了後に獲得数量を確定します。
(2) 現金決済型の株式報酬約定
当期末現在、成果連動型の株式報酬約定の内容は次の通りです。
内容
区分
運営期間の終了 運営期間の未終了
類型 現金決済型
相対株価連動(20.0%)、経営指標連動(60.0%)、健全性指標連動
成果条件
(20.0%)
運営期間 付与日が属する年度の開始日から4年までとする。
付与数量 973,960
報告期間終了日現在、
- 877,393
見積稼得数量
1単位当たりの公正価値(注1) 35,200ウォン
(注1) 成果連動型の株式報酬により付与年度の開始日基準4年後の基準株価(基準日の前日から過去2
か月、過去1か月、過去1週間の取引量の加重平均株価の算術平均)を現金で支給するため、今後
支給する基準株価の公正価値を決算時点ごとの終値で評価しています。
(3) 当期及び前期中に発生した報酬費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
総報酬費用 11,427 13,232
(4) 当期末及び前期末現在、株式報酬に関する未払費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
未払費用 42,341 39,630
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35. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
その他の営業収益
償却原価で測定する貸付債権処分利益 16,014 14,195
資産処分関連 償却債権処分利益 1,062 -
小 計 17,076 14,195
ヘッジ対象関連利益 776,107 289,733
ヘッジ手段関連利益 82,361 16,421
その他営業収益 支払保証引当負債戻入額 410 -
その他 56,866 111,385
小 計 915,744 417,539
その他の営業収益の合計 932,820 431,734
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 4,041 255
ヘッジ対象関連損失 75,233 19,359
ヘッジ手段関連損失 819,618 296,661
支払保証引当負債繰入額 - 3,701
その他の負債性引当負債繰入額 11,706 4,894
その他営業費用
基金拠出金 430,814 388,790
預金保険料 423,909 403,566
その他 292,298 224,415
小 計 2,053,578 1,341,386
その他の営業費用の合計 2,057,619 1,341,641
その他の営業損益 (1,124,799) (909,907)
36. 営業外損益
当期及び前期における営業外損益の内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
営業外収益
有形固定資産処分利益 714 444
無形資産処分利益 273 4
資産処分関連 投資不動産処分利益 - 108
売却予定非流動資産処分利益 4,990 16,976
小 計 5,977 17,532
受取配当 6 -
関連会社などの投資資産関連 処分利益 1,113 1,924
小 計 1,119 1,924
投資不動産インカムゲイン 26,737 24,244
その他の営業外収益 その他 32,415 34,353
小 計 59,152 58,597
営業外収益の合計 66,248 78,053
営業外費用
有形固定資産処分損失 193 261
無形資産処分損失 91 10
投資不動産処分損失 - 2,111
資産処分関連
売却予定非流動資産処分損失 150 1,186
非業務用資産処分損失 114 -
小 計 548 3,568
処分損失 696 2,087
関連会社などの投資資産関連
小 計 696 2,087
投資不動産減価償却費 12,465 12,255
寄付金 41,150 42,693
その他の営業外費用 無形資産減損損失 66 1,124
その他 88,748 280,547
小 計 142,429 336,619
営業外費用の合計 143,673 342,274
営業外損益 (77,425) (264,221)
37. 法人所得税費用及び繰延税金
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(1) 法人所得税費用の構成内訳
当期及び前期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
当期法人所得税負担額 1,023,291 754,373
一時差異による繰延税金変動額(注1) (234,008) (18,987)
税務上欠損金による繰延税金変動額(注1) 42,329 14,522
資本に直接反映された繰延税金(注1) 230,282 103,094
法人所得税費用 1,061,894 853,002
(注1) 2022年末の税法改正で税率が変更され、2023年以降に実現すると予想される繰延税金資産(負
債)に税率変更効果を反映しました。
(2) 法人所得税費用の差異内訳
当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
税引前純利益 4,107,626 3,347,896
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 1,119,235 910,309
非課税収益 (679) (475)
非控除費用 7,462 6,855
連結納税 (45,223) (34,142)
法人所得税追納額(還付額) (629) 6,281
その他(税率差異など) (18,272) (35,826)
法人所得税費用 1,061,894 853,002
実効税率 25.85% 25.48%
(3) 繰延税金資産(負債)の増減内訳
当期及び前期における繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
区分 期首金額 当期損益の反映 期末残高(注1、4)
包括損益の反映
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未収収益 (191,515) (17,911) - (209,426)
未収金 (26,659) 2,887 - (23,772)
公正価値測定金融商品 118,472 2,923 - 121,395
関連会社などに対する投資資産 (351,280) (94,047) 6,600 (438,727)
繰延貸付付帯費用 (149,624) 283,311 - 133,687
有形固定資産の評価及び償却など (113,764) 6,853 - (106,911)
デリバティブ金融負債 (84,920) 36,126 - (48,794)
預り負債 24,430 12,617 - 37,047
未払費用 64,954 52,059 - 117,013
確定給付負債 406,345 15,359 (81,798) 339,906
制度資産 (468,370) (17,525) 7,432 (478,463)
その他の引当金 89,046 (11,579) - 77,467
支払保証引当負債 22,340 (1,969) - 20,371
圧縮記帳引当金 (48,712) 1,775 - (46,937)
一時償却引当金 (274) 72 - (202)
その他の包括損益を通じて
82,308 (3,993) 296,731 375,046
公正価値を測定する有価証券評価損益
未払寄付金 36,114 925 - 37,039
貸倒引当金及び貸倒金 71,718 12,790 - 84,508
株式報酬に関する調整額 21 - - 21
みなし配当 16,613 455 - 17,068
その他 121,462 (362,966) 1,317 (240,187)
小 計 (381,295) (81,838) 230,282 (232,851)
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金引当 251,364 (42,329) - 209,035
<繰延税金資産及び負債として認識していない金額>
関連会社などに対する投資資産(注2、3) (364,697) (82,768) (447,465)
合 計 234,766 (41,399) 230,282 423,649
(注1) 為替レート変動効果により、海外子会社の繰延税金資産2,797百万ウォンが増加しました。
(注2) 持分法評価による法人所得税効果は、関連会社被投資会社別に繰延税金の適用可能金額及び実
現可能性を考慮して合理的に見積っています。
(注3) 当期末及び前期末現在、関連会社などに対する投資資産に関して認識していない繰延税金資産
に対する一時差異は各々192,508百万ウォン、203,473百万ウォンです。また、当期末及び前期
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末現在、関連会社などに対する投資資産に関して認識していない繰延税金負債に対する一時差
異は各々1,881,053百万ウォン、1,529,644百万ウォンです。
(注4) 2022年末の税法改正により法人所得税率が変更されており、これにより2023年以降に実現する
と予想される繰延税金資産(負債)は26.5%を適用しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の 期末残高
区分 期首金額 当期損益の反映
包括損益の反映 (注1)
未収収益 (179,125) (12,390) - (191,515)
未収金 (29,158) 2,499 - (26,659)
公正価値測定金融商品 138,498 (20,026) - 118,472
関連会社などに対する投資資産 (232,470) (117,175) (1,635) (351,280)
繰延貸付付帯費用 (137,608) (12,016) - (149,624)
有形固定資産の評価及び償却など (113,002) (762) - (113,764)
デリバティブ金融負債 (27,404) (57,516) - (84,920)
預り負債 27,632 (3,202) - 24,430
未払費用 70,366 (5,412) - 64,954
確定給付負債 402,461 24,196 (20,312) 406,345
制度資産 (429,598) (46,204) 7,432 (468,370)
その他の引当金 73,334 15,712 - 89,046
支払保証引当負債 21,897 443 - 22,340
圧縮記帳引当金 (48,712) - - (48,712)
一時償却引当金 (337) 63 - (274)
その他の包括損益を通じて公正価値を測
(33,129) 80 115,357 82,308
定する有価証券評価損益
未払寄付金 16,562 19,552 - 36,114
貸倒引当金及び貸倒金 196,628 (124,910) - 71,718
株式報酬に関する調整額 22 (1) - 21
みなし配当 16,168 445 - 16,613
その他 (16,673) 135,883 2,252 121,462
小 計 (283,648) (200,741) 103,094 (381,295)
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金の引当 265,886 (14,522) - 251,364
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<繰延税金資産及び負債として認識していない金額>
関連会社などに対する投資資産(注2) (247,123) (117,574) - (364,697)
合 計 229,361 (97,689) 103,094 234,766
(注1) 為替レート変動効果により、海外子会社の繰延税金資産939百万ウォンが増加しました。
(注2) 持分法評価による法人所得税の効果は、関連会社被投資会社別に繰延税金の適用可能金額及び
実現可能性を考慮して合理的に見積っています。
(4) 資本に直接加減する項目に関する法人所得税
当期及び前期における資本に直接付加されるか、差し引かれた法人所得税の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
第191(当)期末 第191(当)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
その他の包括損益を通じて公正価値
(1,415,270) 385,417 (299,304) 88,687 296,730
で測定する有価証券評価損益
関連会社の
(10,793) 2,861 5,993 (3,738) 6,599
その他の包括損益に対する持分
在外営業活動の換算損益 (157,263) (4,980) (202,514) (5,525) 545
確定給付制度の再測定要素 (83,612) 22,814 (353,203) 97,180 (74,366)
資本調整 2,373 (629) 5,106 (1,403) 774
合 計 (1,664,565) 405,483 (843,922) 175,201 230,282
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
第190(前)期末 第190(前)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
その他の包括損益を通じて公正価値
(299,304) 88,687 120,468 (26,670) 115,357
で測定する有価証券評価損益
関連会社の
5,993 (3,738) 7,223 (2,103) (1,635)
その他の包括損益に対する持分
在外営業活動の換算損益 (202,514) (5,525) (483,974) (6,246) 721
確定給付制度の再測定要素 (353,203) 97,180 (400,082) 110,060 (12,880)
資本調整 5,106 (1,403) 10,683 (2,934) 1,531
合 計 (843,922) 175,201 (745,682) 72,107 103,094
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(5) 当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債
当期末及び前期末現在、当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
当期法人所得税資産 前払法人所得税 31,780 27,018
未払法人所得税(連結納税負担額) 426,134 270,804
当期法人所得税負債 未払法人所得税 52,590 40,740
合 計 478,724 311,544
(6) 総額基準の法人所得税内訳
当期末及び前期末現在、相殺前の総額基準による繰延税金資産と繰延税金負債及び当期法人所得税資産と
当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
繰延税金資産 3,150,339 2,265,667
繰延税金負債 2,726,690 2,030,901
当期法人所得税資産 457,452 364,157
当期法人所得税負債 904,396 648,683
38. 1株当たり利益
当期及び前期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
(1) 1株当たり利益
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
親会社所有持分当期純利益 3,045,012 2,494,375
新種資本証券配当 (64,269) (55,248)
普通株式に帰属される利益 2,980,743 2,439,127
加重平均流通普通株式数(株) 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後1株当たり利益(ウォン) 1,880 1,538
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連結グループは希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、
当期及び前期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
(2) 加重平均流通普通株式数
(単位:株、日)
区 分
期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第191(当)期 2022.01.01~2022.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
第190(前)期 2021.01.01~2021.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
39. 偶発及び約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
確定支払保証 12,041,886 10,494,647
未確定支払保証 4,565,184 4,670,080
支払保証
ABS及びABCP買入約定 1,378,603 1,373,703
小 計 17,985,673 16,538,430
ウォン貨貸付約定 81,413,452 80,185,878
外貨貸付約定 25,145,440 19,896,985
約定
その他 4,551,882 3,074,886
小 計 111,110,774 103,157,749
担保裏書手形 10,025 8,199
裏書手形 無担保裏書手形 7,046,806 7,683,165
小 計 7,056,831 7,691,364
合 計 136,153,278 127,387,543
(2) 支払保証引当負債
当期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
確定支払保証 12,041,886 10,494,647
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未確定支払保証 4,565,184 4,670,080
ABS及びABCP買入約定 1,378,603 1,373,703
担保裏書手形 10,025 8,199
設定対象支払保証総額 17,995,698 16,546,629
支払保証引当負債 76,872 81,237
引当負債設定比率(%) 0.43 0.49
(3) 係争中の訴訟事件
当期末及び前期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:件、百万ウォン)
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
1審、2審で勝訴してお
原告は自身名義の口座に入金された金額を本人の同
預金返還 り、原告側の上告によ
1 4,606 意なしで当行が取消処理したと主張し、同金額相当
請求の訴訟 り3審が進行中であ
の預金を原告に支払うことを請求した。
る。
原告は当行が発行した預金小切手20億ウォンの最終
小切手金の 所持人として小切手金を受け取るために当行に支給
支給請求の 1 2,000 提示したが、被詐取による事故申告で支給を断ると 1審進行中
訴訟 当行を相手に小切手金の支給を求める本訴訟を提起
した。
原告は当行どの貸主団が借主の核心資産である石油
不当利得返還 ボーリング船2隻を不当売却したことから、借主の
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 その他の破産債権者に損失を及ぼしたため、損害賠
償の訴訟を提起した。
その他 166 75,629 損害賠償など多数
合計 169 115,331
<第190(前)期>
(単位:件、百万ウォン)
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
1審、2審で勝訴してお
原告は自身名義の口座に入金された金額を本人の同
預金返還 り、原告側の上告によ
1 4,606 意なしで当行が取消処理したと主張し、同金額相当
請求の訴訟 り3審が進行中であ
の預金を原告に支払うことを請求した。
る。
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原告は当行に計9枚の小切手(計90億ウォン)を支給
小切手金の 提示したが、事故申告(紛失)を理由に当行が支給
支給請求の 1 9,000 拒絶すると、原告はこの事件の預金小切手の正当な 1審進行中
訴訟 所持人であることを主張し、当行に対して小切手金
の支給を請求した。
原告は当行などの貸主団が借主の核心資産である石
不当利得返還 油ボーリング船2隻を不当売却したことから、借主の
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 その他の破産債権者に損失を及ぼしたため、損害賠
償の訴訟を提起した。
その他 167 75,559 損害賠償など多数
合計 170 122,261
連結グループは1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して当期末及び前期末に各々4,247百万ウォンと
3,113百万ウォンを訴訟引当負債に計上しており、引当負債に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は連
結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生
する可能性もあります。
(4) その他
連結グループは、LIME CIファンドなどの買戻遅延により予想される顧客損失に対して金融監督院の金融
紛争調整委員会の結果及び取締役会の決議によって当期末及び前期末現在、義務を履行するために支給す
る可能性が高い損害賠償金の見積額各々3,399億ウォンと2,899億ウォンを引当負債などに認識しており、
これに関して流動性の供給のために前払した金額及び事実関係の確認を通じて賠償した金額は当期末及び
前期末現在、各々3,268億ウォンと2,174億ウォンです。
40. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
現金 2,259,832 4,152,634
支払準備預け金 8,477,472 9,624,230
その他の預け金 11,832,578 9,003,263
連結財務状態表上の現金及び預け金 22,569,882 22,780,127
使用制限預け金(注1) (293,956) (703,566)
取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (896,004) (838,244)
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
合 計 21,379,922 21,238,317
(注1) 企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」に基づき、現金の定義を満たす項目は除
外しました。
(2) 当期及び前期における現金の収入及び支出がない取引の主要内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
貸付債権デット・エクイティ・スワップ - 32,239
有形固定資産取得の未払金 (3,797) 3,797
無形資産取得の未払金 (117,743) (137,058)
使用権資産の認識 256,704 190,465
リース負債の認識 216,931 172,346
(3) 当期及び前期における財務活動により発生した負債の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
純デリバティブ
区 分 借入負債 社債 リース負債 合 計
負債
期首金額 (9,449) 20,962,239 37,625,738 414,416 58,992,944
キャッシュ・フローの
56 2,872,249 (3,589,574) (185,244) (902,513)
変動
割引差金の償却 - (2,495) (104) 8,134 5,535
為替取引損益 - 380,799 (167,956) 18,864 231,707
ヘッジ対象の
- - (681,924) - (681,924)
公正価値の変動
その他 716,577 - - 141,081 857,658
期末金額 707,184 24,212,792 33,186,180 397,251 58,503,407
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
純デリバティブ
区 分 借入負債 社債 リース負債 合 計
負債
期首金額 (252,187) 20,554,982 34,516,305 438,936 55,258,036
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有価証券報告書
キャッシュ・フローの
1,652 (169,958) 2,862,735 (213,509) 2,480,920
変動
割引差金の償却 - 314 1,560 6,852 8,726
為替取引損益 - 576,901 480,132 16,236 1,073,269
ヘッジ対象の
- - (234,993) - (234,993)
公正価値の変動
その他 241,086 - - 165,901 406,987
期末金額 (9,449) 20,962,239 37,625,739 414,416 58,992,945
41. 特殊関係者の取引
(1) 特殊関係者の債権・債務
当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
特殊関係者 勘定科目 第191(当)期 第190(前)期
1) 連結グループの親会社
当期法人所得税資産 1,814 2,510
預り負債 2,188 3,964
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 426,134 270,804
その他の負債 55,204 53,484
2) 同一支配会社
デリバティブ金融資産 785 3,175
貸付債権 494,622 96,164
貸倒引当金 (852) (441)
その他の資産(注1) 9,573 7,449
新韓カード
預り負債 123,259 36,318
デリバティブ金融負債 46,340 23,185
引当負債 451 493
その他の負債 30,462 32,684
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有価証券報告書
FVTPL金融資産(注3) 4,142 4,640
デリバティブ金融資産 18,875 4,492
貸付債権 23,634 192,413
貸倒引当金 (187) (236)
その他の資産(注1) 1,942 24,645
新韓投資証券
預り負債 1,121,312 637,566
社債 - 19,074
デリバティブ金融負債 1,153 3,939
引当金 133 492
その他の負債(注4) 40,172 38,166
デリバティブ金融資産 15,465 25,027
貸付債権 33 13
その他の資産 49 4
新韓ライフ生命保険 預り負債 71,611 170,054
デリバティブ金融負債 31,956 4,728
引当金 31 34
その他の負債(注5) 15,412 32,413
預り負債 1,923 1,893
新韓キャピタル 引当金 16 18
その他の負債 13,152 13,170
貸付債権 1,906 2,060
貸倒引当金 (2) (2)
済州銀行
預り負債 2,833 2,704
その他の負債 2,139 2,139
FVTPL金融資産(注3) 26,205 26,702
その他の資産 - 1
新韓資産運用
預り負債 27,476 130,040
その他の負債 480 751
貸付債権 10 7
その他の資産 20,350 15,151
新韓DS
預り負債 9,363 2,242
その他の負債 8,295 7,367
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 9,126
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有価証券報告書
預り負債 9,878 18,308
新韓アイタス
その他の負債 58 18
その他の資産 28 28
新韓エーアイ 預り負債 - 7
その他の負債 1,575 2,090
預り負債 3,331 443
新韓REITs運用
その他の負債 8 -
貸付債権 3,982 3,235
新韓資産信託 預り負債 310,233 226,576
その他の負債 592 377
預り負債 11,003 6,496
新韓ベンチャー投資
その他の負債 10 -
新韓EZ損害保険(注6) 預り負債 4 -
ワン新韓コネクト新技術投資第1号 預り負債 22,009 63,557
ワン新韓コネクト新技術投資第2号 預り負債 28,983 -
預り負債 619 -
IMMロングターム・ソリューションPEF
その他の負債 7 -
デリバティブ金融資産 - 3,043
新韓BNPPグローバル専門投資型
私募不動産投資信託第5号
デリバティブ金融負債 5,837 -
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ金融資産 333 2,180
シニアローンファンド
デリバティブ金融資産 - 16
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第15号
デリバティブ金融負債 93 -
デリバティブ金融資産 38 12
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ金融負債 511 148
新韓BNPPイタリアVENETA道路
デリバティブ金融負債 454 -
私募投資信託
デリバティブ金融資産 - 680
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第22-A号
デリバティブ金融負債 768 -
デリバティブ金融資産 29 1
新韓グローバルグリーンエネルギー
パートナーシップ私募第1号
デリバティブ金融負債 23 117
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ金融資産 1,579 -
投資信託第2号
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有価証券報告書
デリバティブ金融資産 - 400
教保AXAチェコプラハFLORENC
OFFICE CENTER私募1号
デリバティブ金融負債 173 -
3) 関連会社及び同一支配会社の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 18,745 14,870
BNPパリバカーディフ損害保険(注6) 預り負債 - 1,455
ドリームハイ投資組合3号(注2) 預り負債 - 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 742 10,096
スノーボール投資組合第2号(注2) 預り負債 - 350
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 2 16
韓国金融安全 預り負債 415 457
ヘルメース私募投資 預り負債 218 246
コリアクレジットビューロー 預り負債 721 1,394
貸付債権 6,825 12,000
コドクカンイル1ピーエフブイ 貸倒引当金 (20) (52)
預り負債 3 -
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 21,163 33,278
スプラットグローバル新再生第1号 預り負債 100 176
貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) (3)
預り負債 14,824 21,543
貸付債権 3,100 7,600
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (9) (24)
預り負債 26,880 72,740
新韓グローバル・ヘルスケア投資第2号 預り負債 1 1
IMMスペシャルシチュエーション1の2号 預り負債 151 23
エヌブイステーション私募投資 預り負債 21 41
韓国デジタル資産受託 預り負債 153 526
エスダブリューエス新技術組合 預り負債 112 115
ウェーブテクノロジー 預り負債 41 99
貸付債権 - 55
アイピクセル
預り負債 225 651
シージェイエル第1号私募投資 預り負債 603 779
イドゥンセントラル 預り負債 - 1
368/1074
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
ノバ新技術事業投資組合1号 預り負債 215 357
DSパワーセミコン私募投資 預り負債 100 -
ジェネシス1号私募投資 預り負債 19 -
ディーディーアイエルブイシー委託管理
預り負債 59 -
マスター不動産投資会社
Newlake Growthキャピタル
預り負債 353 -
パートナーズ第2号私募投資
貸付債権 43,000 -
ロジスバレー新韓委託管理
貸倒引当金 (28) -
不動産投資会社
預り負債 1,421 -
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 預り負債 3,402 -
新韓グローバルアクティブ委託管理不動産 預り負債 393 -
ソグァンティーアンドアイ 預り負債 1 -
新韓-タイム第1号新技術投資組合 預り負債 238 -
ディープ・ブルー第1号私募投資 預り負債 400 -
4) 主要経営陣
貸付債権 6,563 6,150
貸倒引当金 (2) (1)
引当負債 - 1
(注1) リース使用権資産が含まれています
(注2) 当期中、特殊関係者から除外されました。
(注3) ストラクチャード・エンティティに対する投資関連金額が含まれています。
(注4) 当期末及び前期末現在、連結対象のストラクチャード・エンティティに対して負債として分類
される非支配持分の金額が各々1,529百万ウォン及び1,560百万ウォンが含まれています。
(注5) 当期末及び前期末現在、連結対象のストラクチャード・エンティティに対して負債として分類
される非支配持分の金額が各々2,086百万ウォン及び1,802ウォンが含まれています。
(注6) 当期中、関連会社及び同一支配会社の関連会社から同一支配会社に変更されました。
(2) 特殊関係者の収益・費用
当期及び前期における特殊関係者間の重要な収益・費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
特殊関係者 勘定科目 第191(当)期 第190(前)期
1) 連結グループの親会社
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
受取手数料 3 -
その他の営業収益 1,886 1,099
新韓金融持株会社 支払利息 (221) (123)
支払手数料 (41,682) (38,435)
その他の費用 (584) (4,364)
2) 同一支配会社
受取利息 8,484 3,755
受取手数料 165,870 172,909
デリバティブ関連利益 10,653 14,499
その他の収益 5,728 5,236
支払利息 (428) (254)
新韓カード
支払手数料 (9,482) (11,007)
デリバティブ関連損失 (38,349) (56,740)
貸倒引当金戻入
(412) (441)
(貸倒償却費)
その他の費用 (21) (1,064)
受取利息 1,723 2,052
受取手数料 4,893 6,780
FVTPL金融商品
(26) 1,121
関連損益(注1)
デリバティブ関連利益 81,994 16,943
その他の収益 7,318 6,953
新韓投資証券
支払利息(注2) (6,732) (1,854)
支払手数料 (22) -
デリバティブ関連損失 (68,511) (30,004)
貸倒引当金戻入
49 (227)
(貸倒償却費)
その他の費用 (637) (1,294)
370/1074
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
受取利息 - 34
受取手数料 9,658 6,409
デリバティブ関連利益 54,710 43,515
その他の収益 3,814 2,639
新韓ライフ生命保険
支払利息(注3) (2,261) (879)
支払手数料 (569) (1,235)
デリバティブ関連損失 (53,308) (9,035)
その他の費用 - (23)
受取手数料 26 24
新韓キャピタル その他の収益 920 827
支払利息 (236) (123)
受取利息 2 14
その他の収益 589 527
済州銀行
支払利息 (38) (19)
貸倒引当金戻入
- 3
(貸倒償却費)
FVTPL金融商品
5,799 610
関連損益(注1)
受取手数料 47 43
新韓資産運用
その他の収益 139 127
支払利息 (864) (737)
支払手数料 (1,409) (2,029)
受取手数料 - 1
その他の収益 899 904
新韓DS
支払利息 (240) (122)
その他の費用 (83,743) (64,034)
受取手数料 1,520 1,249
新韓貯蓄銀行 その他の収益 774 661
支払利息 (186) (77)
受取手数料 47 40
新韓アイタス その他の収益 160 149
支払利息 (165) (90)
新韓REITs運用 支払利息 (40) (26)
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
その他の収益 100 85
新韓エーアイ
支払手数料 (6,921) (7,248)
受取利息 (2,070) (1,878)
受取手数料 24 15
新韓資産信託
支払利息 (2,095) (808)
支払手数料 (340) (449)
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型
受取手数料 1 1
私募特別資産投資信託第1号
新韓ベンチャー投資 支払利息 (199) (4)
受取手数料 2 -
新韓EZ損害保険(注4)
支払利息 (1) -
ワン新韓コネクト新技術投資第1号 支払利息 (44) -
ワン新韓コネクト新技術投資第2号 支払利息 (18) -
IMMロングターム・ソリューションPEF 支払利息 (10) -
デリバティブ関連利益 - 3,043
新韓BNPPグローバル専門投資型
私募不動産投資信託第5号
デリバティブ関連損失 (5,837) -
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ関連利益 333 2,180
シニアローンファンド
デリバティブ関連利益 - 16
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第15号
デリバティブ関連損失 (93) -
デリバティブ関連利益 38 12
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ関連損失 (511) (148)
新韓BNPPイタリアVENETA道路私募投資信託 デリバティブ関連損失 (454) -
デリバティブ関連利益 - 680
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第22-A号
デリバティブ関連損失 (768) -
デリバティブ関連利益 29 1
新韓グローバルグリーン
エネルギーパートナーシップ私募第1号
デリバティブ関連損失 (23) (117)
新韓ドルインカム
デリバティブ関連利益 1,579 -
一般私募証券投資信託第2号
デリバティブ関連利益 - 400
教保AXAチェコプラハFLORENC
OFFICE CENTER私募1号
デリバティブ関連損失 (173) -
3) 関連会社及び同一支配会社の関連会社
受取手数料 1,283 2,177
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (52) (13)
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
受取手数料 1 6
BNPパリバカーディフ損害保険(注4)
支払利息 (1) (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (12) (11)
受取手数料 6 8
韓国金融安全
支払利息 - (1)
受取手数料 13 14
コリアクレジットビューロー
支払利息 - (9)
受取利息 377 754
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
31 20
(貸倒償却費)
受取手数料 808 776
エスビーシーピーエフブイ
支払利息 (23) (14)
受取利息 29 23
支払利息 (274) (49)
IMMインベストメント
貸倒引当金戻入
(0) (1)
(貸倒償却費)
受取利息 171 283
支払利息 (738) (78)
コドクカンイル10ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
14 (4)
(貸倒償却費)
受取利息 - 41
コスペクビームテック
貸倒引当金戻入
- 95
(貸倒償却費)
韓国デジタル資産受託 支払利息 - (2)
シージェイエル第1号私募投資 支払利息 (7) (2)
アイピクセル 受取利息 1 2
ヘルメース私募投資 支払利息 - (1)
ディーディーアイエルブイシー
支払利息 (1) -
委託管理マスター不動産投資会社
受取利息 1,018 -
支払利息 (1) -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社
貸倒引当金戻入
(28) -
(貸倒償却費)
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 支払利息 (7) -
373/1074
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
Newlake Growthキャピタルパートナーズ
支払利息 (1) -
第2号私募投資
新韓グローバルアクティブ委託管理
支払利息 (1) -
不動産投資会社
ディープ・ブルー第1号私募投資合資会社 支払利息 (2) -
4) 主要経営陣
受取利息 205 122
(注1) ストラクチャード・エンティティに対する投資関連損益が含まれています。
(注2) 当期中に連結対象のストラクチャード・エンティティの非支配持分に対する損益7百万ウォンが
含まれています。
(注3) 当期中に連結対象のストラクチャード・エンティティの非支配持分に対する損益29百万ウォン
が含まれています。
(注4) 当期中、関連会社及び同一支配会社の関連会社から同一支配会社に変更されました。
(3) 主要経営陣に対する給与
当期及び前期における主要経営陣に対する給与の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
勘定科目 第191(当)期 第190(前)期
長・短期従業員給付 11,742 11,237
退職給付 395 408
株式報償報酬 4,345 5,535
合 計 16,482 17,180
(4) 特殊関係者の支払保証などの内訳
1) 当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第191(当)期 第190(前)期
19,000 19,000 買入手形約定
新韓投資証券
382,713 305,130 未使用貸付限度
342,356 542,030 未使用貸付限度
新韓カード
36,878 16,715 金融保証(信用状方式)
374/1074
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有価証券報告書
新韓ライフ生命保険 400,070 130,018 未使用貸付限度
新韓キャピタル 40,000 40,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000 未使用貸付限度
17 9 未使用貸付限度
新韓DS
- 26 履行保証(支払保証書方式)
ストラクチャード・エンティティ 649,432 422,041 証券引受約定(注1)
主要経営陣 2,143 1,607 未使用貸付限度
合 計 1,882,609 1,486,576
(注1) 当該金額は同一支配会社の子会社及び関連会社、連結グループの関連会社であるストラク
チャード・エンティティに対する金額です。
2) 当期末及び前期末現在、連結グループは系列会社である新韓金融投資からVietnam Electrical
Equipment JSCの発行私募債に対する買入確約(VND200,000百万)の提供を受けています。
(5) 特殊関係者の担保提供内訳
1) 当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供を受けている者 第191(当)期 第190(前)期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
新韓ライフ生命
同一支配会社 有価証券 10,055 10,055 10,101 10,101
保険
2) 当期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第191(当)期 第190(前)期
預金 266,600 245,700
新韓投資証券
不動産 - 151,974
済州銀行 国債 40,000 20,000
同一支配会社
新韓ライフ生命保険 国債 378,000 49,000
新韓信用情報 預金 180 180
新韓カード 債権 520,000 -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,400 12,000
関連会社及び
アイピクセル 電子信用保証書 190 190
同一支配会社の
ロジスバレー新韓委託管理
関連会社
担保信託 51,600 -
不動産投資
不動産 8,073 10,012
主要経営陣 預金など 1,306 2,011
保証書 3,092 375
合 計 1,281,441 491,442
(6) 特殊関係者の資金取引
1) 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
(注1) (注2) (注2) (注1)
新韓DS 7 16 (13) 10
新韓カード 96,164 535,117 (136,659) 494,622
同一支配会社 済州銀行 2,060 3,893 (4,047) 1,906
新韓投資証券 192,413 72,765 (241,544) 23,634
新韓ライフ生命保険 13 37 (17) 33
コドクカンイル1
12,000 - (5,175) 6,825
ピーエフブイ
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社及び
コドクカンイル10
同一支配会社の 7,600 - (4,500) 3,100
ピーエフブイ
関連会社
アイピクセル 55 - (55) -
ロジスバレー新韓委託管
- 43,000 - 43,000
理不動産投資会社
主要経営陣 6,150 4,590 (4,177) 6,563
合 計 317,262 659,418 (396,187) 580,493
(注1) 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
(注2) 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
(注1) (注2) (注2) (注1)
新韓DS 6 14 (13) 7
新韓カード 99,581 77,999 (81,416) 96,164
同一支配会社 済州銀行 8,894 4,359 (11,193) 2,060
新韓投資証券 56,386 137,111 (1,084) 192,413
新韓ライフ生命保険 - 25 (12) 13
コドクカンイル1
24,000 - (12,000) 12,000
ピーエフブイ
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社及び
同一支配会社の コドクカンイル10
9,400 600 (2,400) 7,600
関連会社 ピーエフブイ
アイピクセル - 71 (16) 55
コスペクビームテック 151 - (151) -
主要経営陣 5,146 5,315 (4,311) 6,150
合 計 204,364 225,494 (112,596) 317,262
(注1) 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
(注2) 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
2) 当期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
社債 同一支配会社 新韓投資証券(注2) 19,100 1,389,588 (1,408,688) -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓投資証券 143,563 358,717 - 502,280
新韓カード 3,212 1,019 (2,437) 1,794
新韓資産運用 78,911 9,968 (78,538) 10,341
新韓アイタス 12,000 10,000 (17,000) 5,000
新韓DS 825 5,961 - 6,786
同一支配会社
新韓資産信託 180,000 50,000 (130,000) 100,000
新韓ライフ生命保険 20,903 12,445 (2,250) 31,098
預り負債
新韓REITs運用 - 3,000 - 3,000
(注1)
新韓ベンチャー投資 - 12,000 (1,500) 10,500
IMMロングターム
- 609 - 609
ソリューションPEF
IMMインベストメント - 10,000 - 10,000
関連会社及び シージェイエル第1号
- 603 - 603
同一支配会社の 私募投資
関連会社
ディープ・ブルー第1号
- 400 - 400
私募投資
合 計 458,514 1,864,310 (1,640,413) 682,411
(注1) 特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
(注2) 新韓投資証券が仲介して売上した一般投資者の私募社債が含まれています。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
社債 同一支配会社 新韓投資証券(注2) 11,450 1,284,672 (1,277,022) 19,100
借入負債 同一支配会社 済州銀行 - 17,003 (17,003) -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓投資証券 140,413 175,396 (172,246) 143,563
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 1,857 817 (1,852) 822
新韓資産運用 70,373 12,876 (4,338) 78,911
預り負債
同一支配会社 新韓アイタス 10,000 5,000 (3,000) 12,000
(注1)
新韓DS 735 856 (766) 825
新韓資産信託 150,000 30,000 - 180,000
新韓ライフ生命保険 3,610 48,561 (31,268) 20,903
新韓REITs運用 - 5,000 (5,000) -
合 計 390,828 1,580,181 (1,512,495) 458,514
(注1) 特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
(注2) 新韓投資証券が仲介して売上した一般投資者の私募社債が含まれています。
(7) デリバティブ関連の主要約定
当期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ資産及び負債に関する主な約定金額は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 約定区分 第191(当)期 第190(前)期
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
同一支配会社 新韓ライフ生命保険 デリバティブ約定 1,001,557 835,382
新韓カード デリバティブ約定 1,037,409 1,251,098
新韓投資証券 デリバティブ約定 581,315 1,424,228
新韓BNPPグローバル専門投
デリバティブ約定 194,657 91,046
資型私募不動産投資信託第5号
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ約定 47,524 44,456
シニアローンファンド
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 2,128 1,440
私募投資信託第15号
新韓AIM 再間接専門投資型
デリバティブ約定 30,904 28,040
私募投資信託第4号
新韓BNPPイタリアVENETA道路
デリバティブ約定 27,609 -
私募投資信託
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 24,575 20,951
私募投資信託第22-A号
新韓グローバルグリーンエネルギー
デリバティブ約定 11,706 5,568
パートナーシップ私募第1号
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ約定 37,639 -
投資信託第2号
教保AXAチェコプラハFLORENC
デリバティブ約定 8,390 8,140
OFFICE CENTER私募1号
合 計 3,005,413 3,710,349
(8) 主要出資及び回収取引
当期中、特殊関係者との主要出資取引及び回収取引の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 出資 回収など
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
関連会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 1,200
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 - 288
韓国デジタル資産受託 - -
Newlake Growthキャピタルパートナーズ第2号私募投資合資会社
- 136
Neoplux技術価値評価投資組合 - 598
STASSETS‐DA Value health care投資組合1号
- 107
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 1,714
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 11,100 12,163
ワン新韓コネクト新技術投資組合2号 15,000 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資合資会社 4,965 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 10,000 -
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第1号 - 794
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第3号 598 -
ディーディーアイエルブイシー委託管理マスター不動産投資会社 6,625 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社(注1) 9,800 -
ビーティーエス第2号私募投資合資会社 3,026 -
新韓グローバルフラッグシップ投資組合1号 18,000 -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
同一支配会社及び 新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 1,519
同一支配会社の
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 - 720
関連会社
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 - 4,223
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 - 659
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 8,927 34
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 3,500 3,457
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 324 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 1,151 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 12,673 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 10,500 -
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託 - 1,247
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
525 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 5,396 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券投資信託第1号 - 70,678
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,775 -
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
8,234 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般私募混合資産投資信託 4,007 -
新韓地下鉄9号線一般私募特別資産投資信託 115,457 5,112
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託第9-C号 9,560 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第5号 21,000 -
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募投資信託1号 7,300 -
新韓ドルインカム一般私募証券投資信託第2号 38,019 -
新韓法人用一般私募証券投資信託第15号 50,000 -
新韓Brookfield Global Transitionインフラ持分投資
3,995 -
一般私募特別資産投資信託第2号
新韓-KT物流一般私募不動産投資信託第1号 11,600 -
エイワンメザニンオポチュナティー専門投資型私募投資信託 - 2,600
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 9,200 669
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 201
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 3,474
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓BNPP尚州永川高速道路専門投資型私募特別資産投資信託 5 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 4,361
マースタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 - 2,366
新韓BNPPビーアンドシティ専門投資型私募特別資産投資信託 - 16,452
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 29,458 1,531
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 247 -
パシフィック一般投資型私募不動産投資信託第49-1号 10,000 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 587
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 - 409
IMMロングタームソリューション私募投資合資会社 19,434 -
シナジーターンアラウンド18号新技術事業投資組合 1,000 -
ジェネシス1号私募投資合資会社 238 -
ティーアンドエフ2020エスエス創業ベンチャー専門私募投資合資会社 - 842
新韓−Neo素材部品装備投資組合 1,160 -
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
3,000 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 - 1,374
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 - 131
ギョンギ−Neopluxスーパーマン投資組合 - 248
新韓 BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号
4,732 418
ジェネシス環境1号私募投資合資会社 97 -
デシン−ニューゼン新技術投資組合第1号 - 854
KTB NEWLAKE医療グローバル進出私募投資専門会社
6,283 10,187
エヌエイチ−ブレインEV新技術投資組合 10,000 -
アイゼン2022第一号私募投資合資会社 4,000 237
アイピー−エルディ新技術投資組合第1号 1,000 -
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイシーレーベル新技術組合 5,000 -
ヒストリ2022フィンテック 1,100 -
エヌエイチデシン教保ヘルスケア第1号 3,000 -
IBKC-BEHIGH 1号ベンチャー組合
1,500 -
オーエヌ第1号私募投資合資会社 2,000 -
合 計 528,586 151,590
(注1) 議決権のない出資額が含まれています。
<第190(前)期>
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 出資 回収など
関連会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 6,000
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 1,400 1,050
韓国デジタル資産受託 505 -
Newlake Growthキャピタルパートナーズ第2号私募投資
10,000 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 10,897
コリアクレジットビューロー - 45
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第2号 1,170 -
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 16,143
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 72,000 -
エスビーシーピーエフブイ 6,250 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資 4,015 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 5,000 -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
同一支配会社及び 新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
- 1,766
同一支配会社の 私募特別資産投資信託第1号
関連会社
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型
- 7,037
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 1,273
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 7,500 7,204
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 2,800 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 860 -
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 1,926 1,870
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 14,000 -
新韓BNPP生涯所得TIF混合資産投資信託 1,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 804 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 5,857 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 11,902 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 31,500 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
2,625 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託
1,100 -
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 3,190 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券投資信託第1号 100,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,485 -
ジーブイエイハイイールドアルファ専門投資型私募投資信託 5,000 -
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託45 - 80,245
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
14,158 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓グローバル炭素中立ソリューション証券投資信託 2,500 -
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般私募混合資産投資信託 1,032 -
新韓Mezzanine一般私募証券投資信託第3号 5,000 -
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 17,500 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 28,379
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 2,181
新韓BNPP尚州永川高速道路専門投資型私募特別資産投資信託 6 -
385/1074
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型私募特別資産投資信託 4,052 19,806
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 10,501
マースタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 238 -
イージスジエルアイピ専門投資型私募投資信託1-1号 533 -
イージスジエルアイピ専門投資型私募投資信託1-2号 533 -
新韓BNPPビーアンドシティ専門投資型私募特別資産投資信託 - 7,838
パロスDK専門投資型私募証券投資信託 2,000 -
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 14,128 -
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 32,562 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 422
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 - 2,105
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第2号 1,170 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,824
ワン新韓コネクト新技術投資組合第1号 72,000 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資 4,015 -
新韓ノーティック第1号私募投資 3,000 1,434
ティー素部装第一号創業ベンチャー専門私募投資 1,500 -
ヘルメス私募投資 - 704
パートナーワンバリューアップ1号私募投資 - 734
ジェネシス1号私募投資 226 -
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資 - 306
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資第1号 - 608
新韓−Neo素材部品装備投資組合 1,160 -
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
7,500 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 1,000 -
エンエイチシナジー素部装新技術組合 3,500 -
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 1,500 -
ギョンギ−Neopluxスーパーマン投資組合 - 610
新韓 BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号
11,975 233
ジェネシス環境1号私募投資 5,903 -
エイアイピ半導体−M3Xベンチャー投資組合1号 2,000 -
エヌエイチ教保AIソリューション新技術投資組合 2,000 -
386/1074
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
デシン−ニューゼン新技術投資組合第1号 3,000 -
メタイエスジー第一号私募投資 3,000 -
エスダブルユーファインバリュー新技術組合第1号 4,700 -
合 計 538,855 217,215
(9) 連結グループと特殊関係者の主要な取引類型としては預金の受信取引、貸付取引、銀行が開設し
た信用状の買収による現地法人の信用供与取引、業務委受託関連取引、クレジットカードの資金
精算関連の当座借越約定取引、CLS決済サービスの約定取引などがあります。
(10) 当期及び前期中、連結グループが新韓投資証券を通じて債券を買収した金額は各々4,497,237百
