株式会社北川鉄工所 有価証券報告書 第113期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第113期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
Kitagawa Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 経理部長 三好 桂司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京支店
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)
株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 60,339 58,288 48,753 58,676 59,700
経常利益 (百万円) 5,932 3,319 1,167 3,062 1,034
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,854 1,645 244 △ 951 △ 418
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,593 1,354 753 △ 1,204 1,025
純資産額 (百万円) 37,629 38,082 38,351 36,735 37,066
総資産額 (百万円) 73,453 70,651 72,904 73,311 74,480
１株当たり純資産額 (円) 3,873.54 3,921.01 3,971.74 3,880.59 3,993.20
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 411.54 175.68 26.14 △ 101.59 △ 45.15
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.4 52.0 51.0 49.6 49.5
自己資本利益率 (％) 10.8 4.5 0.7 △ 2.6 △ 1.1
株価収益率 (倍) 5.5 8.8 60.6 ― ―
営業活動による
(百万円) 4,733 7,545 3,105 3,499 2,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,333 △ 4,284 △ 3,301 △ 4,702 △ 2,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,830 △ 1,309 1,096 △ 675 △ 686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,509 9,461 10,349 8,600 8,148
の期末残高
従業員数 (人) 2,754 2,785 2,777 2,727 2,460
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 52,283 50,796 43,725 53,041 54,015
経常利益 (百万円) 5,551 3,727 1,671 3,895 2,935
当期純利益 (百万円) 3,713 1,774 250 405 381
資本金 (百万円) 8,640 8,640 8,640 8,640 8,640
発行済株式総数 (千株) 9,650 9,650 9,650 9,650 9,650
純資産額 (百万円) 34,743 35,139 35,403 35,207 35,234
総資産額 (百万円) 68,547 66,071 68,839 70,605 71,807
１株当たり純資産額 (円) 3,710.15 3,752.98 3,781.52 3,761.06 3,816.73
１株当たり配当額
90.00 100.00 20.00 50.00 30.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( 45.00 ) ( 50.00 ) ( ―) ( 25.00 ) ( 30.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 396.54 189.51 26.80 43.28 41.25
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.7 53.2 51.4 49.9 49.1
自己資本利益率 (％) 11.0 5.3 0.7 1.1 1.1
株価収益率 (倍) 5.7 8.1 59.1 30.9 26.1
配当性向 (％) 22.7 52.8 74.6 115.5 72.7
従業員数 (人) 1,364 1,404 1,440 1,431 1,442
株主総利回り (％) 86.3 63.9 66.2 58.9 50.4
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,095 2,456 1,824 1,849 1,546
最低株価 (円) 2,025 1,348 1,274 1,220 1,046
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1918年３月 広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の
前身、北川船具製作所を創立。
1924年６月 鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を
開始。
1936年12月 広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の
製造販売を開始。
1941年11月 北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。
1947年３月 産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。
1955年５月 米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販
売を開始。
1957年２月 日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1961年８月 株式を広島証券取引所市場に上場。
1961年12月 株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開
始。
1962年８月 株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年９月 埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。
1968年４月 広島県府中市に中須工場を新設。
1969年１月 株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造
を開始。
1969年４月 広島県府中市に下川辺工場を新設。
1969年11月 和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。
1971年３月 広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。
1974年２月 北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部
品の製造を開始。
1981年３月 チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。
1992年７月 立体駐車場装置市場に新規参入。
1999年３月 建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。
2001年４月 日本建機株式会社の株式取得。
2003年１月 素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)
2003年２月 KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に設立、
鋳造品を供給開始。
2003年４月 素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。
2005年10月 中国駐在事務所を上海に設立。
2007年３月 日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会
社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。
2008年４月 福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。
2008年10月 ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。
2009年２月 シンガポール支店を開設。
2009年４月 Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。
2009年４月 上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2010年12月 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年２月 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
2018年６月 株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
2022年４月 株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社７社および関連会社３社（2023年３月31日現在）により構成）において
は、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グロー
バル ハンド カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社
の位置付けなどは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建
設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。
主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
(製造) 北川冷機㈱
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、
リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。
主な関係会社 …… なし
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパな
どの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェア
の過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。
主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司
(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。
２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
３ ㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 または出資金 関係内容
内容（注）１ 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社鋳物製品等の加工をし
キタガワ
ております。
マテリアル
なお、当社所有の土地およ
北川冷機㈱ 広島県世羅郡世羅町 70 100.0
テ ク ノ ロ
び建物を賃借しておりま
ジー カンパ
す。
ニー
役員の兼任等 有
当社工作機器製品の加工を
しております。
キタガワ
なお、当社所有の建物を賃
グローバル
㈱北川製作所 広島県府中市 40 77.5 借しております。当社より
ハンド
資金援助を受けておりま
カンパニー
す。
役員の兼任等 有
当社無人航空機事業に関す
る販売をしております。
㈱AileLinX 広島県府中市 95 その他の事業 100.0
役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. 2,560
当社より資金援助を受けて
タイ チョンブリ県 100.0
テ ク ノ ロ
（注）２ 百万バーツ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 1,296
メキシコ アグアスカ
当社より資金援助を受けて
75.0
テ ク ノ ロ
リエンテス州
（注）２ 百万ペソ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 無
キタガワ
当社より資金援助を受けて
北川(瀋陽)工業機械製造有限公 5,500 グローバル
おります。
中国 遼寧省瀋陽市 100.0
司 千米ドル ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
グローバル
しております。
上海北川鉄社貿易有限公司 中国 上海市 20 100.0
ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
(持分法適用関連会社)
当社より資金援助および債
務保証を受けております。
㈱ケーブル・ジョイ 広島県府中市 303 その他の事業 31.8
役員の兼任等 有
当社より資金援助を受けて
キタガワ
おります。
英国 225
グローバル
KITAGAWA EUROPE LTD.
50.0 当社工作機器製品の販売を
ハンド
ソールズベリー市 千英ポンド
しております。
カンパニー
役員の兼任等 有
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
米国 イリノイ州 1,250
グローバル
KITAGAWA-NORTHTECH INC. しております。
20.0
ハンド
シャンバーグ市 千米ドル
役員の兼任等 無
カンパニー
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
1,446
キタガワ サン テック カンパニー
391
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
456
その他 43
全社共通 124
合計 2,460
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,442 42.5 16.5 5,444
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
471
キタガワ サン テック カンパニー
391
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
413
その他 43
全社共通 124
合計 1,442
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,143人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労
働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
賃金の差異(％)(注2、3)
育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注1)
全労働者
労働者 有期労働者
29.3 71.5 72.6 69.2
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３. 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。詳細につきまし
ては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリ
ティ項目 ②人的資本について」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを
我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成
し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全
員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えてお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高
1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としておりました。同時に、資本コスト
※1
を意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC ）を６％以上、合わせて自己資本利益
※2
率（ROE）も８％以上を目標とし、加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率 を意識し、新規
事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30％と設定し自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいり
ました。
しかしながら、計画初年度となる2022年度は地政学リスクの高まりや原油価格の高騰、急激な円安進行の影響
により事業環境が大きく変化し、今後も先行きが不透明な状況が続くものと考えております。
このような状況を踏まえ、2023年度は当期の業績見通しの達成に注力し、その後に事業環境と整合した中期経
営計画の策定をいたします。新たな目標数値につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
※1 投下資本利益率（ROIC） ＝ 税引後連結営業利益 ÷（固定資産＋売上債権＋棚卸資産－仕入債務）
※2 キャピタリゼーション比率 ＝ 有利子負債 ÷（有利子負債＋自己資本）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2021年に、長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビ
ジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「Plus Decade 2031」のビジョ
ンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。
当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した
事業規模の拡大に取り組んでまいります。
また、「Plus Decade 2031」の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。
①事業構造の転換
当社グループは、金属素形材事業・産業機械事業・工作機器事業の３事業を主として行っております。これら
既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図りま
す。
②経営品質の進化
最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、
AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、３Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層
の価値提供に取り組んでまいります。
③人材育成
当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら
学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業
規模の拡大を目指してまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
①事業ポートフォリオの転換
経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用
による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創
出に取り組んでいきます。
②既存事業の基盤強化
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、喫緊の課題である高騰した原材料