万ウォン及び5,419,050百万ウォンであり、売却した金額は各々2,428,750百万ウォン及び
5,307,469百万ウォンです。
(11) 当期末及び前期末現在、新韓ライフ生命保険が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は
各々99,992百万ウォンと156,326百万ウォンです。
(12) 当期末及び前期末現在、特殊関係者である新韓カードに提供されたクレジットカードの使用限度
約定金額は各々66,900百万ウォンと67,572百万ウォンです。
42. 子会社財務諸表の要約
(1) 当期末及び前期末現在、親会社である新韓銀行(個別)及び連結対象子会社の要約財務状態表は
次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
会社名
資産合計 負債合計 資本合計 資産合計 負債合計 資本合計
新韓銀行 454,842,498 425,703,758 29,138,740 432,515,895 404,942,232 27,573,663
アメリカ新韓銀行 2,414,659 2,152,709 261,950 2,316,397 2,068,072 248,325
カナダ新韓銀行 850,852 763,728 87,124 809,954 727,350 82,604
ヨーロッパ新韓銀行 1,188,733 1,095,161 93,572 808,260 720,133 88,127
新韓銀行中国有限公司 6,198,889 5,619,181 579,708 6,222,433 5,668,667 553,766
新韓カザフスタン銀行 346,739 291,682 55,057 214,216 169,099 45,117
新韓カンボジア銀行 1,071,860 869,359 202,501 854,201 686,474 167,727
SBJ銀行 12,313,754 11,456,039 857,715 11,422,258 10,612,219 810,039
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9,926,850 8,586,360 1,340,490 8,032,621 6,906,834 1,125,787
(注1)
メキシコ新韓銀行 326,518 224,579 101,939 256,174 169,662 86,512
新韓インドネシア銀行
1,844,950 1,467,028 377,922 1,452,840 1,075,629 377,211
(注1)
ストラクチャード・
8,791,239 8,884,512 (93,273) 8,840,192 8,820,196 19,996
エンティティ
(注1)企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
(2) 当期及び前期における親会社である新韓銀行(個別)及び連結対象子会社の要約包括損益計算書
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
会社名
営業収益 当期純損益 総包括損益 営業収益 当期純損益 総包括損益
新韓銀行 33,807,522 2,631,873 2,027,693 22,197,037 2,152,934 1,875,321
アメリカ新韓銀行 93,782 7,201 13,625 77,865 2,054 21,012
カナダ新韓銀行 35,959 4,344 4,521 20,919 2,416 9,120
ヨーロッパ新韓銀行 21,941 4,885 5,445 12,961 3,775 4,002
新韓銀行中国有限公司 312,557 45,703 25,942 233,152 13,938 74,968
新韓カザフスタン銀行 35,940 9,357 9,940 16,425 3,462 5,634
新韓カンボジア銀行 69,408 23,638 34,774 48,977 20,149 32,956
SBJ銀行 281,448 116,735 47,676 247,699 81,380 63,940
新韓バンク・ベトナム(注1) 632,162 197,766 214,702 441,102 129,167 226,380
メキシコ新韓銀行 17,977 4,740 15,427 9,567 392 5,150
新韓インドネシア銀行(注1) 92,666 12,548 712 74,028 71 24,507
ストラクチャード・
319,026 (106,273) (105,925) 273,838 28,035 27,220
エンティティ
(注1) 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
43. 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分
(1) 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分の性格及び範囲
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連結グループは資産流動化証券、ストラクチャード・ファイナンス、投資ファンドなどの投資を通じてス
トラクチャード・エンティティに関与しており、同ストラクチャード・エンティティの主要特性は次の通
りです。
区分 主要特性
資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を発行
する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるために設立
された会社です。連結グループはストラクチャード・エンティティが売上債権などを原
資産として発行した流動化証券を購入するか、あるいは同ストラクチャード・エンティ
ティに対して信用供与及び流動化証券購入約定などを提供しています。
連結グループは、(ⅰ)連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契約条
資産流動化証券
件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、(ⅱ)(たと
え、(ⅰ)が可能である場合でも)連結グループがそうするような、排他的であるか、
あるいは主要パワーを有していない場合、(ⅲ)連結グループが特定の資産流動化会社
が発行した資産流動化証券、劣後債の購入(または購入約定) または他の形態の信用
補完を提供することによる重要な変動利益金額にさらされないか、権利を有していない
場合、当該資産流動化会社の連結を行いません。
ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企業吸
収合併、民間投資方式の建設プロジェクトあるいは船舶投資のためのプロジェクト金融
ストラクチャード・ などの目的のために設立され、調達した資金は同目的の実施のために使用されます。連
ファイナンス 結グループはストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティ
ティに貸付、持分投資などの形態で資金を提供するか、あるいは必要によって様々な形
態の信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資者に収益(出資)証券などを発行して資金を調達し、株式または債
券などに投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及び組合な
投資ファンド どです。連結グループは投資ファンド持分に投資するかあるいは集合投資会社、業務執
行社員(組合員)などとしてその他の投資者に代わって資産を運用及び管理していま
す。
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当期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの規模は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 109,297,670 223,632,461 222,486,034 555,416,165
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 112,156,163 169,291,695 177,417,905 458,865,763
(2) 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分に関連するリスクの性格
1) 当期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの持分に関して、連
結グループが連結財務諸表に認識した資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 382,894 7,023,732 85,772 7,492,398
FVTPL貸付債権 - 46,626 - 46,626
FVTPL有価証券 2,023,694 54,789 6,022,521 8,101,004
デリバティブ資産 4,432 - - 4,432
その他包括損益を通じて
1,106,404 175,366 - 1,281,770
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 4,082,846 - - 4,082,846
合計 7,600,270 7,300,513 6,108,293 21,009,076
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 24,902 91 - 24,993
<第190(前)期>
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(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 186,821 6,335,639 114,300 6,636,760
FVTPL貸付債権 - 129,079 67,097 196,176
FVTPL有価証券 3,518,434 123,061 6,876,699 10,518,194
デリバティブ資産 4,343 16,560 - 20,903
その他包括損益を通じて
1,797,443 209,667 - 2,007,110
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 3,914,914 - - 3,914,914
その他 - 1,450 - 1,450
合計 9,421,955 6,815,456 7,058,096 23,295,507
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 3,817 48 - 3,865
2) 当期末及び前期末現在における連結グループの連結していないストラクチャード・エンティティに対
する最大リスクエクスポージャーは次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 7,600,270 7,300,513 6,108,293 21,009,076
買入約定 891,860 91,858 472,954 1,456,672
未実行信用供与 407,839 251,909 - 659,748
合計 8,899,969 7,644,280 6,581,247 23,125,496
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 9,421,955 6,815,456 7,058,096 23,295,507
買入約定 843,209 2,210 1,195,977 2,041,396
未実行信用供与 426,565 252,027 - 678,592
支払保証 - 5,550 - 5,550
その他 - 18,758 - 18,758
合計 10,691,729 7,094,001 8,254,073 26,039,803
44. 信託セグメントの経営成績
(1) 信託勘定の当期末及び前期末現在における資産合計、当期及び前期中の営業収益は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
資産合計 営業収益
区 分
第191(当)期 第190(前)期 第191(当)期 第190(前)期
連結対象 3,764,132 4,363,636 112,993 137,447
非連結対象 91,944,641 87,663,477 1,303,281 1,230,398
合 計 95,708,773 92,027,113 1,416,274 1,367,845
(2) 当期末及び前期末における信託セグメントの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
信託勘定未払金 6,563,116 5,189,455
預り負債 30,094 30,744
信託報酬未収収益 22,809 11,314
未払利息 7,977 1,702
(3) 当期及び前期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
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区 分 第191(当)期 第190(前)期
信託業務運用収益 177,579 183,765
中途解約による受取手数料 1,056 9,713
預り負債支払利息 552 275
信託勘定未払金の支払利息 99,313 20,522
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====================
第191(当)期末 2022年12月31日現在
第190(前)期末 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期末 第190(前)期末
資産
1. 現金及び預け金(注記3、5、8、40、41)
16,402,829 17,506,073
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
20,645,384 22,173,110
(FVTPL)有価証券(注記3、6、41)
3. デリバティブ資産(注記3、7、41)
4,904,187 2,999,159
4. 償却原価で測定する貸付債権
315,234,621 299,559,783
(注記3、8、41)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
950,519 859,745
(FVTPL)貸付債権(注記3、8)
6. その他の包括損益を通じて公正価値で
47,778,295 47,245,324
測定する有価証券(注記3、9、17)
7. 償却原価で測定する有価証券
27,081,299 19,996,310
(注記3、9、17)
8. 有形固定資産(注記10、11、16、17)
2,354,811 2,297,381
9. 無形資産(注記12)
564,569 479,744
10. 関連会社などに対する投資資産(注記13)
2,330,159 2,281,634
11. 投資不動産(注記14)
597,402 602,835
12. 確定給付資産(注記23)
530,174 118,334
13. 当期法人所得税資産(注記37)
6,039 8,641
14. 繰延税金資産(注記37)
329,421 171,150
15. その他の資産(注記3、8、15、41)
15,132,789 16,216,672
資産合計
454,842,498 432,515,895
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
47,327 -
(FVTPL)指定金融負債(注記18)
2. 預り負債(注記3、19、41)
342,202,963 326,016,200
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
424,964 583,662
(FVTPL)金融負債(注記3、20)
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4. デリバティブ負債(注記3、7、41)
5,817,237 2,857,887
5. 借入負債(注記3、21、40、41)
23,670,126 20,345,021
6. 社債(注記3、22、40)
30,935,213 34,956,862
7. 引当負債(注記24、39、41)
381,345 424,846
8. 当期法人所得税負債(注記37)
441,602 285,122
9. その他の負債(注記3、11、25、41、42)
21,782,981 19,472,632
負債合計
425,703,758 404,942,232
資本
1. 資本金(注記26)
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券(注記26)
2,088,542 1,586,662
3. 資本剰余金(注記26)
398,080 398,080
4. 資本調整(注記26、37)
6,465 6,692
5. その他の包括損益累計額(注記26、37)
(1,128,983) (522,669)
6. 利益剰余金(注記26、27)
19,846,558 18,176,820
(貸倒準備金積立額)
(2,559,855) (2,276,212)
((141,679)) (283,643)
(貸倒準備金繰入(戻入)必要額)
((141,679)) (283,643)
(貸倒準備金繰入(戻入)予定額)
資本合計 29,138,740 27,573,663
負債及び資本合計 454,842,498 432,515,895
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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財務状態表
====================
第191(当)期末 2022年12月31日現在
第190(前)期末 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行 (単位:百万円)
科目 第191(当)期末 第190(前)期末
資産
1. 現金及び預け金(注記3、5、8、40、41)
1,648,484 - 1,759,360 -
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,074,861 - 2,228,398 -
(FVTPL)有価証券(注記3、6、41)
3. デリバティブ資産(注記3、7、41)
492,871 - 301,415 -
4. 償却原価で測定する貸付債権
31,681,079 - 30,105,758 -
(注記3、8、41)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
95,527 - 86,404 -
(FVTPL)貸付債権(注記3、8)
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
4,801,719 - 4,748,155 -
測定する有価証券(注記3、9、17)
7. 償却原価で測定する有価証券
2,721,671 - 2,009,629 -
(注記3、9、17)
8. 有形固定資産(注記10、11、16、17)
236,659 - 230,887 -
9. 無形資産(注記12)
56,739 - 48,214 -
10. 関連会社などに対する投資資産(注記13)
234,181 - 229,304 -
11. 投資不動産(注記14)
60,039 - 60,585 -
12. 確定給付資産(注記23)
53,282 - 11,893 -
13. 当期法人所得税資産(注記37)
607 - 868 -
14. 繰延税金資産(注記37)
33,107 - 17,201 -
15. その他の資産(注記3、8、15、41)
1,520,845 - 1,629,776 -
資産合計
- 45,711,671 - 43,467,847
負債 - - - -
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
4,756 - - -
(FVTPL)指定金融負債(注記18)
2. 預り負債(注記3、19、41)
34,391,398 - 32,764,628 -
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
42,709 - 58,658 -
(FVTPL)金融負債(注記3、20)
4. デリバティブ負債(注記3、7、41)
584,632 - 287,218 -
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5. 借入負債(注記3、21、40、41)
2,378,848 - 2,044,675 -
6. 社債(注記3、22、40)
3,108,989 - 3,513,165 -
7. 引当金(注記24、39、41)
38,325 - 42,697 -
8. 当期法人所得税負債(注記37)
44,381 - 28,655 -
9. その他の負債(注記3、11、25、41、42)
2,189,190 - 1,957,000 -
負債合計
- 42,783,228 - 40,696,694
資本 - - - -
1. 資本金(注記26)
796,772 - 796,772 -
2. 新種資本証券(注記26)
209,898 - 159,460 -
3. 資本剰余金(注記26)
40,007 - 40,007 -
4. 資本調整(注記26、37)
650 - 673 -
5. その他の包括利益累計額(注記26、37)
(113,463) - (52,528) -
6. 利益剰余金(注記26、27)
1,994,579 - 1,826,770 -
(貸倒準備金積立額)
(257,265) - (228,759) -
(14,239) - (28,506) -
(貸倒準備金繰入(戻入)必要額)
(14,239) - (28,506) -
(貸倒準備金繰入(戻入)予定額)
資本合計 - 2,928,443 - 2,771,153
負債及び資本合計 - 45,711,671 - 43,467,847
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
包括損益計算書
====================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
I. 営業利益
3,651,198 3,172,820
(1) 純利息損益(注記3、28、36、41)
7,238,146 5,837,843
1. 受取利息
12,743,981 8,386,980
当期損益を通じて公正価値で測定する
389,222 171,871
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括損益を通じて公正価値で測定及び
12,354,759 8,215,109
償却原価で測定する金融商品受取利息
2. 支払利息
5,505,835 2,549,137
(2) 純手数料損益(注記3、29、36、41)
894,723 951,022
1. 受取手数料
1,175,314 1,209,108
2. 支払手数料
280,591 258,086
(3) 受取配当(注記30、36)
18,545 16,992
(4) 当期損益を通じて公正価値で測定する
160,286 365,797
(FVTPL)金融商品関連損益(注記31、36、41)
(5) 外国為替取引損益(注記36)
320,984 133,972
(6) 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,673 -
(FVTPL)指定金融商品関連損益(注記18)
(7) その他の包括損益を通じて公正価値で
(2,640) 65,675
測定する有価証券処分損益(注記9、36)
(8) 償却原価で測定する有価証券処分損益
(60) (310)
(注記9)
(9) 信用損失引当金繰入(注記3、8、41)
544,876 241,100
(10) 一般管理費(注記32、41)
3,287,936 3,006,115
(11) その他の営業損益(注記34、36、41)
(1,148,647) (950,956)
II. 営業外損益(注記35)
(83,722) (266,692)
III. 税引前純利益
3,567,476 2,906,128
IV. 法人所得税費用(注記37)
935,603 753,194
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V. 当期純利益(注記27)
(貸倒準備金反映後の調整利益
2,631,873 2,152,934
当期:2,773,552百万ウォン
前期:1,869,292百万ウォン)
VI. その他の包括損益(注記3、26、37)
(604,180) (277,613)
(1) 当期損益に組み替えられる項目
(769,101) (328,886)
1. 在外営業活動の換算損益
(5,206) 24,923
2. その他の包括損益を通じて
(763,895) (353,809)
公正価値で測定する金融資産評価損益
(2) 当期損益に組み替えられない項目
164,921 51,273
1. 確定給付制度の再測定要素
192,935 33,996
2. その他の包括損益を通じて
(28,014) 17,277
公正価値で測定する金融資産評価損益
VII. 総包括損益
2,027,693 1,875,321
VIII. 1株当たり利益(注記38)
1. 基本的1株当たり利益
1,619ウォン 1,323ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益
1,619ウォン 1,323ウォン
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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包括損益計算書
====================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万円)
科目 第191(当)期 第190(前)期
I. 営業利益
366,945 318,868
(1) 純利息損益(注記3、28、36、41)
727,434 586,703
1. 受取利息
1,280,770 842,891
当期損益を通じて公正価値で測定する
39,117 17,273
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び
1,241,653 825,618
償却原価で測定する金融商品受取利息
2. 支払利息
553,336 256,188
(2) 純手数料損益(注記3、29、36、41)
89,920 95,578
1. 受取手数料
118,119 121,515
2. 支払手数料
28,199 25,938
(3) 受取配当(注記30、36)
1,864 1,708
(4) 当期損益を通じて公正価値で測定する
16,109 36,763
(FVTPL)金融商品関連損益(注記31、36、41)
(5) 外国為替取引損益(注記36)
32,259 13,464
(6) 当期損益を通じて公正価値で測定する
269 -
(FVTPL)指定金融商品関連損益(注記18)
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で
(265) 6,600
測定する有価証券処分損益(注記9、36)
(8) 償却原価で測定する有価証券処分損益
(6) (31)
(注記9)
(9) 信用損失引当金繰入(注記3、8、41)
54,760 24,231
(10) 一般管理費(注記32、41)
330,438 302,115
(11) その他の営業損益(注記34、36、41)
(115,439) (95,571)
II. 営業外損益(注記35)
(8,414) (26,803)
III. 税引前純利益
358,531 292,066
IV. 法人所得税費用(注記37)
94,028 75,696
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V. 当期純利益(注記27)
(貸倒準備金反映後の調整利益
264,503 216,370
当期:2,773,552百万ウォン
前期:1,869,292百万ウォン)
VI.その他の包括利益(注記3、26、37) (60,720) - (27,900)
(1) 当期損益に組み替えられる項目
(77,295) - (33,053)
1. 在外営業活動の換算損益
(523) - 2,505 -
2. その他の包括利益を通じて
(76,771) - (35,558) -
公正価値で測定する金融資産評価損益
(2) 当期損益に組み替えられない項目
16,575 5,153
1. 確定給付制度の再測定要素
19,390 3,417
2. その他の包括利益を通じて
(2,815) - 1,736 -
公正価値で測定する金融資産評価損益
VII. 総包括利益
203,783 188,470
VIII. 1株当たり利益(注記38)
1. 基本的1株当たり利益
163円 133円
2. 希薄化後1株当たり利益
163円 133円
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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資本変動表
============================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括損益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日(前期首)
7,928,078 1,586,662 398,080 8,148 (278,057) 16,882,135 26,525,046
総包括損益: - - - - (244,612) 2,119,933 1,875,321
(1) 当期純利益
- - - - - 2,152,934 2,152,934
(2) その他の包括損益
- - - - (244,612) (33,001) (277,613)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 24,923 - 24,923
2. その他の包括損益を通じて
- - - - (303,531) (33,001) (336,532)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 33,996 - 33,996
株主との取引など: - - - (1,456) - (825,248) (826,704)
(1) 年次配当
- - - - - (770,000) (770,000)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (55,248) (55,248)
(3) 株式報酬費用
- - - (1,456) - - (1,456)
Ⅱ. 2021年12月31日(前期末)
7,928,078 1,586,662 398,080 6,692 (522,669) 18,176,820 27,573,663
Ⅲ. 2022年1月1日(当期首)
7,928,078 1,586,662 398,080 6,692 (522,669) 18,176,820 27,573,663
総包括損益: - - - - (606,314) 2,634,007 2,027,693
(1) 当期純利益
- - - - - 2,631,873 2,631,873
(2) その他の包括損益
- - - - (606,314) 2,134 (604,180)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - (5,206) - (5,206)
2. その他の包括損益を通じて
- - - - (794,043) 2,134 (791,909)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 192,935 - 192,935
株主との取引など: - 501,880 - (227) - (964,269) (462,616)
(1) 年次配当
- - - - - (900,000) (900,000)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (64,269) (64,269)
(3) 新種資本証券の発行
- 631,581 - - - - 631,581
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(4) 新種資本証券の返済
- (129,701) - (299) - - (130,000)
(5) 株式報酬費用
- - - 72 - - 72
Ⅵ. 2022年12月31日(当期末)
7,928,078 2,088,542 398,080 6,465 (1,128,983) 19,846,558 29,138,740
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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資本変動表
============================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万円)
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日(前期首)
796,772 159,460 40,007 819 (27,945) 1,696,655 2,665,767
総包括利益: - - - - (24,584) 213,053 188,470
(1) 当期純利益
- - - - - 216,370 216,370
(2) その他の包括利益
- - - - (24,584) (3,317) (27,900)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 2,505 - 2,505
2. その他の包括利益を通じて
(30,505) (3,317) (33,821)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 3,417 - 3,417
株主との取引など: - - - (146) - (82,937) (83,084)
(1) 年次配当
- - - - - (77,385) (77,385)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (5,552) (5,552)
(3) 株式報酬
- - - (146) - - (146)
Ⅱ. 2021年12月31日(前期末)
796,772 159,460 40,007 673 (52,528) 1,826,770 2,771,153
Ⅲ. 2022年1月1日(当期首)
796,772 159,460 40,007 673 (52,528) 1,826,770 2,771,153
総包括利益: - - - - (60,935) 264,718 203,783
(1) 当期純利益
- - - - - 264,503 264,503
(2) その他の包括利益
- - - - (60,935) 214 (60,720)
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - (523) - (523)
2. その他の包括利益を通じて
(79,801) 214 (79,587)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - 19,390 - 19,390
株主との取引など: - 50,439 - (23) - (96,909) (46,493)
(1) 年次配当
- - - - - (90,450) (90,450)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (6,459) (6,459)
(3) 新種資本証券の発行
- 63,474 - - - - 63,474
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(4) 新種資本証券の返済
- (13,035) - (30) - - (13,065)
(5) 株式報酬
- - - 7 - - 7
Ⅵ. 2022年12月31日(当期末)
796,772 209,898 40,007 650 (113,463) 1,994,579 2,928,443
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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キャッシュ・フロー計算書
=============================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
9,618,229 6,760,469
(1) 税引前純利益
3,567,476 2,906,128
(2) 損益調整項目
(7,256,691) (5,854,835)
1. 受取利息
(12,743,981) (8,386,980)
2. 支払利息
5,505,835 2,549,137
3. 受取配当
(18,545) (16,992)
(3) 現金の収入・支出のない損益項目
1,292,382 1,067,986
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
200,157 (38,507)
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
(129,624) 125,625
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(2,673) -
(FVTPL)指定金融商品関連損益
4. その他の包括損益を通じて
2,640 (65,675)
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益
60 310
6. 信用損失引当金繰入額
544,876 241,100
7. 従業員関連費用
128,390 137,135
8. 減価償却費及びその他の償却費
370,895 346,425
9. その他の営業損益
142,488 113,268
10. 営業外損益
35,173 208,305
(4) 資産・負債の増減
4,756,454 3,277,676
1. 償却原価で測定する預け金
560,658 1,911,069
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,675,242 (1,763,383)
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産
2,365,700 4,853,829
4. 償却原価で測定する貸付債権
(15,699,351) (24,318,778)
5. FVTPL貸付債権
(90,747) (15,704)
6. その他の資産
1,254,722 (5,253,851)
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7. 預り負債
16,008,843 34,595,472
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(196,589) 21,038
(FVTPL)金融負債
9. デリバティブ負債
(2,238,570) (4,931,284)
10. 確定給付負債
(261,526) (180,636)
11. 引当負債
(10,449) (12,904)
12. その他の負債
1,388,521 (1,627,192)
(5) 法人所得税の納付
(707,756) (602,305)
(6) 利息の受取
12,502,525 8,527,589
(7) 利息の支払
(4,556,579) (2,594,270)
(8) 配当金の受取
20,418 32,500
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(8,986,690) (11,133,374)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
4,022 (1,206)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,839,509 1,866,642
(FVTPL)有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,944,891) (2,419,739)
(FVTPL)有価証券の取得
4. その他の包括損益を通じて
16,679,279 22,891,054
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括損益を通じて
(18,034,340) (32,113,930)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
4,864,231 4,235,693
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(11,856,814) (5,117,419)
8. 有形固定資産の処分
9 25
9. 有形固定資産の取得
(220,752) (169,828)
10. 無形資産の処分
3,481 16
11. 無形資産の取得
(380,396) (330,764)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分
17,932 20,842
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
(72,739) (100,840)
14. 投資不動産の処分
- 12
15. 投資不動産の取得
(5,995) (2,739)
16. 売却予定非流動資産の処分
9,991 47,792
17. その他の資産の減少
645,080 627,525
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18. その他の資産の増加
(534,297) (566,510)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,262,534) 883,845
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
56 1,652
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
49,993 -
(FVTPL)指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加
2,948,269 (649,850)
4. 社債の発行
15,731,442 15,225,073
5. 社債の償還
(19,381,515) (12,683,555)
6. 配当金の支払
(963,305) (825,248)
7. 新種資本証券の発行
631,581 -
8. 新種資本証券の償還
(130,000) -
9. その他の負債の増加
101,315 122,556
10. その他の負債の減少
(250,370) (306,783)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
16,447 17,690
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)
(614,548) (3,471,370)
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注40)
16,714,298 20,185,668
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注40)
16,099,750 16,714,298
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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キャッシュ・フロー計算書
=============================
第191(当)期 自2022年1月1日 至2022年12月31日
第190(前)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万円)
科目 第191(当)期 第190(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 966,632 - 679,427
(1) 税引前純利益
358,531 - 292,066 -
(2) 損益調整項目
(729,297) - (588,411) -
1. 受取利息
(1,280,770) - (842,891) -
2. 支払利息
553,336 - 256,188 -
3. 受取配当
(1,864) - (1,708) -
(3) 現金の収入・支出のない損益項目
129,884 - 107,333 -
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
20,116 - (3,870) -
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
(13,027) - 12,625 -
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(269) - - -
(FVTPL)指定金融商品関連損益
4. その他の包括利益を通じて
265 - (6,600) -
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益
6 - 31 -
6. 信用損失引当金繰入額
54,760 - 24,231 -
7. 従業員関連費用
12,903 - 13,782 -
8. 減価償却費及びその他の償却費
37,275 - 34,816 -
9. その他の営業損益
14,320 - 11,383 -
10. 営業外損益
3,535 - 20,935 -
(4) 資産・負債の増減
478,024 - 329,406 -
1. 償却原価で測定する預け金
56,346 - 192,062 -
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
168,362 - (177,220) -
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産
237,753 - 487,810 -
4. 償却原価で測定する貸付債権
(1,577,785) - (2,444,037) -
5. FVTPL貸付債権
(9,120) - (1,578) -
6. その他の資産
126,100 - (528,012) -
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7. 預り負債
1,608,889 - 3,476,845 -
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(19,757) - 2,114 -
(FVTPL)金融負債
9. デリバティブ負債
(224,976) - (495,594) -
10. 確定給付負債
(26,283) - (18,154) -
11. 引当金
(1,050) - (1,297) -
12. その他の負債
139,546 - (163,533) -
(5) 法人所得税の納付
(71,129) - (60,532) -
(6) 利息の受取
1,256,504 - 857,023 -
(7) 利息の支払
(457,936) - (260,724) -
(8) 配当金の受取
2,052 - 3,266 -
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
- (903,162) - (1,118,904)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
404 - (121) -
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
184,871 - 187,598 -
(FVTPL)有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(195,462) - (243,184) -
(FVTPL)有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
1,676,268 - 2,300,551 -
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(1,812,451) - (3,227,450) -
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
488,855 - 425,687 -
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(1,191,610) - (514,301) -
8. 有形固定資産の処分
1 - 3 -
9. 有形固定資産の取得
(22,186) - (17,068) -
10. 無形資産の処分
350 - 2 -
11. 無形資産の取得
(38,230) - (33,242) -
12. 関連会社などに対する投資資産の処分
1,802 - 2,095 -
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
(7,310) - (10,134) -
14. 投資不動産の処分
- - 1 -
15. 投資不動産の取得
(602) - (275) -
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分
1,004 - 4,803 -
17. その他の資産の減少
64,831 - 63,066 -
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18. その他の資産の増加
(53,697) - (56,934) -
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
- (126,885) - 88,826
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
6 - 166 -
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
5,024 - - -
(FVTPL)指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加
296,301 - (65,310) -
4. 社債の発行
1,581,010 - 1,530,120 -
5. 社債の償還
(1,947,842) - (1,274,697) -
6. 配当金の支払
(96,812) - (82,937) -
7. 新種資本証券の発行
63,474 - - -
8. 新種資本証券の償還
(13,065) - - -
9. その他の負債の増加
10,182 - 12,317 -
10. その他の負債の減少
(25,162) - (30,832) -
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
- 1,653 - 1,778
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)
- (61,762) - (348,873)
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注40)
- 1,679,787 - 2,028,660
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注40)
- 1,618,025 - 1,679,787
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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注記
第191(当)期 2022年12月31日現在
第190(前)期 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行
1. 銀行の概要
株式会社新韓銀行(以下、「当行」)は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と
1906年8月8日に設立された東一銀行の新設合併(1943年10月1日、銀行名:株式会社朝興銀行)により設
立され、ソウル特別市中区世宗大路9道20(訳注:ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。)に本店を置
いています。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式
数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当期末現在、当行
は韓国内支店603店、韓国内出張所118か所、営業所27か所、海外支店14店を運営しています。
2. 重要な会計方針
当行が採用している重要な会計方針は以下の通りです。
(1) 財務諸表の作成基準
当行は株式会社などの外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準委員会の国際
会計基準を採用して定めた会計処理基準である韓国採用国際会計基準に従って、財務諸表を作成しまし
た。
当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、親会社、関連会社の
投資者またはジョイント・ベンチャーの参加者が、投資資産を投資対象会社の報告された成果及び純資産
に基づかず、直接的な持分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。
当期及び比較表示された前期の財務諸表は以下に記述される会計方針に従って作成しました。
(2) 測定基準
財務諸表は以下に挙げる財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
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- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当
期損益として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を減算した確定給付負債
(3) 機能通貨及び表示通貨
当行は財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主要経済環境の通貨(機能通貨)で表示していま
す。これは機能通貨であり、かつ財務諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。
(4) 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資
産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及
び仮定の使用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定
が実際の環境と異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更さ
れた期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。より複雑な判断が必要な部分または
仮定と見積りが財務諸表に重要な部分は注記4に開示されています。
当行は企業会計基準書第1109号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括損益を通じ
て公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損失引
当金を設定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もられ
た将来の回収予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために当行が使用した
手法、仮定及びインプットにより決定されます。当行が当期末の信用損失引当金を測定するために使用し
た手法、仮定及びインプットに対する説明は、注記3に記載しています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化が世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。当行は
企業会計基準書第1109号「金融商品」により予想信用損失の見積において、将来展望情報を利用してお
り、インフレーション及び市場金利の上昇のような韓国内外の経済不確実性の増大とCOVID-19の長期化に
よる将来展望情報の変化により、予測デフォルト率を算出するための主な変数であるGDP成長率、民間増
減率、失業率などに対する変更された将来展望情報を利用して2022年期末時点の予測デフォルト率を再度
見積りました。当行は、韓国内外の経済の不確実性及びCOVID-19が経済に及ぼす影響などを持続的にモニ
タリングする予定です。
(5) 制定・改正基準書及び解釈書
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当行は、2022年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しまし
た。
1) 企業会計基準書第1103号「企業結合」(改正)-概念フレームワークに対する参照
企業結合時に認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参照するよ
う改正されましたが、企業会計基準書第1037号「引当負債、偶発負債、偶発資産」及び解釈書第2121号
「負担金」の適用範囲に含まれる負債及び偶発負債に対しては該当基準書を適用するように例外を追加
し、偶発資産が取得日に認識されないことを明らかにしました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
な影響はありません。
2) 企業会計基準書第1037号「引当負債、偶発負債、偶発資産」」(改正)-損失負担契約-契約履行
のコスト
損失負担契約をを識別する時に契約履行のコストの範囲を契約を履行するための増分コストと契約を履行
するための直接関連する他のコストの配分額であることを明らかにしました。同基準書の改正が財務諸表
に及ぼす重要な影響はありません。
3) 韓国採用国際会計基準の年次改善2018‐ 2020
韓国採用国際会計基準の年次改善2018‐ 2020は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早
期適用も認められます。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の初度適用」:初度採用企業の子会社
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」:金融負債の認識を中止する目的の10%のテスト関連手数料
- 企業会計基準書第1041号「農林漁業」:公正価値の測定
4) 企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」-現金及び現金同等物
当行は、支払準備預け金など関連規定による制約がある預け金を現金及び現金同等物に分類しませんでし
た。しかし、2022年4月IFRS解釈委員会の案件決定「第三者との契約による利用制限の要求払預金」及び
K-IFRSの質問返信「支払準備預け金の現金及び現金同等物の分類」の関連規定による制約があるものの、
要求払預金に該当する支払準備預け金などを現金及び現金同等物に分類することに変更し、これを遡及適
用しました。このような会計方針の変更による影響は次の通りです。
① キャッシュ・フロー計算書に及ぼす効果
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
営業活動によるキャッシュ・フローの増加
(921,621) (6,901,589)
(減少)
外貨建現金及び現金同等物に係る
3,221 4,707
為替レート変動による影響額
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現金及び現金同等物の期首残高の増加 10,542,701 17,439,583
現金及び現金同等物の期末残高の増加 9,624,301 10,542,701
② キャッシュ・フロー計算書に対する注記に及ぼす効果
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
使用制限預け金の減少 9,624,301 10,542,701
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正された基準書及び解
釈書は次の通りです。
1) 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」(改正)-流動負債と非流動負債の分類
報告期間末現在、ある実質的な権利に基づいて流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権
利を行使するか否かに対する経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含
まれるが、複合金融商品から自己持分商品に決済するオプションが持分商品の定義を満たして負債と分離
して認識された場合には除外されます。同改正は、2024年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、
早期適用も認められます。当行は同改正により財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
2) 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」-会計方針の開示
重要な会計方針の情報を定義し、これを開示するようにしました。同改正は、2023年1月1日以降に開始す
る会計年度から適用され、早期適用も認められます。当行は同改正により財務諸表に及ぼす重要な影響は
ないと予想しています。
3) 企業会計基準書第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬」-会計上の見積りの定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明らかにしました。同改正は、2023年1月1日
以降に開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。当行は同改正により財務諸表に及ぼす
重要な影響はないと予想しています。
4) 企業会計基準書第1012号「法人所得税」-単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
資産または負債が当初認識される取引の当初認識の例外要件に取引時点が同一の将来加算一時差異及び将
来減算一時差異が生じさせる取引という要件を追加しました。同改正は、2023年1月1日以降に開始する会
計年度から適用され、早期適用も認められます。当行は同改正により財務諸表に及ぼす重要な影響はない
と予想しています。
5) 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」-行使価格の調整条件のある金融負債の評価損益の開
示
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発行者の株価変動に応じて行使価格が調整される条件のある金融商品の全部や一部が金融負債に分類され
る場合は、その金融負債の帳簿価格と関連損益を開示するものとしました。同改正は、2023年1月1日以降
に開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。当行は同改正により財務諸表に及ぼす重要
な 影響はないと予想しています。
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(6) 財務諸表の発行承認日
当行の財務諸表は2023年2月7日に取締役会にて承認されており、2023年3月22日に株主総会にて最終承認
される予定です。
(7) 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分
当行は子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分に対する投資資産に対し、企業会計基準書
第1027号「個別財務諸表」による原価法を選択して会計処理しました。但し、子会社、関連会社及びジョ
イントベンチャーの投資持分に対しては、企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の初度適用」
を適用し、韓国採用国際会計基準移行日の過去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用し、測定
しました。一方、子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分から受け取る配当金は、配当を
受け取る権利が確定される時点で当期損益として認識しています。
(8) 外貨換算
1) 外貨建取引
財務諸表の作成において、当行の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適
用して記録しています。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は決算日レートで換算しています。公正価値で
測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する外貨建
非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
在外営業活動体の事業損益とキャッシュ・フローヘッジ及び純投資のヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他の包括損
益として認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括損益として認識し、
当期損益として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識しています。
2) 在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が当行の表示通貨とは異なる場合には、経営成績と財政状態を以下の方法で表
示通貨に換算しています。
在外営業活動体の機能通貨が超インフレーション経済の通貨ではない場合、財務状態表(比較表示する財
務状態表を含む)の資産及び負債は当該報告期間の決算日レートで換算し、包括損益計算書(比較表示す
る包括損益計算書を含む)の収益と費用は当該期間の平均為替レートで換算しています。換算によって生
じる為替差異はその他の包括損益として認識します。
在外営業活動体の取得により生じるのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活
動体の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共
に決算日レートを適用してウォン貨に換算しています。
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在外営業活動体を処分する場合には、独立の資本項目としてその他の包括損益において認識した在外営業
活動体に関連する為替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点でその他の包括損益から
当 期損益に再分類します。
3) 在外営業活動体に対する純投資の換算
在外営業活動体から受け取るか、あるいは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に
決済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなし
て財務諸表で為替差異をその他の包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類しま
す。
(9) 現金及び現金同等物
当行は保有現金と要求払預金、流動性が極めて高く、確定された金額の現金への転換が容易で、価値変動
のリスクが軽微な短期投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。持分商品は現金同等物から除外
していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い優先株式のような実質的な
現金同等物の場合には、現金同等物に含めています。但し、外貨他店借入は借入負債勘定に含めます。
(10) 非デリバティブ資産
当行は、金融資産の契約の当事者となる時点で財務状態表に金融資産を認識しています。また、定型化さ
れた買入または売却取引(即ち、関連市場の規定あるいは慣行により一般的に設定された期間内に当該金
融商品を引き渡す契約条件により金融資産を買い入れるかあるいは売却する場合)の場合は売買日に認識
しています。
金融資産は当初認識時点に公正価値で測定し、FVTPL金融資産ではない場合、当該金融資産の取得に関連
する取引コストは当初認識時点の公正価値に加算します。FVTPL金融資産の取引コストは当期損益として
処理します。
1) FVTPL指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識の
ミスマッチが発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止または著しく減少させる時には、以下の
金融資産の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産をFVTPL項目に指定できます。但
し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
2) 持分商品
売買目的項目ではなく持分商品に対する投資は、当初の認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の包
括損益に表示する取消不可能な選択をすることができます。その他の包括損益を通じて公正価値で測定す
る分類に選択されなかった持分商品は、FVTPL金融商品に分類します。
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当行はすべての持分商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他の包括
損益として表示することを選択した持分商品に対してその他の包括損益として認識した金額は、当該持分
商品の認識を中止する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は、当行
が 配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」で当期損益として認識します。
FVTPL金融資産の公正価値変動は、包括損益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。その他の
包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失(戻入)は別途区分して認識していませ
ん。
3) 負債性金融商品
負債性金融商品は金融資産を管理するための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性に基づき、金融資産が事後に償却原価で測定する金融商品、その他の包括損益を通じて公正価値で測定
する金融商品、FVTPL金融商品に分類し、事業モデルを変更する場合にのみ再分類します。
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契
約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定
する金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の認識中止または
減損の時に当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に
含まれます。
② その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で
金融資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包
括損益を通じて公正価値で測定されます。減損損失(戻入)、受取利息及び為替損益を除いては、その他
の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括損益として認識します。金融資産
の認識中止時には、認識したその他の包括損益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法に
より認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」で表示し、
減損損失は「信用損失引当金繰入」として表示します。
③ FVTPL金融資産
償却原価で測定するか、あるいはその他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性
金融商品は、当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されないFVTPL負債性金融商
品の損益は当期損益として認識し、発生した期間の包括損益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示
します。
4) 組込デリバティブ
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組込デリバティブを含む金融資産は混合契約全体を考慮して分類を決定し、組込デリバティブを分離して
認識していません。契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息のみで構成されているかを判断する時に
も、当該混合契約全体を考慮します。
5) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フ
ローに対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産
の認識を中止しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転
もしていない場合、当行が金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して
統制している場合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に
認識しています。
仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと経済
価値の大部分を当行が保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負
債として認識しています。
6) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は当行が資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を実
現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺して財務状態表に純額で表示しています。
(11) 金融資産の予想信用損失
FVTPL金融資産を除外した償却原価で測定する金融資産及びその他の包括損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
します。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12か月予想信用損失:報告期間末以降12か月以内に発生する
ステージ 1
著しく増加していない場合 可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
ステージ 2
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のある
著しく増加した場合
すべての債務不履行事象による予想信用損失
ステージ 3
信用減損した場合
一方、当初認識時点で信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを
損失引当金として計上します。
全期間とは金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味します。
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1) 将来展望情報の反映
当行は信用リスクが著しく増加しているか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、将来展望情報
を反映しています。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。
2) 償却原価で測定する金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定します。このため、個別的に重要な金融資産
に対して予想回収キャッシュ・フローを算出しています。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定します。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却します。既に貸倒償却した貸付債権が事後に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識します。
3) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定する金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその他
の包括損益として認識します。その他の包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、処分及び償還
の場合に貸倒引当金の金額をその他の包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識します。
(12) デリバティブ
デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で見積り、事後に報告期間末ごとの公正価値で見積ってい
ます。デリバティブの公正価値の変動による評価損益は各々以下のように認識しています。
1) ヘッジ会計
当行は金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップなどのデリバ
ティブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公
正価値ヘッジ)、発生可能性が極めて高い予想取引または確定取引の為替レート変動(キャッシュ・フ
ローヘッジ)、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスク(純投資のヘッジ)をヘッジするために一
部のデリバティブ及び非デリバティブをヘッジ手段として指定しています。
当行はヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を
行っています。また、この文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続
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期間にヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段
が相殺する効果を評価する方法などを含んでいます。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期
損益として認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識してい
ます。ヘッジ手段の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ取引
に関連する包括損益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は当行のリスク管理戦略また
は目的が変更されるか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要
件をこれ以上満たさなくなった場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額
調整額はヘッジ会計が中断された日から償却して当期損益として認識しています。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値
変動分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括損益として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当
期損益として認識しています。キャッシュ・フローヘッジ会計は当行のリスク管理戦略または目的が変更
されるかヘッジ手段が消滅、売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこ
れ以上満たさなくなった場合に中断されます。中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損
益は、今後予想取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこ
れ以上発生しないものと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに
当期損益として認識します。
③ 純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、在外営業活動体純投資のヘッジ会計の適用要件を満たした金融商品の公正価
値の変動のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括損益として認識し、効果的ではない部分は当期損
益として認識しています。ヘッジに効果的であるため、その他の包括損益として認識した部分は、今後そ
の在外営業活動体を処分するか、あるいはその在外営業活動体の一部を処分する時点で企業会計基準書第
1021号「外国為替レート変動影響」による再分類調整により、その他の包括損益から当期損益に再分類し
ます。
2) 組込デリバティブ
混合契約が金融資産ではない主契約を含む場合、組込デリバティブは主契約の経済的な特性及びリスクの
程度と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の別途の商品がデリバティブの定義を充足する
場合、複合金融商品がFVTPL項目として指定されていない時には組込デリバティブを主契約と分離して別
途会計処理しています。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益として認識してい
ます。
3) 売買目的デリバティブ
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ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益として認識しています。
4) 取引日の損益
観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して店頭デリバティブの公正価値を評価する場
合、当初認識時点の公正価値と取引価格との差異は、当期損益として認識せず繰り延べて認識し、同差異
は金融商品の取引期間にわたって定額法で償却します。
(13) 有形固定資産
有形固定資産は当初に原価で測定して認識しています。有形固定資産の原価には経営者の意図する方式で
資産を稼動するに当たって必要な場所と状態とするために直接関連する費用及び資産の解体、除去や敷地
を復旧するために必要と見積もられる費用が含まれています。
有形固定資産は当初認識後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額とし
ています。但し、有形固定資産のうち土地及び建物については企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会
計基準の初度適用」を適用して韓国採用国際会計基準移行日現在の公正価値で測定し、これをその時点の
みなし原価として使用しました。公正価値の評価結果として発生した有形固定資産再評価利益は取締役会
の決議によって配当が制限されます。
有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済価値が当行に流
入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、あるい
は適切な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止
しています。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識し
ています。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形固定資産は資産の取得原価から残存価値を
差し引いた金額に対して以下に提示する経済的耐用年数にわたって定額法で償却しています。
当期及び前期の見積耐用年数は以下の通りです。
区分 耐用年数
建物 40年
その他の有形固定資産 4年~5年
有形固定資産の除去により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益
として認識しています。
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当行は報告期間末ごとに資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、その結果、見積りが従
来のものと異なる場合は、その差異を会計上の見積りの変更として処理しています。
(14) 無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を減算し
た金額を帳簿価額として認識しています。のれん及び会員権を除いた無形資産は使用可能な時点から残存
価値をゼロとして以下の耐用年数にわたり定額法で償却しています。関連する償却費は一般管理費として
認識されます。
区分 耐用年数
ソフトウェア 5年
開発費 5年
その他の無形資産 5年または契約期間
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定でき
ない無形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうか
を報告期間末ごとに再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計上の見積りの変
更として処理しています。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階
の支出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、販売しようとす
る企業の意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済価値をすべて提示することがで
き、関連支出を信頼性をもって測定することができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発
関連支出は発生時点で費用として認識しています。
(15) 投資不動産
インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投
資不動産は当初認識時点で取引コストを含めて原価で測定し、原価モデルを適用しています。当初認識後
には、原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識しており、当期
及び前期の見積耐用年数及び減価償却方法は以下の通りです。
区分 耐用年数 減価償却方法
建物 40年 定額法
取得後のコストは、資産から発生する将来の経済価値が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもっ
て測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識して
おり、その後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。一方、日常的な修
繕・維持に関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。
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投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに再検討し、これを変更することが
適切であると判断される場合は会計上の見積りの変更として会計処理しています。
(16) リース
当行は不動産及び車両などの様々な有形固定資産をリース契約を通じて賃借しており、リース契約の条件
は個別的に交渉され、多様な契約条件を含めます。リース契約が賦課する別の制約はありませんが、リー
ス資産は借入金の担保として提供されてはなりません。
当行はリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済と金融費用
に案分されます。各期間のリース負債残高に対し、一定期間の金利が算出されるように計算した金額を金
融費用に当期損益として認識します。
使用権資産はリース開始日から使用権資産のリース期間に定額法によって減価償却します。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含
めます。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)
- 指数や料率(金利)により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金
額
リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算
利率を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入利子率を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブは差引)
- 借手が負担するリース開設直接原価
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原
資産の自体を復旧する時に借手が負担する原価の見積値
当行は投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対して対応する原資産を保有したとすれば、表示した
はずの項目と同じ項目に表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は投資不動産で表示します。
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短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。
当行が借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは当行の全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しな
い経済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 更新オプションの対象期間(あるいは解約オプションの対象期間)は契約が執行可能な期間内で解約
不能期間に借手が更新オプションを行使すること(または行使しないこと)が極めて確実な場合のみ
リース期間に含まれます。
- 借手と貸手が各々異なる当事者の同意なしに解約できる権利がある場合、契約終了時に負担する経済
的な不利益を考慮して執行可能な期間を算定します。
- 借手が統制可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発
生するか、状況に重要な変化がある場合に、当行は更新オプションを行使すること(または行使しな
いこと)が極めて確実なのかを再評価します。
(17) 売却予定非流動資産
資産または処分グループの帳簿価額が、継続使用ではなく売却取引を通じて主に回収されることが予想さ
れる場合は、売却予定非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グループ)
が現在の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い場合にのみ充足された
とみなしています。資産(または処分グループ)を売却目的として当初に分類する直前に当該資産(また
は資産と負債)の帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値
純額が下落すると、減損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると、過去に認識し
ていた減損損失累計額を限度として利益として認識しています。
資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合は、その資産は償
却しません。
(18) 非金融資産の減損
従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に
対しては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれ
ば、当該資産の回収可能価額を見積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数を
確定できない無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産
が属する資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額の
うち大きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位から創出されると期待される将来
キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる際に調整されない資産の特
有リスクに対する現行の市場評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
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資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期
損益として認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果が得られるものと期待される各資金生成単
位に配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減少させ、その後、資金生成単位に属する他の資産各々の帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させ
ています。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごと
にのれんを除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆
する兆候があるかどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使
用された見積りに変化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に
減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
(19) 非デリバティブ負債
当行は金融負債契約上の内容の実質と金融負債の定義により、金融負債契約の当事者となる時点で財務状
態表に認識しています。FVTPL金融負債の取引コストは当期損益として処理します。
1) FVTPL指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能
性のある認識または測定のミスマッチを認識中止または著しく減らすことができる場合及び文書化された
リスク管理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合に
は、当初の認識時点で当該金融負債をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消す
ことはできません。FVTPL指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括損
益として認識しています。
2) FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は当初認識後に公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損益として認識しています。
3) その他金融負債
FVTPL金融負債に分類されない非デリバティブ負債はその他金融負債に分類し、これには預り負債、借入
負債、社債などが含まれます。その他金融負債は当初認識時の発行と直接関連する取引コストを減算した
公正価値で測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息
は実効金利法を使用して認識しています。
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、財務状態表から認識
を中止しています。
(20) 払込資本
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1) 持分商品
普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する追加コストは税金効果を反映した純額を資本
から減算しています。
2) 新種資本証券
当行は商品の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または持分商品に分類します。当行が契約上の
義務を決済するための現金など金融資産の引渡を回避できる無条件的な権利を有している新種資本証券の
場合、持分商品に分類して資本の一部として表示しています。
(21) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から12か月以内に決済される短期従業員給付は勤務サー
ビスと交換して支給が予想される金額を、勤務サービスが提供される際に当期損益として認識していま
す。短期従業員給付は割引しない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間の末日から12か月以内に支給されないその他長期従業員給
付(退職給付、解雇給付は除外)は当期及び過去期間に提供した勤務サービスの対価として獲得した将来
の給付額を現在価値に割り引いています。再測定による変動は発生した期間に当期損益として認識してい
ます。
3) 退職給付費用:確定給付型制度
報告期間末現在、確定給付型制度に関連する退職給付に係る負債は確定給付債務の現在価値から制度資産
の公正価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人による予測単位積増方式で計
算されています。確定給付債務の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連
退職給付費用の満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨で表示された優良社債の利息率を使
用して見積将来キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費
用及び純確定給付債務(資産)の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債(資産)の再測定要素
はその他の包括損益として認識しています。
4) 退職給付費用:確定拠出型制度
当行は確定拠出型制度の実施により当該会計期間中に当行が納付しなければならない負担金を退職給付費
用の科目で当期費用として認識しています。
5) 解雇給付
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当行は解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった時と解雇給付の支給を伴うリストラクチャリングに
対する費用を認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。
解雇給付は支給日が12か月過ぎた後に到来する場合には、現在価値に割り引いています。
(22) 株式基準報償
当行は提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与する持
分決済型の株式に基づく報償取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける
財、あるいはサービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した持分商品の公
正価値に基づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業員
給付費用及び資本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または
市場条件ではない権利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量
に基づいて決定されるように認識された従業員費用を調整しています。
提供を受ける財やサービスの対価として現金を支払う現金決済型の株式に基づく報酬取引の場合は提供を
受ける財、サービスとその対価で負担する負債を公正価値で測定し、権利確定期間にわたって従業員給付
費用及び負債として認識しています。また、負債が決済されるまで毎報告期間末と最終決済日に負債の公
正価値を再測定し、公正価値の変動額は給与として認識しています。
当行の役員・職員には当行の親会社である新韓金融持株会社の株式に基づいた株式報酬が付与されてお
り、当行は新韓金融持株会社との償還支払約定により株式報酬取引の報酬費用を現金で負担することと
なっています。当行は当該株式に基づく報酬を約定サービス提供期間に按分し、期間費用及び未払費用と
して各々計上しています。約定サービス提供期間中に役員・職員などの死亡、退職または解雇などにより
契約義務を履行しないために付与された権利が行使されず消滅する場合には、既に認識した未払費用を報
酬費用から減算します。一方、新韓金融持株会社との償還支払約定に関係なく、連結グループ内の企業間
の株式に基づく取引として、親会社である新韓金融持株会社が役員・職員に付与した株式に基づく報酬約
定は持分決済型で測定し、当行が役員・職員に付与した株式に基づく報酬約定は現金決済型で測定してい
ます。
(23) 引当負債
過去事象の結果として現在の債務(法的または推定的)が存在し、当該債務を決済するために経済価値を
有する資源が流出する可能性が高く、当該債務の決済に予想される支出額を信頼性をもって見積もること
ができる場合に、引当負債を認識しています。
引当負債として認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在
の義務を報告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が
重要な場合、引当負債は債務の決済のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
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報告期間末ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。
債務決済のために経済価値を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当金を戻
し入れています。引当負債は当初認識に関連する支出にのみ使用しています。
(24) 金融保証契約
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が
支払うことができないことから、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなけ
ればならない契約です。
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当負債に含め、公正価値は当該金融保証契約
の期間にわたって償却されます。
当初認識後には以下の金額のうち、いずれか高い金額で測定されます。
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」により算定された損失引当金
- 当初認識金額から企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」により認識した利益累計
額を減算した金額
(25) 収益・費用の認識
当行は以下の5段階の収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
①契約の識別→②履行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を履行義務に配分→⑤履行義務の履行
時に収益を認識
1) 受取利息と支払利息
受取利息と支払利息は実効金利法を適用して包括損益計算書に認識します。実効金利法は金融資産、金融
負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法です。
実効金利の計算時、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るもの
の、将来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者間で支払うか、受け取る手数料、取
引コスト及びその他のプレミアム、ディスカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フ
ローまたは予想存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、契約の全期間にわ
たって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を算定します。
金融資産、類似する金融資産の集合が減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を見積
る目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した利子率を使用して認識します。
2) 受取手数料
当行は金融サービス手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により以下のように区
分して処理します。
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① 金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理しま
す。このような手数料には借入者の財政状態、保証、担保、その他保障約定に関連する評価及び事務処
理、関連書類の準備及び作成などの活動に対する補償、金融負債の発行時に受け取った開設手数料などが
含まれます。しかし、金融商品がFVTPL金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で収益と
して認識します。
② サービスの提供により受取確定される手数料
資産管理手数料、業務受託手数料、保証サービス手数料など、一定期間にわたってサービスの提供対価と
して賦課される手数料はそのサービスの提供時に収益として認識します。
③ 重要な行為の遂行により受取確定される手数料
株式またはその他証券売買、事業譲渡・譲受けの斡旋のように第三者のための取引の交渉または交渉参加
の対価として受け取る手数料及び販売手数料など、重要な行為を遂行することにより受取確定される手数
料は重要な行為を完了した時点で収益として認識します。
3) 受取配当
受取配当は株主として配当を受ける権利が確定される時点で収益を認識しています。
(26) 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括損益や資本に直接認識され
る取引や事象または企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
当行の親会社である新韓金融持株会社は当行を含めた国内完全子会社を一つの納税単位とみなして所得金
額を通算して法人所得税を申告・納付し、当行は新韓金融持株会社に連結法人所得税負担税額の個別帰属
額を支払う義務のみが存在するため、当該金額を当期法人所得税負債に含まれる未払金として計上しまし
た。資産・負債の帳簿価額と税務価額の差異である一時差異と繰越控除が可能な税務上の欠損金及び税額
控除などに対して将来負担する法人所得税負担額と将来軽減される法人所得税負担額のうち、当行に直接
帰属される項目に対して各々繰延税金負債及び資産として認識しています。繰延税金は一時差異などの解
消が予想される会計年度に適用される法人所得税率を使用して測定しています。
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関連する将来加算一時差異に対して当
行が解消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて
は、繰延税金負債を認識しています。また、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が
予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合
に認識しています。
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繰延税金資産及び負債は報告期間末に制定されたか、実質的に制定された税法に基づいて当該資産が実現
されるか、負債が支払われる報告期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。繰延税
金 資産及び負債の測定時には報告期間末現在、当行が関連する資産、負債の帳簿価額を回収するか、決済
すると予想される方式により税効果を反映しました。
繰延税金資産の帳簿価額は報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに十分な課税
所得が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
繰延税金資産及び負債は同一の課税当局が賦課する法人所得税であり、当行が認識された金額を相殺でき
る法的権限を保有しており、当期の法人所得税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合のみに相殺
しています。
配当金の支払により追加的に発生する法人所得税費用がある場合には、配当金の支払に関連する負債が認
識される時点で認識しています。
税務上の不確実性は、当行が取っている税務方針が取引の複雑性や税法解釈上の差などによって当行が提
起した更正の請求及び税務当局の追徴税額に対する還付訴訟、税務調査などから生じます。当行は、これ
に対し、企業会計基準解釈書第2123号によって会計処理しています。即ち、当行が税務当局の追徴などに
よって納付した場合、または今後還付可能性が高い場合には、法人所得税資産として認識し、税務調査な
どの結果として納付が予想される金額は法人所得税負債として認識します。
(27) 信託関連会計処理
当行は資本市場と金融投資業に関する法律第114条により信託財産を固有財産と区分して会計処理してい
ます。これに関連して信託勘定に貸し付けた資金を信託勘定貸付金、信託勘定から借り入れた資金を信託
勘定未払金として計上しており、金融投資業規程によって信託財産の運用、管理及び処分に関連して信託
報酬を取得し、これを信託業務運用収益として計上しています。
(28) 1株当たり利益
当行は普通株式の基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を継続事業損益と当期純損益に対して計
算し、包括損益計算書に表示しています。基本的1株当たり利益は普通株式に帰属する当期純損益を報告
期間に流通される普通株式数を加重平均した株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり利益は
転換社債及び従業員に付与した株式報酬など、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式の影響を考慮し
て普通株式に帰属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
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当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失
を被るリスクを意味します。信用リスクは当行の営業活動において最も重要に管理されなければならない
リ スクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエ
クスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資
産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの財務諸表のオフバランス勘定に関する信用リ
スクが存在します。
(1) 信用リスク管理
当行の信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO
(Chief Risk Officer)を委員長に、CCO(Chief Credit Officer)と事業グループ担当グループ長及び
リスク総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。
リスク方針委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離してお
り、CCOを委員長に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、
与信の健全性を引き上げ、運用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
当します。リスク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主
別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を
行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD(Probability of
Default)、LGD(Loss Given Default)、EAD(Exposure At Default)などの信用リスク算出要素(Risk
Component)を測定及び管理しています。与信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体
の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行って
います。また、与信監理部では巨額与信などに対する個別与信監理を行っています。
すべての与信顧客(個人及び企業)に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀
行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、
経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用
格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本
となります。
当行の信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム(ACE:Automatic Credit
Evaluation)、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
(AIRS:Advanced Internal Rating System)を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM(リレーションシップ・マネジャー)と各事業セグメントの本部
審査役の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与
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信承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思
決定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及
び 銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム(CSS: Credit Scoring System)によって
審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、不良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループ
と独立した与信監理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請
します。このような手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リ
スク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価
機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算
出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
(2) リスク限度管理及びリスク軽減方針
当行の信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用しています。
- 信用リスク限度は信用VaR(Value at Risk)及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、
顧客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信
審査部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守す
る。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、同一の人別、産
業別、国家別などの部分別にリスクの限度を設定して管理する。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定され
た下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリス
クの限度を決定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必
要な場合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方案は次の通りです。
1) 担保
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当行は信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が
使用され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は次の通
りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、
取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS(Asset Backed Securities)などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2) デリバティブ
当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理していま
す。
3) 一括相殺約定
当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対
するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を
相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行可能であり、個別的な金融資産の実現と金融
負債の決済に影響を及ぼす相殺の権利が一括相殺約定によって生じる可能性があり、これに関する金融資
産の信用リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取
引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4) 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状(特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、当行で第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証)はこれらに関する基礎的な商品の
船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は
与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用金額を表します。信用を補強する約定に
対する信用リスクに関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされてい
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ます。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対し
てモニタリングしています。
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(3) 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1) 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
当行は事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重要な
増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リ
スクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスク
を当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度
な費用または努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は当行が
保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断
により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質
的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異
なることがあります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、
後の持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。当行は信用リスクにさら
されているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結
果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機
関から入手した情報を活用します。
当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォ
ルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、こ
のような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、
そして延滞日数などで構成されています。当行が事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したか判断す
るために適用した方法は次の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
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資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
業キャッシュ・フロー 識別された与信
その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
識別された与信
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスクが重
要に増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ること
ができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示
すこと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で
過度に頻繁な移動がないこと
2) 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、
当行は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更され
た条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加し
たかを判断します。
当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸
付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整(以下、「債権債務再調整」)できます。このような調
整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に
該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債
権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主
の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに
対して再び12か月の予想信用損失を認識します。
3) 債務不履行リスク
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当行は金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるものとみ
なします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の当行が担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、当行は以下の指標を活用します。
- 質的要素(例:契約条件の違反)
- 量的要素(例:同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞
日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用)
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一致
し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があ
ります。
4) 将来展望情報の反映
当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を反映
します。このような将来展望情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関など
で公開した経済展望などを活用します。
当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に
反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事
業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
当行は過去に経験したデータ及びシナリオデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損
失の予測に必要な主要マクロ経済変数と信用リスクとの相関関係を導出し、回帰式見積りを通じて将来展
望情報を反映します。COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性を反映するため、アップサイド、セ
ントラル、ダウンサイドの3つのシナリオにワーストシナリオを追加的に検討し、最終の将来展望情報を
反映しました。
当行が当期及び前期中に考慮した経済変数はシナリオ別に次の通りです。
<第191(当)期>
2023年
主要マクロ経済変数 信用リスク間の 2022年
(注1、2、3) 相関関係 第4四半期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
<アップサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 1.4 1.6 1.7 2.5 3.9
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民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 3.6 4.9 2.8 2.1 3.6
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.6 1.5 2.0 (4.2) 5.3
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 5.3 5.0 4.0 3.4 3.0
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 15.0 30.0 40.0 80.0 100.0
国債3年金利(%) - 3.91 3.70 4.00 4.00 4.00
<セントラルシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 1.4 0.4 0.5 1.2 3.7
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 3.6 3.8 1.5 0.6 2.8
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.6 0.8 1.0 (5.3) 4.6
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 5.3 5.3 4.4 3.8 3.4
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 15.0 20.0 30.0 60.0 80.0
国債3年金利(%) - 3.91 4.00 4.20 4.20 4.20
<ダウンサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 1.4 (0.4) (0.5) (0.1) 2.9
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 3.6 2.9 0.3 (0.8) 1.9
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.6 0.2 0.3 (6.4) 3.4
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 5.3 5.7 4.8 4.4 3.8
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 15.0 10.0 20.0 40.0 60.0
国債3年金利(%) - 3.91 4.30 4.60 4.60 4.60
主要マクロ経済変数(注1、2、4) 信用リスク間の相関関係 危機状況1年
<ワーストシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 (5.1)
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 (11.9)
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 (38.6)
消費者物価指数上昇率(%) 正(+)の相関関係 7.5
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 401.1
国債3年金利(%) - 4.39
(注1) 当行は、各変数の相関関係を検討した結果、最終の将来展望情報を反映するために主要変数の
うち、GDP成長率と民間増減率を適用し、上記の表以外に失業率を追加選定しました。
(注2) 当行の不渡りの予測期間を考慮し、将来経済展望を反映しました。
(注3) マクロ経済展望の数値は韓国内外の研究機関などの情報に基づいて当行が予想信用損失の算定
目的で見積ったものであり、他機関などの予測値とは異なる場合があります。
(注4) 為替危機の期間を考慮して反映しました。
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<第190(前)期>
2022年
主要マクロ経済変数 信用リスク間の 2021年
(注1、2、3) 相関関係 第4四半期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
<アップサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 3.0 3.1 3.8 3.7
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.3 5.1 2.5 3.7 3.8
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 0.5 1.2 5.0 5.1
消費者物価指数上昇率(%) 負(-)の相関関係 3.6 2.6 2.4 2.0 2.0
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 202.0 230.0 200.0 220.0 230.0
国債3年金利(%) - 1.87 1.90 1.90 2.00 2.00
<セントラルシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 2.3 2.4 3.0 3.4
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.3 4.4 1.8 2.9 3.5
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 0.2 0.8 4.5 4.9
消費者物価指数上昇率(%) 負(-)の相関関係 3.6 2.7 2.5 2.2 2.0
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 202.0 220.0 180.0 200.0 220.0
国債3年金利(%) - 1.87 1.80 1.80 1.90 1.90
<ダウンサイドシナリオ>
GDP成長率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 1.3 1.3 1.8 3.1
民間消費増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 6.3 3.4 0.7 1.8 3.1
設備投資増減率(YoY %)
負(-)の相関関係 4.1 (0.5) 0.3 4.3 4.5
消費者物価指数上昇率(%) 負(-)の相関関係 3.6 3.2 3.0 3.0 2.8
経常収支(億ドル) 負(-)の相関関係 202.0 200.0 170.0 180.0 200.0
国債3年金利(%) - 1.87 2.00 2.00 2.20 2.40
(注1) 当行は、各変数の相関関係を検討した結果、最終の将来展望情報を反映するために主要変数の
うち、GDP成長率と民間増減率を適用し、上記の表以外に失業率を追加選定しました。
(注2) 当行の不渡りの予測期間を考慮し、将来経済展望を反映しました。
(注3) マクロ経済展望の数値は韓国内外の研究機関などの情報に基づいて当行が予想信用損失の算定
目的で見積ったものであり、他機関などの予測値とは異なる場合があります。
当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスクとの予測された相関関係は、過去10年以上の長期デー
タに基づいて導出されました。
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将来の景気展望を考慮した不渡り率の見積時、最近の実測不渡り率は重要な参考資料です。2020年以降、
COVID-19により景気が萎縮したにもかかわらず、当行の実測不渡り率は安定的に維持されています。これ
は COVID-19に対する各種政策の支援などの影響とみなされ、これによる潜在的な不良影響を反映するため
に金融支援プログラムのうち、利子納入猶予、分割償還猶予の与信はステージ2への分類及び追加的な予
想損失評価を通じて信用リスクを管理しています。また、金融支援プログラムのうち、満期延長与信と見
積損失与信に対しても追加的な予想損失の評価を通じて信用リスクを管理しています。当期末基準の満期
延長の金融支援与信のエクスポージャーは7,528,585百万ウォン、引当金は116,447百万ウォンです。
当期末及び前期末現在、利子納入猶予、分割償還猶予を申請した与信のエクスポージャー及び引当金の現
況は次の通りす。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 165,442 26,582
分割償還猶予 1,105,481 123,735
利子納入猶予及び分割償還猶予 66,218 9,814
合計 1,337,141 160,131
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 224,449 27,460
分割償還猶予 1,342,366 106,899
利子納入猶予及び分割償還猶予 65,773 8,459
合計 1,632,588 142,818
当行は、当期末のCOVID-19の危機状況などを考慮し、アップサイド、セントラル、ダウンサイドの3つの
マクロ経済変数シナリオにワーストシナリオを追加的に適用しました。各シナリオの確率加重値は、内部
専門家グループが提示した将来展望情報が反映されたシナリオ別のGDP成長率の展望値などに基づいて見
積ったGDP成長率の確率分布を考慮して決定されます。
各シナリオの確率加重値を100%仮定し、他の仮定は同一である場合、当行の予想信用損失引当金及び引当
金に及ぼす影響による感応度の分析は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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シナリオ 適用確率の加重値 100%の仮定時 帳簿価額との差異
アップサイド 25% 1,815,342 (247,607)
セントラル 30% 1,839,000 (223,949)
ダウンサイド 25% 1,875,792 (187,157)
ワースト 20% 3,255,970 1,193,021
5) 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率(PD)
- 不渡り時の損失率(LGD)
- 不渡り時のエクスポージャー(EAD)
このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積も
られており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。当行は見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発の
ために当行が内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ(例:大企業群など)の場
合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集
中的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクス
ポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の不渡りエクス
ポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の
測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開
発され、特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率(Loan to Value、LTV)を主要変
数として使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額
の現在価値を基準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、
現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想され
る比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは
該当資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出
して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反