およびエネルギー価格の売価への転嫁を進めるとともに、生産コストの低減に努めてまいります。同時に、タイ
工場閉鎖など生産拠点の再構築、生産品目構成の見直し、EV化の進展後も需要が見込める部品への受注転換な
ど、事業構造の変革を目指してまいります。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自
走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、カーボンニュートラルやSDGsなどの環境テーマを新たなビ
ジネスチャンスと捉え、既存コア技術を用いて新市場分野の事業拡大に挑戦してまいります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、インドへの進出など海外における事業展開
の強化、販売網やサービス網の再構築、ネット販売のシステム化などを進めていきます。またM&Aなどを有効な
手段として活用し、必要な技術や商品群を獲得することで、事業領域の拡大を図ってまいります。
③働きやすく成長できる環境の構築
多様な働き方や、1on1ミーティングなど「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充により一人ひとりが
安心して働ける環境整備を進めてまいります。また、個々のキャリア形成支援、評価・処遇等の人事制度の見直
しにより、成長や働きがいを社員が実感でき、自律した活力ある人材への育成を目指してまいります。
④デジタル技術活用による業務改革
業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。３DモデルやAI、AR
などの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュ
リティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社は、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要
不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして
位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めて
おります。気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境課題全体の基本方針や重要事項・目標設定は
取締役会で審議・決定いたします。取締役および執行役員には、グループの意思決定およびサステナブル経営を
含む監督を高いレベルで行うために、必要な経験、高い見識、高度な専門性を有する人材を配置しております。
サステナブル経営を推進していくために、会長を委員長、全取締役を委員とした全社リスク管理委員会（開催頻
度：１回以上/年）を設置し、経営課題の一つの環境課題について協議・決定し、グループ全体戦略へ反映して
おります。環境課題を含む各カンパニーを取り巻くリスクについては、各カンパニーにカンパニー社長を委員
長、カンパニー副社長及び部門長を委員としたリスク管理委員会（開催頻度：１回以上/年）を設置し、更にリ
スク管理委員会の委員長が必要に応じてリスク対策チームを設置し、環境課題に関する取り組みを管理・推進し
ております。コーポレート部門は、経営管理本部長を委員長、部門長を委員としたリスク管理委員会を設置して
おります。また、各リスク管理委員会では、取り組みの実施状況のモニタリングを行い、定期的に全社リスク管
理委員会へ報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。
②リスク管理
当社では、全社リスク管理委員会および各カンパニー・コーポレート部門にリスク管理委員会を設置し、気候
変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性
に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。また、新たな気候変動リスクも含み体系的に
リスクを特定・評価し、取り組みを当社の事業戦略・実行計画に落とし込み、論議しながら管理・推進しており
ます。取り組みの実施状況については、各リスク管理委員会においてモニタリングを行い、その内容を全社リス
ク管理委員会に報告しております。不測の事態が発生したときは、全社リスク管理委員会を中心に、損害の発生
防止およびその極小化に万全を図ります。
（2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気
候変動」および「人的資本」と認識しております。「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリ
ティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動について
a.ガバナンス
気候変動に対する「ガバナンス」はサステナビリティ全般における「ガバナンス」に組み込まれておりま
す。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。
b.戦略
当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、TCFD提言が示す気候関連リスクと
機会の枠組みに基づき、気候変動に伴うリスクと機会の項目を社内関係者とディスカッションしながら起こり
うる事業インパクトを評価、検討いたしました。 決定された気候変動におけるリスクについては、必要に応じ
て重点経営リスクとして管理・アクションプランの策定など具体的な対策の計画・実行を進めております。
（長期経営計画「Plus Decade 2031」）
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・シナリオ分析の前提
当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つととも
に1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを
中心に2℃シナリオも検討いたしました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、
4℃シナリオも検討いたしました。
1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行
に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが
発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。
セグメント
脱炭素社会への移行リスク（主に1.5℃シナリオによる）
（注2）
財務影響
項 目 事業インパクト 顕在時期 主な対応 KMT KST KGh
（注1）
省エネ推進、生産性向上によるコスト低
政策・ 炭素税導入によるコスト増加
減 太陽光発電など再生エネルギーの利
▼▼ 5～10年 〇 〇 〇
法規制 （注3）
用
グリーンイノベーション基金等の活用
市場ニーズ製品対応への技術
技術 ▼ 3～5年 〇 〇
および外部機関との共同を含めた開発推
追従遅れによる売上減少
進
電気自動車の増加および
EV関連および自動車関連以外への販売拡
▼ 3～5年 〇 〇
新車販売台数の減少による
販
市場 関連部品の売上減少
付加価値の向上および商品への価格転嫁
原材料・エネルギー価格
▼▼ 3年未満 〇 〇 〇
生産性向上によるコスト低減
上昇によるコスト増加
セグメント
気候変動の物理的影響に関連したリスク（4℃シナリオによる）
（注2）
財務影響
項 目 事業インパクト 顕在時期 主な対応 KMT KST KGh
（注1）
平均気温
熱中症などの健康被害低減対策 ▼▼ 5～10年 設備対応など熱中症対策の推進 〇 〇 〇
の上昇
自然災害
生産拠点での発生確率は低い
洪水による浸水被害 ▼ 5～10年 〇 〇 〇
の激甚化
2018年西日本豪雨災害実績
セグメント
気候変動関連の機会
（注2）
財務影響
項 目 事業インパクト 顕在時期 主な対応 KMT KST KGh
（注1）
エネルギー関連設備、自動化などの エネルギー関連設備、自動化関連向けの
▲▲ 3～5年 〇 〇
省エネ商品ニーズによる売上増加 省エネ商品の市場投入、販売強化
脱炭素化
への対応
再生可能エネルギー利用によるコス
▲ 3～5年 太陽光発電設備の設置 〇 〇 〇
ト削減
（注1）財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。
影響 ▲▲、▼▼：１～5億円、▲、▼：1億円未満
（注2）事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。
KMT：金属素形材事業、KST：産業機械事業、KGh：工作機器事業
（注3）炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。
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c.リスク管理
気候変動に対する「リスク管理」はサステナビリティ全般における「リスク管理」に組み込まれておりま
す。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。
d.指標及び目標
当社では、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するための指標として、2030年度および2050年度に向
けた数値目標の設定を検討しております。現在、国内単体のScope1,2について温室効果ガス（主にCO２）排出
量の把握し、省エネの推進、太陽光発電の活用などの取り組みを進めております。また、海外も含めたグルー
プ全体およびScope3についても、今後集計の精緻化を図るとともに開示可能となった段階で改めて開示いたし
ます。
②人的資本について
a.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長
できる企業を目指します。一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による
障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めておりま
す。
・働きやすい環境整備
子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を
推進しております。
また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を
進めております。
・成長できる環境の構築
成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のため
のさまざまな取り組みを実施しております。
一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまい
ります。
・ジェンダーギャップの解消
イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それに
はまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。
前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大
し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。
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b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及
び目標
女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は71.5％となっています。当社では、同じ役割であれば
男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いこ
とによるものです。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性
の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実
行していきます。
当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。
2026年度までの目標 2031年度までの目標 実績（当連結会計年度）
女性正社員比率 15.0% 20.0% 12.7%
女性指導職比率（注） 7.0% 10.0% 5.3%
女性管理職比率 5.0% 10.0% 3.4%
（注） 指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。 （事務系・技能系）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々な
リスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
(1) 経済動向および景気動向
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接
的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障
上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ
問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。
(2) 調達価格
当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種
多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあ
たっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価
格上昇の長期化、特別な税金および関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増
加による利益率および工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、ウクライナ情勢の長期化に起因し、エネルギー価格の上昇等により調達価格に変動が生じた場合は当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合および価格交渉
当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい
競合環境にあり、当社グループにとって優位に価格決定をすることが困難な状況に置かれています。また、当社グ
ループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への
転嫁が難しい状況にあります。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向
上、継続的な価格交渉により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落および競合の市場競争力強化、原
材料およびエネルギー価格の高騰が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質
当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001およびISO14001を取得するなど
製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理および環境管理を経営の最重要事項
の一つとしており、製品の工程管理および完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構
築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除すること
は困難なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場
合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績および財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外進出
当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業およ
び工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り
組んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発
動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金および関税などが、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 為替相場
当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨
建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建
見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証は
なく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
当社グループは、企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマ
に、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図っています。当社グループの持続的な発展には専門性を有す
る多様な人材の確保が必要となりますが、少子高齢化による労働人口の減少および働き方の多様化による人材の流
動化を背景に人材確保に向けた競争の激しさは増しております。当社グループが事業活動に必要な人材を確保でき
なかった場合、当社グループの中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害
当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等
の災害に対する防止策、軽減策および財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災
害発生時および発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しか
し、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場
合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が進む一方、中国のロックダウンによるサプライチェー
ンの混乱やウクライナ情勢の長期化に加えて、世界的な金融引締めなどにより不安定な状況で推移しました。ま
た、国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が活発になり、民需
を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー
価格の高騰など厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を
目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。しか
しながら、当社グループの業績は、高騰した原材料およびエネルギー価格に対して売価へ十分に転嫁することが出
来なかったことや、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少などの影響を強く受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、59,700百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は、194百
万円（前期比 90.7％減）、経常利益は、1,034百万円（前期比 66.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
は、418百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失 951百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界は、中国の購入促進政策の影響もあり、世界の自動車販売台数は回復傾向にありますが、半導体を含
む自動車部品の供給不足や資材調達の難航等の問題により自動車メーカーが生産調整を実施するなど先行き不透明