映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
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期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下の
ような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率(LTV)
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。当
行は内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場
合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6) 金融資産の除却
当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を
除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断
される時に除却を実行し、このような除却の判断は当行の内部規定により実行されます。除却とは別個
に、当行は金融資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができます。
(4) 信用リスクエクスポージャー額
当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
銀行 3,837,741 2,259,640
預け金(注1、2) 政府/公共機関/中央銀行など 10,442,799 11,214,268
合計 14,280,540 13,473,908
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銀行 9,060,782 6,017,764
住居用不動産担保貸付 49,279,868 48,357,552
個人 その他 105,714,541 111,039,011
小計 154,994,409 159,396,563
政府/公共機関/中央銀行など 672,908 380,747
償却原価で測定する
大企業 38,148,354 29,917,928
貸付債権(注1、2)
中小企業 104,073,131 96,411,026
企業 特殊金融 8,284,934 7,435,493
その他 103 262
小計 150,506,522 133,764,709
合計 315,234,621 299,559,783
銀行 109,099 -
大企業 841,420 796,191
FVTPL貸付債権(注2) 企業 中小企業 - 63,554
小計 841,420 859,745
合計 950,519 859,745
債務証券 20,384,064 21,944,948
FVTPL有価証券 金/銀預け金 75,969 83,691
合計 20,460,033 22,028,639
その他の包括損益を通じて
債務証券 46,568,165 46,533,961
公正価値で測定する有価証券(注1)
償却原価で測定する有価証券(注1) 債務証券 27,081,299 19,996,310
デリバティブ資産 4,904,187 2,999,159
その他の金融資産(注1、3) 14,873,152 16,067,141
支払保証 22,956,154 21,237,032
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 106,344,167 99,176,075
合計 129,300,321 120,413,107
合計 573,652,837 541,931,753
(注1) 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸
倒引当金を減算した純帳簿価額です。
(注2) 新BIS規制(Basel III)の自己資本比率(BIS比率)の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
(注3) 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
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(5) 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
額の内訳は、次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行 2,932,741 903,624 - 5,777 - 3,842,142 (4,401) 3,837,741 -
政府/公共機関/中央銀行な
10,280,551 164,107 - 295 - 10,444,953 (2,154) 10,442,799 -
ど
預け金小計 13,213,292 1,067,731 - 6,072 - 14,287,095 (6,555) 14,280,540 -
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 5,738,195 3,223,948 111,593 - - 9,073,736 (12,954) 9,060,782 40,251
個人 141,328,924 3,365,508 8,299,723 2,012,260 448,161 155,454,576 (460,167) 154,994,409 112,156,750
住居用不動産
46,324,747 228,730 1,959,107 716,564 61,663 49,290,811 (10,943) 49,279,868 46,601,611
担保貸付
その他 95,004,177 3,136,778 6,340,616 1,295,696 386,498 106,163,765 (449,224) 105,714,541 65,555,139
政府/公共機関/中央銀行な
658,638 2,864 12,055 - - 673,557 (649) 672,908 -
ど
企業 96,574,527 31,159,449 10,161,658 13,258,262 470,503 151,624,399 (1,117,877) 150,506,522 91,561,488
大企業 27,854,230 6,569,223 2,030,041 1,901,017 66,915 38,421,426 (273,072) 38,148,354 9,800,807
中小企業 66,706,388 18,408,615 8,104,620 11,273,758 403,588 104,896,969 (823,838) 104,073,131 77,154,482
特殊金融 2,013,909 6,181,568 26,997 83,401 - 8,305,875 (20,941) 8,284,934 4,606,199
その他 - 43 - 86 - 129 (26) 103 -
償却原価で測定する貸付債
権 244,300,284 37,751,769 18,585,029 15,270,522 918,664 316,826,268 (1,591,647) 315,234,621 203,758,489
小計
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券(注1) 38,391,288 8,109,792 - 67,085 - 46,568,165 - 46,568,165 -
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 26,739,285 349,004 - - - 27,088,289 (6,990) 27,081,299 -
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合計 322,644,149 47,278,296 18,585,029 15,343,679 918,664 404,769,817 (1,605,192) 403,164,625 203,758,489
(注1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された
信用損失引当金は23,341百万ウォンです。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行 2,134,442 127,299 - 927 - 2,262,668 (3,028) 2,259,640 -
政府/公共機関/中央銀行な
11,025,047 192,992 - - - 11,218,039 (3,771) 11,214,268 -
ど
預け金小計 13,159,489 320,291 - 927 - 13,480,707 (6,799) 13,473,908 -
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 3,016,602 2,894,519 112,254 4,149 - 6,027,524 (9,760) 6,017,764 133,618
個人 145,999,593 3,761,898 7,695,798 1,871,900 374,912 159,704,101 (307,538) 159,396,563 110,308,297
住居用不動産
45,691,426 254,012 1,723,343 632,584 62,714 48,364,079 (6,527) 48,357,552 45,191,358
担保貸付
その他 100,308,167 3,507,886 5,972,455 1,239,316 312,198 111,340,022 (301,011) 111,039,011 65,116,939
政府/公共機関/中央銀行な
364,960 16,112 - - - 381,072 (325) 380,747 -
ど
企業 84,427,776 28,204,405 9,012,220 12,640,024 499,256 134,783,681 (1,018,972) 133,764,709 82,105,177
大企業 20,984,112 4,957,456 2,162,190 2,022,702 44,598 30,171,058 (253,130) 29,917,928 8,442,183
中小企業 61,100,517 18,231,991 6,827,506 10,544,625 454,658 97,159,297 (748,271) 96,411,026 69,638,603
特殊金融 2,343,147 5,014,808 22,524 72,558 - 7,453,037 (17,544) 7,435,493 4,024,391
その他 - 150 - 139 - 289 (27) 262 -
償却原価で測定する貸付債
権
233,808,931 34,876,934 16,820,272 14,516,073 874,168 300,896,378 (1,336,595) 299,559,783 192,547,092
小計
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券(注1) 39,899,435 6,481,889 - 152,637 - 46,533,961 - 46,533,961 -
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 19,696,698 305,050 - - - 20,001,748 (5,438) 19,996,310 -
合計 306,564,553 41,984,164 16,820,272 14,669,637 874,168 380,912,794 (1,348,832) 379,563,962 192,547,092
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(注1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された
信用損失引当金は27,044百万ウォンです。
2) 当期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 14,727,821 489,130 - 15,216,951 88,031,487 4,178,074 - 92,209,561 107,426,512
普通 7,454,098 187,161 - 7,641,259 12,703,740 1,430,866 - 14,134,606 21,775,865
減損 - - 97,944 97,944 - - - - 97,944
合計 22,181,919 676,291 97,944 22,956,154 100,735,227 5,608,940 - 106,344,167 129,300,321
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
12か月
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月
小計 予想信用 小計
予想信用損失
減損 減損 減損 減損
損失
未認識 認識 未認識 認識
優良 15,103,235 946,274 - 16,049,509 80,546,417 3,457,333 - 84,003,750 100,053,259
普通 4,872,548 222,951 - 5,095,499 14,454,119 718,206 - 15,172,325 20,267,824
減損 - - 92,024 92,024 - - - - 92,024
合計 19,975,783 1,169,225 92,024 21,237,032 95,000,536 4,175,539 - 99,176,075 120,413,107
3) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額は、
次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
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有価証券報告書
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 60,184,010 8,440,825 226,585 68,851,420
預・掛・積金 1,401,295 185,583 1,894 1,588,772
動産 1,546,097 392,319 11,523 1,949,939
不動産 118,968,759 14,873,094 221,262 134,063,115
合計 182,100,161 23,891,821 461,264 206,453,246
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 60,333,317 8,273,844 192,946 68,800,107
預・掛・積金 1,268,932 184,133 1,048 1,454,113
動産 1,576,192 403,953 20,162 2,000,307
不動産 111,831,401 12,632,188 207,834 124,671,423
合計 175,009,842 21,494,118 421,990 196,925,950
4) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の
信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
20,098,063 14,653,155 11,013,168 1,398,701 2,127,724 49,290,811
貸付債権
貸倒引当金 (921) (1,934) (5,928) (1,188) (972) (10,943)
合計 20,097,142 14,651,221 11,007,240 1,397,513 2,126,752 49,279,868
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
18,854,425 14,533,616 12,152,193 1,584,852 1,238,993 48,364,079
貸付債権
貸倒引当金 (501) (1,014) (3,608) (1,032) (372) (6,527)
合計 18,853,924 14,532,602 12,148,585 1,583,820 1,238,621 48,357,552
5) 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB+以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB+未満
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更の特性及び影響
1) 当期及び前期中に全期間予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定してきた金融資産のう
ち、 契約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産の変更前の償却原価は各々50,916百万ウォ
ンと16,192百万ウォンであり、変更により当期及び前期に認識した純損失は各々16,297百万ウォン
と2,908百万ウォンです。
2) 当初認識後、当期末及び前期末以前に契約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産のうち、
全期間予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定したものの、12か月予想信用損失に該当す
る金額で貸倒引当金を測定するものに変わった金融資産の当期末及び前期末現在における総帳簿価
額は各々5,686百万ウォンと54,904百万ウォンです。
(7) 当期末及び前期末現在、償却されたものの、回収活動が継続している金融資産の契約上の未回収
金額は5,319,394百万ウォンと6,085,461百万ウォンです。
(8) 当期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
(9) 地域別の構成内訳
当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の地域別の構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 530,550 1,402,279 519,736 319,656 399,409 2,369 346,148 317,594 3,837,741
政府/公共機関/中央銀行な
9,665,222 641,433 - - - - - 136,144 10,442,799
ど
預け金小計 10,195,772 2,043,712 519,736 319,656 399,409 2,369 346,148 453,738 14,280,540
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 1,269,463 4,762 25,270 519,389 496,138 881,846 1,875,557 3,988,357 9,060,782
個人 153,668,900 186,424 5,766 7,208 2,838 6,273 671,630 445,370 154,994,409
住居用不動産担保貸付 48,430,053 80,874 2,351 2,430 803 2,847 437,297 323,213 49,279,868
その他 105,238,847 105,550 3,415 4,778 2,035 3,426 234,333 122,157 105,714,541
政府/公共機関/中央銀行な
670,050 - - - - - - 2,858 672,908
ど
企業 143,139,965 1,870,946 343,483 10,082 8,408 1,116,184 234,850 3,782,604 150,506,522
大企業 35,969,313 251,206 51,119 - - 369,515 92,419 1,414,782 38,148,354
中小企業 100,876,692 816,096 95,019 4,841 - 666,482 142,431 1,471,570 104,073,131
特殊金融 6,293,885 803,632 197,345 5,241 8,408 80,187 - 896,236 8,284,934
その他 75 12 - - - - - 16 103
償却原価で測定する
298,748,378 2,062,132 374,519 536,679 507,384 2,004,303 2,782,037 8,219,189 315,234,621
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 109,099 - - - - - - - 109,099
企業 841,420 - - - - - - - 841,420
大企業 841,420 - - - - - - - 841,420
FVTPL貸付債権小計 950,519 - - - - - - - 950,519
<FVTPL有価証券>
債務証券 19,737,537 129,986 4,817 32,171 21,649 - 2,713 455,191 20,384,064
金/銀預け金 - - 75,969 - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 19,737,537 129,986 80,786 32,171 21,649 - 2,713 455,191 20,460,033
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 42,241,578 2,603,072 157,951 194,855 34,065 - 189,718 1,146,926 46,568,165
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 26,781,018 - - - - - - 300,281 27,081,299
<オフバランス>
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
支払保証 21,741,395 88,371 23,481 860 35,488 500,127 123,985 442,447 22,956,154
貸付約定及び
101,042,206 540,162 314,302 346,083 11,878 47,638 234,493 3,807,405 106,344,167
その他の信用関連負債
合計 521,438,403 7,467,435 1,470,775 1,430,304 1,009,873 2,554,437 3,679,094 14,825,177 553,875,498
(注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 92,177 929,454 25,563 227,479 279,348 5,750 428,577 271,292 2,259,640
政府/公共機関/中央銀行な
10,569,824 469,171 - - - - - 175,273 11,214,268
ど
預け金小計 10,662,001 1,398,625 25,563 227,479 279,348 5,750 428,577 446,565 13,473,908
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 1,129,921 4,950 11,735 147,936 284,329 1,078,627 867,848 2,492,418 6,017,764
個人 158,047,899 193,562 5,249 7,603 2,837 5,350 723,029 411,034 159,396,563
住居用不動産担保貸付 47,515,208 83,872 2,287 2,695 1,122 1,820 473,116 277,432 48,357,552
その他 110,532,691 109,690 2,962 4,908 1,715 3,530 249,913 133,602 111,039,011
政府/公共機関/中央銀行な
364,655 - - - - - - 16,092 380,747
ど
企業 126,311,562 1,915,234 211,955 1,595 11,333 1,028,574 476,633 3,807,823 133,764,709
大企業 27,339,606 477,069 84,477 - 11,333 468,177 218,685 1,318,581 29,917,928
中小企業 93,377,539 650,862 44,270 1,595 - 455,636 257,948 1,623,176 96,411,026
特殊金融 5,594,272 787,296 83,208 - - 104,761 - 865,956 7,435,493
その他 145 7 - - - - - 110 262
償却原価で測定する
285,854,037 2,113,746 228,939 157,134 298,499 2,112,551 2,067,510 6,727,367 299,559,783
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
企業 859,745 - - - - - - - 859,745
大企業 796,191 - - - - - - - 796,191
中小企業 63,554 - - - - - - - 63,554
FVTPL貸付債権小計 859,745 - - - - - - - 859,745
<FVTPL有価証券>
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EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
債務証券 21,148,366 326,107 8,396 50,503 19,048 - 9,041 383,487 21,944,948
金/銀預け金 - - 83,691 - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 21,148,366 326,107 92,087 50,503 19,048 - 9,041 383,487 22,028,639
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 43,945,878 1,326,804 120,851 120,134 52,199 - 282,517 685,578 46,533,961
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 19,740,332 - - - - - - 255,978 19,996,310
<オフバランス>
支払保証 20,290,609 116,954 4,690 - 2,954 444,911 94,342 282,572 21,237,032
貸付約定及び
97,155,315 144,078 237,450 369,354 3,698 463 246,034 1,019,683 99,176,075
その他の信用関連負債
合計 499,656,283 5,426,314 709,580 924,604 655,746 2,563,675 3,128,021 9,801,230 522,865,453
(注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
(10) 産業別の構成内訳
1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の産業別の構成内訳は次の通り
です。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 3,837,741 - - - - - - - 3,837,741
政府/公共機関/中央銀行
10,442,799 - - - - - - - 10,442,799
など
預け金小計 14,280,540 - - - - - - - 14,280,540
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 8,434,415 - - - 29,979 - 596,388 - 9,060,782
個人 - - - - - - - 154,994,409 154,994,409
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 49,279,868 49,279,868
その他 - - - - - - - 105,714,541 105,714,541
政府/公共機関/中央銀行
661,030 - - - - - 11,878 - 672,908
など
693/1074
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
企業 9,096,085 53,267,766 20,687,712 33,082,833 3,052,446 5,548,937 25,770,743 - 150,506,522
大企業 5,852,276 19,782,526 4,010,626 1,624,201 676,354 361,756 5,840,615 - 38,148,354
中小企業 1,164,813 33,475,941 16,657,403 28,252,026 2,092,414 5,100,102 17,330,432 - 104,073,131
特殊金融 2,078,996 9,299 19,657 3,206,604 283,678 87,079 2,599,621 - 8,284,934
その他 - - 26 2 - - 75 - 103
償却原価で測定する
18,191,530 53,267,766 20,687,712 33,082,833 3,082,425 5,548,937 26,379,009 154,994,409 315,234,621
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 - - - 69,533 - - 39,566 - 109,099
企業 247,197 504,572 89,651 - - - - - 841,420
大企業 247,197 504,572 89,651 - - - - - 841,420
FVTPL貸付債権小計 247,197 504,572 89,651 69,533 - - 39,566 - 950,519
<FVTPL有価証券>
債務証券 11,354,129 1,593,010 988,310 740,083 78,632 59,459 5,570,441 - 20,384,064
金/銀預け金 75,969 - - - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 11,430,098 1,593,010 988,310 740,083 78,632 59,459 5,570,441 - 20,460,033
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 20,895,501 1,962,036 417,514 547,578 562,659 28,371 22,154,506 - 46,568,165
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 9,583,886 9,931 - 131,534 218,861 - 17,137,087 - 27,081,299
<オフバランス>
支払保証 7,737,119 9,192,708 3,285,811 141,467 207,900 89,527 1,935,351 366,271 22,956,154
貸付約定及び
18,160,200 26,152,698 9,382,258 2,724,488 1,749,009 300,671 11,058,686 36,816,157 106,344,167
その他の信用関連負債
合計 100,526,071 92,682,721 34,851,256 37,437,516 5,899,486 6,026,965 84,274,646 192,176,837 553,875,498
(注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 2,259,640 - - - - - - - 2,259,640
694/1074
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
政府/公共機関/中央銀行な
11,214,268 - - - - - - - 11,214,268
ど
預け金小計 13,473,908 - - - - - - - 13,473,908
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 5,373,574 - - - - - 644,190 - 6,017,764
個人 - - - - - - - 159,396,563 159,396,563
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 48,357,552 48,357,552
その他 - - - - - - - 111,039,011 111,039,011
政府/公共機関/中央銀行な
374,415 - - - - - 6,332 - 380,747
ど
企業 6,634,977 48,436,219 18,717,915 29,779,111 2,602,359 5,417,272 22,176,856 - 133,764,709
大企業 3,376,873 16,665,592 3,318,802 1,580,878 570,074 162,880 4,242,829 - 29,917,928
中小企業 1,298,767 31,754,858 15,378,005 25,459,543 1,880,595 5,165,838 15,473,420 - 96,411,026
特殊金融 1,959,337 15,721 21,084 2,738,689 151,690 88,551 2,460,421 - 7,435,493
その他 - 48 24 1 - 3 186 - 262
償却原価で測定する
12,382,966 48,436,219 18,717,915 29,779,111 2,602,359 5,417,272 22,827,378 159,396,563 299,559,783
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
企業 368,872 461,751 9,516 2,002 2,537 - 15,067 - 859,745
大企業 368,872 425,281 - - 2,037 - 1 - 796,191
中小企業 - 36,470 9,516 2,002 500 - 15,066 - 63,554
FVTPL貸付債権小計 368,872 461,751 9,516 2,002 2,537 - 15,067 - 859,745
<FVTPL有価証券>
債務証券 13,315,465 1,644,338 876,013 237,597 80,644 62,437 5,728,454 - 21,944,948
金/銀預け金 83,691 - - - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 13,399,156 1,644,338 876,013 237,597 80,644 62,437 5,728,454 - 22,028,639
<その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 22,882,007 2,217,547 345,180 439,424 758,642 18,142 19,873,019 - 46,533,961
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 5,806,542 - - 115,136 140,163 - 13,934,469 - 19,996,310
<オフバランス>
支払保証 6,219,402 8,232,786 3,622,124 647,065 165,934 211,103 2,127,728 10,890 21,237,032
貸付約定及び
17,202,742 16,964,949 6,211,814 2,568,069 1,722,392 326,313 15,628,053 38,551,743 99,176,075
その他の信用関連負債
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合計 91,735,595 77,957,590 29,782,562 33,788,404 5,472,671 6,035,267 80,134,168 197,959,196 522,865,453
(注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
2) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の長期化により影響を受ける可能
性がある企業与信の産業別構成内訳は次の通りであり、今後の景気状況によって影響を受ける産業
は大きく変動する可能性があります。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
129,467 3,010,180 1,193,391 198,752 71,912 1,898,834 49,500 6,552,036
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で 123,875 18,416 211,000 - - 14,776 - 368,067
測定する有価証券
償却原価で測定する
59,997 - - - - - - 59,997
有価証券
オフバランス 434,150 247,228 2,719,276 7,474 76,817 858,832 35,464 4,379,241
合計 747,489 3,275,824 4,123,667 206,226 148,729 2,772,442 84,964 11,359,341
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
航空旅客運 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
139,614 2,996,759 919,090 207,408 81,499 1,747,453 52,924 6,144,747
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で - - 29,911 - - - 2,737 32,648
測定する有価証券
償却原価で測定する
109,006 18,142 264,343 - 7,123 10,678 - 409,292
有価証券
オフバランス 363,362 316,113 2,646,739 14,775 91,622 778,608 36,331 4,247,550
合計 611,982 3,331,014 3,860,083 222,183 180,244 2,536,739 91,992 10,834,237
3) 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失の測定対象の個人与信のうち、普通及び減損区間
に区分される借主の場合、COVID-19による影響が比較的に大きい可能性があり、今後の景気状況に
よって該当影響は変動する可能性があります。
3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リス
クを意味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリ
バティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除
いた債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金
利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして
管理しています。
当行はリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、リス
ク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及
びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジショ
ン限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況
をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額
評価協議会及びリスク工学部は各事業セグメントの新商品(または取引)が施行される以前に公正価額評
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価方法に対する検討及びリスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリ
スク要因に対する点検、投資規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に
対 する客観的な分析及び検討が行われるようにしています。
(1) トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム(RiskWatch)により自動イン
ターフェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク
測定を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステスト
を並行して実施しており、これにより当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにし
ています。
1) トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行はトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、歴史
的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状
況から現在のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レ
ベルで当行にて発生可能な最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大
きいという統計学的な可能性(1.0%)が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向
が今後も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。
市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度であり、前行の
60日平均10日VaR及びStressed VaRに規制乗数を乗じて算出し、市場リスクの管理手段として活用しま
す。連結グループのVaR限度は、毎年リスク管理委員会またはリスク方針委員会により設定されており、
類型別限度の遵守を毎日モニタリングしています。設定された限度が超過された場合、運用部署長は超過
内容、超過事由及び解消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日中に限度内に縮小するよう管理してい
ます。
VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべての事後検証の
結果を取締役会に報告します。
2) トレーディングポジションのVaR
当行は連結財務諸表基準でトレーディングポートフォリオに対するVaRを管理しています。当行が保有し
ているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期間末のVaRの内訳
は次の通りです。
<第191(当)期>
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(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 44,719 64,628 24,322 53,777
株価リスク 20,303 24,879 13,443 21,659
為替リスク(注1) 191,013 262,319 161,760 252,453
オプション変動性リスク 84 211 25 110
商品リスク 13 193 - 27
分散効果 (33,760) (77,335) (10,872) (62,957)
Total VaR
222,372 274,895 188,678 265,069
(注1)トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 28,749 55,773 17,537 28,030
株価リスク 11,583 21,340 3,850 19,618
為替リスク(注1) 159,165 185,514 136,936 161,978
オプション変動性リスク 162 368 29 60
商品リスク 11 151 - 8
分散効果 (25,023) (52,611) (13,207) (17,470)
Total VaR
174,646 210,534 145,147 192,222
(注1)トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
(2) 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで
測定されます。
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、
同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部
署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金
利リスク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リ
スクを評価して管理します。
当行はALM(Asset Liability Management)システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャップ、
シナリオ別NII(Net Interest Income)シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを
測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR(Earning at Risk)、金利ギャップ比率に対しては限度を設
定して月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及
ぼす影響を評価しています。
1) 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行は国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)が提示したIRRBB標準的手法の金利シ
ナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額(金利VaR)及び今後1年間の予想最大金利損失(金利
EaR)金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスク
を管理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ(①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティーブ化(短期金利低下、長期金利上昇)、④フラット化(短期金利上昇、長期金利低
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下)、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下)を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
(Economic Value of Equity)の変動を測定し、予想最大損失額(VaR:Value at Risk)を算出し、2つの
シ ナリオ(パラレル上昇、パラレル低下)に基づいて純受取利息(Net Interest Income)の変動を測定
して予想最大損益変動額(EaR:Earning at Risk)を算出します。
2) 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジション
に対する金利VaR(∆EVEのうち、予想最大損失額)及び金利EaR(∆NIIのうち、予想最大損益変動額)の内
訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
金利VaR 744,505 858,113
金利EaR 487,930 146,582
(3) 為替リスク
当行は国外支店などの現物、先物為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを
管理しています。リスク方針委員会は市場リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの
限度などを設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び
監督しています。当行のS&Tセンターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署の
デスク及びディーラーは設定された市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティ
ブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル(USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、人
民元(CNY)で取引されており、その他の外国為替は制限的に運用します。
当期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 5,177,653 281,015 96,737 117,928 420,019 6,093,352
FVTPL有価証券 1,114,580 - 249,734 - 217,562 1,581,876
デリバティブ資産 589,057 - 6,632 - 1,675 597,364
償却原価で測定する貸付債権 27,630,573 461,718 790,477 80,881 2,649,319 31,612,968
その他の包括損益を通じて
5,255,322 - 3,236 - 743,161 6,001,719
公正価値で測定する有価証券
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償却原価で測定する有価証券 64,338 - - - 288,468 352,806
その他の金融資産 2,834,131 517,926 554,925 278,352 997,631 5,182,965
資産合計 42,665,654 1,260,659 1,701,741 477,161 5,317,835 51,423,050
<負債>
預り負債 22,848,469 1,561,570 938,970 136,269 2,235,135 27,720,413
FVTPL金融負債 2,958 - - - 422,006 424,964
デリバティブ負債 698,616 - 27,933 - 44,348 770,897
借入負債 10,096,821 256,837 56,131 16,809 151,793 10,578,391
社債 6,187,754 352,677 675,600 108,864 1,030,092 8,354,987
その他の金融負債 3,644,958 195,025 618,771 298,103 742,954 5,499,811
負債合計 43,479,576 2,366,109 2,317,405 560,045 4,626,328 53,349,463
オンバランス勘定純額 (813,922) (1,105,450) (615,664) (82,884) 691,507 (1,926,413)
オフバランス・デリバティブ
1,370,460 798,652 308,088 (50,025) (748,646) 1,678,529
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 556,538 (306,798) (307,576) (132,909) (57,139) (247,884)
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 3,408,568 236,656 100,615 70,409 352,531 4,168,779
FVTPL有価証券 1,261,781 13,108 245,151 - 100,632 1,620,672
デリバティブ資産 244,888 1 3,861 - 23,235 271,985
償却原価で測定する貸付債権 22,647,204 506,397 561,925 77,170 3,415,722 27,208,418
その他の包括損益を通じて
3,667,519 - 25,094 - 392,781 4,085,394
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 63,685 - - - 244,922 308,607
その他の金融資産 3,759,217 161,714 321,752 18,558 572,847 4,834,088
資産合計 35,052,862 917,876 1,258,398 166,137 5,102,670 42,497,943
<負債>
預り負債 16,996,254 805,570 846,294 167,274 1,894,864 20,710,256
FVTPL金融負債 - - - - 581,458 581,458
デリバティブ負債 142,701 - 6,825 - 8,348 157,874
借入負債 7,330,370 264,864 88,892 14,168 146,320 7,844,614
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社債 5,084,597 137,022 671,170 - 687,112 6,579,901
その他の金融負債 3,174,790 61,993 194,096 26,259 728,499 4,185,637
負債合計 32,728,712 1,269,449 1,807,277 207,701 4,046,601 40,059,740
オンバランス勘定純額 2,324,150 (351,573) (548,879) (41,564) 1,056,069 2,438,203
オフバランス・デリバティブ
(2,217,398) 22,190 548,262 (93,821) (1,034,217) (2,774,984)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 106,752 (329,383) (617) (135,385) 21,852 (336,781)
(4) 金利リスク管理
当行は新しい金利指標への転換を管理する多様な産業の実務グループの産出物と市場を綿密にモニタリン
グしており、これにはLIBOR規制当局が発表した内容が含まれています。
規制当局は2021年末時点にはこれ以上銀行にLIBORを提出するよう説得するか、強要しないことを明確に
しました。このような発表に対応し、当行はリスク管理、会計、税務、法律、IT、顧客管理などの業務フ
ローで構成されたLIBOR関連の対応計画を樹立しました。該当計画はCFO(Chief Financial Officer)が
担当し、重要な事項は取締役会に報告します。計画の目的は、事業内で金利指標改革に関する影響及びリ
スクを把握し、代替指標金利に円滑に転換できるよう実行計画を準備し、履行することです。当行は、監
督当局の対応ガイドラインに合わせて対応計画を終結することを目的としています。
当期末現在、LIBOR金利の算出中断に関して、LIBOR金利のうち、代替指標金利への転換が完了していない
金融商品は以下の通りです。
1) 非デリバティブ金融資産
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分(注1)
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する
貸付債権 2,158,647 - - -
預け金及び貸付債権
金融債 189,047 - - -
その他の包括損益を通じて
社債及びその他
229,030 - - -
公正価値で測定する有価証券
小計 418,077 - - -
約定及び支払保証 213,463 - - -
(注1) 該当資産金額は、帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目金額です。
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(注2) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分(注1)
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する
貸付債権 2,379,219 69,500 25,608 122,104
預け金及び貸付債権
金融債 167,167 - - -
その他の包括損益を通じて
社債及びその他
281,949 - - -
公正価値で測定する有価証券
小計 449,116 - - -
約定及び支払保証 189,538 - - 13,853
(注1) 該当資産金額は、帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目金額です。
(注2) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
2) 非デリバティブ金融負債
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
借入負債 50,692 - - -
償却原価で測定する
金融負債
社債 1,097,132 - - -
小計 1,347,824 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
借入負債 347,420 833 - -
償却原価で測定する
金融負債
社債 745,680 - - -
小計 1,293,100 833 - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
3) デリバティブ
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
金利関連 9,936,940 - - -
売買目的 通貨関連 11,589,415 - - -
小計 21,526,355 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,196,714 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
金利関連 9,335,656 - - -
売買目的 通貨関連 10,744,788 - - -
小計 20,080,444 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,150,155 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来の商品は除外しました。
3‐3. 流動性リスク
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当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘定別管理部
署 が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の
流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リ
スクを評価・管理します。
当行は以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、
安定的に収益確保
- 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション
及びリスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計
画を樹立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動
性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、
多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分
析時、要求払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定
比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理しま
す。
(1) 金融商品の残存期間
当期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
<資産>
現金及び預け金 16,162,231 118,425 53,299 82,955 - - 16,416,910
FVTPL有価証券 18,014,762 3,131 21,263 29,584 411,482 2,165,162 20,645,384
デリバティブ資産 4,827,637 2,336 3,466 7,204 50,984 24,583 4,916,210
償却原価で測定する貸付債権 23,036,535 37,191,907 50,235,899 79,605,828 101,719,988 67,518,829 359,308,986
FVTPL貸付債権 139,540 781,525 29,454 - - - 950,519
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その他の包括損益を通じて
40,396,149 215,000 496,625 950,714 5,149,929 569,878 47,778,295
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 387,716 1,780,190 1,033,586 3,183,836 20,581,328 2,130,358 29,097,014
その他の金融資産 12,433,139 - - 124,179 - 1,168,763 13,726,081
資産合計 115,397,709 40,092,514 51,873,592 83,984,300 127,913,711 73,577,573 492,839,399
<負債>
預り負債 192,770,158 40,141,924 37,566,136 63,873,950 13,069,511 483,340 347,905,019
FVTPL金融負債 424,964 - - - - - 424,964
デリバティブ負債 4,935,194 25,005 36,447 62,289 269,131 52,538 5,380,604
借入負債 6,481,498 3,517,531 3,812,202 4,718,181 4,457,620 1,311,701 24,298,733
社債 1,044,582 4,466,416 5,983,247 9,078,536 9,230,776 2,999,187 32,802,744
FVTPL指定金融負債 - - 2,090 - 54,180 - 56,270
その他の金融負債 19,015,932 18,617 24,518 114,905 133,792 20,562 19,328,326
負債合計 224,672,328 48,169,493 47,424,640 77,847,861 27,215,010 4,867,328 430,196,660
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
<資産>
現金及び預け金 17,255,001 234,382 23,747 - - - 17,513,130
FVTPL有価証券 22,173,110 - - - - - 22,173,110
デリバティブ資産 2,853,149 20,039 24,489 40,424 236,954 68,034 3,243,089
償却原価で測定する貸付債権 17,526,000 34,174,437 46,224,480 74,580,499 96,270,150 59,969,280 328,744,846
FVTPL貸付債権 170,018 626,620 56,104 4,936 3,162 - 860,840
その他の包括損益を通じて
44,641,205 152,534 91,467 629,642 1,235,778 568,274 47,318,900
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 400,674 2,346,561 1,525,663 2,375,654 13,029,048 1,631,632 21,309,232
その他の金融資産 14,018,918 - - 129,815 - 1,182,308 15,331,041
資産合計 119,038,075 37,554,573 47,945,950 77,760,970 110,775,092 63,419,528 456,494,188
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<負債>
預り負債 195,118,833 33,243,610 37,171,703 52,829,767 9,270,251 420,750 328,054,914
FVTPL金融負債 583,662 - - - - - 583,662
デリバティブ負債 2,621,710 1,112 1,634 3,263 24,263 15,456 2,667,438
借入負債 6,643,980 2,872,296 2,432,832 3,463,052 4,016,978 1,095,175 20,524,313
社債 437,731 3,903,853 4,555,188 11,813,258 12,846,610 2,992,528 36,549,168
その他の金融負債 17,682,178 24,076 31,999 116,816 145,726 15,133 18,015,928
負債合計 223,088,094 40,044,947 44,193,356 68,226,156 26,303,828 4,539,042 406,395,423
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
(2) オフバランス項目の残存期間
当行が提供した支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手
が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりません。
当期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
支払保証 22,956,154 21,237,032
貸付約定及びその他の信用関連負債 106,344,167 99,176,075
合計 129,300,321 120,413,107
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定され
ます。当行が保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格(Dealer price
quotations)に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は、評価手法を使用して決定す
るか、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
当行は多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立していま
す。
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当行が使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近
取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、
見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利ス
ワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は
報告期間末の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
当行は、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1:活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
(1) 公正価値で測定する金融商品
1) 当期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベ
ル別の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 950,519 - 950,519
債務証券 244,846 16,318,784 3,820,434 20,384,064
持分証券 18,645 - 166,706 185,351
FVTPL有価証券
金/銀預け金 75,969 - - 75,969
小計 339,460 16,318,784 3,987,140 20,645,384
売買目的 233 4,824,897 1,300 4,826,430
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 77,757 - 77,757
小計 233 4,902,654 1,300 4,904,187
債務証券 18,027,749 28,540,416 - 46,568,165
その他の包括損益を通じて
持分証券 691,227 - 518,903 1,210,130
公正価値で測定する有価証券
小計 18,718,976 28,540,416 518,903 47,778,295
金融資産合計 19,058,669 50,712,373 4,507,343 74,278,385
FVTPL指定金融負債 社債 - 47,327 - 47,327
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売渡有価証券 2,958 - - 2,958
FVTPL金融負債 金/銀預金 422,006 - - 422,006
小計 424,964 - - 424,964