な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界は、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはありますが、好
調を維持しました。
このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料およびエネルギー価格の売価への転嫁、生産性改善に
よる競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓および
新規部品の受注に努めました。メキシコ子会社では、新規受注した自動車部品の量産を開始しました。また、タイ
子会社では利益が確保出来ないことが続いており、投資回収も見込めないことから、持続的な事業の継続は困難と
判断し2023年内を目途に工場を閉鎖することを決定いたしました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整
により安定的な生産量を確保することができず、固定費の負担が増加しました。また、高騰した原材料およびエネ
ルギー価格を十分に売価に転嫁することができませんでした。
その結果、当カンパニーの売上高は、25,936百万円（前期比 4.0％減）、セグメント損失（営業損失）は、
1,873百万円（前期セグメント損失（営業損失） 224百万円）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界は、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につき
ましても、資材調達の難航および原材料価格の高騰の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設
計画の増加など設備投資意欲が旺盛であり堅調に推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化を図り、シェア拡大に努めました。
荷役機械事業では、遠隔操作および自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業で
は、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。
その結果、受注した立体駐車場の完工時期が集中したことに加え、荷役機械事業の売上が順調に推移したことな
どにより、当カンパニーの売上高は23,258百万円（前期比 9.0％増）となりましたが、原材料価格の高騰分を価格
転嫁することができずセグメント利益（営業利益）は、1,539百万円（前期比 35.3％減）となりました。
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キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界の全体的な市況としては、世界的な半導体需要の増加に加え、国内は補助金効果、海外はEV（電気
自動車）関連の需要増加により、内需、外需ともに好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の流行前を上回る水
準まで回復しました。一方で、国内では半導体不足による生産調整の長期化などにより自動車関連に停滞感が見ら
れました。また、海外では、中国のロックダウンやウクライナ情勢、世界的な金融引締め等の下振れリスクから設
備投資に対して慎重な姿勢が見られました。
このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築
による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めてまいりました。
その結果、当カンパニーの売上高は、9,811百万円（前期比 0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,160
百万円（前期比 10.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,807百万円の収入となりました。収入の主な内訳
は、減価償却費3,220百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,051百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,802百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の
取得による支出2,978百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額510
百万円であります。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少
し、8,148百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 26,071 △4.1
キタガワ サン テック カンパニー 22,953 7.7
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 10,319 △0.4
その他 693 34.2
合計 60,037 1.1
(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル
25,754 △4.8 769 △19.2
テクノロジー カンパニー
キタガワ サン テック
23,823 △6.3 22,078 2.6
カンパニー
キタガワ グローバル ハン
9,713 △3.5 1,568 △5.9
ド カンパニー
その他 1,421 73.0 1,193 156.1
合計 60,713 △4.2 25,610 4.1
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 25,936 △4.0
キタガワ サン テック カンパニー 23,258 9.0
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 9,811 0.0
その他 694 37.2
合計 59,700 1.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社クボタ 9,353 15.9 9,148 15.3
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告
期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情
報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,168百万円増加
し、74,480百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、借入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて837百万円増加し、
37,413百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて331百万円増
加し、37,066百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,864百万円となり、自
己資本比率は49.5％となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比1.7％増の59,700百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、半導体不足や中国のロックダウンによる
自動車メーカーの生産調整により安定的な生産量を確保することができず、前期比4.0％の減収となりました。
キタガワ サン テック カンパニーは、受注した立体駐車場の完工時期が集中したことに加え、荷役機械事
業の売上が順調に推移したことなどにより、前期比9.0％の増収となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、EV（電気自動車）関連の需要が増加したものの、半導体関
連、自動車関連の需要は停滞感が見られたため、事業全体の売上高は前年と同じ水準で推移しました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比90.7％減の194百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーおよびキタガワ サン テック カンパニー
ともに、高騰した原材料およびエネルギー価格を十分に売価に転嫁することができず、キタガワ マテリアル
テクノロジー カンパニーは1,873百万円の赤字となり、キタガワ サン テック カンパニーは前期比35.3％
の減益となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、生産性の改善ならびに原価改善を実施したことにより収益性
が向上し、営業利益につきましても前期比10.4％の増益となりました。
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c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期比で大幅に営業収益が減少し、営業外費用につきましても支払利息が増加
したことにより、前期比66.2％減の1,034百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、高騰した原材料およびエネルギー価格に対して売価へ
十分に転嫁することが出来なかったことや、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少などの影響を強く受
け、前期比で赤字幅が縮小したものの418百万円の赤字となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 49.4 52.0 51.0 49.6 49.5
時価ベースの自己資本比率
28.7 20.4 20.3 17.1 13.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 1.5 4.2 3.8 4.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
48.6 78.8 37.1 37.2 18.5
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売
費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であ
ります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入に
よる資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーを中心に設備投資を行なっ
たことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は8,148百万円となり、前期
末比452百万円の減少となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を
立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的
資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき
課題等」に記載した活動を進めてまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、多品種少量生産用ライトマシニングセンターを開発しました。従来品と比較して高い汎用性
を持つ保持具と搬送ロボットを搭載し、機械側からの一括制御を行うことで、容易に省人化、多品種対応を実現し
ております。木工加工等の軽切削加工分野を中心に多数の問合せをいただいております。
その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、AI判定技術の研究開発につ
いても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は社内加工設備内に試験導入し期待通りの成果を出し
ており、製品化に向けブラッシュアップを行っております。UAV（無人航空機）開発においては、前連結会計年度
に開発した自社製フライトコントローラを搭載したUAVの実証実験を重ね、安全性、飛行性能を高める取り組みを
行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化
に繋げる取り組みを行います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 583 百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次
のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 253 百万円が含まれ
ております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当連結会計年度は、生産基盤の転換も見据えてロボット産業へのアプローチを進めてまいりました。大型ロボッ
ト構成部品の生産を見据え、消失模型鋳造法による製品試作を積極的に取り組み、受注を得ることができました。
翌連結会計年度においても取り組みを強化し、鋳造だけでなく加工品受注に繋がるよう活動してまいります。
また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて、メキシコ子会
社における次期主要生産部品となりますデフケースの事前検証を行いました。数種のパターンを設定し、シミュ
レーション及び試作型による実験により最も効率のよい生産方法の検証を行い、トータルコストのミニマム化を
図っております。また、社内設置しておりました試作加工用の加工機を用いて試作されたデフケースの加工条件の
検証も同時に行うことにより、スケジュールの短縮に寄与できました。
当事業に係る研究開発費は 29 百万円であります。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当連結会計年度は、 NEDO に創設された「グリーンイノベーション基金事業／ CO を用いたコンクリート等製造技
2
術開発プロジェクト」に参加し、コンクリートプラント排水処理設備で実施可能な脱炭素化技術の開発に取り組み
ました。翌連結会計年度についても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を活用した研究開発を進め、カー
ボンニュートラルに貢献する技術の実用化を目指します。
生コンプラント関係では、お客様のミキサ洗浄作業およびハツリ作業を低減する自動洗浄装置を開発し、実プラ
ントでの試験運用を経て１号機を納入しました。翌連結会計年度には２号機の納入も決定しており、販売拡大を目
指しております。
建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度には東京都内建築現
場にて稼働予定です。更に遠隔運転の開発も進め、東京都内から広島県内のクレーンを動作させる試験運転を実施
しました。引き続き周辺機能の開発を行う予定です。
立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの６層７段の大臣認定を
新たに取得しました。１層２段から６層７段までの全ての階層での提案を可能とすることで、お客様への提案力を
高めてまいります。また、広島、神奈川県の公共施設に同タイプの駐車場を納入しました。多くの方に利用いただ
き、その使い易さを実感いただくことでスーパーロングスパンタイプの駐車場の認知度向上に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は 107 百万円であります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当連結会計年度は、 旋盤用チャックでは日本機械学会賞（技術）受賞のBRチャック技術を応用した高精度な二つ
爪タイプや薄型タイプの開発を行いました。また、空気圧で作動する大型タイプの開発にも取り組みました。
NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニ
ングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。また、低速から高速まで様々な回転速度に対応したNC円テーブル
の開発を継続して取り組みました。
自動化需要に対応した商品としては、センタリングバイス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機
関連ではBRチャックの爪脱着を自動化したオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発を継続して取り組みまし
た。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 193 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 3,513 百万円の設備投資
を行いました。
本社工場の再構築に伴い、本社工場(広島県府中市)の既存建屋等の解体及び、加工・組立棟、物流棟の建設をして
おります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地)
土地 リース
(人)
及び
その他 合計
及び
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
キタガワ サン テ
本社及び ック カンパニー 産業用機械
637
本社工場 キタガワ グローバ 製造設備・
664 1,174 (52) 25 1,374 3,877 643
(広島県 ル ハンド カンパ 工作機器製
[14]
府中市) ニー 造設備
全社的管理業務
本山工場 キタガワ グローバ
工作機器製 453
(広島県 ル ハンド カンパ 121 391 ― 57 1,024 59
造設備 (24)
府中市) ニー
下川辺工場 キタガワ マテリア 40
鋳物製造設
(広島県 ル テクノロジー 165 538 (10) ― 108 851 180
備
府中市) カンパニー [43]
福山工場
キタガワ マテリア 鋳物製造設
(広島県 1,206
ル テクノロジー 備・鋳物加 1,030 2,302 ― 90 4,630 123
福山市) (75)
カンパニー 工設備
(注)２
中須工場 キタガワ マテリア
鋳物製造設 29
(広島県 ル テクノロジー 88 30 ― 9 157 21
備 (11)
府中市) カンパニー
東京工場 キタガワ マテリア 鋳物製造設
43
(さいたま市 ル テクノロジー 備・鋳物加 549 1,310 ― 334 2,238 137
(29)
北区) カンパニー 工設備
和歌山工場
キタガワ サン テ
産業用機械 130
(和歌山県 108 75 ― 5 319 45
製造設備 (22)
ック カンパニー
橋本市)
キタガワ マテリア
甲山工場 鋳物加工設
ル テクノロジー
31
(広島県 備・産業用
カンパニー
1,246 946 (27) 16 201 2,442 83
世羅郡 機械製造設
キタガワ サン テ
[13]
世羅町) 備
ック カンパニー
大阪支店
(大阪市 142
住之江区) 販売業務 販売設備 46 11 (2) ― 46 247 151
他全国６支 [1]
店４営業所
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 貸与中の機械装置355百万円を含んでおり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの鋳物加工
のため総社工業㈱に貸与しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は249百万円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 表示すべき主要なリース資産はありません。
(2) 国内子会社
表示すべき主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地)
土地
リース
(人)
及び
その他 合計
及び
資産
(面積千㎡)
構築物 運搬具
KITAGAWA
(THAILAND)
キタガワ マテリア 鋳物製造設
334
CO.,LTD.
ル テクノロジー 備・鋳物加 616 717 0 11 1,679 295
(94)
(タイ チョ
カンパニー 工設備
ンブリ県)
KITAGAWA
MEXICO,S.A.
DEC.V.
キタガワ マテリア 鋳物製造設
417
(メキシコ
ル テクノロジー 備・鋳物加 1,383 4,515 － 595 6,911 482
(86)
カンパニー 工設備
アグアスカ
リエンテス
州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在貸与中の主要な設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 表示すべき主要なリース資産はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
キタガワ マテ
東京工場 自己資金
リアル テクノ 鋳物製造 2022年 2023年 生産能力
提出会社 (さいたま市北 339 204 及び
ロジー カンパ 設備 ５月 ４月 増強
区) 借入金
ニー
キタガワ マテ
甲山工場 リアル テクノ 自己資金
鋳物加工 2022年 2023年 生産設備
提出会社 (広島県世羅郡 ロジー カンパ 150 139 及び
設備 ４月 ４月 更新
世羅町) ニー 借入金
キタガワ サン 自己資金
本社工場 物流倉庫 2022年 2023年 倉庫設備
提出会社 テック カンパ 125 0 及び
(広島県府中市) 設備 ７月 ８月 更新
ニー 借入金
工作機器
キタガワ グ
製造建屋 自己資金
本社工場 ローバル ハン 2021年 2023年 生産能力
提出会社 及び加工 1,641 1,036 及び
(広島県府中市) ド カンパニー ９月 ９月 向上
設備及び 借入金
その他
物流建屋
キタガワ グ 自己資金
本社工場 工作機器 2022年 2023年 生産能力
提出会社 ローバル ハン 165 11 及び
(広島県府中市) 製造設備 12月 10月 増強
ド カンパニー 借入金
キタガワ グ 自己資金
本社工場 工作機器 2023年 2025年 生産能力
提出会社 ローバル ハン 2,297 ― 及び
(広島県府中市) 製造建屋 ３月 11月 向上
ド カンパニー 借入金
キタガワ マテ 鋳物製造
(メキシコ アグ
KITAGAWA 自己資金
リアル テクノ 設備及び 2022年 2023年 生産能力
MEXICO,S.A 770 ― 及び
アスカリエンテ
ロジー カンパ 鋳物加工 12月 12月 増強
.DEC.V. 借入金
ス州)
ニー 設備
(注) 投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
プライム市場 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△86,857,227 9,650,803 － 8,640 － 5,080
(注)
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 32 161 74 4 9,861 10,151 ─
(人)
所有株式数
― 23,885 1,905 8,944 9,864 10 51,208 95,816 69,203
(単元)
所有株式数
― 24.93 1.99 9.33 10.29 0.01 53.44 100.00 ─
の割合(％)
(注) １ 自己株式419,082株は「個人その他」に4,190単元及び「単元未満株式の状況」に82株それぞれ含まれて
おります。
２ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 907 9.83
株式会社（信託口）
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町７７－１ 678 7.35
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 446 4.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 338 3.67
（信託口）
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町７７－１ 244 2.65
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 230 2.49
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
186 2.02
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 171 1.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 162 1.75
北川 祐治 広島県府中市 136 1.48
計 ― 3,501 37.93
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式419千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
343千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分338千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は237千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分226千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
５ 北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。
６ 2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2023年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 595 6.17
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
419,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,626 ―
9,162,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
69,203
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 91,626 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県府中市元町７７－１ 419,000 ― 419,000 4.34
株式会社北川鉄工所
計 ― 419,000 ― 419,000 4.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
170,000 200,000,000
(取得期間2022年５月16日～2022年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 141,100 199,214,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 28,900 785,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.00 0.39
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 17.00 0.39
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,000 1,278,085
(2022年４月１日～2023年３月31日)
当期間における取得自己株式
210 232,200
(2023年４月１日～2023年５月31日)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
12,800 17,945,600 ― ―
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 419,082 ― 419,292 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自
己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開および経営体質の
強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基
本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり30円（うち中間配当
金は30円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、
将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用い
たします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
276 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要
不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位
置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めており
ます。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会
社の形態を採用しています。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に有効なコーポレート・ガバナンス
を実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。
また、当社は社外取締役比率を向上させることにより取締役会の監督機能を高め、経営意思決定機能と業務
執行機能を分離するため執行役員制度を導入しコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。執行役
員制度につきましては、雇用型の執行役員制度および委任型の執行役員制度を導入し、提出日現在、14名が執
行役員（うち委任型執行役員は６名）に就任しております。執行役員は、取締役会において業務の執行状況を
報告、確認し、各カンパニーのマネジメントミーティング等を通じて取締役会の決定事項を効率的かつ効果的
に執行しております。
a.取締役会
取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議
を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北川
宏、取締役である門田廣夫、西川三佐子（社外）、杉口安弘（社外）、野上武志（社外・常勤監査等委
員）、貝原潤司（社外・監査等委員）、平浩介（社外・監査等委員）を構成員とした８名で構成されていま
す。
b.監査等委員会
監査等委員会は監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員は会社の
重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程および業務執行の状況について監督してお
ります。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。
提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員である野上武志（社外）を議長とし、貝原潤司（社外）、平
浩介（社外）の３名で構成されています。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員である野上武志（社外）
が務めております。
当社の業務執行の体制、経営監視および内部監査の体制は次のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
a.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１） 当社は、取締役および使用人の行動規範としてキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準
を定め、これを遵守する。
２） 取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要
に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、
必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止する。また、当社は監査等委員会
設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い、監査
等委員の監査対象になっている。
３） 取締役会は、内部統制システムの基本事項および重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進
するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する
個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定および進捗状況の
管理を行う。
４） 取締役は当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。なお業務の
適正を確保するための組織規程および事務関係手続規程の各種制度は取締役の行為にも向けられてお
り、その整備、確立も取締役の法令違反行為の抑制、防止に寄与するものである。
５） 当社は相談通報体制を設け、取締役および使用人が社内外においてコンプライアンス違反行為が行
われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長または常勤監査等委員に通報しな
ければならないこととする。
６） 監査等委員は当社の法令遵守体制および相談通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を
述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１） 取締役の職務執行にかかる情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適
切かつ確実に保存を行う。
２） 情報の管理については内部情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に
基づき厳格に管理を行う。
c.当社の損失の危険に関する規定その他の体制
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１） 当社では、リスク管理規程を策定するとともに当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理の
推進に関わる課題および対応策を協議・決定する組織として全取締役を委員とする全社リスク管理委
員 会を設置する。
２） 全社リスク管理委員会のもとに各カンパニーまたは各本部を取り巻くリスクを特定・管理する組織
として各カンパニーおよび開発本部・ＤＸ戦略本部・経営管理本部を構成部門としたコーポレート部
門にリスク管理委員会を設置する。
３） 各カンパニーおよびコーポレート部門のリスク管理委員会で特定されたリスクは、リスク対策チー
ムを組成しリスク管理の方法を検討し実行する。
４） リスク対策チームでの検討内容はリスクレベルに応じ規程で定められた会議体において報告を行
う。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締
役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。
２） 取締役の経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、執行役員は、
取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行す
る。
e.当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１） 当社グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、当社グループ各社に適用するキタガワ企業行動
憲章およびキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。
２） 当社は、当社グループ各社に対して年度毎に当社の経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と問題
の共有を行い、毎月の当社取締役会においても当社グループ各社の状況把握と事業戦略を協議する。
３） 当社グループ各社は定期的に各々の取締役会を開催し、重要案件の審議を行い、その結果を当社に
報告する。また、当社グループ各社は社長もしくは工場長等をコンプライアンス担当責任者として、
コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスに関する取り組みを行う。
４） 当社コンプライアンス委員会は当社グループ各社のコンプライアンス担当責任者に指導、指示を行
う。
５） 当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人にコンプライアン
ス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に
通報しなければならないこととする。
f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、内部監査部門に属する使用人を監査等委員補助者とし、監査等委員補助者は監査等委員の指
揮、命令の下で職務を遂行する。
g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性および当該使用人に対する支持の実効性の確保に関する事項
１） 監査等委員補助者を設置した場合、その監査等委員補助者の人事（異動・評価等）については、監
査等委員会との協議による。
２） 監査等委員補助者は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業
務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役または使用人の指揮命令を受けない。
h.当社の監査等委員会への報告に関する体制
１） 当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人（これらの者から
報告を受けた者を含む。）は、当社グループの業務または業績に重要な影響を及ぼす恐れのある事実
を知ったときには、直ちに監査等委員会に報告する。
２） 監査等委員はいつでも必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めること
ができる。
i.当社の監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する
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ための体制
監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
j.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必須で
ないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
k.当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営の基本方針、会社が対処すべき課題、
当社グループを取り巻く事業上の重大なリスク、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換で
きる体制を整備する。
l.反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力が当社グループの活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るための反社会的勢力排
除に向けた基本方針を次のとおり定め取り組む。
Ⅰ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。
Ⅱ）反社会的な活動や勢力の威嚇には警察・弁護士等と連携して立ち向かう。
Ⅲ）自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長
し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
ハ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役 北川 祐治 14回／14回
代表取締役 北川 宏 14回／14回
取締役 門田 廣夫 14回／14回
社外取締役 内田 雅敏 14回／14回
社外取締役 西川 三佐子 14回／14回
社外取締役（常勤監査等委員） 野上 武志 14回／14回
社外取締役（監査等委員） 貝原 潤司 13回／14回
社外取締役（監査等委員） 平 浩介 14回／14回
当事業年度における取締役会での具体的な決議内容および検討内容は次のとおりです。
＜決議事項＞
海外子会社の事業運営に関する事項、グループ会社の重要な再編に関する事項、M&Aに関する事項、設備投
資に関する事項、決算に関する事項、組織体制に関する事項、諸規程の制定および改定に関する事項、気候変
動対応に関する事項、子会社の運営に関する事項、自己株式の取得に関する事項、役員報酬に関する事項、譲
渡制限付株式報酬に関する事項、経営計画に関する事項、本社再構築の設備投資に関する事項、法令・定款・
取締役会規程に定める取締役会付議事項等
＜協議事項＞
商品戦略に関する事項、収益改善に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、安全輸出管理に関
する事項、DX推進に関する事項、政策保有株式に関する事項、海外での営業戦略に関する事項、原材料価格の
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転嫁に関する事項、取締役会の体制に関する事項、人事施策に関する事項等
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