売買目的 2 4,922,121 110 4,922,233
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 551,246 343,758 895,004
小計 2 5,473,367 343,868 5,817,237
金融負債合計 424,966 5,520,694 343,868 6,289,528
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 787,163 72,582 859,745
債務証券 420,433 18,484,324 3,040,191 21,944,948
持分証券 21,652 - 122,819 144,471
FVTPL有価証券
金/銀預け金 83,691 - - 83,691
小計 525,776 18,484,324 3,163,010 22,173,110
売買目的 164 2,841,425 860 2,842,449
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 156,710 - 156,710
小計 164 2,998,135 860 2,999,159
債務証券 17,001,888 29,532,073 - 46,533,961
その他の包括損益を通じて
持分証券 257,915 - 453,448 711,363
公正価値で測定する有価証券
小計 17,259,803 29,532,073 453,448 47,245,324
金融資産合計 17,785,743 51,801,695 3,689,900 73,277,338
売渡有価証券 2,203 - - 2,203
FVTPL金融負債 金/銀預金 581,459 - - 581,459
小計 583,662 - - 583,662
売買目的 650 2,619,631 849 2,621,130
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 54,009 182,748 236,757
小計 650 2,673,640 183,597 2,857,887
金融負債合計 584,312 2,673,640 183,597 3,441,549
2) 当期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はあ
りません。
3) 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
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当期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
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<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
デリバ デリバ
FVTPL FVTPL 損益を通じて公正
区分 ティブ ティブ 合計
貸付債権 有価証券 価値で測定する
資産 負債
測定する有価証券
期首金額 72,582 3,163,010 453,448 860 (183,597) 3,506,303
総損益
当期損益認識金額(注1) (3,662) 37,504 - 793 (160,439) (125,804)
その他の包括損益認識金額 - - (8,897) - - (8,897)
購入/発行 - 1,072,545 85,262 - (298) 1,157,509
決済 (68,920) (332,725) (10,910) (428) 466 (412,517)
レベル3への移動(注2) - 68,083 - - - 68,083
レベル3からの移動(注2) - (21,277) - 75 - (21,202)
期末金額 - 3,987,140 518,903 1,300 (343,868) 4,163,475
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
デリバティ
FVTPL FVTPL 損益を通じて公正 デリバティブ
区分 ブ 合計
貸付債権 有価証券 価値で測定する 資産
負債
測定する有価証券
期首金額 136,358 2,286,874 457,996 3,022 (106,906) 2,777,344
総損益
当期損益認識金額(注1) (3,051) 134,081 - (1,448) (79,562) 50,020
その他の包括損益認識金額 - - (5,706) - - (5,706)
購入/発行 - 888,102 1,398 400 (597) 889,303
決済 (60,725) (284,198) (240) (1,070) 3,457 (342,776)
レベル3への移動(注2) - 139,467 - 33 - 139,500
レベル3からの移動(注2) - (1,316) - (77) 11 (1,382)
期末金額 72,582 3,163,010 453,448 860 (183,597) 3,506,303
(注1) 当期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として認
識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は包括損益計
算書上、次のような個別項目で表示されています。
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(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に 当期損益 報告期間末保有金融商品に
認識金額 関する当期損益認識額 認識金額 関する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 35,206 26,255 130,744 123,163
その他の営業損益 (161,010) (161,010) (80,724) (83,669)
合計 (125,804) (134,755) 50,020 39,494
(注2) 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の
移動が発生しました。当行はレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間末
にレベルの変動を認識します。
4) 公正価値の評価手法及びインプット
① 当期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評
価手法とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 950,519 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 16,318,784 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,824,897
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 77,757
割引モデル 商品指数など
小計 4,902,654
その他の包括損益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 28,540,416 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 50,712,373
FVTPL指定金融負債 社債 47,327 オプションモデル 割引率、変動性
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,922,121
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 551,246
割引モデル 商品指数など
小計 5,473,367
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金融負債合計 5,520,694
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 787,163 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 18,484,324 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,841,425
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 156,710
割引モデル 商品指数など
小計 2,998,135
その他の包括損益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,532,073 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 51,801,695
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,619,631
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 54,009
割引モデル 商品指数など
小計 2,673,640
金融負債合計 2,673,640
② 当行は報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立的かつ資格を備えた評
価社の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。当期末及び前期末現在、公正価値レ
ベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法及び重要であるものの観察不
能なインプットは次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
重要で
観察不能なイン
あるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 範囲 プットの公正価値
観察不能な
に対する影響
インプット
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変動性の増加時の
純資産価値法
原資産の 公正価値の
オプション 原資産の変動性 25.64%~35.54%
債務証券 3,820,434 変動性 変動増加
モデル 割引率 7.56%~15.15%
割引率 割引率の下落によ
(注1、2)
る公正価値の上昇
FVTPL
変動性の増加時の
有価証券 原資産の
キャッシュ・フ 公正価値の
変動性 原資産の変動性 25.30%
ロー割引モデル 持分証券 166,706 変動増加
割引率、 割引率 5.59%~15.18%
類似企業比較法 割引率の下落によ
株価
る公正価値の上昇
小計 3,987,140
原資産の
オプション 株式及び為 変動性 変動性の増加時の
デリバティ
モデル 替レート関 1,300 原資産の 原資産の変動性 4.89%~31.73% 公正価値の
ブ資産
(注2) 連 価格、 変動増加
為替レート
純資産価値法
その他の
キャッシュ・ 変動性の増加時の
包括損益を 原資産の
フロー 公正価値の
通じて 変動性 原資産の変動性 28.62%
割引モデル 持分証券 518,903 変動増加
公正価値で 割引率、 割引率 9.08%~19.14%
類似企業比較法 割引率の下落によ
測定する 株価
オプションモデル る公正価値の上昇
有価証券
(注1)
金融資産の合計 4,507,343
原資産の
オプション 変動性 変動性の増加時の
モデル 株式関連 110 原資産の 原資産の変動性 4.89%~43.22% 公正価値の
(注2) 価格、 変動増加
為替レート
変動性の増加時の
公正価値の
デリバティ
変動増加
原資産の
ブ負債
取引商品と市場状
オプション 変動性 原資産の変動性 0.64%~1.02%
況の影響による回
モデル 金利関連 343,758 回帰係数、 回帰係数 0.0026%~1.4568%
帰係数及び相関係
(注2) 相関係数 相関係数 52.90%~90.34%
数の変動によって
金利
公正価値の増加及
び減少
小計 343,868
金融負債の合計 343,868
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(注1) オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
(注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロ
シミュレーション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
重要で
観察不能なインプッ
あるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 範囲 トの公正価値に対す
観察不能なイン
る影響
プット
原資産の
FVTPL オプションモデル 変動性の増加時の
貸付債権 72,582 変動性 原資産の変動性 17.89%~41.5%
貸付債権 (注1) 公正価値の変動増加
割引率
純資産価値法 原資産の
変動性の増加時の
オプションモデ 債務証券 3,040,191 変動性 原資産の変動性 19.48%~41.5%
公正価値の変動増加
ル(注1) 割引率
割引率の下落による
FVTPL
キャッシュ・フ 割引率、成 割引率
公正価値の上昇
有価証券 5.45%~16.35%
ロー割引モデル 持分証券 122,819 長率 成長率
成長率の上昇による
1.00%
類似企業比較法 株価 変動制
公正価値の上昇
小計 3,163,010
原資産の
株式及び 変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
為替レート 785 原資産の 原資産の変動性 2.29%~21.7%
(注2) 公正価値の変動増加
関連 価格、
デリバティブ
為替レート
資産
キャッシュ・フ 割引率の下落による
金利関連 75 割引率 割引率 1.11%~1.83%
ロー割引モデル 公正価値の上昇
小計 860
純資産価値法
その他の 変動性の増加時の
キャッシュ・フ 原資産の
包括損益を 公正価値の変動増加
ロー 変動性 原資産の変動性 25.49%
通じて 割引率の下落による
割引モデル 持分証券 453,448 割引率、 割引率 9.8%~22.79%
公正価値で 公正価値の上昇
類似企業比較法 成長率 成長率 0%~1.00%
測定する 成長率の上昇による
オプションモデル 株価
有価証券 公正価値の上昇
(注1)
金融資産の合計 3,689,900
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原資産の
変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
株式関連 849 原資産の 原資産の変動性 2.29%~21.7%
(注2) 公正価値の変動増加
価格、
為替レート
変動性の増加時の
デリバティブ
原資産の 公正価値の変動増加
負債
変動性 原資産の変動性 0.46%~0.78% 取引商品と市場状況
オプションモデル
金利関連 182,748 回帰係数、 回帰係数 0.0024%~0.539% の影響により回帰係
(注2)
相関係数 相関係数 38.06%~90.34% 数及び相関係数の変
金利 動による公正価値の
増加及び減少
小計 183,597
金融負債の合計 183,597
(注1) オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
(注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテカ
ルロシミュレーション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
5) 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの合
理的なインプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包
括損益などとして認識される変動の効果は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括損益
金融商品の種類(注1)
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
債務証券(注2) 2,194 (2,088) - -
FVTPL有価証券
持分証券(注3) 6,271 (4,613) - -
株式及び
デリバティブ資産(注2) 243 (242) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 13,431 (10,682)
有価証券(注3)
金融資産合計 8,708 (6,943) 13,431 (10,682)
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株式及び
17 (19) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注2)
金利関連 4,960 (6,131) - -
金融負債合計 4,977 (6,150) - -
(注1) レベル3に分類された金融商品のうち、4,052,485百万ウォンはインプットの変動による感応度
の算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
(注2) 主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させ
ることにより、公正価値の変動を算出しています。
(注3) 主要観測不能なインプットの成長率を-1.0%~1.0%で適用し、割引率を既存割引率に比べて-
1%p~1%p増加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括損益
金融商品
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権(注2) 1,363 (1,058) - -
債務証券(注2) 1,181 (919) - -
FVTPL有価証券
持分証券(注3) 3,462 (2,775) - -
株式及び
デリバティブ資産(注2) 61 (61) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 15,359 (11,009)
有価証券(注3)
金融資産合計 6,067 (4,813) 15,359 (11,009)
株式及び
71 (71) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注2)
金利関連 7,154 (6,983) - -
金融負債合計 7,225 (7,054) - -
(注1) レベル3に分類された金融商品のうち、3,439,091百万ウォンはインプットの変動による感応度
の算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
(注2) 主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させ
ることにより、公正価値の変動を算出しています。
(注3) 主要観測不能なインプットの成長率を-0.5%p~0.5%pで適用し、割引率を既存割引率に比べて-
1%p~1%p増加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
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1) 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日
現金及び預け金
預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フ
償却原価で
ローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しまし
測定する貸付債権
た。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門
償却原価で
評価機関は活発な市場価格に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない場合はDCFモ
測定する有価証券
デルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公
預り負債及び 正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・
借入負債 フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値とし
て算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモデル
社債
を使用して公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払内国為替など短期性及び経過性勘定の場合、帳簿価額を公正
その他の金融資産及 価値として評価し、残りのその他の金融商品の場合、契約上のキャッシュ・フローを市
びその他の金融負債 場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しま
した。
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,122,289 - - 2,122,289 2,122,289
現金及び
預け金 14,287,095 - (6,555) 14,280,540 14,280,540
預け金
小計 16,409,384 - (6,555) 16,402,829 16,402,829
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家計貸付 130,915,759 393,127 (366,894) 130,941,992 129,129,004
企業貸付 174,203,093 110,938 (1,192,745) 173,121,286 172,659,835
償却原価で
公共及び
測定する 3,680,407 (1,020) (21,236) 3,658,151 3,655,430
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 7,523,964 - (10,772) 7,513,192 7,498,642
小計 316,323,223 503,045 (1,591,647) 315,234,621 312,942,911
国債・公債 16,636,462 - (858) 16,635,604 16,119,000
償却原価で
金融債 4,979,608 - (2,200) 4,977,408 4,939,661
測定する
社債 5,472,219 - (3,932) 5,468,287 5,135,178
有価証券
小計 27,088,289 - (6,990) 27,081,299 26,193,839
その他の金融資産 15,178,432 (39,637) (265,643) 14,873,152 15,106,169
金融資産合計 374,999,328 463,408 (1,870,835) 373,591,901 370,645,748
要求払預り負債 146,994,390 - - 146,994,390 146,994,390
期限付預り負債 170,915,657 - - 170,915,657 170,618,812
譲渡性預金証書 13,010,355 - - 13,010,355 12,838,071
預り負債 発行手形預り負債 6,631,857 - - 6,631,857 6,631,276
手形管理口座受託金 4,634,010 - - 4,634,010 4,634,010
その他 16,694 - - 16,694 16,692
小計 342,202,963 - - 342,202,963 341,733,251
コールマネー 653,509 - - 653,509 653,509
売渡手形 15,057 - - 15,057 15,006
借入負債 買戻条件付売渡債券 84,091 - - 84,091 84,091
一般借入負債 22,919,860 (2,391) - 22,917,469 22,772,308
小計 23,672,517 (2,391) - 23,670,126 23,524,914
ウォン建社債 22,622,315 (12,474) - 22,609,841 22,289,016
社債 外貨建社債 8,354,986 (29,614) - 8,325,372 8,288,033
小計 30,977,301 (42,088) - 30,935,213 30,577,049
その他の金融負債 21,624,244 (18,465) - 21,605,779 21,335,373
金融負債合計 418,477,025 (62,944) - 418,414,081 417,170,587
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
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現金 4,032,165 - - 4,032,165 4,032,165
現金及び
預け金 13,480,707 - (6,799) 13,473,908 13,473,908
預け金
小計 17,512,872 - (6,799) 17,506,073 17,506,073
家計貸付 135,835,403 430,945 (244,073) 136,022,275 135,578,230
企業貸付 157,371,443 113,342 (1,066,109) 156,418,676 157,102,586
償却原価で
公共及び
測定する 3,387,086 1,558 (19,907) 3,368,737 3,386,347
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 3,756,600 - (6,505) 3,750,095 3,749,543
小計 300,350,532 545,845 (1,336,594) 299,559,783 299,816,706
国債・公債 13,728,952 - (748) 13,728,204 13,752,442
償却原価で
金融債 1,652,951 - (809) 1,652,142 1,644,736
測定する
社債 4,619,845 - (3,881) 4,615,964 4,585,460
有価証券
小計 20,001,748 - (5,438) 19,996,310 19,982,638
その他の金融資産 16,250,366 (24,498) (158,727) 16,067,141 16,218,654
金融資産合計 354,115,518 521,347 (1,507,558) 353,129,307 353,524,071
要求払預り負債 162,994,815 - - 162,994,815 162,994,815
期限付預り負債 136,865,901 - - 136,865,901 136,630,962
譲渡性預金証書 15,073,359 - - 15,073,359 15,102,796
預り負債 発行手形預り負債 5,818,001 - - 5,818,001 5,817,844
手形管理口座受託金 5,246,478 - - 5,246,478 5,246,478
その他 17,646 - - 17,646 17,646
小計 326,016,200 - - 326,016,200 325,810,541
コールマネー 1,072,657 - - 1,072,657 1,072,657
売渡手形 9,032 - - 9,032 9,019
借入負債 買戻条件付売渡債券 82,577 - - 82,577 82,578
一般借入負債 19,180,789 (34) - 19,180,755 19,140,345
小計 20,345,055 (34) - 20,345,021 20,304,599
ウォン建社債 28,418,946 (14,726) - 28,404,220 28,404,598
社債 外貨建社債 6,579,900 (27,258) - 6,552,642 6,732,197
小計 34,998,846 (41,984) - 34,956,862 35,136,795
その他の金融負債 19,381,982 (9,077) - 19,372,905 19,366,132
金融負債合計 400,742,083 (51,095) - 400,690,988 400,618,067
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3) 当期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金融
資産負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,122,289 - - 2,122,289
現金及び
預け金 - 14,280,540 - 14,280,540
預け金
小計 2,122,289 14,280,540 - 16,402,829
家計貸付 - - 129,129,004 129,129,004
企業貸付 - - 172,659,835 172,659,835
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,655,430 3,655,430
貸付債権
銀行間資金貸付 - 4,440,276 3,058,366 7,498,642
小計 - 4,440,276 308,502,635 312,942,911
国債・公債 5,620,012 10,498,988 - 16,119,000
償却原価で
金融債 1,898,457 3,041,204 - 4,939,661
測定する
社債 - 5,135,178 - 5,135,178
有価証券
小計 7,518,469 18,675,370 - 26,193,839
その他の金融資産 - 11,946,279 3,159,890 15,106,169
金融資産合計 9,640,758 49,342,465 311,662,525 370,645,748
要求払預り負債 - 146,994,390 - 146,994,390
期限付預り負債 - - 170,618,812 170,618,812
譲渡性預金証書 - - 12,838,071 12,838,071
預り負債 発行手形預り負債 - - 6,631,276 6,631,276
手形管理口座受託金 - 4,634,010 - 4,634,010
その他 - - 16,692 16,692
小計 - 151,628,400 190,104,851 341,733,251
コールマネー - 653,509 - 653,509
売渡手形 - - 15,006 15,006
借入
買戻条件付売渡債券 - - 84,091 84,091
負債
一般借入負債 - - 22,772,308 22,772,308
小計 - 653,509 22,871,405 23,524,914
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有価証券報告書
ウォン建社債 - 21,317,454 971,562 22,289,016
社債 外貨建社債 - 8,288,033 - 8,288,033
小計 - 29,605,487 971,562 30,577,049
その他の金融負債 - 8,487,115 12,848,258 21,335,373
金融負債合計 - 190,374,511 226,796,076 417,170,587
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 4,032,165 - - 4,032,165
現金及び
預け金 - 13,473,908 - 13,473,908
預け金
小計 4,032,165 13,473,908 - 17,506,073
家計貸付 - - 135,578,230 135,578,230
企業貸付 - - 157,102,586 157,102,586
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,386,347 3,386,347
貸付債権
銀行間資金貸付 - 1,334,361 2,415,182 3,749,543
小計 - 1,334,361 298,482,345 299,816,706
国債・公債 2,983,626 10,768,816 - 13,752,442
償却原価で
金融債 698,105 946,631 - 1,644,736
測定する
社債 - 4,585,460 - 4,585,460
有価証券
小計 3,681,731 16,300,907 - 19,982,638
その他の金融資産 - 13,469,731 2,748,923 16,218,654
金融資産合計 7,713,896 44,578,907 301,231,268 353,524,071
要求払預り負債 - 162,994,815 - 162,994,815
期限付預り負債 - - 136,630,962 136,630,962
譲渡性預金証書 - - 15,102,796 15,102,796
預り負債 発行手形預り負債 - - 5,817,844 5,817,844
手形管理口座受託金 - 5,246,478 - 5,246,478
その他 - - 17,646 17,646
小計 - 168,241,293 157,569,248 325,810,541
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コールマネー - 1,072,657 - 1,072,657
売渡手形 - - 9,019 9,019
借入
買戻条件付売渡債券 - - 82,578 82,578
負債
一般借入負債 - - 19,140,345 19,140,345
小計 - 1,072,657 19,231,942 20,304,599
ウォン建社債 - 27,235,956 1,168,642 28,404,598
社債 外貨建社債 - 6,732,197 - 6,732,197
小計 - 33,968,153 1,168,642 35,136,795
その他の金融負債 - 8,639,608 10,726,524 19,366,132
金融負債合計 - 211,921,711 188,696,356 400,618,067
4) 当期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通りで
す。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 18,675,370 割引率
有価証券
キャッシュ・
償却原価で測定する フロー 割引率、信用スプレッド、
308,502,635
貸付債権 割引モデル 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 3,159,890 割引率
金融資産合計 330,337,895
レベル2 社債 29,605,487 割引率
預り負債(注1) 189,479,076 割引率
キャッシュ・
借入負債(注1) 14,950,136 フロー 割引率
レベル3
割引モデル
社債 971,562 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 12,848,258 割引率
金融負債合計 247,854,519
(注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価手法及びインプットは開示していません。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
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償却原価で測定する
レベル2 16,300,907 割引率
有価証券
キャッシュ・
償却原価で測定する フロー 割引率、信用スプレッド、
298,482,345
貸付債権 割引モデル 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,748,923 割引率
金融資産合計 317,532,175
レベル2 社債 33,968,153 割引率
預り負債(注1) 157,434,025 割引率
キャッシュ・
借入負債(注1) 11,763,989 フロー 割引率
レベル3
割引モデル
社債 1,168,642 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 10,726,524 割引率
金融負債合計 215,061,333
(注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価手法及びインプットは開示していません。
(3) 繰延対象取引日損益
当期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日(Day 1)損益の変動
内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (330) - 330 -
株式オプション 92 261 (193) 160
合計 (238) 261 137 160
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (2,253) - 1,923 (330)
株式オプション 36 137 (81) 92
合計 (2,217) 137 1,842 (238)
(4) 金融商品のカテゴリー別分類
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金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当期末及び前期末現在、各金融資産及
び金融負債のカテゴリー別帳簿価額は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の その他の
包括損益を通じ 包括損益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL
金融資産 て公正価値で 公正価値で 測定する デリバティブ 合計
金融資産
測定する金融資 測定する 金融資産 資産
産 指定金融資産
預け金 - - - 14,280,540 - 14,280,540
FVTPL有価証券 20,645,384 - - - - 20,645,384
デリバティブ資産 4,826,430 - - - 77,757 4,904,187
FVTPL貸付債権 950,519 - - - - 950,519
償却原価で測定する
- - - 315,234,621 - 315,234,621
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で - 46,568,165 1,210,130 - - 47,778,295
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 27,081,299 - 27,081,299
有価証券
その他の金融資産 - - - 14,873,152 - 14,873,152
合計 26,422,333 46,568,165 1,210,130 371,469,612 77,757 445,747,997
(単位:百万ウォン)
FVTPL金融商品
償却原価で ヘッジ
金融負債 測定する デリバティブ 合計
FVTPL FVTPL
金融負債 負債
金融負債 指定金融負債
預り負債 - - 342,202,963 - 342,202,963
FVTPL金融負債 424,964 - - - 424,964
FVTPL指定金融負債 - 47,327 - - 47,327
デリバティブ負債 4,922,232 - - 895,005 5,817,237
借入負債 - - 23,670,126 - 23,670,126
社債 - - 30,935,213 - 30,935,213
その他の金融負債 - - 21,605,779 - 21,605,779
合計 5,347,196 47,327 418,414,081 895,005 424,703,609
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
その他の
包括損益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括損益を通じて
金融資産 公正価値で 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で
測定する 金融資産 資産
測定する金融資産
指定金融資産
預け金 - - - 13,473,907 - 13,473,907
FVTPL有価証券 22,173,110 - - - - 22,173,110
デリバティブ資産 2,842,449 - - - 156,710 2,999,159
FVTPL貸付債権 859,745 - - - - 859,745
償却原価で測定す
- - - 299,559,783 - 299,559,783
る貸付債権
その他の包括損益
を通じて公正価値
- 46,533,961 711,363 - - 47,245,324
で
測定する有価証券
償却原価で測定す
- - - 19,996,310 - 19,996,310
る有価証券
その他の金融資産 - - - 16,067,141 - 16,067,141
合計 25,875,304 46,533,961 711,363 349,097,141 156,710 422,374,479
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(単位:百万ウォン)
償却原価で
ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 測定する 合計
デリバティブ負債
金融負債
預り負債 - 326,016,200 - 326,016,200
FVTPL金融負債 583,662 - - 583,662
デリバティブ負債 2,621,130 - 236,757 2,857,887
借入負債 - 20,345,021 - 20,345,021
社債 - 34,956,862 - 34,956,862
その他の金融負債 - 19,372,905 - 19,372,905
合計 3,204,792 400,690,988 236,757 404,132,537
当期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
(5) 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 (支払手数 引当金 その他 合計
(支払利息) 包括損益
料) 戻入(繰入)
預け金 74,520 - 679 - 75,199 -
FVTPL有価証券 375,725 14,000 - 185,856 575,581 -
その他の包括損益を通じて
789,659 10,154 3,095 (59,221) 743,687 (1,076,194)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 528,522 - (1,449) (60) 527,013 -
FVTPL貸付債権 13,497 - - 8,569 22,066 -
償却原価で測定する貸付債権 10,906,269 51,479 (532,333) 8,664 10,434,079 -
その他の金融資産 55,789 143,778 (2,821) 2,203 198,949 -
FVTPL金融負債 - (225) - (33,846) (34,071) -
FVTPL指定金融負債 (1,296) - - 2,673 1,377 -
償却原価で測定する金融負債 (5,504,539) (63) - 775,708 (4,728,894) (30,716)
純ヘッジデリバティブ - - - (733,160) (733,160) -
オフバランス項目引当金 - - (12,047) - (12,047) -
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合計 7,238,146 219,123 (544,876) 157,386 7,069,779 (1,106,910)
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 (支払手数 引当金 その他 合計
(支払利息) 包括損益
料) 戻入(繰入)
預け金 11,577 - (2,553) - 9,024 -
FVTPL有価証券 163,509 11,623 - 376,653 551,785 -
その他の包括損益を通じて
506,877 7,024 (16,867) 70,630 567,664 (418,663)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 384,371 - (2,061) (310) 382,000 -
FVTPL貸付債権 8,362 - - 11,107 19,469 -
償却原価で測定する貸付債権 7,273,709 60,391 (241,563) 11,860 7,104,397 -
その他の金融資産 38,575 130,882 (818) 1 168,640 -
FVTPL金融負債 - 101 - (21,370) (21,269) -
償却原価で測定する金融負債 (2,549,137) (116) - 281,818 (2,267,435) (37,527)
純ヘッジデリバティブ - - - (278,146) (278,146) -
オフバランス項目引当金 - - 22,762 - 22,762 -
合計 5,837,843 209,905 (241,100) 452,243 6,258,891 (456,190)
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会(BCBS: Basel Committee on Ba-
nking Supervision))はグローバル金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を
設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制で
あるBasel IIIを施行しています。同基準は当行を含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比
率、総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、当
行は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法規による自己資本比率を遵守しているか否
かを報告しています。
上記の監督法規により、当行が管理する規制資本は下記の2つに分類されます。
(1) Tier 1 capital(基本資本:普通株式資本+その他の基本資本)
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1) 普通株式資本:銀行の損失を最も先に補填することができ、銀行清算時の最劣後で、清算時を除い
ては償還されない資本です。普通株式、資本剰余金、利益剰余金、その他の包括損益累計額、その
他の資本剰余金、資本調整、銀行の子会社の非支配株主持分の一部金額などを含みます。
2) その他の基本資本:永久的な性格の認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会
社が発行したその他の基本資本の外部投資家の保有金額のうち、一部金額などを含みます。
(2) Tier 2 capital(補完資本)
清算時に銀行の損失を補填することができる認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子
会社が発行した補完資本の外部投資家の保有金額のうち一部金額、そして貸倒引当金のうち、Basel III
要件を充足する一部金額などを含みます。
当行は自己資本(上記の基本資本と補完資本の合計から控除項目を減算した金額)をリスク加重資産で除
して自己資本比率を算出します。リスク加重資産(Risk weighted assets)は、銀行の実質的なリスクを
反映するために、リスクにさらされている程度が高いほどに、高い加重値を適用して算出し、信用リスク
加重資産、運営リスク加重資産、市場リスク加重資産及び追加リスク資産の合計で構成されます。
当行は、別途の内部基準を通じて資本適正性を評価及び管理しています。資本適正性の評価は、経済的資
本(最大エクスポージャー額別に内在するリスクに備えるために銀行が保有すべき実質的な必要資本量と
して、銀行内部のリスク認識及び評価基準により算出されたリスク量)に比べて可用資本(銀行の実際の
損失発生時に損失処理に引き当てられる資本)の水準が適切であるかどうかを銀行内部的に評価すること
を意味します。当行はリスクの類型別(信用、市場、運営、金利、流動性、偏重、為替決済リスク)に算
出されたリスクの合算金額及び各類型別の金額を管理します。
当行は、リスク加重資産に対する自己資本比率を連結財務諸表に基づき算出、管理しており、当期末及び
前期末の自己資本比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
普通株式資本 26,729,156 26,069,127
Tier 1
その他の基本資本 1,788,975 1,497,029
基本資本 28,518,131 27,566,156
総自己資本
Tier 2
補完資本 5,241,681 4,630,525
合計 33,759,812 32,196,681
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信用リスク加重資産 165,459,759 154,332,487
市場リスク加重資産 12,959,292 12,020,063
総リスク加重資産
(注1)
運営リスク加重資産 11,560,955 10,745,434
合計 189,980,006 177,097,984
普通株式資本比率 14.07% 14.72%
Tier 1
基本資本比率 15.01% 15.57%
総自己資本比率
Tier 2
補完資本比率 2.76% 2.61%
合計 17.77% 18.18%
(注1)基準の最低限に達しない自己資本による追加リスク加重資産は信用リスク加重資産に含めて作成
しました。
当行は上表のように、資本適正性の基準(総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株式資
本比率4.5%以上)を遵守しています。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行され
たことにより、2019年以後遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。
これは、既存の最低普通株式自己資本比率に資本補填緩衝資本(2.5%p)、韓国内のシステム上重要な銀
行(D-SIB:Domestic Systemically Important Banks)資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(2.5%p)を追
加で積み立てた基準で、資本補填緩衝資本及びD-SIB資本の場合、2019年以後各々2.5%p、1.0%p賦課して
おり、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当期末現在、遵守しなければならな
い最小のBIS資本比率は11.5%で、これは資本補填緩衝資本(2.5%p)、D-SIB資本(1.0%)、景気対応緩衝
資本(0%p)を適用した基準です。
3-6. 金融商品の譲渡取引
(1) 認識の中止条件が充足されていない金融商品
1) 買戻条件付売渡債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売渡債券のうち、当行が保有している有価証券を確定価格で再買入す
ることを条件として売却し、認識の中止条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
譲渡資産 償却原価で測定する有価証券 204,300 210,490
関連負債 買戻条件付売渡債券 84,091 82,578
2) 有価証券貸借取引
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当行が保有している有価証券を貸し付ける場合、有価証券の所有権は移転されるものの、貸付期間満了時
に該当有価証券を返還しなければならないため、当行は該当有価証券のリスクと補償の大部分を保有する
こ とによって貸付有価証券の全体を継続して認識しています。当期末及び前期末現在、貸付有価証券の帳
簿価額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期 貸付先
その他の包括損益を通じて
国債・公債 2,830,091 2,177,012 韓国証券金融、韓国預託決済院
公正価値で測定する
金融債 267,702 209,594 韓国証券金融、韓国預託決済院
有価証券
韓国証券金融、韓国預託決済院
国債・公債 898,347 23,872
償却原価で測定する
NH投資証券株式会社
有価証券
金融債 89,665 - 韓国証券金融、韓国預託決済院
合計 4,085,805 2,410,478
(2) 認識の中止条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、認識中止条件を充足するものの、当行が持続的に関与する金融商品はありませ
ん。
3-7. 金融商品の相殺
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内
訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 示される 純額
総額 金融資産総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
デリバティブ資産(注1) 4,890,356 - 4,890,356
その他の金融資産(注1) 7,017,826 - 7,017,826 10,043,722 74,895 1,789,565
買戻条件付売渡担保
有価証券(注2) 204,300 - 204,300 77,938 - 126,362
買戻条件付債権買入
(貸付債権)(注2) 3,023,909 - 3,023,909 3,023,909 - -
貸付有価証券(注2) 4,085,806 - 4,085,806 4,085,806 - -
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未回収内国為替債権(注3) 44,745,207 39,051,457 5,693,750 - - 5,693,750
証券未収入金など(注4) 18,901 3,245 15,656 - - 15,656
合計 63,986,305 39,054,702 24,931,603 17,231,375 74,895 7,625,333
(単位:百万ウォン)
財務状態表で
認識された 相殺される 財務状態表に表
相殺されていない関連金額
金融負債 金融負債 認識された 示される 純額
提供した
総額 金融資産総額 金融負債純額
金融商品
現金担保
デリバティブ負債(注1) 5,694,565 - 5,694,565
その他の金融負債(注1) 5,809,963 - 5,809,963 9,825,349 - 1,679,179
買戻条件付売渡
(借入負債)(注2) 84,091 - 84,091 77,938 - 6,153
売渡有価証券 2,958 - 2,958 2,958 - -
未払内国為替債務(注3) 41,284,827 39,051,457 2,233,370 2,233,370 - -
証券未払金など(注4) 4,235 3,245 990 990 - -
合計 52,880,639 39,054,702 13,825,937 12,140,605 - 1,685,332
(注1) 当行の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives Association)
一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りのような信
用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事
者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が
他の取引相手に支払うこととなります。
(注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用
を受けています。
(注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決
済しているため、財務状態表に純額で表示しています。
(注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有
して純額で決済しているため、財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度に
よる店頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
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財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
デリバティブ資産(注1) 2,978,110 - 2,978,110
その他の金融資産(注1) 7,506,542 - 7,506,542 8,885,619 - 1,599,033
買戻条件付債券売渡担保
有価証券(注2) 210,490 - 210,490 81,849 - 128,641
買戻条件付債券買入
(貸付債権)(注2) 1,814,157 - 1,814,157 1,814,157 - -
貸付有価証券(注2) 2,410,477 - 2,410,477 2,410,477 - -
未回収内国為替債権(注3) 44,599,946 37,953,026 6,646,920 - - 6,646,920
証券未収入金など(注4) 27,762 2,464 25,298 - - 25,298
合計 59,547,484 37,955,490 21,591,994 13,192,102 - 8,399,892
(単位:百万ウォン)
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に表
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した現金
金融商品
担保
デリバティブ負債(注1) 2,850,975 - 2,850,975
その他の金融負債(注1) 6,413,960 - 6,413,960 8,734,105 - 530,830
買戻条件付債券売渡
(借入負債)(注2) 82,578 - 82,578 81,849 - 729
売渡有価証券 2,203 - 2,203 2,203 - -
未払内国為替債務(注3) 39,764,767 37,953,026 1,811,741 1,811,741 - -
証券未払金など(注4) 5,095 2,464 2,631 701 - 1,930
合計 49,119,578 37,955,490 11,164,088 10,630,599 - 533,489
(注1) 当行の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives Association)
一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りのような信
用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事
者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が
他の取引相手に支払うこととなります。
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(注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用
を受けています。
(注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決
済しているため、財務状態表に純額で表示しています。
(注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有
して純額で決済しているため、財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度に
よる店頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
当行は財務諸表を作成するにあたって将来に対する見積り及び仮定に対する判断を行っています。このよ
うな見積り及び判断は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況で合理的に予測可能な将来の事象の
ような他の要素を考慮して行われます。このように算出された会計上の見積りは実際の発生結果と一致し
ないこともあります。報告期間末現在、計上された資産及び負債の帳簿価額を重要に変動させる重要なリ
スクを含む会計上の見積り及び仮定に対する判断は次の通りです。
(1) 法人所得税
通常の営業過程で最終税金価額の決定を不確実とするいくつかの種類の取引及び計算方式が存在します。
当行は報告期間末現在までの営業活動の結果として将来に負担すると予想される税効果を、最善の見積り
過程を経て当期法人所得税及び繰延税金として認識しました。しかし、実際の将来の最終法人所得税負担
額は認識した関連資産・負債と一致しないこともあり、このような差異は最終の税効果が確定された時点
の当期法人所得税及び繰延税金資産・負債に影響を与えることもあります。
(2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は評価手法を使用して決定して
います。当行は報告期間終了日現在に主要市場状況に基づいて多様な評価手法の選択及び仮定に対する判
断を行っています。当行は正常取引市場で取引されない多様な金融商品の公正価値を決定するために評価
モデルを利用する場合、一般的な価値評価モデルから発展させた独自の評価モデルまで多様な方法を使用
しますが、この際、多様なインプット及び仮定が適用されます。
(3) 貸倒引当金、支払保証引当負債及び未使用約定引当金
当行は償却原価またはその他の包括損益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権に
対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当金を設定しま
す。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想キャッ
シュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当金の見積りのために使用され
たモデルの仮定及び変数により決定されます。
(4) 確定給付負債
確定給付負債の現在価値は保険数理上の方式により決定される多様な要素によって異なる可能性がありま
す。年金の純費用(利益)を決定するにあたり使用される仮定は割引率を含んでおり、このような仮定の
変動は確定給付負債の帳簿価額に影響を与えます。
当行は半期ごとに適合する割引率を決定しています。このような割引率は確定給付負債の精算時に発生が
予想される将来の現金支出見積額の現在価値を決定する際に使用されなければならない金利を表します。
当行は、年金が支給される通貨で表示され、関連年金負債の期間と類似する満期を有する優良社債の金利
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を考慮して、適切な割引率を決定しています。確定給付負債に関する他の主要仮定は一部、現在の市場状
況に基づいています。
5. 現金及び預け金
(1) 現金及び預け金の種類別の内訳
当期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
現金 2,122,289 4,032,166
支払準備預け金 8,477,472 9,624,230
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 50,715 1,128
小計 8,528,187 9,625,358
外貨建他店預け金 4,997,926 3,291,073
外貨建定期預け金 318,891 220,318
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 442,091 343,958
小計 5,758,908 3,855,349
貸倒引当金 (6,555) (6,800)
合計 16,402,829 17,506,073
(2) 使用制限預け金
当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次
の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期 根拠法令など
支払準備預け金 8,477,472 9,624,230 韓国銀行法第55条
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 547 292 資本市場法第387条
小計 8,478,019 9,624,522
外貨建他店預け金 1,240,981 1,462,023 韓国銀行法第55条など
外貨建定期預け金 57,029 41,493 ニューヨーク州銀行法
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 43,754 35,412 デリバティブ契約書
小計 1,341,764 1,538,928
合計 9,819,783 11,163,450
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6. FVTPL有価証券
当期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
国債・公債 170,485 230,520
金融債 2,224,195 2,309,952
社債 1,289,716 1,971,091
買入手形 6,065,944 6,373,677
債務証券
CMA資産 4,165,612 3,752,612
受益証券 4,799,667 6,035,227
その他 1,668,445 1,271,869
小計 20,384,064 21,944,948
持分証券 株式 185,351 144,471
金/銀預け金 75,969 83,691
合計 20,645,384 22,173,110
7. デリバティブ
(1) 未決済約定契約金額
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
通貨先渡 113,339,828 131,232,008
店頭デリバティブ 通貨スワップ 40,489,614 36,781,607
外国為替デリバティブ 通貨オプション 1,327,752 2,274,151
上場デリバティブ 通貨先物 38,019 35,565
小計 155,195,213 170,323,331
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金利スワップ 32,258,308 31,976,536
店頭デリバティブ
金利オプション 175,847 196,920
金利先物 159,744 520,863
金利デリバティブ
上場デリバティブ
金利スワップ 38,396,230 31,454,900
(注1)
小計 70,990,129 64,149,219
店頭デリバティブ 株式オプション 217,834 132,403
株式先物 25,132 65,424
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション - 28,125
小計 242,966 225,952
商品スワップ及び
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 241,494 355,116
先渡
ヘッジデリバティブ 公正価値ヘッジ 金利スワップ 13,530,243 7,079,469
合計 240,200,045 242,133,087
(注1) 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
(2) 公正価値
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 2,667,834 2,442,351 2,036,282 1,638,923
店頭
通貨スワップ 1,592,059 1,831,980 653,317 757,845
外国為替
デリバティブ
デリバティブ
通貨オプション 14,776 13,603 12,225 11,592
小計 4,274,669 4,287,934 2,701,824 2,408,360
金利スワップ 536,301 633,013 132,507 210,773
店頭
デリバティブ
金利オプション 3,203 - 1,895 -
金利
上場
デリバティブ
金利先物 - - 100 143
デリバティブ
小計 539,504 633,013 134,502 210,916
店頭
株式オプション 1,258 1,279 785 1,347
デリバティブ
株式関連
株式先物 233 2 21 507
上場
デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - - 43 -
小計 1,491 1,281 849 1,854
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商品関連 店頭 商品スワップ
10,766 4 5,274 -
デリバティブ デリバティブ 及び先渡
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 77,757 895,005 156,710 236,757
デリバティブ ヘッジ
合計 4,904,187 5,817,237 2,999,159 2,857,887
(3) デリバティブ評価損益
当期及び前期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 2,408,904 2,395,009 1,995,173 1,693,861
店頭
通貨スワップ 1,209,877 1,403,673 1,079,253 1,321,665
外国為替
デリバティブ
デリバティブ
通貨オプション 12,138 7,890 23,412 21,418
小計 3,630,919 3,806,572 3,097,838 3,036,944
金利スワップ 549,643 583,086 156,634 277,964
店頭
デリバティブ
金利オプション 1,898 36 736 -
金利
上場
デリバティブ
金利先物 - - 100 143
デリバティブ
小計 551,541 583,122 157,470 278,107
店頭
株式オプション 4,416 271 1,470 419
デリバティブ
株式関連
株式先物 233 2 21 507
上場
デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - - - 58
小計 4,649 273 1,491 984
商品関連 店頭 商品スワップ
10,766 4 5,274 -
デリバティブ デリバティブ 及び先渡
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 67,614 807,803 7,456 284,906