ハ 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる社外取締役
の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額において免除することができる旨を定款で定めて
おります。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度
額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失
がない場合に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補さ
れないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年９月 当社入社
1991年６月 当社取締役
1995年４月 当社常務取締役
1997年４月 当社専務取締役
1999年４月 当社代表取締役専務
2001年４月 当社代表取締役社長
北川冷機株式会社代表取締役社長(現)
代表取締役
会長兼社長
2011年10月 府中商工会議所会頭(現)
北川 祐治 1957年４月１日 生 (注)２ 136,359
執行役員
2016年４月 当社代表取締役社長 工機事業部長
兼開発本部長
2016年５月 株式会社北川製作所代表取締役会長(現)
2016年６月 株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役会長(現)
2018年４月 当社代表取締役会長兼社長
2022年４月 当社代表取締役会長兼社長兼開発本部長
2022年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員兼開発本部
長(現)
1981年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役
1997年４月 当社常務取締役
2001年４月 当社代表取締役専務
2009年４月 当社代表取締役副社長 執行役員東京営業本
部長
2010年４月 当社代表取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締
副会長
北川 宏 1958年12月12日 生 役社長） (注)２ 19,816
執行役員
兼経営管理本部長
2015年４月 当社代表取締役副社長 素形材事業本部長
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締
役社長）
2017年４月 当社代表取締役副社長 素形材事業本部長
2018年４月 当社代表取締役副会長 キタガワ マテリア
ル テクノロジー カンパニー社長
2021年４月 当社代表取締役副会長 経営管理本部長
2022年６月 当社代表取締役副会長執行役員兼経営管理本
部長(現)
1978年４月
株式会社ダイエー入社
1997年４月
同社財務本部財務企画部長
2006年４月
同社管理本部長
2008年４月
当社入社、経営管理本部副担当部長
2009年４月
当社経営管理本部総務部長
2012年４月
当社執行役員経営管理本部経理部長
取締役
上席執行役員 2018年４月
当社執行役員キタガワ マテリアル テクノロ
門田 廣夫 1955年７月４日 生 (注)２ 6,268
経営管理本部
ジー カンパニー副社長
経営企画室長
2020年４月
当社執行役員経営管理本部経理部長
2021年６月
当社取締役執行役員経営管理本部経理部長
2022年６月
当社取締役上席執行役員経営管理本部経理部
長
2023年４月
当社取締役上席執行役員経営管理本部経営企
画室長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年６月 中国生産性本部入職
取締役
2016年２月 同本部専任部長(現)
西川 三佐子
1967年10月11日 生 (注)２ 266
（社外）
2021年６月 当社取締役(現)
1979年４月 伊藤萬株式会社（現 日鉄物産株式会社）入社
2008年６月 住金物産株式会社（現 日鉄物産株式会社）
執行役員
2011年６月 同社執行役員
住金物産マテックス株式会社
（現 日鉄物産マテックス株式会社）
代表取締役社長
2013年10月 日鉄物産株式会社執行役員
取締役
日鉄住金物産マテックス株式会社
杉口 安弘 1957年３月12日 生 (注)２ －
（社外）
（現 日鉄物産マテックス株式会社）
代表取締役社長
2015年４月 日鉄物産株式会社常務執行役員
2016年６月 日鉄物産株式会社取締役常務執行役員
2021年６月 日鉄物産株式会社顧問
2022年８月 当社非常勤顧問
2023年６月 当社取締役(現)
1987年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同行東部統括本部担当部長
2017年４月 同行営業統括部室長
取締役
2018年４月 同行個人ローン部長
(常勤監査等委員) 野上 武志 1964年12月23日 生 (注)３ 787
（社外）
2020年４月 同行人事総務部付
2020年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1974年７月 貝原織布株式会社(現 カイハラ株式会社)入社
1991年９月 同社取締役副社長
2003年４月 同社代表取締役社長
取締役
2014年５月 同社代表取締役副会長
(監査等委員) 貝原 潤司 1949年８月11日 生 (注)３ 382
（社外）
2018年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2023年６月 カイハラ株式会社代表取締役会長(現)
1986年４月 広島県議会議員
1987年１月 クロダルマ株式会社取締役(現)
1997年７月 広島県監査委員
2008年３月 財団法人広島県学校給食会(現 公益財団法人
取締役
広島県学校給食会)会長兼理事長
(監査等委員) 平 浩介 1954年６月６日 生 (注)３ 323
2013年４月 同会理事長(現)
（社外）
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2022年７月 一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理
事(現)
計 164,201
(注) １ 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から
１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2023年６月26日現在の状況を記
載しております。
５ 代表取締役副会長執行役員 北川 宏は、代表取締役会長兼社長執行役員 北川祐治の弟であります。
６ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。 常勤の 監査等委員 を選定している理由は、当社事業に係る
知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監
査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
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に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委
員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役
（監 査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
する時までであります。
② 社外取締役の状況
当社は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対す
る監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社
の経営に関して有益な助言を行っております。
杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機
能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に
関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に
対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当
性を確保する立場から適切に監査を行っております。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する
監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確
保する立場から適切に監査を行っております。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取
締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決
定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
西川三佐子氏は、当社の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、当社との間に意思決定に
関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
杉口安弘氏は、当社の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、当社子
会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および当社の特定関係事業者（当社の子会社を除く。）である
KITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、当社との間
に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関し
て影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役および一般
社団法人全国学校給食推進連合会代表理事でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要
な取引関係その他の関係はないと認識しております。
当社は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準
を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、
人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を
監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであり
ます。
「社外役員独立性基準」
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者（注１）
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産
を 得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取
締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の
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２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業
年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属す
る公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的
に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監
査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（組織・人員）
当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しておりま
す。また、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定
期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監
査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
（監査等委員会監査の実施方針・方法等）
監査等委員会は常勤の監査等委員が議長を務め、監査方針・監査計画・重点監査事項・職務分担等を定め、
内部監査部門との連携に基づく、内部統制システムを活用した組織的・効果的な監査を実施しています。ま
た、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適
切な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
（監査等委員会への出席状況）
役職名 氏名 監査役会 監査等委員会
常勤監査等委員（社外監査役） 野上 武志 4回／4回 10回／10回
監査等委員（社外監査役） 貝原 潤司 4回／4回 9回／10回
監査等委員（社外監査役） 平 浩介 4回／4回 10回／10回
なお、監査等委員会における主な検討事項については、次のとおりです。
付議事項 内容
監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の再任、監査等委員である取締役選任
決議事項 議案に関する同意、監査報告書、監査等委員会規程制定、常勤監査等委員・特定監
査等委員及び選定監査等委員の選定 等
報告事項 監査実施状況、内部監査部門からの聴取報告、コンプライアンス報告 等
協議事項 監査等委員の報酬額 等
② 内部監査の状況
a．組織
内部監査は、監査等委員会直轄組織である内部監査室を設置しており、内部監査の活動及び結果等について
は取締役会に報告しております。
b．員数
６名
c．活動
当社内部監査部門は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、「内部監査規程」に基づ
き、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を実施しておりま
す。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制の評価を行
い、当社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
これらの結果については、監査終了の都度、監査等委員並びに取締役及び被監査対象部門へ報告するととも
に、問題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、常勤監査等委員と
は、毎月連絡会を開催しており内部監査結果及び改善報告を行い、会計監査人とは、随時内部監査結果及び改
善報告を行い、相互連携を図りました。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
55年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続
監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙山裕三、森島拓也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他７名
e．監査法人を選定した理由
当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度において、当社監査等委員会は、監査等委員会で定めている「会計監査人の（再任・選任）
についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査
法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ
監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人とし
て相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 0 50 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 0 50 0
当社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」
に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 1
連結子会社 8 1 8 0
計 8 2 8 1
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。
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ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度において、当社監査等委員会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の
入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、
総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除き、以下において
も同様とする。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しており、その内容は以下のとおりです。
決定方針は、公平性・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が社外取締役が過半数を占める取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
１．報酬の額またはその算定方法の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づける報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
２．報酬の決定方針
2022年度以降の当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「非金銭報酬等」によって構成され、これ
らの比率は、当社の事業環境や他社水準に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としておりま
す。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、基本報酬（固定報酬）の
みとしております。
３．報酬等を与える時期または条件の決定方針
(1) 「基本報酬」は月例の固定報酬として支給しております。その額については、株主総会決議によって決
定した限度額において、職位別に決定しております。
(2) 「賞与」は原則として毎年一定の時期に支給しております。その額については、株主 総会決議によっ
て決定した限度額において、会社の業績、世間水準等を総合的に勘案し、決定しております。
(3) 「非金銭報酬等」は毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。その株式数について
は、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。
４．個人別報酬の内容の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会から委任をうけた代表取締役会長兼社長北川祐治
が、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で決定しています。これらの権限を委任した理由は、当社の要
職を歴任し、豊富な経営経験を有しているとともに、当社グループを取り巻く経営環境等を当社グループに
おいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 非金銭報酬等
（人）
取締役
（監査等委員及び 111 103 ― 8 9
社外取締役を除く）
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 35 35 ― ― 5
(注) １ 当社は、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社に移行しております。本表には上記の定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役６名および監査役３名に対する報酬等の額を含んでおります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第112回定時株
主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内。但し、いずれも使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
この報酬限度額には、譲渡制限付株式報酬額を含んでおります。譲渡制限付株式報酬については、上
記の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に
対して、前記報酬限度額の範囲内で、年額50百万円、当社の普通株式年４万株を上限として支給する
ことと決議をいただいております。
３ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額
50百万円以内と決議をいただいております。
４ 本表記載のほか、過年度に費用計上した役員賞与引当金の戻入額は23百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきまして
は、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定
数の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社は、原則として政策保有株式の新規取得は行いませんが、事業戦略や取引関係などを総合的に勘案
し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合には、保有する場合がありま
す。
既に保有している株式については、毎年取締役会にて保有合理性を検証し、保有合理性が認められない株式
については適切な時期に削減することとします。
（保有合理性の検証方法）
当社は、個別銘柄毎に次に定める事項を踏まえ、定期的に保有合理性を検証しております。
・中長期的な企業価値の向上および良好な取引関係の維持につながるか
・関連取引や配当金等保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
毎年６月の取締役会において、同年３月末時点で保有している銘柄を対象に、上記検証事項を踏まえて、保
有の合理性・必要性を総合的に検討し、政策保有株式の継続の可否について、個別に判断しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 45
非上場株式以外の株式 20 3,365
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 10 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
海外子会社の共同出資先であり、自動車部品
79,488 79,488
の生産等に関する情報交換を行っています。
また、キタガワ マテリアル テクノロ
日鉄物産㈱ 有
ジー カンパニーにおける資材の仕入先でも
あり、協力関係の維持・強化のため株式を保
738 422
有しています。
国内に限らず海外に対しても幅広く当社の工
598,882 591,338 作機器製品の販売を行っており、キタガワ
グローバル ハンド カンパニーの主要代理
㈱山善 店であります。取引関係の維持および販売強 有
化のため株式を保有しております。株式数が
609 558 増加した理由は、取引先持株会を通じた株式
の取得によるものです。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
147,000 147,000
パニーの取引先であり、トラクター・建設機
械・産業用のエンジン部品および建設機械の
㈱クボタ 有
駆動部品を受託生産しています。継続的な取
引関係の維持・強化のため株式を保有してい
293 338
ます。
同社グループ会社である株式会社広島銀行
467,000 467,000
㈱ひろぎんホー は、当社の主要取引銀行であり、事業運営に
ルディングス 必要な資金の借入などの金融取引を行ってい 無
（注１） ます。安定的な資金調達および円滑な金融取
292 302
引を実現するため株式を保有しています。
商社を通じて標準チャック、シリンダなど当
44,000 44,000
社の工作機器製品の販売や当社の生産設備と
オークマ㈱ 有
して工作機械の購入があり、取引関係の維
260 224
持、拡大のため株式を保有しております。
pH中和処理装置などコンクリートプラントに
120,000 120,000
必要な設備の仕入を行っています。安定的な
㈱鶴見製作所 有
製品調達を実現するため株式を保有していま
248 218
す。
自動料金精算機など自走式立体駐車場に必要
82,800 82,800
なシステム機器の仕入を行っています。安定
アマノ㈱ 有
的な製品調達を実現するため株式を保有して
206 181
います。
電気設備など自走式立体駐車場の設備工事に
66,500 66,500
関する取引を行っています。継続的な取引関
㈱中電工 有
係の維持・強化のため株式を保有していま
141 137
す。
広島県に本社を置く地元企業であり、地域の
88,600 88,600
社会活動に対する相談等を行っています。地
リョービ㈱ 有
域振興に貢献する地元企業との協力関係の維
136 94
持・強化のため株式を保有しています。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
104,800 104,800
パニーにおいて鋳物部品の生産設備である注
新東工業㈱ 有
湯機や造形機の購入があり、安定的な設備の
87 72
運転を実現するため株式を保有しています。
広島県に本社を置く地元企業であり、当社子
74,000 74,000
会社のあるタイ、メキシコへ進出されている
西川ゴム工業㈱ ため、現地情報の共有等を行っています。海 有
外事業の円滑な推進に資する協力関係の維
84 99
持・強化のため株式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
広島県に本社を置く地元企業であり、地域の
98,000 98,000
社会活動に対する相談等を行っています。地
北川精機㈱ 無
域振興に貢献する地元企業との協力関係の維
56 50
持・強化のため株式を保有しています。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
44,131 44,131
パニーで受託生産している自動車部品を使用
した完成車メーカーであり、部品の生産に関
マツダ㈱ 無
する情報交換等を行っています。継続的な取
引関係の維持・強化のため株式を保有してい
54 40
ます。
商社を通じて標準チャック、シリンダなど当
21,600 20,303
社の工作機器製品の販売や当社の生産設備と
して工作機械の購入があり、取引関係の維
ＤＭＧ森精機㈱ 無
持、拡大のため株式を保有しております。株
式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
48 33
た株式の取得によるものです。
同社グループ会社である前田建設工業株式会
33,000 33,000
インフロニア・
社は、コンクリートプラント部門の販売先で
ホールディング 無
あり、継続的な取引関係の維持・強化のため
ス㈱
33 34
株式を保有しています。
同社のグループ会社であるみずほ銀行株式会
社、みずほ信託銀行株式会社と取引関係があ
14,656 14,656
り、みずほ銀行株式会社とは事業運営に必要
㈱みずほフィナ な資金の借入などの金融取引を行っていま
ンシャルグルー す。また、みずほ信託銀行株式会社とは企業 無
プ（注２） 年金の運用や証券代行業務などの金融取引を
行っています。安定的な資金調達および円滑
27 22
な金融取引を実現するため株式を保有してい
ます。
国内に幅広く販売網を展開しており、キタガ
21,052 19,925
ワ グローバル ハンド カンパニーの主要
代理店であります。取引関係の維持および販
㈱トミタ 無
売強化のため株式を保有しております。株式
数が増加した理由は、取引先持株会を通じた
22 19
株式の取得によるものです。
広島県に本社を置く地元企業であり、従業員
2,100 2,100
用作業服の仕入を行っています。良好な取引
㈱自重堂 無
関係の維持および安定的な製品調達を実現す
14 14
るため株式を保有しています。
キタガワ サン テック カンパニーの各セ
12,100 12,100 グメントで取引を行っており、自走式立体駐
車場部門では駐車場本体の建設工事に関する
五洋建設㈱ 取引を行い、コンクリートプラント部門およ 無
び荷役機械部門では製品の販売先となってい
7 7 ます。継続的な取引関係の維持・強化のため
株式を保有しています。
同社グループ会社に工作機械メーカーである
3,990 3,990
シチズンマシナリー株式会社があり、キタガ
シチズン時計㈱ ワ グローバル ハンド カンパニーの販売 無
先であります。製品の取引関係の維持、拡大
3 2
のため株式を保有しております。
(注) １ ㈱ひろぎんホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱広島銀行は当
社の株式を保有しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ信託
銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,852 8,413
受取手形 935 745
売掛金 9,692 10,019
契約資産 1,331 1,840
電子記録債権 7,446 6,502
商品及び製品 4,372 3,979
仕掛品 4,560 4,687
原材料及び貯蔵品 2,644 3,038
その他 755 810
△ 18 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 40,573 40,018
固定資産
有形固定資産
※2 16,342 ※2 17,317
建物及び構築物
△ 10,188 △ 10,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,154 6,635
※2 48,482 ※2 52,977
機械装置及び運搬具
△ 37,861 △ 40,894
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,620 12,083
※2 3,777 ※2 3,855
土地
リース資産 361 366
△ 166 △ 194
減価償却累計額
リース資産（純額） 195 172
建設仮勘定
3,352 2,368
その他 2,794 3,038
△ 2,285 △ 2,521
減価償却累計額
その他（純額） 508 516
有形固定資産合計 24,608 25,631
無形固定資産
606 604
投資その他の資産
※1 3,138 ※1 3,701
投資有価証券
繰延税金資産 241 40
退職給付に係る資産 3,946 4,300
その他 240 226
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,523 8,226
固定資産合計 32,738 34,461
資産合計 73,311 74,480
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,394 5,314
電子記録債務 6,420 6,761
※2 2,867 ※2 3,810
短期借入金
※2 1,249 ※2 2,359
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 55 53
未払法人税等 808 279
契約負債 1,569 1,894
賞与引当金 684 547
役員賞与引当金 48 ―
製品保証引当金 115 99
工事損失引当金 ― 24
2,834 2,782
その他
流動負債合計 22,048 23,927
固定負債
※2 9,116 ※2 7,514
長期借入金
リース債務 110 84
繰延税金負債 142 499
環境対策引当金 44 30
退職給付に係る負債 4,998 5,241
115 114
その他
固定負債合計 14,528 13,486
負債合計 36,576 37,413
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,091 5,084
利益剰余金 21,032 20,103
△ 617 △ 793
自己株式
株主資本合計 34,146 33,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,240 1,579
為替換算調整勘定 1,099 2,259
△ 160 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179 3,829
非支配株主持分 408 202
純資産合計 36,735 37,066
負債純資産合計 73,311 74,480
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 58,676 ※1 59,700
売上高
※4 50,323 ※2 ,※4 53,191
売上原価
売上総利益 8,352 6,509
※3 ,※4 6,251 ※3 ,※4 6,315
販売費及び一般管理費
営業利益 2,101 194
営業外収益
受取利息 20 61
受取配当金 83 116
持分法による投資利益 122 196
為替差益 199 200
不動産賃貸料 54 53
スクラップ売却益 352 202
助成金収入 10 30
受取設備負担金 79 ―
163 144
その他
営業外収益合計 1,085 1,007
営業外費用
支払利息 94 161
29 6
その他
営業外費用合計 124 168
経常利益 3,062 1,034
特別利益
※5 98
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 44 ―
108 ―
助成金収入
特別利益合計 153 98
特別損失
※6 20
固定資産売却損 ―
※7 120 ※7 229
固定資産除却損
※8 3,705 ※8 50
減損損失
※9 38 ※9 16
製品保証引当金繰入額
※10 564
―
事業構造改革費用
特別損失合計 3,863 880
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 647 252
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,135 542
133 379
法人税等調整額
法人税等合計 1,269 922
当期純損失（△） △ 1,916 △ 669
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 965 △ 251
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 951 △ 418
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,916 △ 669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 339
繰延ヘッジ損益 △ 3 ―
為替換算調整勘定 531 1,161
退職給付に係る調整額 355 150
14 43
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 711 ※1 1,695
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,204 1,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 446 1,231
非支配株主に係る包括利益 △ 758 △ 206
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,091 22,393 △ 616 35,509
会計方針の変更によ
11 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,640 5,091 22,405 △ 616 35,520
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 421 △ 421
親会社株主に帰属す
△ 951 △ 951
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,372 △ 1 △ 1,374
当期末残高 8,640 5,091 21,032 △ 617 34,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,426 3 761 △ 516 1,674 1,167 38,351
会計方針の変更によ
― 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,426 3 761 △ 516 1,674 1,167 38,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 421
親会社株主に帰属す
― △ 951
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 1
自己株式の処分 ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 185 △ 3 338 355 504 △ 758 △ 253
額）
当期変動額合計 △ 185 △ 3 338 355 504 △ 758 △ 1,627
当期末残高 1,240 ― 1,099 △ 160 2,179 408 36,735
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,091 21,032 △ 617 34,146
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,640 5,091 21,032 △ 617 34,146
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 510 △ 510
親会社株主に帰属す
△ 418 △ 418
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 200 △ 200
自己株式の処分 △ 7 25 17
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 7 △ 929 △ 175 △ 1,111
当期末残高 8,640 5,084 20,103 △ 793 33,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,240 ― 1,099 △ 160 2,179 408 36,735
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,240 ― 1,099 △ 160 2,179 408 36,735
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 510
親会社株主に帰属す
― △ 418
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 200
自己株式の処分 ― 17
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 339 1,159 150 1,649 △ 206 1,443
額）
当期変動額合計 339 ― 1,159 150 1,649 △ 206 331
当期末残高 1,579 ― 2,259 △ 9 3,829 202 37,066
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 647 252
純損失（△）
減価償却費 3,849 3,220
減損損失 3,705 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 132 △ 136
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 48
製品保証引当金の増減額（△は減少） 76 △ 15
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 357
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 178
支払利息 94 161
持分法による投資損益（△は益） △ 122 △ 196
有形固定資産除却損 120 229
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,312 377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,545 181
仕入債務の増減額（△は減少） 2,467 194
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 230 △ 425
△ 1,098 △ 162
その他
小計 4,262 3,846
利息及び配当金の受取額
134 165
利息の支払額 △ 93 △ 152
△ 803 △ 1,051
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,499 2,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,644 △ 2,978
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 10
貸付金の回収による収入 63 67
△ 114 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,702 △ 2,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,235 884
長期借入れによる収入 1,886 400
長期借入金の返済による支出 △ 847 △ 1,208
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 55 △ 51
△ 421 △ 510
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 675 △ 686
現金及び現金同等物に係る換算差額 130 228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,748 △ 452
現金及び現金同等物の期首残高 10,349 8,600
※1 8,600 ※1 8,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
当連結会計年度において、前連結会計年度まで当社の子会社であった㈱吉舎鉄工所を、2022年4月1日付で当社に
吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
3 社
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱AileLinX 12月31日
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
12月31日
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
12月31日
北川(瀋陽)工業機械製造有限公司 12月31日
上海北川鉄社貿易有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ま
た在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当社及び連結子会社は、連結会計年度末の受注工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失
に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
当社及び連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理
することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業 主要製品
キタガワ マテリアル
テクノロジー カンパニー 自動車部品、建設機械部品、農業機械部品
（金属素形材事業）
キタガワ サンテック コンクリートプラント、コンクリートミキサ、
カンパニー ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、
（産業機械事業） 自走式立体駐車場
キタガワ グローバル
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、
ハンド カンパニー
パワーバイス、グリッパ
（工作機器事業）
① 金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販
売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
② 産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締
結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を
除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益
を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約
に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項ありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 請負工事における収益認識
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
請負工事 6,862 8,092
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、工期がごく短期で重要性が乏しい工事
を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積
総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工事完了までの見積総原価については、
工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直してお
ります。
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２ 固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 24,608 25,631
無形固定資産 606 604
減損損失 3,705 50
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産につい
ては、物件単位ごとにグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。将来キャッシュ・フ
ローの見積においては、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び
会社の経営状況により、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結
会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 217百万円 289百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,002百万円 1,006百万円
機械装置及び運搬具 764百万円 731百万円
土地 692百万円 692百万円
計 2,459百万円 2,430百万円
上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 940百万円 935百万円
機械装置及び運搬具 764百万円 731百万円
土地 594百万円 594百万円
計 2,298百万円 2,261百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 45百万円 45百万円
1年内返済予定の長期借入金 159百万円 140百万円
長期借入金 1,880百万円 1,791百万円
計 2,085百万円 1,977百万円
上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 45百万円 45百万円
1年内返済予定の長期借入金 159百万円 140百万円
長期借入金 1,880百万円 1,791百万円
計 2,085百万円 1,977百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ケーブル・ジョイ 8百万円 3百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載し
ておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 百万円 24 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 777 百万円 716 百万円
従業員給料及び賞与 2,521 百万円 2,618 百万円
賞与引当金繰入額 180 百万円 141 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 ― 百万円
退職給付費用 129 百万円 108 百万円
製品保証引当金繰入額 95 百万円 33 百万円
減価償却費 175 百万円 151 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
558 百万円 583 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 98百万円
計 ―百万円 98百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 ―百万円 2百万円
その他 ―百万円 14百万円
計 ―百万円 20百万円
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 98百万円 39百万円
その他 16百万円 164百万円
計 120百万円 229百万円
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
建物及び構築物 1,042百万円
銑鉄鋳物製造、加工設備 メキシコ アグアスカ
及び鋳造、加工建物 リエンテス州
機械装置及び運搬具 2,231百万円
銑鉄鋳物製造、加工設備 タイ チョンブリ県 機械装置及び運搬具 430百万円
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産について
は、物件単位ごとにグルーピングしております。
収益性の低下の要因としては、メキシコ子会社は、コロナ禍による自動車部品の供給不足、材料高騰の販売価格
への転嫁の遅れ、新規受注品の試作費の費用負担の増加であり、タイ子会社は、自動車部品の供給不足、為替相場
の変動による自動車製造の環境変化によるものです。
両子会社は、収益性の低下により、帳簿価額が回収可能価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
回収可能価額は、メキシコ子会社の事業用資産は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを9.27％で割り引いて算定しています。タイ子会社の事業用資産は、回収可能価額を正味売却価額に
より測定しており、処分見込価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※９ 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
製品保証引当金繰入額は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償
改修に伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
製品保証引当金繰入額は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償
改修に伴う費用であります。
※10 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した人員合理化及び工場閉鎖に伴う特別退職金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △218百万円 480百万円
△44百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△263百万円 480百万円
77百万円 △141百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △185百万円 339百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△5百万円 ―百万円
1百万円 ―百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
531百万円 1,161百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 298百万円 64百万円
212百万円 152百万円
組替調整額
税効果調整前
511百万円 216百万円
△155百万円 △65百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 355百万円 150百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
14百万円 43百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 711百万円 1,695百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
普通株式 288 1 ― 289
合計 288 1 ― 289
(注) 単元未満株式の買取による増加 1千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月18日
普通株式 187百万円 20円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 234百万円 25円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式 234百万円 利益剰余金 25円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
普通株式 289 142 12 419
合計 289 142 12 419
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、2022年5月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の
買付による増加141千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月24日
普通株式 234百万円 25円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 276百万円 30円 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,852百万円 8,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △251百万円 △265百万円
現金及び現金同等物 8,600百万円 8,148百万円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
48百万円 27百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事
業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建
て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
投資有価証券 2,875 2,875 ―
資産計 2,875 2,875 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,249 1,249 ―
長期借入金 9,116 9,068 △48
負債計 10,366 10,317 △48
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
投資有価証券 3,365 3,365 ―
資産計 3,365 3,365 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,359 2,359 ―
長期借入金 7,514 7,367 △147
負債計 9,874 9,726 △147
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、
注記を省略しております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 45 45
関係会社株式 217 289
合計 263 335
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,852 ― ― ―
受取手形 935 ― ― ―
売掛金 9,692 ― ― ―
電子記録債権 7,446 ― ― ―
合計 26,927 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,413 ― ― ―
受取手形 745 ― ― ―
売掛金 10,019 ― ― ―
電子記録債権 6,502 ― ― ―
合計 25,681 ― ― ―
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,867 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,249 2,332 2,950 1,408 586 1,840
リース債務 55 46 20 16 12 12
合計 4,171 2,379 2,970 1,425 599 1,852
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,810 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,359 3,010 1,520 696 1,073 1,215
リース債務 53 28 20 17 10 7
合計 6,223 3,038 1,541 713 1,084 1,222
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,875 ― ― 2,875
資産計 2,875 ― ― 2,875
該当事項はありません。 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,365 ― ― 3,365
資産計 3,365 ― ― 3,365
該当事項はありません。 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金 ― 10,317 ― 10,317
負債計 ― 10,317 ― 10,317
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金 ― 9,726 ― 9,726
負債計 ― 9,726 ― 9,726
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,875 1,181 1,693
小計 2,875 1,181 1,693
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,875 1,181 1,693
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,365 1,191 2,174
小計 3,365 1,191 2,174
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 3,365 1,191 2,174
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 55 44 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,625 13,209
勤務費用 583 562
利息費用 45 64
数理計算上の差異の発生額 △188 △432
退職給付の支払額 △855 △716
退職給付債務の期末残高 13,209 12,688
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,119 12,379
期待運用収益 475 486
数理計算上の差異の発生額 110 △367
事業主からの拠出額 228 235
退職給付の支払額 △553 △490
年金資産の期末残高 12,379 12,243
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 241 222
退職給付費用 6 313
退職給付の支払額 △39 △74
その他（為替） 13 34
退職給付に係る負債の期末残高 222 495
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,432 7,942
年金資産 △12,379 △12,243
△3,946 △4,300
非積立型制度の退職給付債務 4,998 5,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,052 941
退職給付に係る負債 4,998 5,241
退職給付に係る資産 △3,946 △4,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,052 941
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 583 562
利息費用 45 64
期待運用収益 △475 △486
数理計算上の差異の費用処理額 212 152
簡便法で計算した退職給付費用 6 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 372 283
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、タイ工場閉鎖に伴う特別退職金323百万円を特別損失の
事業構造改革費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 511 216
合計 511 216
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 246 30
合計 246 30
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 45.2% 63.5%
株式 54.3% 36.4%
現金及び預金 0.4% 0.1%
その他 0.1% 0.0%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.49% 0.82%
長期期待運用収益率 3.92% 3.93%
予想昇給率 5.90% 5.93%
(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 34百万円、当連結会計年度 39百万
円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 1,355百万円 1,539百万円
投資有価証券 146百万円 146百万円
未払事業税 65百万円 28百万円
賞与引当金 208百万円 166百万円
環境対策引当金 13百万円 9百万円
退職給付に係る負債 1,505百万円 1,485百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ 915百万円 1,579百万円
667百万円 987百万円
その他
繰延税金資産小計 4,877百万円 5,943百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△730百万円 △1,579百万円
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の
△1,965百万円 △2,417百万円
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △2,696百万円 △3,997百万円
繰延税金資産合計
2,181百万円 1,946百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 1,202百万円 1,309百万円
固定資産圧縮積立金 251百万円 246百万円
為替差益 109百万円 176百万円
留保利益金 65百万円 77百万円
453百万円 594百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,082百万円 2,405百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
99百万円 △459百万円
(注) １．評価性引当額が1,300百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を849百万円計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 131 34 135 223 111 278 915百万円
評価性引当額 △131 △34 △111 △123 △111 △217 △730百万円
( b ) 184百万円
繰延税金資産 ― ― 24 99 ― 60
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産184百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高310百万円（法定実