デリバティブ ヘッジ
合計 4,265,489 5,197,774 3,269,529 3,600,941
(4) ヘッジ会計
1) ヘッジの目的及び戦略
当行は、当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金
融商品の取引を行っています。当行は、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、ウォン建仕組預金、外貨投
資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを活用する公正価値
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有価証券報告書
ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスクをヘッジするために非デリバ
ティブ金融商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を適用しています。
2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 4,553,650 2,540,240 143,969 1,337,001 586,760 4,368,623 13,530,243
平均価格条件(注1) 0.42% 0.48% 0.73% 0.84% 0.71% 0.60% 0.55%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ(注2)
外貨建社債 311,420 - 34,336 164,749 - - 510,505
平均ヘッジ比率 100% - 100% 100% - - 100%
(注1) 金利スワップの期首金利は、CDの3月物、USD SOFR、USD Liborの3月物、Euriborの3月物、AUD
Bondの3月物で構成されています。
(注2) 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW1,217.32ウォン、AUD/KRW877.18ウォンで
す。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 643,057 597,492 268,468 140,689 1,273,227 4,156,536 7,079,469
平均価格条件(注1) 0.80% 0.75% 0.75% 0.82% 0.65% 0.57% 0.63%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ(注2)
外貨建社債 154,115 291,318 - 34,356 - - 479,789
平均ヘッジ比率 100% 100% - 100% - - 100%
(注1) 金利スワップの期首金利は、CDの3月物、USD Liborの3月物、Euriborの3月物、AUD Bondの3月
物で構成されています。
(注2) 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW1,165.80ウォン、AUD/KRW877.18ウォンで
す。
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(5) ヘッジ会計が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
1) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は
次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表 包括損益計算書
当期中の
デリバ デリバ
区分 名目金額 公正価値
その他の
ティブ ティブ 社債
変動
包括損益
資産 負債
公正価値 金利 金利
13,530,243 77,757 895,005 - - (740,189)
ヘッジ リスク スワップ
純投資 為替 外貨建
510,505 - - 508,661 (30,716) (30,716)
ヘッジ リスク 社債
合計 14,040,748 77,757 895,005 508,661 (30,716) (770,905)
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表 包括損益計算書
前期中の
デリバ デリバ
区分 名目金額 公正価値
その他の
ティブ ティブ 社債
変動
包括損益
資産 負債
公正価値 金利 金利
7,079,469 156,710 236,757 - - (277,450)
ヘッジ リスク スワップ
純投資 為替 外貨建
479,789 - - 478,500 (37,527) (37,527)
ヘッジ リスク 社債
合計 7,559,258 156,710 236,757 478,500 (37,527) (314,977)
2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ対象が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は
次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
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有価証券報告書
財務状態表 包括損益計算書
その他の包括損益
公正価値 当期中の
外貨換算
を通じて
区分 ヘッジ 公正価値
その他の
積立金
公正価値で 預り負債 社債
調整累計額 変動
包括損益
測定する
有価証券
発行債 - - 12,169,122 - (673,601) 679,835 -
投資債 505,668 - - - 69,687 (65,158) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 542,473 - - (187,527) 93,762 -
小計 505,668 542,473 12,169,122 - (791,441) 708,439 -
純投資 為替 在外営業
- - - 30,716 - 30,716 47,627
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 505,668 542,473 12,169,122 30,716 (791,441) 739,155 47,627
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表 包括損益計算書
その他の包括損益
公正価値 前期中の
外貨換算
を通じて
区分 ヘッジ 公正価値
その他の
積立金
公正価値で 預り負債 社債
調整累計額 変動
包括損益
測定する
有価証券
発行債 - - 5,734,095 - 8,324 231,503 -
投資債 580,552 - - - 6,207 (7,283) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 636,235 - - (93,765) 46,941 -
小計 580,552 636,235 5,734,095 - (79,234) 271,161 -
純投資 為替 在外営業
- - - 37,527 - 37,527 16,911
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 580,552 636,235 5,734,095 37,527 (79,234) 308,688 16,911
3) 当期及び前期におけるヘッジにおいてヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額
及び勘定科目は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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第191(当)期 第190(前)期
その他の その他の
営業損益として 営業損益として
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の
区分
認識した 認識した
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ会計の ヘッジ会計の
変動 変動 変動 変動
非効果的な部分 非効果的な
(注1) 部分(注1)
公正価値ヘッジ 金利スワップ 708,439 (740,189) (31,750) 271,161 (277,450) (6,289)
純投資ヘッジ 為替リスク 30,716 (30,716) - 37,527 (37,527) -
合計 739,155 (770,905) (31,750) 308,688 (314,977) (6,289)
(注1) ヘッジに非効果的な部分は、包括損益計算書のその他の営業損益に含まれています。
(6) デリバティブ担保内訳
当期末及び前期末現在、保有している担保により緩和されるデリバティブの信用リスクを計量化した効果
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
預金、有価証券など 1,486,480 603,833
(7) 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関して将来展
望の分析時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想キャッ
シュ・フローの発生可能性が非常に高いか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間の経済的な関係があるか、
両者間に高いヘッジ効果があるかについて評価する時、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が基づく金利指標は
金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。
当半期末現在、当行の金利指標改革によりヘッジ関係にさらされている金利指標に関するヘッジ対象の帳
簿価額とヘッジ手段の名目金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
金利指標
ヘッジ対象資産 ヘッジ対象負債 ヘッジ対象資産 ヘッジ対象負債
名目金額 名目金額
の帳簿価額 の帳簿価額 の帳簿価額 の帳簿価額
(注1) (注1)
KRW 3M CD
7,700,000 - 7,557,687 1,520,000 - 1,449,653
USD 3M LIBOR
4,196,714 283,014 3,785,641 4,150,155 504,935 3,589,452
(注1)
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EURIBOR 3M
274,294 3,236 269,826 293,972 25,094 267,830
(注1) LIBOR金利の算出が中断される2023年半期末以前の名目金額は除外されています。
USD LIBOR金利は実際の取引に基づいたSOFR(Secured Overnight Financing Rate)に代替される予定で
す。韓国内では「KOFR(Korea Overnight Financing Repo Rate、韓国無リスク指標金利)」が無リスク
指標金利に最終選定されました。当行はこのようなヘッジ関係において、LIBOR金利の算出中断以後
SOFR、KOFR基準に変更されるスプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれるスプレッ
ドと類似していると仮定し、その他の条件の変動は想定しませんでした。
8. 貸付債権
(1) 貸付債権の顧客別構成内訳
当期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
家計貸付 130,915,759 - 135,835,403 -
企業貸付 174,203,093 841,420 157,371,443 859,745
公共及びその他の資金貸付 3,680,407 109,099 3,387,086 -
銀行間資金貸付 7,523,964 - 3,756,600 -
貸付債権合計 316,323,223 950,519 300,350,532 859,745
繰延貸付付帯費用 503,045 - 545,845 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 316,826,268 950,519 300,896,377 859,745
貸倒引当金 (1,591,647) - (1,336,594) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 315,234,621 950,519 299,559,783 859,745
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(2) 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失
予想信用 予想信用損 予想信用 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 失 損失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 6,685 115 - 71,708 61,685 110,679 327,122 526,942 212,047 11,648 9,269 5,494 155,230 2,231 1,265 1,502,120
12か月
- - - 14,355 (14,021) (334) 54,377 (52,736) (1,641) 403 (403) - 144 (144) - -
予想信用損失に振替
全期間
- - - (7,212) 23,535 (16,323) (32,743) 34,327 (1,584) (122) 122 - (87) 87 - -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (1,555) (6,128) 7,683 (1,193) (12,225) 13,418 (1) (5) 6 (10) (139) 149 -
金融資産に振替
繰入(戻入)額(注1) (795) 116 - 44,970 49,488 141,604 (5,178) 139,357 155,646 3,829 232 2,387 481 1,734 606 534,477
償却額 - - - - - (185,116) - - (187,416) - - (1,121) - - (1,364) (375,017)
割引差金償却 - - - - - (5,568) - - (11,169) - - - - - - (16,737)
貸付債権売却 - - - - (28) (832) - (5) (10,676) - - (217) - - (61) (11,819)
償却債権回収 - - - - - 78,506 - - 38,336 - - 145 - - 122 117,109
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その他(注2) 432 2 - (178) (13) (11) 2,902 4,890 (53) 341 1 - 105,399 - - 113,712
期末金額 6,322 233 - 122,088 114,518 130,288 345,287 640,550 206,908 16,098 9,216 6,694 261,157 3,769 717 1,863,845
(注1) COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性に対応するために当期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。当行は当期中に
ワーストシナリオが考慮された将来展望情報を反映した予測デフォルト率の再見積りを通じて152,889百万ウォンの引当金(債務証券引当金、オフ
バランス項目に対する引当金などを含む)を追加に積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通じて112,467
百万ウォン、金利払込・分割償還の猶予、満期延長及び見積損失与信に対する追加的な予想損失の反映を通じて133,638百万ウォンの引当金を追加
に積み立てました。
(注2) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失
予想信用 予想信用損 予想信 予想信用 予想信用損
減損 減損認 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 失 用損失 損失 失
未認識 識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 3,338 550 - 79,454 66,988 129,600 359,727 484,968 280,621 12,885 9,600 6,417 16,573 2,345 1,438 1,454,504
12か月
- - - 17,618 (17,200) (418) 58,873 (54,028) (4,845) 200 (200) - 151 (151) - -
予想信用損失に振替
全期間
(1) 1 - (7,605) 19,740 (12,135) (36,844) 40,580 (3,736) (359) 359 - (87) 87 - -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (1,350) (5,046) 6,396 (987) (19,077) 20,064 (7) - 7 (7) (119) 126 -
金融資産に振替
繰入(戻入)額(注1) 3,011 (459) - (16,546) (2,802) 113,163 (56,977) 66,714 140,600 (1,502) (490) (598) (142) 69 891 244,932
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償却額 - - - - - (196,530) - - (223,778) - - (1,218) - - (1,701) (423,227)
割引差金償却 - - - - - (4,437) - - (11,460) - - - - - - (15,897)
貸付債権売却 - - - - (1) (844) - - (14,408) - - (1) - - (40) (15,294)
償却債権回収 - - - - - 75,878 - - 55,834 - - 887 - - 551 133,150
その他(注2) 337 23 - 137 6 6 3,330 7,785 (26,845) 431 - - 138,742 - - 123,952
期末金額 6,685 115 - 71,708 61,685 110,679 327,122 526,942 212,047 11,648 9,269 5,494 155,230 2,231 1,265 1,502,120
(注1) COVID-19の拡散による景気低迷に対応するために前期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。当行は前期中に個別評価対象借
主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通じて63,422百万ウォン、金利払込の猶予及び分割償還の猶予、与信に対する追加的な予想損失の
反映を通じて83,029百万ウォンの引当金を追加に積み立てました。
(注2) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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2) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失
予想信用損 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 損失 損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 13,479,781 926 - 128,084,633 7,879,251 302,464 134,147,344 22,783,357 554,084 6,454,681 672,811 17,752 16,172,541 51,275 2,053 330,602,953
12か月予想
信用損失に - - - 3,323,494 (3,316,473) (7,021) 6,173,537 (6,166,691) (6,846) 55,767 (55,767) - 13,902 (13,901) (1) -
振替
全期間予想
信用損失に - - - (4,089,781) 4,122,985 (33,204) (9,033,069) 9,042,177 (9,108) (52,028) 52,030 (2) (18,909) 18,912 (3) -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (116,472) (134,895) 251,367 (162,626) (280,044) 442,670 (18) (12) 30 (547) (1,723) 2,270 -
振替
実行、回収
及び
801,242 5,146 - (4,155,148) (629,627) 54,804 17,356,558 (107,683) (113,941) 4,065,181 (3,384) 179 (1,123,254) 39,333 (920) 16,188,486
その他
(注1)
償却 - - - - - (185,116) - - (187,416) - - (1,121) - - (1,364) (375,017)
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貸付債権売却 - - - - (1,151) (41,224) - (1,333) (116,939) - - (2,748) - - (869) (164,264)
期末金額 14,281,023 6,072 - 123,046,726 7,920,090 342,070 148,481,744 25,269,783 562,504 10,523,583 665,678 14,090 15,043,733 93,896 1,166 346,252,158
(注1) 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用 全期間予想信用
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 損失 損失 損失 損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 21,166,163 2,060 - 118,191,818 7,920,963 343,414 118,666,465 20,596,059 690,861 8,493,253 664,875 18,043 10,800,533 47,117 2,319 307,603,943
12か月予想
信用損失に - - - 3,110,355 (3,104,184) (6,171) 5,070,686 (5,000,096) (70,590) 43,342 (43,342) - 10,795 (10,795) - -
振替
全期間予想
信用損失に (378) 378 - (3,372,020) 3,404,970 (32,950) (7,744,782) 7,754,721 (9,939) (94,269) 94,271 (2) (15,354) 15,356 (2) -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (92,053) (115,423) 207,476 (133,439) (247,827) 381,266 (896) (2) 898 (394) (1,125) 1,519 -
振替
実行、回収
及び
(7,686,004) (1,512) - 10,246,533 (226,351) 26,095 18,288,414 (319,320) (94,524) (1,986,749) (42,991) 75 5,376,961 723 773 23,582,123
その他
(注1)
償却 - - - - - (196,530) - - (223,778) - - (1,218) - - (1,701) (423,227)
貸付債権売却 - - - - (724) (38,870) - (180) (119,212) - - (44) - (1) (855) (159,886)
期末金額 13,479,781 926 - 128,084,633 7,879,251 302,464 134,147,344 22,783,357 554,084 6,454,681 672,811 17,752 16,172,541 51,275 2,053 330,602,953
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(注1) 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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(3) 繰延貸付付帯費用
当期及び前期における繰延貸付付帯費用の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
期首残高 545,845 502,147
増加 215,314 307,669
減少 (258,114) (263,971)
期末残高 503,045 545,845
9. その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
(1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当期末及び前期末現在、その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する
有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 19,910,331 17,194,913
金融債 16,739,963 17,639,617
債務証券 社債 9,868,516 11,699,431
その他 49,355 -
小計 46,568,165 46,533,961
株式 1,171,335 660,925
出資金 - 563
持分証券
その他 38,795 49,875
小計 1,210,130 711,363
合計 47,778,295 47,245,324
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 16,636,462 13,728,952
金融債 4,979,608 1,652,951
債務証券
社債 5,472,219 4,619,845
小計 27,088,289 20,001,748
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貸倒引当金 (6,990) (5,438)
合計 27,081,299 19,996,310
当期末及び前期末現在、持分商品に対する投資のうち、その他の包括損益を通じて公正価値で測定項目に
指定した内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
市場性のある株式 691,227 257,915
市場性のない株式 480,108 403,010
その他 38,795 50,438
合計 1,210,130 711,363
上記の内訳の持分証券はその他の包括損益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括損益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々2,943百万ウォン、
(-)45,518百万ウォンであり、当期及び前期中、勘定再分類により振り替えられた累積損益はありませ
ん。
(2) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次の通
りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
その他の包括損益を通じて
6,486 71,018
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括損益を通じて
(9,126) (5,343)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 (2,640) 65,675
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取得
株式の処分などです。当期と前期の除去日現在、持分商品に対する投資の公正価値は各々48,525百万ウォ
ン、79,386百万ウォンであり、該当持分商品の処分時点の累積純損益は各々2,943百万ウォン、(-)
45,518百万ウォンです。
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(3) 償却原価で測定する有価証券処分損益
当期及び前期における償却原価で測定する有価証券の処分による損益は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
償却原価で測定する有価証券処分利益 5 24
償却原価で測定する有価証券処分損失 (65) (334)
合計 (60) (310)
償却原価で測定する有価証券の処分事由は債権の一部償還などです。
(4) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1) 当期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 26,477 567 - 27,044 5,438 - - 5,438
12か月予想
166 (166) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(20) 20 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (2,749) (347) - (3,096) 1,449 - - 1,449
処分及びその他
(615) 8 - (607) 103 - - 103
(注1)
期末金額 23,259 82 - 23,341 6,990 - - 6,990
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損認識
未認識
期首金額 15,255 634 - 15,889 3,008 - - 3,008
12か月予想
33 (33) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(63) 63 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額 16,888 (21) - 16,867 2,061 - - 2,061
処分及びその他
(5,636) (76) - (5,712) 369 - - 369
(注1)
期末金額 26,477 567 - 27,044 5,438 - - 5,438
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2) 当期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損未認
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損認識
識
期首金額 46,381,324 152,637 - 46,533,961 20,001,748 - - 20,001,748
12か月予想
61,740 (61,740) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(23,619) 23,619 - - - - - -
信用損失に振替
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信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 81,635 (47,431) - 34,204 7,086,541 - - 7,086,541
期末金額 46,501,080 67,085 - 46,568,165 27,088,289 - - 27,088,289
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損認 減損未認
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識
識 識
期首金額 37,386,822 250,581 - 37,637,403 19,065,398 - - 19,065,398
12か月予想
51,055 (51,055) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(35,665) 35,665 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 8,979,112 (82,554) - 8,896,558 936,350 - - 936,350
期末金額 46,381,324 152,637 - 46,533,961 20,001,748 - - 20,001,748
10. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,298,835 - 1,298,835
建物(注1) 888,574 (425,299) 463,275
リース使用権資産 732,937 (447,746) 285,191
その他の有形固定資産 1,434,662 (1,127,152) 307,510
合計 4,355,008 (2,000,197) 2,354,811
(注1)帳簿価額は国庫補助金65百万ウォンが減算されています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,287,167 - 1,287,167
建物(注1) 865,636 (389,542) 476,094
リース使用権資産 802,080 (503,901) 298,179
その他の有形固定資産 1,332,911 (1,096,970) 235,941
合計 4,287,794 (1,990,413) 2,297,381
(注1)帳簿価額は国庫補助金129百万ウォンが減算されています。
(2) 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
リース その他の
区分 土地 建物 合計
使用権資産 有形固定資産
期首金額 1,287,167 476,094 298,179 235,941 2,297,381
取得(注1、2) 631 48,995 223,862 167,330 440,818
処分(注3) - (173) (67,713) (1,515) (69,401)
減価償却費 - (44,415) (169,618) (94,254) (308,287)
投資不動産の振替 12,703 (15,830) - - (3,127)
売却予定非流動資産の振替 (1,666) (1,395) - - (3,061)
為替レート変動 - (1) 481 8 488
期末金額 1,298,835 463,275 285,191 307,510 2,354,811
(注1) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額29,225百万ウォンが含まれています。
(注2) 新規取得資産の資産除去債務繰入額6,276百万ウォンが含まれています。
(注3) 除却金額1,719百万ウォンが含まれています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
リース その他の
区分 土地 建物 合計
使用権資産 有形固定資産
期首金額 1,283,316 493,250 329,028 160,919 2,266,513
取得(注1、2) 126 30,444 160,431 143,055 334,056
処分(注3) (283) (142) (5,699) (820) (6,944)
減価償却費 - (42,402) (189,474) (67,440) (299,316)
投資不動産の振替 4,177 (4,209) - - (32)
売却予定非流動資産の振替 (169) (853) - - (1,022)
為替レート変動 - 6 3,893 227 4,126
期末金額 1,287,167 476,094 298,179 235,941 2,297,381
(注1) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額18,551百万ウォンが含まれています。
(注2) 新規取得資産の資産除去債務繰入額3,614百万ウォンが含まれています。
(注3) 除却金額979百万ウォンが含まれています。
(3) 保険加入内訳
当期末現在、現金、有形固定資産、投資不動産及び売却予定非流動資産に対する保険加入内訳は次の通り
です。
(単位:百万ウォン)
保険種類 付保資産 付保金額 保険会社名
金融機関総合保険 現金及び有価証券 20,000 三星火災他4社
財産総合保険 業務用動産、不動産など 874,386 三星火災他4社
盗難保険 現金及び有価証券 60,000 三星火災他3社
メリッツ火災他 6社
役員賠償責任保険 - 50,000
ガス事故賠償責任保険 不動産 500 メリッツ火災
個人情報保護賠償責任保険 - 10,000 DB損害保険
電子金融取引賠償責任保険 - 3,000 ロッテ損害保険
災難賠償責任保険 不動産 1,000 三星火災
エレベーター事故賠償責任保険 - 80 三星火災
合計 1,018,966
上記の保険以外に車輌保険、役員・職員に対する医療保険、資産災害保険及び従業員災害保障保険などに
加入しています。
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11. リース
(1) 当期末及び前期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 657,858 (397,877) 259,981
車両 43,698 (28,615) 15,083
その他 31,381 (21,254) 10,127
合計 732,937 (447,746) 285,191
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 733,749 (462,214) 271,535
車両 38,712 (23,903) 14,809
その他 29,619 (17,784) 11,835
合計 802,080 (503,901) 298,179
(2) 当期及び前期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 271,535 14,809 11,835 298,179
取得 211,414 9,116 3,332 223,862
処分 (65,506) (1,371) (837) (67,714)
減価償却 (157,886) (7,529) (4,203) (169,618)
為替レートの調整効果 424 58 - 482
期末金額 259,981 15,083 10,127 285,191
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 301,873 14,352 12,803 329,028
取得 143,924 12,346 4,161 160,431
処分 (2,533) (3,135) (29) (5,697)
減価償却 (175,620) (8,755) (5,100) (189,475)
為替レートの調整効果 3,891 1 - 3,892
期末金額 271,535 14,809 11,835 298,179
(3) 当期末及び前期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 16,656 16,863 21,812 35,990 124,006 26,492 241,819
車両 6,364 1,214 1,679 3,127 9,576 - 21,960
その他 439 541 1,079 2,076 6,558 10 10,703
合計 23,459 18,618 24,570 41,193 140,140 26,502 274,482
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 16,216 22,122 29,165 48,753 129,174 15,106 260,536
車両 5,891 1,335 1,757 3,312 8,574 - 20,869
その他 449 619 1,077 2,110 8,003 - 12,258
合計 22,556 24,076 31,999 54,175 145,751 15,106 293,662
上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて当行の支払義務が発生する最も早い
満期日に分類しました。
(4) 当期及び前期中における原資産が少額なリース料は各々4,194百万ウォン、4,206百万ウォンであ
り、短期リース料はありません。
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(5) 当行はCOVID-19によるパンデミックの直接的な結果により生じた不動産賃料の割引に対し、リー
ス変更であるかどうかを評価しない実務上の便法を適用しました。当期及び前期中、同賃料の割
引により生じたリース料の変動を反映するため、当期損益として認識した金額は各々22,308百万
ウォンと47,589百万ウォンです。
12. 無形資産
(1) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
ソフトウェア 118,856 81,561
開発費 144,191 78,159
会員権 45,611 47,138
その他の無形資産 255,911 272,886
合計 564,569 479,744
(2) 当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 81,561 78,159 47,138 272,886 479,744
取得 67,372 98,249 1,746 95,286 262,653
処分 - - (3,300) - (3,300)
償却(注1) (30,089) (32,217) - (112,247) (174,553)
為替レート変動 12 - 27 (14) 25
期末金額(注2) 118,856 144,191 45,611 255,911 564,569
(注1) その他の無形資産償却費のうち、111,945百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
(注2) その他の無形資産のうち、44,100百万ウォンは未払金として処理されました。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の無形資
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 合計
産
期首金額 67,323 60,000 47,123 267,467 441,913
取得 39,896 41,297 - 114,506 195,699
処分 (1,993) - (16) - (2,009)
償却(注1) (23,671) (23,138) - (109,102) (155,911)
為替レート変動 6 - 31 15 52
期末金額(注2) 81,561 78,159 47,138 272,886 479,744
(注1) その他の無形資産償却費のうち、108,802百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
(注2) その他の無形資産のうち、161,843 百万ウォンは未払金として処理されました。
13. 関連会社などに対する投資資産
当期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
持分率(%) 帳簿価額
投資対象会社 所在地 決算月 業種
第191 第190 第191 第190
(当)期 (前)期 (当)期 (前)期
子会社 アメリカ新韓銀行 米国 12月末 銀行業 100.00 100.00 193,049 193,049
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月末 銀行業 100.00 100.00 78,606 78,606
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月末 銀行業 97.50 97.50 84,351 84,351
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月末 銀行業 100.00 100.00 40,532 40,532
カナダ新韓銀行 カナダ 12月末 銀行業 100.00 100.00 79,695 79,695
新韓銀行中国有限公司 中国 12月末 銀行業 100.00 100.00 355,443 355,443
SBJ銀行 日本 3月末 銀行業 100.00 100.00 410,485 410,485
新韓ベトナム銀行 ベトナム 12月末 銀行業 100.00 100.00 389,607 389,607
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月末 銀行業 99.99 99.99 97,468 97,468
新韓インドネシア銀行
インドネシア 12月末 銀行業 99.00 99.00 349,847 349,847
(注7)
新韓銀行-デソン
大韓民国 12月末 投資業 71.43 71.43 2,690 5,000
文化コンテンツ投資組合
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関連 BNPパリバカーディフ
大韓民国 12月末 保険業 14.99 14.99 42,204 42,204
会社 生命保険(注1)
韓国金融安全(注3) 大韓民国 12月末 その他 14.91 14.91 3,448 3,448
ドゥドゥロジテック
大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96 - -
(注2)
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 12月末 投資業 27.78 27.78 2,206 3,000
新技術投資組合第1号
ケイエスティ-新韓
実験室創業第1号 大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 2,000 1,500
投資組合
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 12月末 投資業 29.70 29.70 2,970 2,970
新技術投資組合第2号
ワン新韓フューチャーズ
新技術投資組合第3号 大韓民国 12月末 投資業 29.90 - 598 -
(注4)
ワン新韓コネクト
大韓民国 12月末 投資業 30.00 30.00 70,937 72,000
新技術投資組合1号
ワン新韓コネクト
新技術投資組合2号 大韓民国 12月末 投資業 33.33 - 15,000 -
(注4)
Neoplux技術価値
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 2,278 2,278
評価投資組合
パートナーズ第4号Growth
大韓民国 12月末 投資業 25.00 25.00 9,219 9,801
投資組合
KTB Newlake
医療グローバル進出
大韓民国 12月末 投資業 - 20.00 - 6,770
私募投資専門会社
(注5)
Newlake Growthキャピタ
大韓民国 12月末 投資業 23.01 23.01 10,000 10,000
ルパートナーズ第2号私募
投資合資会社
ソンリムパートナーズ
大韓民国 12月末 卸売業 - 35.34 - -
(注8)
ミエル(注2) 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77 - -
エムスチール(注2) 大韓民国 12月末 その他 29.45 29.45 - -
ジェイビーエア(注8) 大韓民国 12月末 その他 - 28.77 - -
ペクトゥ産業(注2) 大韓民国 12月末 卸売業 25.90 25.90 - -
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チョンウン資源(注2) 大韓民国 12月末 製造業 22.53 22.53 - -
ジンミョンプラス(注2) 大韓民国 12月末 製造業 22.20 22.20 - -
ソグァンティーアンドア
大韓民国 12月末 製造業 28.55 - - -
イ(注2)
コリアクレジット
大韓民国 12月末 信用情報業 4.50 4.50 2,250 2,250
ビューロー(注3)
コドクカンイル1
大韓民国 12月末 不動産業 1.04 1.04 50 50
ピーエフブイ (注3)
コドクカンイル10
大韓民国 12月末 不動産業 14.00 14.00 700 700
ピーエフブイ (注3)
エスビーシー
大韓民国 12月末 不動産業 12.50 12.50 16,250 16,250
ピーエフブイ(注3、6)
ディーディーアイ
エルブイシー委託管理マ
大韓民国 12月末 不動産業 15.00 - 6,625 -
スター不動産
投資会社(注3、4)
ロジスバレー
新韓委託管理不動産 大韓民国 12月末 不動産業 14.95 - 2,925 -
投資会社(注3、4)
社団法人金融貯蓄
大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26 156 156
情報センター
新韓-アルバトロス
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 1,900 3,100
技術投資ファンド
新韓-Neopluxエネルギー
大韓民国 12月末 投資業 23.33 23.33 10,651 10,940
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
大韓民国 12月末 投資業 24.10 24.10 508 614
health care投資組合1号
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新韓エスケーエス
企業財務安定 大韓民国 12月末 投資業 23.99 23.99 8,980 4,015
私募投資合資会社
ビーティーエス
第2号私募投資 大韓民国 12月末 投資業 20.00 - 3,026 -
合資会社(注4)
新韓グローバル
フラッグシップ 大韓民国 12月末 投資業 45.00 - 18,000 -
投資組合1号(注4)
韓国デジタル資産受託
大韓民国 12月末 サービス業 14.09 14.98 505 505
(注3)
新韓ベンチャー
大韓民国 12月末 投資業 21.74 21.74 15,000 5,000
トゥモロー投資組合1号
合計 2,330,159 2,281,634
(注1) 当行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する投資資
産として計上しました。
(注2) 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権
の行使ができなかったが、前期以前及び当期中に更生手続が終了したことにより正常な議決権
の行使が可能となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
(注3) 持分率が20%未満であるが、投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力がある
ため、関連会社の投資資産に分類しました。
(注4) 当期中に新規に取得したか、関連会社の投資資産に組み込まれました。
(注5) 当期中の一部償還で関連会社から除外されました。
(注6) 議決権の持分率は4.65%です。
(注7) 回収可能価額の下落により、前期中に新韓インドネシア56,021百万ウォンの減損損失を認識し
ました。
(注8) 当期中の処分により関連会社から除外されました。
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14. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在の投資不動産の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 438,660 - 438,660
建物 285,005 (126,263) 158,742
合計 723,665 (126,263) 597,402
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 452,311 - 452,311
建物 257,432 (106,908) 150,524
合計 709,743 (106,908) 602,835
(2) 当期及び前期中、投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 土地 建物 合計
期首金額 452,311 150,524 602,835
取得 - 5,995 5,995
減価償却費 - (12,465) (12,465)
有形固定資産の振替 (12,703) 15,830 3,127
売却予定
(948) (1,142) (2,090)
非流動資産の振替
期末金額 438,660 158,742 597,402
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 土地 建物 合計
期首金額 454,486 155,599 610,085
取得 - 2,739 2,739
処分 - (12) (12)
減価償却費 - (12,248) (12,248)
有形固定資産の振替 (4,177) 4,209 32
売却予定
2,002 237 2,239
非流動資産の振替
期末金額 452,311 150,524 602,835
(3) 投資不動産の公正価値
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
投資不動産(注1) 732,849 703,067
(注1)投資不動産の公正価値評価は独立した第三者との取引条件による最近の市場取引価格及び市場で
観察不能な重要なインプットが反映されるため、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に該当し
ます。
(4) 投資不動産から発生した損益
当期及び前期中に、投資不動産に関連して包括損益計算書に計上された関連損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
投資不動産から発生したインカムゲイン 26,642 24,236
インカムゲインが発生した投資不動産に
6,325 4,985
直接関連する営業費用
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15. その他の資産
当期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
未収入金 6,532,095 7,093,427
未回収内国為替債権 5,693,750 6,646,920
預け保証金 792,967 905,818
未収収益 1,783,857 1,327,712
前払費用 96,047 78,918
仮払金 370,112 272,743
雑資産 164,341 65,762
その他 4,900 8,596
現在価値割引差金 (39,637) (24,498)
貸倒引当金 (265,643) (158,726)
合計 15,132,789 16,216,672
16. 売却予定非流動資産
(1) 当行は報告期間末から1年以内に売却される可能性が非常に高い支店の有形固定資産を売却予定非
流動資産に分類しました。当期末及び前期末現在、売却予定非流動資産の内訳はありません。
(2) その他の包括損益として認識された累積損益
当期末及び前期末現在、売却予定非流動資産に関連してその他の包括損益として認識された累積損益はあ
りません。
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17. 担保提供資産及び担保として提供を受けた資産
(1) 当期末及び前期末現在、担保提供された資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期 担保提供事由
その他の包括損益を通じて 借入負債、韓国銀行
公正価値で測定する 6,800,795 2,338,898 決済履行担保、
有価証券 借入有価証券など
有価証券 借入負債、韓国銀行
(注1) 償却原価で測定する 決済履行担保、
15,064,412 16,279,257
有価証券 対顧客リパーチェス
アグリーメントなど
小計 21,865,207 18,618,155
有形固定資産(注2) 4,246 4,041 根抵当権の設定など
合計 21,869,453 18,622,196
(注1) 第三者が当行の債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の帳簿価額は、当期
末及び前期末現在、各々911,672百万ウォン、606,432百万ウォンです。
(注2) 根抵当権の設定などに関する債権極度額基準です。
(2) 債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保保有物
当期末及び前期末現在、債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の公正価値は次の通り
です。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
売渡すか、あるいは 売渡すか、あるいは
区分
担保物の公正価値 担保として再度提供した 担保物の公正価値 担保として再度提供した
担保物の公正価値 担保物の公正価値
有価証券 3,750,199 - 2,163,744 -
18. FVTPL指定金融負債
(1) 当期末及び前期末現在、FVTPL指定金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 第191(当)期 第190(前)期
社債(注2) 47,327 -
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(注1) 当行はK-IFRS第1109号「金融商品」によりFVTPL金融負債の指定が許容される社債をFVTPL金融
負債に指定しました。
(注2) FVTPL指定金融負債の帳簿価額はオプション評価モデルに基づいて算定しました。
(2) 当期末現在、FVTPL指定金融負債の契約条件による元金に対する満期償還金額と帳簿価額及び両金額
の差異は次の通りであり、前期末の内訳はありません。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 契約上の満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 50,000 47,327 2,673
(3) 当期中の FVTPL指定金融負債の関連純損益(受取利息及び支払利息は除く)の内訳は次の通りであ
り、前期の内訳はありません。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 2,673 - 2,673
19. 預り負債
当期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
ウォン建預り負債 130,933,700 150,311,797
要求払預り負債 外貨建預り負債 16,060,690 12,683,018
小計 146,994,390 162,994,815
ウォン建預り負債 162,344,292 131,674,963
外貨建預り負債 8,758,892 5,284,703
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (187,527) (93,765)
小計 170,915,657 136,865,901
譲渡性預金証書 13,010,355 15,073,359
発行手形預り負債 6,631,857 5,818,001
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手形管理口座受託金 4,634,010 5,246,478
その他 16,694 17,646
合計 342,202,963 326,016,200
20. FVTPL金融負債
(1) 当期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
科目
金利(%) 金額 金利(%) 金額
売渡有価証券 持分証券 - 2,958 - 2,203
金/銀預り負債 - 422,006 - 581,459
合計 424,964 583,662
(2) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
処分利益 1,430 -
処分損失 (794) -
売渡有価証券
評価利益 - 30
評価損失 (44) (27)
処分利益 3,535 3,937
金/銀預り負債 処分損失 (810) (446)
評価損失 (38,997) (26,224)
合計 (35,680) (22,730)
21. 借入負債
当期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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第191(当)期 第190(前)期
科目 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
外貨建 6.30 0.67 653,509 0.35 (-)0.20 1,072,657
コールマネー
小計 653,509 1,072,657
売渡手形 3.95 0.00 15,057 1.47 0.00 9,032
ウォン建 3.21 0.00 1,264 1.12 0.00 1,175
買戻条件付
外貨建 6.50 5.15 82,827 5.15 5.15 81,402
売渡債券
小計 84,091 82,577
韓国銀行借入負債 1.75 0.25 4,999,051 0.25 0.25 5,150,101
ウォン建
その他の借入負債 3.70 0.00 8,078,754 3.70 0.00 7,340,134
借入負債
小計 13,077,805 12,490,235
外貨他店借入 0.00 0.00 46,074 0.00 0.00 42,412
銀行借入負債 5.65 0.00 7,283,800 1.34 (-)0.49 4,772,245
外貨建
転貸借入負債 2.28 0.00 8,719 0.00 0.00 9,994
借入負債
その他の借入負債 5.36 0.91 2,503,462 0.45 0.18 1,865,903
小計 9,842,055 6,690,554
繰延付帯費用 (2,391) (34)
合計 23,670,126 20,345,021
22. 社債
当期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
区分 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 4.59 0.05 20,510,890 8.00 0.79 24,680,890
劣後社債 3.98 2.20 2,460,125 4.60 2.20 3,860,125
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (348,700) (122,069)
社債
割引発行差金 (12,474) (14,726)
小計 22,609,841 28,404,220
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一般社債 6.02 0.25 5,611,828 3.88 0.25 4,149,877
劣後社債 5.00 3.75 3,068,059 5.00 3.75 2,299,631
外貨建
公正価額ヘッジ損益 (324,901) 130,392
社債
割引発行差金 (29,614) (27,258)
小計 8,325,372 6,552,642
合計 30,935,213 34,956,862
23. 純確定給付負債
当行は、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は制度
資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
(1) 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
確定給付負債の現在価値 1,388,849 1,584,830
制度資産の公正価値 (1,919,023) (1,703,164)
純確定給付資産 530,174 118,334
(2) 確定給付負債の現在価値
当期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
期首金額 1,584,830 1,576,227
当期勤務費用 122,877 124,827
支払利息 52,716 47,385
再測定要素(注1、2) (293,413) (73,914)
給与支給額 (82,951) (95,950)
その他 4,790 5,055
過去勤務費用 - 1,200
期末金額 1,388,849 1,584,830
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(注1) 当期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の利益326,395百万ウォ
ン、実績による保険数理上の損失33,175百万ウォン、人口統計上の仮定事項の変動による保険
数理上の利益193百万ウォンで構成されています。
(注2) 前期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の利益 65,794百万ウォ
ン、実績による保険数理上の利益8,120百万ウォンで構成されています。
(3) 制度資産の公正価値
当期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
期首金額 1,703,164 1,590,977
受取利息 58,657 49,551
再測定要素 (26,111) (27,024)
使用者の拠出金 261,000 177,000
給与支給額 (77,687) (87,340)
期末金額 1,919,023 1,703,164
(4) 制度資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、制度資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
定期預金 1,719,109 1,532,588
その他 199,914 170,576
合計 1,919,023 1,703,164
(5) 保険数理上の仮定
当期末及び前期末現在、主要保険数理上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第191(当)期 第190(前)期 備考
割引率(期待収益率) 5.83% 3.48% AA0社債収益率
将来賃金上昇率 2.36%+昇給率 2.29%+昇給率 過去5か年の平均
(6) 感応度分析
当期末及び前期末現在、主要仮定の変動による確定給付負債の現在価値の変動効果は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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第191(当)期 第190(前)期
区分
1% ポイント増加 1% ポイント減少 1% ポイント増加 1% ポイント減少
割引率 (113,588) 130,260 (146,268) 169,817
賃金上昇率 133,606 (118,254) 170,154 (149,198)
(7) 当期末及び前期末現在、割引されていない退職給付支給額の満期分析は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 33,565 67,201 364,100 506,434 1,585,864 2,557,164
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 33,502 61,657 303,102 492,699 1,444,435 2,335,395
(8) 当期末及び前期末の評価時に適用した確定給付負債の加重平均満期は各々9.3年及び10.3年です。
(9) 報告期間後に開始する会計年度に納付すると予想される拠出金に対する使用者の合理的な見積値
は106,000百万ウォンです。
24. 引当負債
(1) 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 48,059 9,735 - 100,688 7,108 154 165,744
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12か月予想
3,033 (3,033) - 1,963 (1,963) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,460) 2,460 - (2,442) 2,442 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(43) (48) 91 - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 7,261 3,780 (91) 915 349 (167) 12,047
為替レート変動 809 17 - 754 42 10 1,632
その他(注1) - - - (10,525) (128) 3 (10,650)
期末金額 56,659 12,911 - 91,353 7,850 - 168,773
(注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 64,862 13,125 - 107,469 6,779 1,448 193,683
12か月予想
3,960 (3,960) - 1,769 (1,769) - -
信用損失に振替
全期間予想
(3,003) 3,003 - (2,108) 2,943 (835) -
信用損失に振替
信用が減損した
(54) (75) 129 - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (19,344) (2,477) (129) 85 (235) (662) (22,762)
為替レート変動 1,638 119 - 1,370 374 130 3,631
その他(注1) - - - (7,897) (984) 73 (8,808)
期末金額 48,059 9,735 - 100,688 7,108 154 165,744
(注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
(2) 当期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
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区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 48,862 3,113 25,652 181,475 259,102
繰入(戻入)額 5,826 1,134 47 (51,462) (44,455)
使用額 (6,468) - - (2,168) (8,636)
為替レート変動 - - 1,339 319 1,658
その他(注1) 6,277 - 17 (1,391) 4,903
期末金額 54,497 4,247 27,055 126,773 212,572
(注1) 割引率の変動による効果などです。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 40,884 8,892 20,817 107,469 178,062
繰入(戻入)額 6,779 (672) 3,671 79,421 89,199
使用額 (2,415) (5,107) - (5,092) (12,614)
為替レート変動 - - 1,165 (634) 531
その他(注1) 3,614 - (1) 311 3,924
期末金額 48,862 3,113 25,652 181,475 259,102
(注1) 割引率の変動による効果などです。
(3) 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
25. その他の負債
当期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
未払金 6,657,466 7,265,027
信託勘定未払金 6,701,010 5,480,533
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未払費用 2,884,292 1,744,875
代理店 1,384,311 1,191,097
未払内国為替債務 2,233,371 1,811,741
リース負債(注1) 274,482 293,662
代行業務収入金 711,437 875,734
受取保証金 297,639 228,587
未払外国為替債務 359,394 221,521
仮受金 14,990 24,911
前受収益 78,050 54,889
諸税預り金 183,338 127,830
未払配当金 965 -
雑負債 20,701 161,302
現在価値割引差金 (18,465) (9,077)
合計 21,782,981 19,472,632
(注1) 当期末現在、当行はリース負債をその他の負債として計上しており、当期中、リース負債の測
定値に含まれない変動リース料に該当する費用は12,337百万ウォン、リース取引による現金支
出額は164,466百万ウォン、リース負債に対する支払利息は5,332百万ウォンです。前期中、
リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は79百万ウォン、リース取引に
よる現金支出額は178,686百万ウォン、リース負債に対する支払利息は4,505百万ウォンです。
26. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第191(当)期 第190(前)期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 2,088,542 1,586,662
資本剰余金 株式発行超過金 398,080 398,080
ストックオプション 1,744 3,702
資本調整 その他の資本調整 4,721 2,990
小計 6,465 6,692
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その他の包括損益を通じて
(1,014,552) (220,508)
公正価値で測定する金融商品評価損益
在外営業活動の換算の換算損益 (51,203) (45,998)
その他の
確定給付制度の再測定要素 (63,229) (256,163)
包括損益累計額
FVTPL指定金融負債の
1 -
自己信用リスクの調整
小計 (1,128,983) (522,669)
法定積立金(注1) 2,652,548 2,437,255
任意積立金(注2) 14,448,374 13,518,553
利益剰余金 その他の準備金(注3) 175,898 156,327
未処分利益剰余金(注4) 2,569,738 2,064,685
小計 19,846,558 18,176,820
合計 29,138,740 27,573,663
(注1) 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利
益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて
はこれを使用できません。
(注2) 当期末2,559,855百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれてお
り、前期末2,276,212百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれ
ています。
(注3) 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
(注4) 当期末の貸倒準備金戻入予定額141,679百万ウォン及び前期末の貸倒準備金繰入予定額283,643
百万ウォンが含まれています。
(2) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第191(当)期 第190(前)期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
(3) 新種資本証券
当期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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金額
区分 発行日 満期日 金利(%)
第191(当)期 第190(前)期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 - 129,701 -
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
ウォン建
新種資本証券
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,327 299,328 2.87
2022-05-03 永久債 322,277 - 4.50
2022-10-17 永久債 309,305 - 5.70
合計 2,088,542 1,586,662
新種資本証券配当金 64,269 55,248
加重平均金利(%) 3.57 3.48
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期
日に同一の条件で満期を延長することができます。
(4)その他の包括損益累計額
当期及び前期におけるその他の包括損益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括損益を通 その他の包括損益を通
在外営業
区分 合計
じて公正価値で じて公正価値で 確定給付制度
活動の
測定する金融商品 測定する金融商品 の再測定要素
換算損益
評価損益 評価損益
期首金額 (282,341) (45,998) 61,833 (256,163) (522,669)
当期発生差益:
公正価値評価による増減 (1,124,645) - (38,412) - (1,163,057)
当期損益に含まれた差益
(差損)の組替調整:
資産減損による増減 (3,702) - - - (3,702)
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処分による増減 30,852 - - - 30,852
ヘッジ会計適用効果 63,480 (30,716) - - 32,764
為替レート差異による
- 24,497 (823) - 23,674
効果
確定給付制度の再測定 - - - 267,303 267,303
売却などにより利益剰余金
- - (2,943) - (2,943)
に移転された金額
税効果 284,354 1,014 (2,204) (74,369) 208,795
期末金額 (1,032,002) (51,203) 17,451 (63,229) (1,128,983)
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括損益を通 その他の包括損益を通
在外営業
区分 合計
じて公正価値で じて公正価値で 確定給付制度
活動の
測定する金融商品 測定する金融商品 の再測定要素
換算損益
評価損益 評価損益
期首金額 71,467 (70,921) 11,556 (290,159) (278,057)
当期発生差益:
公正価値評価による増減 (434,854) - 23,156 - (411,698)
当期損益に含まれた差益
(差損)の組替調整:
資産減損による増減 11,155 - - - 11,155
処分による増減 (74,939) - - - (74,939)
ヘッジ会計適用効果 10,627 (37,527) - - (26,900)
為替レート差異による
- 71,904 674 - 72,578
効果
確定給付制度の再測定 - - - 46,890 46,890
売却などにより利益剰余金
- - 45,518 - 45,518
に移転された金額
税効果 134,203 (9,454) (19,071) (12,894) 92,784
期末金額 (282,341) (45,998) 61,833 (256,163) (522,669)
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(5) 利益剰余金処分計算書
当期及び前期における利益剰余金処分計算書は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第191(当)期 第190(前)期
内容
処分予定日: 処分確定日:
2023年3月22日 2022年3月23日
I. 未処分利益剰余金
2,569,738 2,064,685
1. 前期繰越未処分利益剰余金
- -
2. その他の包括損益を通じて公正価値で測定す
2,134 (33,001)
る持分証券の売却によりその他の包括損益か
ら移転された金額
3. 新種資本証券利息
(64,269) (55,248)
4. 当期純利益
2,631,873 2,152,934
II. 任意積立金などの取崩額
11,395,440 10,607,590
1. 任意積立金
11,253,761 10,607,590
2. 貸倒準備金
141,679 -
合計 13,965,178 12,672,275
III. 利益剰余金処分額
13,965,178 12,672,275
1. 利益準備金
263,187 215,294
2. 貸倒準備金
- 283,643
3. その他の準備金
11,590 19,577
4. 任意積立金
12,532,997 11,253,761
5. 新種資本証券償還損失
299 -
6. 配当金
普通株式現金配当
1,157,105 900,000
1株当たり:当期729.75ウォン(14.60%)
前期567.60ウォン(11.35%)
IV. 次期繰越未処分利益剰余金
- -
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(6) 配当金
当期及び前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
配当対象株式数 1,585,615,506 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000 5,000
額面配当率 14.60% 11.35%
1株当たり配当金額 729.75 567.60
(7) 配当性向
当期及び前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
普通株式配当金 1,157,105 900,000
当期純利益 2,631,873 2,152,934
配当性向(当期純利益基準) 43.97% 41.80%
貸倒準備金反映後の調整利益 2,773,552 1,869,292
配当性向(貸倒準備金反映後の調整利益基準) 41.72% 48.15%
27. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
(1) 貸倒準備金の残高
当期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
貸倒準備金積立額 2,559,855 2,276,212
貸倒準備金繰入(戻入)予定額 (141,679) 283,643
貸倒準備金残高 2,418,176 2,559,855
(2) 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当期及び前期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
貸倒準備金繰入(戻入)必要額 (141,679) 283,643
貸倒準備金反映後の調整利益(注1) 2,773,552 1,869,292
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(ウォン) 1,709 1,144
(注1) 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考
慮する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
28. 純利息損益
(1) 当期及び前期における受取利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
現金及び預け金利息 74,520 11,577
FVTPL有価証券利息 375,725 163,509
その他の包括損益を通じて
789,659 506,877
公正価値で測定する有価証券利息
償却原価で測定する有価証券利息 528,522 384,372
貸付債権利息(注1) 10,919,766 7,282,071
その他の利息 55,789 38,574
合 計 12,743,981 8,386,980
減損された金融資産から発生した受取利息 16,737 15,897
(注1) 当期及び前期中、FVTPL貸付債権からの受取利息が各々13,497百万ウォン及び8,362百万ウォン
含まれています。
(2)当期及び前期における支払利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分(注1) 第191(当)期 第190(前)期
償却原価で測定する金融負債
預り負債利息 4,214,452 1,857,093
借入負債利息 399,371 134,658
社債利息 778,377 525,261
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その他の利息 112,339 32,125
小 計 5,504,539 2,549,137
FVTPL指定金融負債
社債利息 1,296 -
小 計 1,296 -
合 計 5,505,835 2,549,137
(注1) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
29. 純手数料損益
当期及び前期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
与信取扱手数料 56,812 62,691
電子金融手数料 148,744 149,859
仲介手数料 62,454 92,693
業務代行手数料 263,514 269,198
投資金融手数料 114,377 108,836
受取手数料
外国為替受取手数料 116,216 112,452
信託報酬手数料 195,950 204,936
受取保証料 93,294 79,868
その他の手数料 123,953 128,575
合 計 1,175,314 1,209,108
与信関連手数料 33,833 35,382
ブランド使用手数料 45,850 42,279
サービス関連手数料 45,900 44,004
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 9,450 8,093
外国為替支払手数料 27,723 20,466
その他の手数料 117,835 107,862
合 計 280,591 258,086
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30. 受取配当
当期及び前期における受取配当の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
FVTPL有価証券 292 593
その他の包括損益を通じて
18,253 16,399
公正価値で測定する有価証券(注1)
合 計 18,545 16,992
(注1) その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券の受取配当のうち、当期及び前期中に
処分された種目に対する受取配当は各々982百万ウォンと840百万ウォンです。
31. FVTPL金融商品関連損益
当期及び前期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
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評価利益 178,414 209,183
処分利益 59,951 42,668
評価損失 (124,573) (107,024)
債務証券
処分損失 (121,986) (71,783)
その他の利益 168,313 156,862
小 計 160,119 229,906
評価利益 6,386 11,395
処分利益 8,387 13,857
持分証券 評価損失 (4,578) (1,421)
処分損失 (6,771) (4,333)
小 計 3,424 19,498
FVTPL
金融商品
評価利益 2,089 9,316
処分利益 3,535 3,937
金/銀関連 評価損失 (38,997) (26,224)
処分損失 (810) (446)
小 計 (34,183) (13,417)
評価利益 170 2,824
処分利益 12,182 14,698
FVTPL貸付債権 評価損失 (143) (3,252)
処分損失 (3,640) (3,163)
小 計 8,569 11,107
合 計 137,929 247,094
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評価及び取引利益 14,750,325 8,017,928
外国為替関連 評価及び取引損失 (14,932,919) (7,891,509)
小 計 (182,594) 126,419
評価及び取引利益 1,453,895 756,620
金利関連 評価及び取引損失 (1,268,029) (753,133)
小 計 185,866 3,487
売買目的
評価及び取引利益 29,314 10,988
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (12,006) (17,511)
小 計 17,308 (6,523)
評価及び取引利益 33,518 8,752
商品関連 評価及び取引損失 (31,741) (13,432)
小 計 1,777 (4,680)
合 計 22,357 118,703
合 計 160,286 365,797
32. 一般管理費
当期及び前期における一般管理費の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第191(当)期 第190(前)期
長・短期従業員給付 1,853,364 1,753,180
確定給付型退職給付 116,963 123,903
従業員給付 確定拠出型退職給付 332 259
解雇給付 133,580 128,534
小 計 2,104,239 2,005,876
減価償却費 138,669 109,842
無形資産償却費 62,608 47,108
減価償却費及び
その他の償却費
リース使用権資産減価償却費 169,618 189,475
小 計 370,895 346,425
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賃借料 51,441 49,713
サービス費 255,737 222,054
租税公課 108,787 80,658
その他の
広告宣伝費 154,239 95,466
一般管理費
IT運用費 55,498 49,974
その他の管理費 187,100 155,949
小 計 812,802 653,814
合 計
3,287,936 3,006,115
33. 株式基準報酬
(1) 持分決済型の株式に基づく報酬約定
① 当期末現在、成果連動型の株式に基づく報酬の内容は次の通りです。
区 分 内 容
類型 持分決済型(注1)
付与期間
2014年1月1日以降の選任及び昇進時(付与日から1年間)
(約定サービス期間)
成果条件 相対株価連動(20.0%)及び4年間の経営指標連動(80.0%)
(注1) 新韓金融持株会社の株式を付与し、支払約定により当行が新韓金融持株会社に支払うべき金額
を負債として認識し、持分決済型により認識する報酬費用との差異は資本に反映しています。
② 付与数量及び付与時点の公正価値は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
付与日 付与数量 公正価値(注1) 見積数量(注2)
2017-01-01 217,300 45,300 9,366
2017-01-23 2,700 45,600 2,536
2017-03-07 17,400 46,950 14,300
2018-01-01 225,070 49,400 27,349
2018-01-24 1,275 52,700 992
2019-01-01 296,226 39,600 254,973
2019-03-26 23,410 42,750 16,725
2019-04-01 3,696 43,750 2,583
2019-06-01 2,839 44,450 1,487
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2019-07-04 7,392 44,450 3,406
2019-07-08 3,696 43,650 1,666
合 計 801,004 335,383
(注1) 付与時点の新韓金融持株会社の株式の終値を単位当たりの公正価値で算定しており、当期末現
在、新韓金融持株会社の株式の公正価値は35,200ウォンです。
(注2) 当初付与時点の付与数量に約定サービス期間中の在任日数に該当する基準数量に基づいて相対
株価上昇率による付与数量を調整し(20.0%)、経営成績達成率による付与数量を調整し
(80.0%)、運営期間終了後に獲得数量を確定します。
(2) 現金決済型の株式に基づく報酬約定
当期末現在、成果連動型の株式に基づく報酬約定の内容は次の通りです。
内容
区分
運営期間の終了 運営期間の未終了
類型 現金決済型
相対株価連動(20.0%)、経営指標連動(60.0%)、健全性指標連動
成果条件
(20.0%)
運営期間 付与日が属する年度の開始日から4年までとする。
付与数量 973,960
報告期間終了日現在、
- 877,393
見積稼得数量
1単位当たりの公正価値(注1) 35,200ウォン
(注1) 成果連動型の株式報酬により付与年度の開始日基準4年後の基準株価(基準日の前日から過去2
か月、過去1か月、過去1週間の取引量の加重平均株価の算術平均)を現金で支給するため、今
後支給する基準株価の公正価値を決算時点ごとの終値で評価しています。
(3) 当期及び前期中に発生した報酬費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
総報酬費用 11,427 13,232
(4) 当期末及び前期末現在、株式報酬に関する未払費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
未払費用 42,341 39,630
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34. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
その他の営業収益
償却原価で測定する貸付債権処分利益 11,428 11,860
資産処分関連 償却債権処分利益 1,062 -
小 計 12,490 11,860
ヘッジ対象関連利益 776,107 289,733
ヘッジ手段関連利益 78,065 16,421
その他営業収益
その他 25,706 48,518
小 計 879,878 354,672
その他の営業収益の合計 892,368 366,532
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 3,826 -
ヘッジ対象関連損失 75,233 19,359
ヘッジ手段関連損失 811,225 294,567
支払保証引当負債繰入額 47 3,671
その他の負債性引当負債繰入額 6,882 4,894
その他営業費用
基金拠出金 430,699 388,765
預金保険料 408,069 388,552
その他 305,034 217,680
小 計 2,037,189 1,317,488
その他の営業費用の合計 2,041,015 1,317,488
その他の営業損益 (1,148,647) (950,956)
35. 営業外損益
当期及び前期における営業外損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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区 分 第191(当)期 第190(前)期
営業外収益
有形固定資産処分利益 43 280
無形資産処分利益 273 -
資産処分関連
売却予定非流動資産処分利益 4,990 15,786
小 計 5,306 16,066
受取配当 1,873 15,508
関連会社などの投資資産関連 処分利益 - 2,215
小 計 1,873 17,723
投資不動産インカムゲイン 26,642 24,236
その他の営業外収益 その他 26,117 32,137
小 計 52,759 56,373
営業外収益の合計 59,938 90,162
営業外費用
有形固定資産処分損失 3 36
無形資産処分損失 91 -
資産処分関連
売却予定非流動資産処分損失 150 -
小 計 244 36
関連会社などの投資資産関連 減損損失 - 56,022
投資不動産減価償却費 12,465 12,248
寄付金 40,762 42,124
その他の営業外費用
その他 90,189 246,424
小 計 143,416 300,796
営業外費用の合計 143,660 356,854
営業外損益 (83,722) (266,692)
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36. 営業収益
当期及び前期における営業収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
受取利息 12,743,981 8,386,980
受取手数料 1,175,314 1,209,108
受取配当 18,545 16,992
FVTPL金融商品関連利益 16,706,480 9,259,028
FVTPL指定金融商品関連利益 2,673 -
外国為替取引利益 2,261,670 2,864,594
その他の包括損益を通じて
6,486 71,018
公正価値で測定する有価証券処分利益
償却原価で測定する有価証券処分利益 5 24
支払保証引当負債戻入 - 811
未使用限度引当負債戻入 - 21,950
その他の営業収益 892,368 366,532
合 計 33,807,522 22,197,037
37. 法人所得税費用及び繰延税金
(1) 法人所得税費用の構成内訳
当期及び前期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
当期法人所得税負担額 885,074 660,404
一時差異による繰延税金変動額(注1) (200,601) (16,049)
税務上欠損金による繰延税金変動額(注1) 42,329 14,522
資本に直接反映された繰延税金(注1) 208,801 94,317
法人所得税費用 935,603 753,194
(注1) 2022年末の税法改正で税率が変更され、2023年以降に実現すると予想される繰延税金資産(負
債)に税率変更効果を反映しました。
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(2) 法人所得税費用の差異内訳
当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
税引前純利益 3,567,476 2,906,128
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 970,694 788,823
非課税収益 (679) (476)
非控除費用 7,462 6,855
連結納税 (45,223) (34,142)
法人所得税追納額(還付額) (629) 6,281
その他(税率差異など) 3,978 (14,147)
法人所得税費用 935,603 753,194
実効税率 26.23% 25.92%
(3) 繰延税金資産(負債)の増減内訳
当期及び前期における繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
区分 期首金額 当期損益の反映 期末残高(注3)
包括損益の反映
未収収益 (186,356) 1,642 - (184,714)
未収金 (26,660) 2,888 - (23,772)
公正価値測定金融商品 125,762 (32,243) - 93,519
関連会社などに対する投資資産 59,039 (2,147) - 56,892
繰延貸付付帯収益 (150,107) 16,834 - (133,273)
有形固定資産の評価及び償却など (113,787) 6,854 - (106,933)
デリバティブ金融資産(負債) (88,483) 40,212 - (48,271)
預り負債 24,430 12,617 - 37,047
未払費用 57,468 33,833 - 91,301
確定給付負債 406,345 13,087 (79,526) 339,906
制度資産 (468,370) (15,251) 5,158 (478,463)
その他の引当金 80,087 (12,489) - 67,598
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支払保証引当負債 36,740 (3,282) - 33,458
圧縮記帳引当金 (48,712) 1,775 - (46,937)
一時償却引当金 (273) 71 - (202)
その他の包括損益を通じて
83,641 - 282,150 365,791
公正価値を測定する有価証券評価損益
未払寄付金 36,114 925 - 37,039
貸倒引当金及び貸倒金 342 (667) - (325)
株式報酬に関する調整額 22 (1) - 21
みなし配当 16,613 455 - 17,068
その他 118,147 (72,194) 1,019 46,972
小 計 (37,998) (7,081) 208,801 163,722
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金引当 251,364 (42,329) - 209,035
<繰延税金資産及び負債として認識していない金額>
関連会社などに対する投資資産
42,216 1,120 - 43,336
(注1、2)
合 計 171,150 (50,530) 208,801 329,421
(注1) 持分法評価による法人所得税効果は、関連会社被投資会社別に繰延税金の適用可能金額及び実
現可能性を考慮して合理的に見積っています。
(注2) 当期末及び前期末現在、関連会社などに対する投資資産に関して認識していない繰延税金資産
に対する一時差異は各々192,508百万ウォン、192,508百万ウォンです。また、当期末及び前期
末現在、関連会社などに対する投資資産に関して認識していない繰延税金負債に対する一時差
異は各々28,977百万ウォン、38,995百万ウォンです。
(注3) 2022年末の税法改正により法人所得税率が変更されており、これにより2023年以降に実現する
と予想される繰延税金資産(負債)は26.5%を適用しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
区分 期首金額 当期損益の反映 期末残高
包括損益の反映
未収収益 (167,249) (19,107) - (186,356)
未収金 (29,158) 2,498 - (26,660)
公正価値測定金融商品 137,285 (11,523) - 125,762
関連会社などに対する投資資産 40,867 18,172 - 59,039
繰延貸付付帯収益 (138,091) (12,016) - (150,107)
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有形固定資産の評価及び償却など (113,038) (749) - (113,787)
デリバティブ金融資産(負債) (27,476) (61,007) - (88,483)
預り負債 27,632 (3,202) - 24,430
未払費用 57,554 (86) - 57,468
確定給付負債 402,461 24,211 (20,327) 406,345
制度資産 (429,598) (46,204) 7,432 (468,370)
その他の引当金 64,689 15,398 - 80,087
支払保証引当負債 37,541 (801) - 36,740
圧縮記帳引当金 (48,712) - - (48,712)
一時償却引当金 (337) 64 - (273)
その他の包括損益を通じて公正価値を
(31,491) - 115,132 83,641
測定する有価証券評価損益
未払寄付金 16,562 19,552 - 36,114
貸倒引当金及び貸倒金 (1,557) 1,899 - 342
株式報酬に関する調整額 22 - - 22
みなし配当 16,168 445 - 16,613
その他 113,706 12,361 (7,920) 118,147
小 計 (72,220) (60,095) 94,317 (37,998)
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金の引当 265,886 (14,522) - 251,364
<繰延税金資産及び負債として認識していない金額>
関連会社などに対する投資資産
24,044 18,172 - 42,216
(注1)
合 計 169,622 (92,789) 94,317 171,150
(注1) 持分法評価による法人所得税の効果は、関連会社被投資会社別に繰延税金の適用可能金額及び
実現可能性を考慮して合理的に見積っています。
(4) 資本に直接加減する項目に関する法人所得税
当期及び前期における資本に直接付加されるか、差し引かれた法人所得税の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
第191(当)期末 第191(当)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
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その他の包括損益を通じて公正
価値で測定する有価証券 (1,380,342) 365,791 (304,149) 83,641 282,150
評価損益
在外営業活動の換算損益 (69,665) 18,460 (63,445) 17,447 1,013
確定給付制度の再測定要素 (86,026) 22,797 (353,329) 97,165 (74,368)
資本調整 2,373 (629) 5,106 (1,404) 6
合 計 (1,533,660) 406,419 (715,817) 196,849 208,801
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
第190(前)期末 第190(前)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
その他の包括損益を通じて公正
価値で測定する有価証券 (304,149) 83,641 114,514 (31,491) 115,132
評価損益
在外営業活動の換算損益 (63,445) 17,447 (97,822) 26,901 (9,454)
確定給付制度の再測定要素 (353,329) 97,165 (400,219) 110,060 (12,895)
資本調整 5,106 (1,404) 10,683 (2,938) 1,534
合 計 (715,817) 196,849 (372,844) 102,532 94,317
(5) 当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債
当期末及び前期末現在、当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
当期法人所得税資産 前払法人所得税など 6,039 8,641
未払法人所得税(連結納税負担額) 426,134 270,804
当期法人所得税負債 未払法人所得税 15,468 14,318
合 計 441,602 285,122
(6) 総額基準の法人所得税内訳
当期末及び前期末現在、相殺前の総額基準による繰延税金資産と繰延税金負債及び当期法人所得税資産と
当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
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繰延税金資産 3,041,865 2,183,834
繰延税金負債 2,712,444 2,012,684
当期法人所得税資産 431,710 345,780
当期法人所得税負債 867,273 622,261
38. 1株当たり利益
当期及び前期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
(1) 1株当たり利益
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
当期純利益 2,631,873 2,152,934
新種資本証券配当 (64,269) (55,248)
普通株式に帰属される利益 2,567,604 2,097,686
加重平均流通普通株式数(株) 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後1株当たり利益(ウォン) 1,619 1,323
当行は希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当期及び
前期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
(2) 加重平均流通普通株式数
(単位:株、日)
区 分
期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第191(当)期 2022.01.01~2022.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
第190(前)期 2021.01.01~2021.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
39. 偶発及び約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
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確定支払保証 12,619,097 11,166,765
未確定支払保証 4,452,971 4,561,758
支払保証
ABS及びABCP買入約定 5,874,061 5,500,310
小 計 22,946,129 21,228,833
ウォン貨貸付約定 81,319,128 80,030,506
外貨貸付約定 20,077,539 15,582,891
約定
その他 4,947,500 3,562,678
小 計 106,344,167 99,176,075
担保裏書手形 10,025 8,199
裏書手形 無担保裏書手形 7,046,806 7,683,165
小 計 7,056,831 7,691,364
合 計 136,347,127 128,096,272
(2) 支払保証引当負債
当期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
確定支払保証 12,619,097 11,166,765
未確定支払保証 4,452,971 4,561,758
ABS及びABCP買入約定 5,874,061 5,500,310
担保裏書手形 10,025 8,199
設定対象支払保証総額 22,956,154 21,237,032
支払保証引当負債 126,258 133,602
引当負債設定比率(%) 0.55 0.63
(3) 係争中の訴訟事件
当期末及び前期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:件、百万ウォン)
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
1審、2審で勝訴してお
原告は自身名義の口座に入金された金額を本人の同
預金返還 り、原告側の上告によ
1 4,606 意なしで当行が取消処理したと主張し、同金額相当
請求の訴訟 り3審が進行中であ
の預金を原告に支払うことを請求した。
る。
原告は当行が発行した預金小切手20億ウォンの最終
小切手金の 所持人として小切手金を受け取るために当行に支給
支給請求の 1 2,000 提示したが、被詐取による事故申告で支給を断ると 1審進行中
訴訟 当行を相手に小切手金の支給を求める本訴訟を提起
した。
原告は当行などの貸主団が借主の核心資産である石
不当利得返還 油ボーリング船2隻を不当売却したことから、借主
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 のその他の破産債権者に損失を及ぼしたため、損害
賠償の訴訟を提起した。
その他 152 67,383 損害賠償など多数
合計 155 107,085
<第190(前)期>
(単位:件、百万ウォン)
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
1審、2審で勝訴してお
原告は自身名義の口座に入金された金額を本人の同
預金返還 り、原告側の上告によ
1 4,606 意なしで当行が取消処理したと主張し、同金額相当
請求の訴訟 り3審が進行中であ
の預金を原告に支払うことを請求した。
る。
原告は当行に計9枚の小切手(計90億ウォン)を支給
小切手金の 提示したが、事故申告(紛失)を理由に当行が支給
支給請求の 1 9,000 拒絶すると、原告はこの事件の預金小切手の正当な 1審進行中
訴訟 所持人であることを主張し、当行に対して小切手金
の支給を請求した。
原告は当行などの貸主団が借主の核心資産である石
不当利得返還 油ボーリング船2隻を不当売却したことから、借主の
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 その他の破産債権者に損失を及ぼしたため、損害賠
償の訴訟を提起した。
その他 167 75,559 損害賠償など多数
合計 170 122,261
当行は1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して当期末及び前期末に各々4,247百万ウォンと3,113百
万ウォンを訴訟引当負債に計上しており、引当負債に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は財務諸表に
重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性も
あります。
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(4) 元本または利益補填信託
当期末及び前期末現在、元金補填及び元利金補填約定がある信託の帳簿価額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
時価評価型 2,319,621 2,758,204
元金補填約定 帳簿価額評価型 1,468,910 1,533,644
小 計 3,788,531 4,291,848
元利金補填約定 帳簿価額評価型 1,807 1,781
合 計 3,790,338 4,293,629
金銭信託元本 3,519,612 3,931,525
未払信託利益 270,726 362,104
当期以降、約定信託の運用結果により損失が追加的に発生する可能性があります。
(5) その他
当行は、LIME CIファンドなどの買戻遅延により予想される顧客損失に対して金融監督院の金融紛争調整
委員会の結果及び取締役会の決議によって当期末及び前期末現在、義務を履行するために支給する可能性
が高い損害賠償金の見積額各々3,399億ウォンと2,899億ウォンを引当負債などに認識しており、これに関
して流動性の供給のために前払した金額及び事実関係の確認を通じて賠償した金額は当期末及び前期末現
在、各々3,268億ウォンと2,174億ウォンです。
40. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
現金 2,122,289 4,032,166
支払準備預け金 8,477,472 9,624,230
その他の預け金 5,803,068 3,849,677
財務状態表上の現金及び預け金 16,402,829 17,506,073
使用制限預け金(注1) (195,131) (620,132)
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取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (107,948) (171,643)
合 計 16,099,750 16,714,298
(注1) 企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」に基づき、現金の定義を満たす項目は除
外しました。
(2) 当期及び前期における現金の収入及び支出がない取引の主要内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
貸付債権デット・エクイティ・スワップ - 32,239
有形固定資産取得の未払金 (3,797) 3,797
無形資産取得の未払金 (117,743) (137,058)
使用権資産の認識 223,862 160,431
リース負債の認識 184,089 142,312
(3) 当期及び前期における財務活動により発生した負債の変動内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
純デリバティブ
区 分 借入負債 社債 リース負債 合 計
負債
期首金額 (9,449) 20,345,021 34,956,862 293,662 55,586,096
キャッシュ・
56 2,948,269 (3,650,073) (147,935) (849,683)
フローの変動
割引差金の償却 - (2,357) (104) 5,332 2,871
為替取引損益 - 379,193 310,452 12,380 702,025
ヘッジ対象の
- - (681,924) - (681,924)
公正価値の変動
その他 716,577 - - 111,043 827,620
期末金額 707,184 23,670,126 30,935,213 274,482 55,587,005
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
純デリバティブ
区 分 借入負債 社債 リース負債 合 計
負債
期首金額 (252,187) 20,393,392 32,170,986 322,480 52,634,671
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キャッシュ・
1,652 (649,850) 2,541,518 (174,401) 1,718,919
フローの変動
割引差金の償却 - 270 1,560 4,505 6,335
為替取引損益 - 601,209 477,791 4,464 1,083,464
ヘッジ対象の
- - (234,993) - (234,993)
公正価値の変動
その他 241,086 - - 136,614 377,700
期末金額 (9,449) 20,345,021 34,956,862 293,662 55,586,096
41. 特殊関係者の取引
(1) 特殊関係者の債権・債務
当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
特殊関係者 勘定科目 第191(当)期 第190(前)期
1) 連結対象子会社
現金及び預け金 143,923 2,975
貸付債権 263,294 201,926
貸倒引当金 (597) (457)
ヨーロッパ新韓銀行
その他の資産 1,714 98
預り負債 91 42
借入負債 102,855 73,791
現金及び預け金 1,504 19
貸付債権 615,908 446,934
貸倒引当金 (1,878) (1,386)
新韓カンボジア銀行
その他の資産 5,855 1,101
借入負債 30,415 7,706
引当負債 2 2
現金及び預け金 115 624
貸付債権 38,019 -
新韓カザフスタン銀行 貸倒引当金 (165) (3)
その他の資産 372 280
引当負債 1,019 567
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現金及び預け金 5,370 227
貸付債権 56,123 13,959
貸倒引当金 (305) (49)
カナダ新韓銀行
その他の資産 341 8
預り負債 185 157
借入負債 15,163 11,049
現金及び預け金 220,158 26,059
貸付債権 1,024 226,855
貸倒引当金 (463) (565)
新韓銀行中国有限公司 その他の資産 60 545
預り負債 7,379 5,002
借入負債 108,432 15,969
引当負債 190 166
現金及び預け金 9,411 31,220
貸付債権 120,394 41,493
貸倒引当金 (132) (84)
SBJ銀行
その他の資産 346 8
預り負債 934 3,680
借入負債 161,647 72,619
現金及び預け金 2,371 5,757
デリバティブ金融資産 - 41
貸付債権 62,981 38,882
貸倒引当金 (17) (15)
その他の資産 422 2,682
新韓バンク・ベトナム
預り負債 30,903 48,245
デリバティブ金融負債 167 71
借入負債 370,145 380,229
引当負債 531 428
その他の負債 - 2,372
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現金及び預け金 233 270
貸付債権 443,555 304,674
貸倒引当金 (1,343) (950)
新韓インドネシア銀行
その他の資産 1,878 227
預り負債 4,571 3,222
デリバティブ金融負債 7,365 1,281
貸付債権 177,422 128,745
貸倒引当金 (536) (399)
メキシコ新韓銀行
その他の資産 1,188 117
引当負債 5 10
信託 その他の負債 137,894 291,079
FVTPL金融資産 2,410,801 1,493,570
デリバティブ金融資産 6,021 4,455
貸付債権 232,613 75,132
貸倒引当金 (439) (71)
ストラクチャード・エンティティ その他の資産 45,630 47,482
預り負債 13,822 11,351
デリバティブ金融負債 46,168 17,914
引当負債 49,786 50,420
その他の負債 106 725
2) 当行の親会社
当期法人所得税資産 1,814 2,510
預り負債 2,188 3,964
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 426,134 270,804
その他の負債 55,204 53,484
3) 同一支配会社
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デリバティブ金融資産 - 1,521
貸付債権 407,242 28,709
貸倒引当金 (66) (24)
その他の資産(注1) 9,573 7,449
新韓カード
預り負債 106,830 32,795
デリバティブ金融負債 46,340 23,185
引当負債 451 493
その他の負債 30,462 32,684
FVTPL金融資産(注3) 4,142 4,640
デリバティブ金融資産 18,875 4,208
貸付債権 - 136,155
貸倒引当金 - (37)
新韓投資証券 その他の資産(注1) 1,942 24,645
預り負債 1,110,223 629,843
デリバティブ金融負債 1,153 3,718
引当負債 133 492
その他の負債 38,643 36,606
デリバティブ金融資産 15,465 25,027
その他の資産 49 4
預り負債 64,736 149,605
新韓ライフ生命保険
デリバティブ金融負債 31,956 4,728
引当負債 31 34
その他の負債 13,326 30,611
預り負債 1,923 1,893
新韓キャピタル 引当負債 16 18
その他の負債 13,152 13,170
貸付債権 1,906 2,060
貸倒引当金 (2) (2)
済州銀行
預り負債 2,726 2,604
その他の負債 2,139 2,139
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FVTPL金融資産(注3) 26,205 26,702
その他の資産 - 1
新韓資産運用
預り負債 27,476 130,040
その他の負債 480 751
その他の資産 20,350 15,151
新韓DS 預り負債 4,838 879
その他の負債 8,295 7,367
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 9,126
預り負債 9,878 18,308
新韓アイタス
その他の負債 58 18
その他の資産 28 28
新韓エーアイ 預り負債 - 7
その他の負債 1,575 2,090
預り負債 3,331 443
新韓REITs運用
その他の負債 8 -
貸付債権 3,982 3,235
新韓資産信託 預り負債 310,233 226,576
その他の負債 592 377
預り負債 11,003 6,496
新韓ベンチャー投資
その他の負債 10 -
新韓EZ損害保険(注4) 預り負債 4 -
ワン新韓コネクト新技術投資第1号 預り負債 22,009 63,557
ワン新韓コネクト新技術投資第2号 預り負債 28,983 -
預り負債 619 -
IMMロングターム・ソリューションPEF
その他の負債 7 -
デリバティブ金融資産 - 3,043
新韓BNPPグローバル専門投資型私募
不動産投資信託第5号
デリバティブ金融負債 5,837 -
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ金融資産 333 2,180
シニアローンファンド
デリバティブ金融資産 - 16
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第15号
デリバティブ金融負債 93 -
デリバティブ金融資産 38 12
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ金融負債 511 148
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新韓BNPPイタリアVENETA道路
デリバティブ金融負債 454 -
私募投資信託
デリバティブ金融資産 - 680
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第22-A号
デリバティブ金融負債 768 -
デリバティブ金融資産 29 1
新韓グローバルグリーンエネルギー
パートナーシップ私募第1号
デリバティブ金融負債 23 117
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ金融資産 1,579 -
投資信託第2号
デリバティブ金融資産 - 400
教保AXAチェコプラハFLORENC
OFFICE CENTER私募1号
デリバティブ金融負債 173 -
4) 関連会社及び同一支配会社の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 18,745 14,870
BNPパリバカーディフ損害保険(注4) 預り負債 - 1,455
ドリームハイ投資組合3号(注2) 預り負債 - 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 742 10,096
スノーボール投資組合第2号(注2) 預り負債 - 350
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 2 16
韓国金融安全 預り負債 415 457
ヘルメース私募投資合資会社 預り負債 218 246
コリアクレジットビューロー 預り負債 721 1,394
貸付債権 6,825 12,000
コドクカンイル1ピーエフブイ 貸倒引当金 (20) (52)
預り負債 3 -
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 21,163 33,278
スプラットグローバル新再生第1号私募投資 預り負債 100 176
貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) (3)
預り負債 14,824 21,543
貸付債権 3,100 7,600
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (9) (24)
預り負債 26,880 72,740
新韓グローバル・ヘルスケア投資第2号 預り負債 1 1
IMMスペシャルシチュエーション
預り負債 151 23
1の2号私募投資
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エヌブイステーション私募投資 預り負債 21 41
韓国デジタル資産受託 預り負債 153 526
エスダブリューエス新技術組合 預り負債 112 115
ウェーブテクノロジー 預り負債 41 99
貸付債権 - 55
アイピクセル
預り負債 225 651
シージェイエル第1号私募投資合資会社 預り負債 603 779
イドゥンセントラル 預り負債 - 1
ノバ新技術事業投資組合1号 預り負債 215 357
DSパワーセミコン私募投資 預り負債 100 -
ジェネシス1号私募投資 預り負債 19 -
ディーディーアイエルブイシー委託管理
預り負債 59 -
マスター不動産投資会社
Newlake Growthキャピタル
預り負債 353 -
パートナーズ2号
貸付債権 43,000 -
ロジスバレー新韓委託管理
貸倒引当金 (28) -
不動産投資会社
預り負債 1,421 -
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 預り負債 3,402 -
新韓グローバルアクティブ委託管理不動産 預り負債 393 -
ソグァンティーアンドアイ 預り負債 1 -
新韓-タイム第1号新技術投資組合 預り負債 238 -
ディープ・ブルー第1号私募投資合資会社 預り負債 400 -
5) 主要経営陣
貸付債権 6,563 6,150
貸倒引当金 (2) (1)
引当負債 - 1
(注1) リース使用権資産が含まれています
(注2) 当期中、特殊関係者から除外されました。
(注3) ストラクチャード・エンティティに対する投資関連金額が含まれています。
(注4) 当期中、関連会社及び同一支配会社の関連会社から同一支配会社に変更されました。
(2) 特殊関係者の収益・費用
当期及び前期における特殊関係者間の重要な取引内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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特殊関係者 勘定科目 第191(当)期 第190(前)期
1) 連結対象子会社
受取利息 2,644 334
受取手数料 134 89
ヨーロッパ新韓銀行
貸倒引当金戻入
(140) (5)
(貸倒償却費)
受取利息 12,518 2,732
受取手数料 487 438
新韓カンボジア銀行
貸倒引当金戻入
(492) (475)
(貸倒償却費)
支払利息 (7) -
受取利息 24 -
受取手数料 624 414
新韓カザフスタン銀行
貸倒引当金戻入
(162) -
(貸倒償却費)
その他の費用 (452) (200)
受取利息 951 417
受取手数料 153 138
カナダ新韓銀行
その他の収益 2 3
貸倒引当金戻入
(256) 117
(貸倒償却費)
受取利息 1,264 874
受取手数料 338 333
貸倒引当金戻入
新韓銀行中国有限公司 102 (417)
(貸倒償却費)
支払利息 (330) -
その他の費用 (24) (73)
受取利息 1,911 85
受取手数料 1,330 1,024
その他の収益 2 14
SBJ銀行
貸倒引当金戻入
(49) (55)
(貸倒償却費)
支払利息 (8) -
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受取利息 1,570 -
受取手数料 1,932 1,777
貸倒引当金戻入
(2) (7)
(貸倒償却費)
新韓バンク・ベトナム
支払利息 (8,514) (1,330)
デリバティブ関連損失 (978) (1,364)
その他の費用 (103) (88)
受取利息 10,264 2,875
受取手数料 438 453
その他の収益 - 2
新韓インドネシア銀行
デリバティブ関連損失 (650) (1,854)
貸倒引当金戻入
(393) (254)
(貸倒償却費)
アメリカ新韓銀行 受取手数料 300 176
受取利息 3,408 804
受取手数料 189 126
メキシコ新韓銀行
その他の収益 5 -
貸倒引当金戻入
(138) 571
(貸倒償却費)
受取手数料 18,371 21,171
信託
支払利息 (3,957) (1,922)
受取利息 56,002 17,829
受取手数料 13,506 21,924
デリバティブ関連利益 6,416 10,308
その他の収益 1,666 8,747
ストラクチャード・エンティティ
貸倒引当金戻入
(368) (52)
(貸倒償却費)
支払利息 (3) (9)
デリバティブ関連損失 (50,001) (26,935)
その他の費用 - (2,284)
2) 当行の親会社
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受取手数料 3 -
その他の収益 1,886 1,099
新韓金融持株会社 支払利息 (221) (123)
支払手数料 (41,682) (38,435)
その他の費用 (584) (4,364)
3) 同一支配会社
受取利息 4,235 1,056
受取手数料 165,870 172,909
デリバティブ関連利益 2,832 7,494
その他の収益 5,728 5,236
支払利息 (274) (185)
新韓カード
支払手数料 (9,482) (11,007)
デリバティブ関連損失 (30,976) (52,019)
貸倒引当金戻入
(67) (6)
(貸倒償却費)
その他の費用 (21) (1,064)
受取利息 1,002 562
受取手数料 4,893 6,780
FVTPL金融商品
(26) 1,121
関連損益(注1)
デリバティブ関連利益 81,866 16,407
その他の収益 7,318 6,953
新韓投資証券
支払利息 (6,449) (1,587)
支払手数料 (22) -
デリバティブ関連損失 (68,389) (29,640)
貸倒引当金戻入
37 (26)
(貸倒償却費)
その他の費用 (637) (1,294)
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受取利息 - 34
受取手数料 9,658 6,409
デリバティブ関連利益 54,710 43,515
その他の収益 3,814 2,639
新韓ライフ生命保険
支払利息 (1,719) (289)
支払手数料 (569) (1,235)
デリバティブ関連損失 (53,308) (9,035)
その他の費用 - (23)
受取手数料 26 24
新韓キャピタル その他の収益 920 827
支払利息 (236) (123)
受取利息 2 14
その他の収益 589 527
済州銀行
支払利息 (38) (19)
貸倒引当金戻入
- 3
(貸倒償却費)
FVTPL金融商品
5,799 610
関連損益(注1)
受取手数料 47 43
新韓資産運用
その他の収益 139 127
支払利息 (864) (737)
支払手数料 (1,409) (2,029)
受取手数料 - 1
その他の収益 899 904
新韓DS
支払利息 (138) (85)
その他の費用 (81,255) (62,238)
受取手数料 1,520 1,249
新韓貯蓄銀行 その他の収益 774 661
支払利息 (186) (77)
受取手数料 47 40
新韓アイタス その他の収益 160 149
支払利息 (165) (90)
新韓REITs運用 支払利息 (40) (26)
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その他の収益 100 85
新韓エーアイ
支払手数料 (6,921) (7,248)
受取利息 (2,070) (1,878)
受取手数料 24 15
新韓資産信託
支払利息 (2,095) (808)
支払手数料 (340) (449)
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型
受取手数料 1 1
私募特別資産投資信託第1号
新韓ベンチャー投資 支払利息 (199) (4)
受取手数料 2 -
新韓EZ損害保険(注2)
支払利息 (1) -
ワン新韓コネクト新技術投資第1号 支払利息 (44) -
ワン新韓コネクト新技術投資第2号 支払利息 (18) -
IMMロングターム・ソリューションPEF 支払利息 (10) -
デリバティブ関連利益 - 3,043
新韓BNPPグローバル専門投資型
私募不動産投資信託第5号
デリバティブ関連損失 (5,837) -
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ関連利益 333 2,180
シニアローンファンド
デリバティブ関連利益 - 16
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第15号
デリバティブ関連損失 (93) -
デリバティブ関連利益 38 12
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ関連損失 (511) (148)
新韓BNPPイタリアVENETA道路私募投資信託 デリバティブ関連損失 (454) -
デリバティブ関連利益 - 680
新韓AIM不動産専門投資型私募
投資信託第22-A号
デリバティブ関連損失 (768) -
デリバティブ関連利益 29 1
新韓グローバルグリーン
エネルギーパートナーシップ私募第1号
デリバティブ関連損失 (23) (117)
新韓ドルインカム
デリバティブ関連利益 1,579 -
一般私募証券投資信託第2号
デリバティブ関連利益 - 400
教保AXAチェコプラハFLORENC
OFFICE CENTER私募1号
デリバティブ関連損失 (173) -
4) 関連会社及び同一支配会社の関連会社
受取手数料 1,283 2,177
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (52) (13)
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受取手数料 1 6
BNPパリバカーディフ損害保険(注2)
支払利息 (1) (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (12) (11)
受取手数料 6 8
韓国金融安全
支払利息 - (1)
受取手数料 13 14
コリアクレジットビューロー
支払利息 - (9)
受取利息 377 754
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
31 20
(貸倒償却費)
受取手数料 808 776
エスビーシーピーエフブイ
支払利息 (23) (14)
受取利息 29 23
支払利息 (274) (49)
IMMインベストメント
貸倒引当金戻入
- (1)
(貸倒償却費)
受取利息 171 283
支払利息 (738) (78)
コドクカンイル10ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
14 (4)
(貸倒償却費)
受取利息 - 41
コスペクビームテック
貸倒引当金戻入
- 95
(貸倒償却費)
韓国デジタル資産受託 支払利息 - (2)
シージェイエル第1号私募投資 支払利息 (7) (2)
アイピクセル 受取利息 1 2
ヘルメース私募投資合資会社 支払利息 - (1)
ディーディーアイエルブイシー
支払利息 (1) -
委託管理マスター不動産投資会社
受取利息 1,018 -
支払利息 (1) -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社
貸倒引当金戻入
(28) -
(貸倒償却費)
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 支払利息 (7) -
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Newlake Growthキャピタルパートナーズ
支払利息 (1) -
第2号私募投資
新韓グローバルアクティブ委託管理
支払利息 (1) -
不動産投資会社
ディープ・ブルー第1号私募投資 支払利息 (2) -
5) 主要経営陣
受取利息 205 122
(注1) ストラクチャード・エンティティに対する投資関連損益が含まれています。
(注2) 当期中、関連会社及び同一支配会社の関連会社から同一支配会社に変更されました。
(3) 主要経営陣に対する給与
当期及び前期における主要経営陣に対する給与の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
勘定科目 第191(当)期 第190(前)期
長・短期従業員給付 11,742 11,237
退職給付 395 408
株式基準報酬 4,345 5,535
合 計 16,482 17,180
(4) 特殊関係者の支払保証などの内訳
当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第191(当)期 第190(前)期
新韓銀行中国有限公司 90,828 74,342 金融保証(支払保証書方式)
ヨーロッパ新韓銀行 - 30,623 リスク参加契約
新韓カンボジア銀行 634 593 金融保証(支払保証書方式)
216,376 98,751 金融保証(支払保証書方式)
新韓カザフスタン銀行
3,833 3,777 支払保証約定
新韓バンク・ベトナム 408,747 314,323 金融保証(支払保証書方式)
メキシコ新韓銀行 6,337 11,855 未使用貸付限度
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4,138,341 3,745,590 ABCP買入約定
431,959 431,121 未使用貸付限度
30,424 28,460 金融保証(支払保証書方式)
ストラクチャード・エンティティ
(注1)
16,826 18,186 金融保証(信用状方式)
2,027 1,270 支払保証約定
1,045,050 911,797 証券引受約定(注2)
19,000 19,000 買入手形約定
新韓投資証券
382,692 305,120 未使用貸付限度
301,207 504,667 未使用貸付限度
新韓カード
36,878 16,715 金融保証(信用状方式)
新韓ライフ生命保険 400,000 130,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 40,000 40,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000 未使用貸付限度
主要経営陣 2,143 1,607 未使用貸付限度
合 計 7,583,302 6,697,797
(注1) ストラクチャード・エンティティに対するABCP買入約定の保証金額はABCP買入約定金額から報
告期間末現在の既に買い入れて保有しているABCP残高を差し引いた残高です。
(注2) 当該金額は当行と同一支配会社の子会社及び関連会社であるストラクチャード・エンティティ
に対する金額です。
また、当行は上記の支払保証以外に子会社の借入金などに対してLOC(Letter of Comfort)を提供してい
ます。
(5) 特殊関係者の担保提供内訳
1) 当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供を受けている者 第191(当)期 第190(前)期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
連結対象子会社 SBJ銀行 480,067 480,067 381,624 381,624
有価証券
新韓ライフ生命
同一支配会社 10,055 10,055 10,101 10,101
保険
合 計 490,122 490,122 391,725 391,725
2) 当期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第191(当)期 第190(前)期
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マエストロワイエス 担保信託 54,000 54,000
タイガーアイズ第一次(注1) 不動産 - 60,000
担保信託 54,000 54,000
ブライトウンジョン
株式 44,400 44,400
ジーアイビーディーエム 株式 14,160 14,160
マエストロイアル 不動産 78,000 42,000
マエストロコンドク 不動産 48,600 48,600
担保信託及び
マエストロエスティ 48,000 48,000
不動産
ジーアイビーデミョン第一次 担保信託 84,000 84,000
マエストロエスエー(注1) 不動産 - 45,600
マエストロディキューブ 不動産 60,000 60,000
マエストロデーエス 担保信託 318,000 318,000
ジーアイビーエスティ 担保信託 59,400 59,400
担保信託 36,000 36,000
ジーアイビージェイディーティー 保証金返還債権 36,000 36,000
株式 36,000 36,000
ジーアイビーキャップス 株式 72,000 72,000
新韓エスフォース(注1) 不動産 - 60,000
ジーアイビーワイビー 不動産 23,520 23,520
ジーアイビーポートフォリオ
不動産 264,000 264,000
エー第三次
リッチゲート松坡(注1) 不動産 - 31,200
エスブライト弘大 不動産 169,920 169,920
エスタイガー西面(注1) 不動産 - 55,370
エスブライト板橋 担保信託 48,000 48,000
エスタイガーエネルギー 不動産 48,000 48,000
連結対象子会社
エスタイガー済州 不動産 30,000 30,000
リッチゲート新設 不動産 14,280 14,280
エスタイガーケイ 不動産 96,000 96,000
ジーアイビー沙下 株式 33,800 33,800
担保信託 288,000 288,000
ジーアイビー麻谷
株式 288,000 288,000
リッチゲート龍山 担保信託 72,000 72,000
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ジーアイビーエスティ第二次 担保信託 38,400 38,400
新韓ジーアイビーローゼン 株式 48,000 48,000
ジーアイビー斗月 株式 24,000 24,000
ジーアイビー海雲台 株式 37,200 37,200
エスタイガーファースト 担保信託 36,000 36,000
ジーアイビーチョウォール 株式 24,000 24,000
リッチゲートボックス 不動産 86,222 86,222
リッチゲートアルファ 不動産 768,000 -
リッチゲートジャソク 不動産 79,080 -
ジーアイビー新村 不動産 98,400 -
リッチゲートエヌ 不動産 42,840 -
新韓ジーアイビー華城 株式 36,000 -
新韓ジーアイビー未来 株式 12,000 -
ジーアイビー豊舞 株式 84,500 -
ジーアイビー沙火 株式 48,000 -
リッチゲート江南 不動産 48,000 -
ジーアイビーワイディー 不動産 3,600 -
ジーアイビー馬場 担保信託 22,800 -
リッチゲート江西 担保信託 48,000 -
リッチゲートエイチ 担保信託 60,000 -
預金 266,600 245,700
新韓投資証券
不動産 - 91,974
済州銀行 国債 40,000 20,000
同一支配会社
新韓ライフ生命保険 国債 378,000 49,000
新韓信用情報 預金 180 180
新韓カード 債権 520,000 -
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,400 12,000
関連会社及び
アイピクセル 電子信用保証書 190 190
同一支配会社の
ロジスバレー新韓委託管理
関連会社
担保信託 51,600 -
不動産投資
不動産 8,073 10,012
主要経営陣 預金など 1,306 2,011
保証書 3,092 375
合 計 5,344,563 3,359,514
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(注1) 当期中に特殊関係者から除外されました。
(6) 特殊関係者の資金取引
1) 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
期首金額 回収など 期末金額
区分 会社名 貸付(注2)
(注1) (注2、3) (注1)
新韓中国有限公司 226,855 34,727 (260,558) 1,024
新韓バンク・ベトナム 38,882 146,742 (122,643) 62,981
カナダ新韓銀行 13,959 57,340 (15,176) 56,123
ヨーロッパ新韓銀行 201,926 504,437 (443,069) 263,294
新韓カンボジア銀行 446,934 664,289 (495,315) 615,908
連結対象子会社
メキシコ新韓銀行 128,745 268,927 (220,250) 177,422
新韓インドネシア銀行 304,674 602,020 (463,139) 443,555
SBJ銀行 41,493 402,777 (323,876) 120,394
新韓カザフスタン - 38,019 - 38,019
ストラクチャード・
75,132 224,270 (66,789) 232,613
エンティティ
新韓カード 28,709 408,649 (30,116) 407,242
同一支配会社 済州銀行 2,060 3,893 (4,047) 1,906
新韓投資証券 136,155 - (136,155) -
コドクカンイル1
12,000 - (5,175) 6,825
ピーエフブイ
コドクカンイル10
7,600 - (4,500) 3,100
ピーエフブイ
関連会社及び
同一支配会社の IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社
アイピクセル 55 - (55) -
ロジスバレー新韓
委託管理 - 43,000 - 43,000
不動産投資会社
主要経営陣 6,150 4,590 (4,177) 6,563
合 計 1,672,129 3,403,680 (2,595,040) 2,480,769
(注1) 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
(注2) 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
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(注3) 海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
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<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
期首金額 回収など 期末金額
区分 会社名 貸付(注2)
(注1) (注2、3) (注1)
新韓バンク・ベトナム 37,975 89,831 (88,924) 38,882
新韓カンボジア銀行 306,816 456,766 (316,648) 446,934
新韓銀行中国有限公司 87,766 232,976 (93,887) 226,855
カナダ新韓銀行 81,064 54,011 (121,116) 13,959
メキシコ新韓銀行 112,717 164,004 (147,976) 128,745
連結対象子会社
新韓インドネシア銀行 342,284 317,219 (354,829) 304,674
ヨーロッパ新韓銀行 205,791 531,624 (535,489) 201,926
SBJ銀行 43,520 212,681 (214,708) 41,493
ストラクチャード・
14,393 119,794 (59,055) 75,132
エンティティ
新韓カード 39,255 2,411 (12,957) 28,709
同一支配会社 済州銀行 8,885 4,359 (11,184) 2,060
新韓投資証券 5,440 130,750 (35) 136,155
コドクカンイル1
24,000 - (12,000) 12,000
ピーエフブイ
コドクカンイル10
関連会社及び
9,400 600 (2,400) 7,600
ピーエフブイ
同一支配会社の
関連会社 IMMインベストメント 800 - - 800
アイピクセル - 71 (16) 55
コスペクビームテック 151 - (151) -
主要経営陣 5,146 5,315 (4,311) 6,150
合 計 1,325,403 2,322,412 (1,975,686) 1,672,129
(注1) 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
(注2) 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
(注3) 海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
2) 当期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
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区分
返済など
期首金額 借入 期末金額
(注1)
負債 会社
ヨーロッパ新韓銀行 73,791 258,029 (228,965) 102,855
SBJ銀行 72,619 527,785 (438,757) 161,647
カナダ新韓銀行 11,049 47,850 (43,736) 15,163
借入負債 連結対象子会社
新韓銀行中国有限公司 15,969 248,423 (155,960) 108,432
新韓バンク・ベトナム 380,229 1,305,082 (1,315,166) 370,145
新韓カンボジア銀行 - 94,133 (63,718) 30,415
連結対象子会社 エスタイガーゲームズ - 1,033 - 1,033
新韓投資証券 142,000 355,743 - 497,743
新韓カード 2,395 - (1,800) 595
新韓資産運用 78,911 9,968 (78,538) 10,341
新韓アイタス 12,000 10,000 (17,000) 5,000
新韓DS - 3,000 - 3,000
同一支配会社
新韓資産信託 180,000 50,000 (130,000) 100,000
新韓ライフ生命保険 1,245 23,320 - 24,565
預り負債
新韓REITs運用 - 3,000 - 3,000
(注2)
新韓ベンチャー投資 - 12,000 (1,500) 10,500
IMMロングターム
- 609 - 609
ソリューションPEF
IMMインベストメント - 10,000 - 10,000
関連会社及び シージェイエル第1号私
- 603 - 603
同一支配会社の関連 募投資
会社
ディープ・ブルー第1号
- 400 - 400
私募投資
合 計 970,208 2,960,978 (2,475,140) 1,456,046
(注1)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
(注2)特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分
返済など
期首金額 借入 期末金額
(注1)
負債 会社
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
ヨーロッパ新韓銀行 106,301 290,743 (323,253) 73,791
SBJ銀行 71,732 208,698 (207,811) 72,619
カナダ新韓銀行 5,533 62,606 (57,090) 11,049
連結対象子会社
新韓銀行中国有限公
借入負債
18,632 35,061 (37,724) 15,969
司
新韓バンク・ベトナ
429,443 1,252,396 (1,301,610) 380,229
ム
同一支配会社 済州銀行 - 17,003 (17,003) -
新韓投資証券 138,634 175,291 (171,925) 142,000
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 5 - - 5
新韓資産運用 70,373 13,010 (4,472) 78,911
預り負債
同一支配会社
(注2)
新韓アイタス 10,000 5,000 (3,000) 12,000
新韓資産信託 150,000 30,000 - 180,000
新韓ライフ生命保険 3,610 870 (3,235) 1,245
新韓REITs運用 - 5,000 (5,000) -
合 計 1,006,653 2,095,678 (2,132,123) 970,208
(注1)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
(注2)特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
(7) デリバティブ関連の主要約定
当期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ資産及び負債に関する主な約定金額は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 約定区分 第191(当)期 第190(前)期
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
同一支配会社 新韓ライフ生命保険 デリバティブ約定 1,001,557 835,382
新韓カード デリバティブ約定 898,006 1,120,693
新韓投資証券 デリバティブ約定 567,315 871,673
新韓BNPPグローバル専門投
デリバティブ約定 194,657 91,046
資型私募不動産投資信託第5号
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ約定 47,524 44,456
シニアローンファンド
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 2,128 1,440
私募投資信託第15号
新韓AIM 再間接専門投資型
デリバティブ約定 30,904 28,040
私募投資信託第4号
新韓BNPPイタリアVENETA道路
デリバティブ約定 27,609 -
私募投資信託
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 24,575 20,951
私募投資信託第22-A号
新韓グローバルグリーン
エネルギー デリバティブ約定 11,706 5,568
パートナーシップ私募第1号
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ約定 37,639 -
投資信託第2号
教保AXAチェコプラハFLORENC
デリバティブ約定 8,390 8,140
OFFICE CENTER私募1号
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
子会社 新韓バンク・ベトナム デリバティブ約定 64,842 105,981
新韓インドネシア銀行 デリバティブ約定 82,504 91,287
MPC栗村グリーン第一次 デリバティブ約定 1,900 4,300
MPC栗村1号機
デリバティブ約定 42,900 61,500
新韓エスラッセル デリバティブ約定 22,500 33,750
サニー金融第十次 デリバティブ約定 - 30,000
タイガーアイズ第一次 デリバティブ約定 - 35,000
エスリディパイン第三次 デリバティブ約定 - 20,000
リッチゲート第八次 デリバティブ約定 - 30,000
ジーアイビーソル第一次 デリバティブ約定 - 20,000
リッチゲート第十二次 デリバティブ約定 - 40,000
マエストロイアル デリバティブ約定 - 35,000
リッチゲート第十四次 デリバティブ約定 11,500 11,500
マエストロエスティ デリバティブ約定 40,000 80,000
マエストロエスビー デリバティブ約定 - 21,000
エスタイガー第五次 デリバティブ約定 - 52,000
ジーアイビータイム第一次 デリバティブ約定 - 30,000
マエストロコンドク デリバティブ約定 40,000 40,000
エスリディパイン第十次 デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロビズオン デリバティブ約定 - 250,000
マエストロエスビー デリバティブ約定 - 25,000
マエストロエルイーシー デリバティブ約定 - 30,000
ジーアイビーデミョン第一次 デリバティブ約定 55,000 60,000
エスタイガー第八次 デリバティブ約定 - 50,000
マエストロエスエー デリバティブ約定 - 38,000
ジーアイビーポーター第一次 デリバティブ約定 60,847 56,920
新韓ディスプレイ第三次 デリバティブ約定 100,000 100,000
マエストロエイチ デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロディキューブ デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロランドマーク デリバティブ約定 150,000 150,000
エスエイチロード第一次 デリバティブ約定 16,826 18,186
エスフォース第一次 デリバティブ約定 - 14,000
ジーアイビー
デリバティブ約定 30,000 30,000
ポートフォリオエー第三次
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
リッチゲート松坡 デリバティブ約定 - 26,000
エスタイガー第十次 デリバティブ約定 200,000 200,000
マエストロワイエス デリバティブ約定 45,000 45,000
マエストロエアロ デリバティブ約定 30,000 30,000
エスフォース第二次 デリバティブ約定 - 50,000
ジーアイビーカウンティ第一次 デリバティブ約定 19,644 19,515
エスタイガーエネルギー デリバティブ約定 40,000 40,000
エスタイガーケイ デリバティブ約定 80,000 80,000
エスタイガー西面 デリバティブ約定 - 43,500
エスブライト板橋 デリバティブ約定 40,000 40,000
エスタイガーリップ デリバティブ約定 30,000 30,000
ブライトウンジョン デリバティブ約定 37,000 37,000
ジーアイビーエイチシー第一次 デリバティブ約定 29,412 29,219
リッチゲート新設 デリバティブ約定 11,900 11,900
MPC栗村2号機 デリバティブ約定 41,200 46,000
エスタイガー済州 デリバティブ約定 25,000 25,000
エスタイガーファースト デリバティブ約定 30,000 30,000
ジーアイビーイエムティ デリバティブ約定 40,000 40,000
エスブライトエルディーシー デリバティブ約定 50,000 50,000
ジーアイビーエーエル第一次 デリバティブ約定 29,911 -
リッチゲートエン デリバティブ約定 13,900 -
リッチゲートアルファ デリバティブ約定 50,000 -
リッチゲートジャソク デリバティブ約定 14,000 -
エスファースト第一次 デリバティブ約定 100,000 -
オーエスエイチシー デリバティブ約定 30,087 -
合 計 4,697,883 5,603,947
(8) 主要出資及び回収取引
当期中、特殊関係者との主要出資取引及び回収取引の内訳は次の通りです。
<第191(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 出資 回収など
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
関連会社及び子会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 1,200
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 - 288
韓国デジタル資産受託 - -
Newlake Growthキャピタルパートナーズ第2号私募
- 136
投資合資会社
Neoplux技術価値評価投資組合 - 598
STASSETS‐DA Value health care投資組合1号
- 107
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 1,714
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 11,100 12,163
ワン新韓コネクト新技術投資組合2号 15,000 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資合資会社 4,965 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 10,000 -
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第1号 - 794
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第3号 598 -
ディーディーアイエルブイシー委託管理マスター
6,625
不動産投資会社
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社(注1) 9,800
ビーティーエス第2号私募投資合資会社 3,026
新韓グローバルフラッグシップ投資組合1号 18,000
新韓銀行−デソン文化コンテンツ投資組合 - 2,310
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
同一支配会社及び 新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資
- 1,519
同一支配会社の 信託
関連会社
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資
- 720
信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託
- 4,223
第1号
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 - 659
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型
8,927 34
私募投資信託1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託
3,500 3,457
第2号
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 324 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1
1,151 -
号
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 12,673 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託
10,500 -
第3号
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託(H) - 1,247
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
525 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 5,396 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券投資
- 70,678
信託第1号
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,775 -
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー
8,234 -
専門投資型私募特別資産投資信託第3号
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投
1,575 -
資信託第2号
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般私
4,007 -
募混合資産投資信託
新韓地下鉄9号線一般私募特別資産投資信託 115,457 5,112
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託第9-C号 9,560 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第5号 21,000 -
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募投資信託1号 7,300 -
新韓ドルインカム一般私募証券投資信託第2号 38,019 -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓法人用一般私募証券投資信託第15号 50,000 -
新韓Brookfield Global Transitionインフラ持分
3,995 -
投資
一般私募特別資産投資信託第2号
新韓-KT物流一般私募不動産投資信託第1号 11,600 -
エイワンメザニンオポチュナティー専門投資型私
- 2,600
募投資信託
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 9,200 669
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投
- 201
資信託第3号
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投
- 3,474
資信託第2号
新韓BNPP尚州永川高速道路専門投資型私募特別資
5 -
産投資信託
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 4,361
マースタン機会追求専門投資型私募不動産投資信
- 2,366
託第2号
新韓BNPPビーアンドシティ専門投資型私募特別資
- 16,452
産投資信託
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 29,458 1,531
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資
247 -
信託
パシフィック一般投資型私募不動産投資信託
10,000 -
第49-1号
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 587
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投
- 409
資信託第3号
IMMロングタームソリューション私募投資合資会社 19,434 -
シナジーターンアラウンド18号新技術
1,000 -
事業投資組合
ジェネシス1号私募投資合資会社 238 -
ティーアンドエフ2020エスエス
- 842
創業ベンチャー専門私募投資合資会社
新韓−Neo素材部品装備投資組合 1,160 -
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
3,000 -
シナジーターンアラウンド13号新技術
- 1,374
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
事業投資組合
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 - 131
ギョンギ−Neopluxスーパーマン投資組合 - 248
新韓 BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信
4,732 418
託第7-2号
ジェネシス環境1号私募投資合資会社 97 -
デシン−ニューゼン新技術投資組合第1号 - 854
KTB NEWLAKE医療グローバル進出私募投資専門会社
6,283 10,187
エヌエイチ−ブレインEV新技術投資組合 10,000 -
アイゼン2022第一号私募投資合資会社 4,000 237
アイピー−エルディ新技術投資組合第1号 1,000 -
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイシーレー
5,000 -
ベル新技術組合
ヒストリ2022フィンテック 1,100 -
エヌエイチデシン教保ヘルスケア第1号 3,000 -
IBKC-BEHIGH 1号ベンチャー組合
1,500 -
オーエヌ第1号私募投資合資会社 2,000 -
合 計 528,586 153,900
(注1) 議決権のない出資額が含まれています。
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
<第190(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 出資 回収など
関連会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 6,000
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 1,400 1,050
韓国デジタル資産受託 505 -
Newlake Growthキャピタルパートナーズ
10,000 -
第2号私募投資
Neoplux技術価値評価投資組合 - 10,897
コリアクレジットビューロー - 45
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第2号 1,170 -
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 16,143
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 72,000 -
エスビーシーピーエフブイ 6,250 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資 4,015 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 5,000 -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
同一支配会社及び 新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
- 1,766
同一支配会社の 私募特別資産投資信託第1号
関連会社
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型
- 7,037
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 1,273
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募
7,500 7,204
不動産投資信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 2,800 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 860 -
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型
1,926 1,870
私募投資信託1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 14,000 -
新韓BNPP生涯所得TIF混合資産投資信託 1,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 804 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 5,857 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 11,902 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 31,500 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
2,625 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託
1,100 -
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 3,190 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券
100,000 -
投資信託第1号
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,485 -
ジーブイエイハイイールドアルファ専門
5,000 -
投資型私募投資信託
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託45 - 80,245
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
14,158 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓グローバル炭素中立ソリューション証券投資信託 2,500 -
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託
1,575 -
第2号
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般
1,032 -
私募混合資産投資信託
新韓Mezzanine一般私募証券投資信託第3号 5,000 -
842/1074
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 17,500 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型
- 28,379
私募混合資産投資信託第3号
新韓BNPPシニアローン専門投資型
- 2,181
私募特別資産投資信託第2号
新韓BNPP尚州永川高速道路専門投資型
6 -
私募特別資産投資信託
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型
4,052 19,806
私募特別資産投資信託
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 10,501
マースタン機会追求専門投私募不動産投資信託第2号 238 -
イージスジエルアイピ専門投資型私募投資信託1-1号 533 -
イージスジエルアイピ専門投資型私募投資信託1-2号 533 -
新韓BNPPビーアンドシティ専門投資型私募特別資産投資
- 7,838
信託
パロスDK専門投資型私募証券投資信託 2,000 -
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 14,128 -
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 32,562 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 422
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託
- 2,105
第3号
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第2号 1,170 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,824
ワン新韓コネクト新技術投資組合第1号 72,000 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資 4,015 -
新韓ノーティック第1号私募投資 3,000 1,434
ティー素部装第一号創業ベンチャー専門私募投資 1,500 -
ヘルメス私募投資 - 704
パートナーワンバリューアップ1号私募投資 - 734
ジェネシス1号私募投資 226 -
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資 - 306
マッコーリーコリアオポチュニティーズ
- 608
共同投資私募投資
新韓−Neo素材部品装備投資組合 1,160 -
843/1074
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
7,500 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 1,000 -
エンエイチシナジー素部装新技術組合 3,500 -
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 1,500 -
ギョンギ−Neopluxスーパーマン投資組合 - 610
新韓 BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託
11,975 233
第7-2号
ジェネシス環境1号私募投資 5,903 -
エイアイピ半導体−M3Xベンチャー投資組合1号 2,000 -
エヌエイチ教保AIソリューション新技術投資組合 2,000 -
デシン−ニューゼン新技術投資組合第1号 3,000 -
メタイエスジー第一号私募投資 3,000 -
エスダブルユーファインバリュー新技術組合第1号 4,700 -
エスケイエス−ヨズマ新技術投資組合第1号 3,000 -
ケイストンユニコン私募投資 4,000 -
合 計 545,855 217,215
(9) 当行と特殊関係者の主要な取引類型としては預金の受信取引、貸付取引、銀行が開設した信用状
の引受による現地法人の信用供与取引、業務委受託関連取引、クレジットカードの資金精算関連
の当座借越約定取引、CLS決済サービスの約定取引などがあります。
(10) 当期及び前期中、銀行が新韓投資証券を通じて債券を買収した金額は各々3,571,746百万ウォン
及び5,382,550百万ウォンであり、売却した金額は各々857,474百万ウォン及び4,058,661百万
ウォンです。
(11) 当期末及び前期末現在、新韓ライフ生命保険が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は
各々99,992百万ウォンと156,326百万ウォンです。
(12) 当期末及び前期末現在、特殊関係者である新韓カードに提供されたクレジットカードの使用限度
約定金額は各々66,900百万ウォンと67,572百万ウォンです。
42. 信託セグメントの経営成績
(1) 信託勘定の当期末及び前期末現在における資産合計、当期及び前期中の営業収益は次の通りで
す。
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
(単位:百万ウォン)
資産合計 営業収益
区 分
第191(当)期 第190(前)期 第191(当)期 第190(前)期
連結対象 3,764,132 4,363,636 112,993 137,447
連結非対象 91,944,641 87,663,477 1,303,281 1,230,398
合 計 95,708,773 92,027,113 1,416,274 1,367,845
(2) 当期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
信託勘定未払金 6,701,010 5,480,533
預り負債 30,094 30,744
信託報酬未収収益 41,180 32,485
未払利息 7,977 1,702
(3) 当期及び前期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第191(当)期 第190(前)期
信託業務運用収益 195,950 204,936
中途解約による受取手数料 1,056 9,713
預り負債支払利息 552 275
信託勘定未払金の支払利息 103,271 22,444
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記を参照のこと。
3【その他】
訴訟手続
上記「第2-3-(1) 事業-法的手続きおよびその他事項」ならびに「1 財務書類」に掲げる2022年およ
び2021年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類に対する注記39および個別財務書類に対する注記
39を参照のこと。
4【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年1月1日から当行がその
財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
韓国IFRSと日本GAAPの主な相違
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
イ. 受取利息
韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
割引く際に使用した利率を使用して認識する。
ロ. 手数料収益
当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
処理する。
① 金融商品の実効収益を構成する手数料
金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
当初認識時点で収益として認識する。
② 役務の提供により稼得する手数料
役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
務の提供時に収益として認識する。
③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料
重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。 株式ま
たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
価値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含む。)を含む。
① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
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② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
ニ. 配当金
配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
上する。 ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。 未
収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
間であり、通常、債務者の状況等に応じて6ヶ月から1年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
(2) 金融資産の予想信用損失
(a) 韓国基準
当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
当金として認識している。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
する。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失:報告期間末以
降12ヶ月以内に発生する可能性のあ
Stage 1
当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
る金融商品の債務不履行事象による
予想信用損失
全期間予想信用損失:予想存続期間
Stage 2
当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
に発生する可能性のある全ての債務
Stage 3
信用減損した場合
不履行事象による予想信用損失
一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。
イ. 将来展望情報の反映
当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
る。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
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償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識する。
ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権(経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権)、貸倒懸念債権(経営破綻の状態には至っていないが、債務の
弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権)、破産更生債権等(経
営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権)に分類し、一般債権については、債権
全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
先債権(業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権)、②
要注意先債権(貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権)、③破綻
懸念先債権(現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権)、④実質破綻先債権
(法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権)、⑤破綻先債権
(法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権)に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権(貸出条件緩和債権等)については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
当金を計上する。
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(3) 無形固定資産(開発費)
(a) 韓国基準
韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
イ.無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
る。
ロ.無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
ハ.完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
ニ.無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
性を示さなければならない。
ホ.無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
いるとの事実を示すことができる。
ヘ.開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(4) 金融派生商品
(a) 韓国基準
当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
適用される。
(5) 確定給付負債
(a) 韓国基準
報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
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確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
加算した金額を限度として資産で認識している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退
職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除
した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費
用処理されない部分(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる)については、その他の包
括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、その他の
包括利益の調整(組替調整)を行う。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
められている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金(ただし、支払いには株主総会の承認が必要)を原則として引当金に計上する。
(6) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
レートで換算している。
海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(7) リース会計
(a) 韓国基準
2019年から変更されたリース会計基準によると、契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約
にリースが含まれているかを判断しなければならない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用
権資産(リース資産)及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短
期リース及び少額資産リースの場合、リース基準書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の
当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設
直接原価等の原価で測定され、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が
行われる。リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難
しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割り引く。
短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
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おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 オペレーティング・
リー ス取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、 通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
(8) 投資不動産
(a) 韓国基準
賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
(b) 日本基準
賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
れている。
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第7【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国ウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事
項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6ヵ月間において掲載されているた
め、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を関東財務局長に提出してい
る。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2022 年6月 21 日
半期報告書および添付書類 2022 年9月 30 日
有価証券報告書の訂正報告書 2022 年 10 月 12 日
半期報告書の訂正報告書 2022 年 10 月 12 日
訂正発行登録書(募集) 2022 年 10 月 12 日
訂正発行登録書(売出し) 2022 年 10 月 12 日
半期報告書の訂正報告書 2022 年 10 月 13 日
訂正発行登録書(募集) 2022 年 10 月 13 日
訂正発行登録書(売出し) 2022 年 10 月 13 日
発行登録追補書類および添付書類 2022 年 10 月 14 日
臨時報告書および添付書類 2023 年3月 16 日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2
項第9号に基づくもの)
訂正発行登録書(募集) 2023 年3月 16 日
訂正発行登録書(売出し) 2023 年3月 16 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
株式会社新韓銀行
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式会社新韓銀行及びその子会社(以下、「連結会社」)の連結財務諸表を監査しました。当該連結財務
諸表は、2022年12月31日及び2021年12月31日現在の連結財務状態表、同日をもって終了する両報告期間の連
結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む連
結財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては、別添の連結会社の連結財務諸表 が 、 韓国採用国際会計基準に準拠して、連結会社の
2022年12月31日及び2021年12月31日現在の連結財務状態並びに同日をもって終了する両報告期間の連結財務
成績及び連結キャッシュ・フローを 重要性の観点から公正に表示しているものと認めます。
監査意見の根拠
我々は大韓民国の会計監査基準に従い監査を行いました。当該基準による我々の責任は、本監査報告書の連
結財務諸表監査に対する監査人の責任の段落に記述されています。我々は連結財務諸表監査に関する大韓民
国の倫理的要求事項に従って連結会社から独立した立場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責
任を履行しました。我々は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと信じています。
連結財務諸表に対する経営陣と支配機構の責任
経営陣は、韓国採用国際会計基準に従いこの連結財務諸表を作成し公正に表示する責任があり、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要と判断した内部統制についても責任がありま
す。
経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続
企業に関する事項を開示する責任があります。また、経営陣に企業清算又は事業停止の意図がない限り、会計
の継続企業の前提の使用についても責任を負います。
支配機構は、連結会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
(次頁へ続く)
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は、連結会社の連結財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示があるかどうかにつ
いて合理的な確信を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信とは高い
水準の確信を意味しますが、監査基準に従って遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見できることを保証す
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るものではありません。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠
とする利用者の経済的意思決定に個別に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表
示 は重要なものとみなされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程を通じて専門家としての判断を行い、専門家としての懐
疑心を保持しています。また、我々は、
- 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別し評価し、このようなリスクに対応する監
査手続を設計し、遂行します。また、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手します。不正は共
謀、偽造、意図的な欠落、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため、不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高くなります。
- 状況に適合した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解します。しかし、これは、内部統制
の有効性に対する意見を表明することを目的としていません。
- 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性、経営陣が算定した会計推定値と関連
開示の合理性に対して評価します。
- 経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続能
力に重要な疑義をもたらす事象又は状況に関連した重要な不確実性の存在の有無について結論を下します。
重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、我々は連結財務諸表の関連開示について監査報告書で
注意喚起し、このような開示が不適切な場合には意見を変更するよう求められています。我々の結論は監査
報告書日までに入手された監査証拠に基づくものの、将来の事象又は状況により連結会社の継続企業として
の存続が困難になることがあります。
- 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示と構成、内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事象を連
結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかを評価します。
- 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報又はグループ内の事業活動に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手します。我々はグループ監査の指揮、監督及び実施に対して責任があり、監査意見に
対して全ての責任を負います。
(次頁へ続く)
我々は諸々の事項のうち、計画された監査の範囲、時期、そして監査中に識別された内部統制上の重要な不備
等、監査における重要な発見事項について支配機構とコミュニケーションを図ります。
次は監査意見には影響を及ぼさないものの、連結財務諸表の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項で
す。
(1) 適用された会計処理基準の制限
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有価証券報告書
添付された連結財務諸表は、大韓民国の韓国採用国際会計基準に準拠して作成された連結財務諸表です。した
がって、大韓民国以外の他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、会社の財
務 状態と財務成果、そしてキャッシュフローの内容が変わることがあります。また、添付された連結財務諸表を監
査するために行った諸般手続も、大韓民国以外の他国で適用されているか一般に認められる諸般手続きなどと
は異なる場合があります。
このため、大韓民国の韓国採用国際会計基準や会計監査基準などに対する十分な理解のない会計情報利用者
の場合には、本監査報告書及び添付された連結財務諸表を直接的又は間接的に活用する時に上記のような点
に留意しなければなりません。
ソウル特別市龍山区漢江大路100
三逸会計法人
代表理事 尹 勳 洙
/s/ Samil PricewaterhouseCoopers
2023年3月6日
本監査報告書は監査報告書日(2023年3月6日)現在、有効なものです。したがって、監査報告書日以後、本
報告書を閲覧される時点までの間に、添付された連結会社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼし得る事象
や状況が発生することがあり、これにより本監査報告書が修正されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
株式会社新韓銀行
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式会社新韓銀行(以下、「銀行」)の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、2022年12月31日及び
2021年12月31日現在の財務状態表、同日をもって終了する両報告期間の包括損益計算書、資本変動表及び
キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては、別添の銀行の財務諸表 が 韓国採用国際会計基準に準拠して、銀行の2022年12月31日及
び2021年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する両報告期間の財務成績及びキャッシュ・フロー
を 重要性の観点から公正に表示しているものと認めます。
監査意見の根拠
我々は大韓民国の会計監査基準に従い監査を行いました。当該基準による我々の責任は、本監査報告書の財
務諸表監査に対する監査人の責任の段落に記述されています。我々は財務諸表監査に関する大韓民国の倫理
的要求事項に従って銀行から独立した立場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責任を履行しまし
た。我々は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと信じています。
財務諸表に対する経営陣と支配機構の責任
経営陣は、韓国採用国際会計基準に従いこの財務諸表を作成し公正に表示する責任があり、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要と判断した内部統制についても責任があります。
経営陣は財務諸表の作成にあたり、銀行の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業に関
する事項を開示する責任があります。また、経営陣に企業清算又は事業停止の意図がない限り、会計の継続企
業の前提の使用についても責任を負います。
支配機構は、銀行の財務報告手続の監視に対する責任があります。
(次頁へ続く)
財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は、銀行の財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示があるかどうかについて合理
的な確信を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信とは高い水準の確
信を意味しますが、監査基準に従って遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見できることを保証するもので
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はありません。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者
の経済的意思決定に個別に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要なも
の とみなされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程を通じて専門家としての判断を行い、専門家としての懐
疑心を保持しています。また、我々は、
- 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別し、評価し、このようなリスクに対応する監査手
続を設計し、遂行します。また、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、
偽造、意図的な欠落、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため、不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高くなります。
- 状況に適合した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解します。しかし、これは、内部統制
の有効性に対する意見を表明することを目的としていません。
- 財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性、経営陣が算定した会計推定値と関連開示
の合理性に対して評価します。
- 経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続能
力に重要な疑義をもたらす事象又は状況に関連した重要な不確実性の存在の有無について結論を下します。
重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、我々は財務諸表の関連開示について監査報告書で注意
喚起し、このような開示が不適切な場合には意見を変更するよう求められています。我々の結論は監査報告
書日までに入手された監査証拠に基づくものの、将来の事象又は状況により銀行の継続企業としての存続が
困難になることがあります。
- 開示を含む財務諸表の全般的な表示と構成、内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸表が
公正な方式で表示しているかどうかを評価します。
我々は諸々の事項のうち、計画された監査の範囲、時期、そして監査中に識別された内部統制上の重要な不備
など、監査における重要な発見事項について支配機構とコミュニケーションを図ります。
次は監査意見には影響を及ぼさないものの、財務諸表の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項です。
(次頁へ続く)
(1) 適用された会計処理基準の制限
添付された財務諸表は、大韓民国の韓国採用国際会計基準に準拠して作成された財務諸表です。したがって、
大韓民国以外の他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、会社の財務状態
と財務成果、そしてキャッシュフローの内容が変わることがあります。また、添付された財務諸表を監査するために
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有価証券報告書
行った諸般手続も、大韓民国以外の他国で適用されているか一般に認められる諸般手続きなどとは異なる場合
があります。
このため、大韓民国の韓国採用国際会計基準や会計監査基準などに対する十分な理解のない会計情報利用者
の場合には、本監査報告書及び添付された財務諸表を直接的又は間接的に活用する時に上記のような点に留
意しなければなりません。
ソウル特別市龍山区漢江大路100
三逸会計法人
代表理事 尹勳洙
/s/ Samil PricewaterhouseCoopers
2023年3月6日
本監査報告書は監査報告書日(2023年3月6日)現在、有効なものです。したがって、監査報告書日以後、本報告書を
閲覧される時点までの間に、添付された銀行の財務諸表に重大な影響を及ぼし得る事象や状況が発生することがあ
り、これにより本監査報告書が修正されることがあります。
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