効税率を乗じた額）のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 37 154 265 110 369 642 1,579百万円
評価性引当額 △37 △154 △265 △110 △369 △642 △1,579百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
（調整）
― △23.7％
関連会社持分法損益
交際費等永久に損金に
― 16.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △41.6％
算入されない項目
住民税均等割 ― 11.2％
税額控除 ― △0.5％
評価性引当額の増減 ― 411.8％
繰越欠損金の期限切れ ― 57.0％
実効税率差 ― 57.8％
在外子会社税制差異 ― △152.1％
― △1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 365.7％
負担率
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 27,026 14,473 9,807 51,308 505 51,813
一定の期間にわたり
― 6,862 ― 6,862 ― 6,862
移転される財
顧客との契約から
27,026 21,336 9,807 58,170 505 58,676
生じる収益
外部顧客への売上高 27,026 21,336 9,807 58,170 505 58,676
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 25,936 15,165 9,811 50,914 694 51,608
一定の期間にわたり
― 8,092 ― 8,092 ― 8,092
移転される財
顧客との契約から
25,936 23,258 9,811 59,006 694 59,700
生じる収益
外部顧客への売上高 25,936 23,258 9,811 59,006 694 59,700
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(１)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 16,575 18,074
契約資産 349 1,331
契約負債 1,923 1,569
契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、
未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成
時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づい
て、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,798百万円であり
ます。
また、前連結会計年度において、契約資産が982百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る増加1,855
百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少873百万円となっております。契約負債が
353百万円減少した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加8,909百万円と顧客
との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少9,262百万円となっております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,308百万円であります。当社は、当該残存履行義
務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約90％、残り約10％が1年超2年以内に収益と
して認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し
注記の対象に含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(１)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 18,074 17,267
契約資産 1,331 1,840
契約負債 1,569 1,894
契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、
未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成
時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づい
て、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,465百万円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約資産が508百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る増加
2,456百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少1,948百万円となっております。契
約負債が324百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加10,330百万
円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少10,006百万円となっております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、6,412百万円であります。当社は、当該残存履行義
務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約80％、残り約20％が1年超2年以内に収益と
して認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し
注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタ
ガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしており
ます。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環
境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル
ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製
造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 27,026 21,336 9,807 58,170 505 58,676
セグメント間の内部
209 0 12 222 7 229
売上高又は振替高
計 27,236 21,336 9,820 58,393 513 58,906
セグメント利益又は損失
△ 224 2,381 1,051 3,207 △ 203 3,003
（△）
セグメント資産 30,826 17,624 12,931 61,383 493 61,876
その他の項目
減価償却費 2,839 283 415 3,539 72 3,612
特別損失
3,705 ― ― 3,705 ― 3,705
(減損損失)
有形固定資産及び
3,517 412 316 4,246 5 4,251
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 25,936 23,258 9,811 59,006 694 59,700
セグメント間の内部
167 0 10 178 0 178
売上高又は振替高
計 26,104 23,258 9,822 59,185 694 59,879
セグメント利益又は損失
△ 1,873 1,539 1,160 826 △ 108 718
（△）
セグメント資産 29,660 18,531 13,175 61,366 643 62,010
その他の項目
減価償却費 2,238 262 433 2,934 49 2,984
特別損失
50 ― ― 50 ― 50
(減損損失)
有形固定資産及び
1,685 208 398 2,293 41 2,334
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,393 59,185
「その他」の区分の売上 513 694
セグメント間取引消去 △229 △178
連結財務諸表の売上高 58,676 59,700
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,207 826
「その他」の区分の損失 △203 △108
全社費用（注） △902 △523
連結財務諸表の営業利益 2,101 194
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 61,383 61,366
「その他」の区分の資産 493 643
全社資産（注） 11,435 12,470
連結財務諸表の資産合計 73,311 74,480
(注) 主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,539 2,934 72 49 237 236 3,849 3,220
特別損失
3,705 50 ― ― ― ― 3,705 50
(減損損失)
有形固定資産及び
4,246 2,293 5 41 239 1,178 4,490 3,513
無形固定資産の増加額
(注) １ 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
49,335 4,542 757 898 3,122 20 58,676
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
16,368 1,838 286 6,115 24,608
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 9,353
テクノロジー カンパニー
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
50,581 4,037 973 566 3,521 21 59,700
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
16,772 1,679 268 6,911 25,631
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 9,148
テクノロジー カンパニー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 ─ の資産(長 386
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 8 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 金融機関からの借入について債務保証を行っております。保証料については、市場金利を勘案して保証料率
を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 359百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
941 売掛金 911
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
65
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 62
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
230
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金及び短期貸付金)を 243百万円直接減額
しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 ― の資産(長 386
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 3 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 金融機関からの借入について債務保証を行っております。保証料については、市場金利を勘案して保証料率
を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 345百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
621 売掛金 958
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
67
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 66
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
169
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金及び短期貸付金)を 160百万円直接減額
しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,880.59円 3,993.20円
１株当たり当期純損失（△） △101.59円 △45.15円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △951 △418
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△951 △418
帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,361 9,256
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 36,735 37,066
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 408 202
（うち非支配株主持分(百万円)） 408 202
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,326 36,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
9,361 9,231
式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,867 3,810 3.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,249 2,359 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 55 53 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年４月～
9,116 7,514 1.1
のものを除く) 2030年５月
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月～
110 84 ―
のものを除く) 2029年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,398 13,823 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,010 1,520 696 1,073
リース債務 28 20 17 10
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,267 28,070 42,273 59,700
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前
(百万円) 513 326 △97 252
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 337 30 △367 △418
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) 36.26 3.24 △39.68 △45.15
（当期）純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は (円) 36.26 △33.25 △43.07 △5.47
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,103 6,256
受取手形 932 742
※1 9,279 ※1 9,643
売掛金
契約資産 1,331 1,840
電子記録債権 7,446 6,502
商品及び製品 3,390 3,353
仕掛品 4,124 4,303
原材料及び貯蔵品 1,310 1,520
前払費用 47 102
※1 2,552 ※1 3,983
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 36,499 38,229
固定資産
有形固定資産
※2 4,182 ※2 4,071
建物
構築物 263 328
※2 7,501 ※2 6,745
機械及び装置
車両運搬具 31 40
工具、器具及び備品 400 388
※2 3,084 ※2 3,102
土地
リース資産 42 42
537 1,841
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,044 16,559
無形固定資産
借地権 239 239
ソフトウエア 310 306
11 14
その他
無形固定資産合計 562 560
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,920 3,411
関係会社株式 7,604 6,320
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 0 3
関係会社長期貸付金 5,298 5,025
破産更生債権等 4 3
長期前払費用 0 0
前払年金費用 3,723 3,989
関係会社長期未収入金 22 19
その他 114 115
投資損失引当金 △ 1,674 △ 2,049
△ 518 △ 385
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,499 16,457
固定資産合計 34,106 33,577
資産合計 70,605 71,807
負債の部
流動負債
支払手形 835 910
※1 4,329 ※1 4,389
買掛金
電子記録債務 6,420 6,761
※2 2,867 ※2 3,810
短期借入金
※2 1,249 ※2 2,359
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21 22
※1 952 ※1 986
未払金
未払費用 408 415
未払法人税等 684 278
未払消費税等 393 ―
契約負債 1,557 1,865
預り金 222 221
賞与引当金 618 494
役員賞与引当金 48 ―
製品保証引当金 115 99
工事損失引当金 ― 24
設備関係支払手形 390 808
0 0
その他
流動負債合計 21,114 23,447
固定負債
※2 9,116 ※2 7,514
長期借入金
リース債務 23 23
繰延税金負債 222 522
退職給付引当金 4,379 4,535
環境対策引当金 44 30
※1 496 ※1 496
その他
固定負債合計 14,283 13,124
負債合計 35,398 36,572
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金
資本準備金 5,080 5,080
28 21
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,109 5,102
利益剰余金
利益準備金 997 997
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 574 562
別途積立金 3,700 3,700
15,562 15,446
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,835 20,706
自己株式 △ 617 △ 793
株主資本合計 33,966 33,655
評価・換算差額等
1,240 1,579
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,240 1,579
純資産合計 35,207 35,234
負債純資産合計 70,605 71,807
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 53,041 ※1 54,015
売上高
※1 45,144 ※1 47,276
売上原価
売上総利益 7,896 6,739
※1 ,※2 5,456 ※1 ,※2 5,357
販売費及び一般管理費
営業利益 2,440 1,382
営業外収益
※1 124 ※1 246
受取利息
※1 715 ※1 694
受取配当金
※1 134 ※1 133
不動産賃貸料
為替差益 179 227
※1 216 ※1 132
スクラップ売却益
助成金収入 10 30
※1 208 ※1 279
その他
営業外収益合計 1,589 1,745
営業外費用
支払利息 105 186
29 6
その他
営業外費用合計 135 192
経常利益 3,895 2,935
特別利益
投資有価証券売却益 44 ―
108 ―
助成金収入
特別利益合計 153 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 20
固定資産除却損 114 222
減損損失 ― 50
関係会社株式評価損 792 1,280
投資損失引当金繰入額 1,674 375
38 16
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 2,618 1,963
税引前当期純利益 1,430 971
法人税、住民税及び事業税
852 431
173 158
法人税等調整額
法人税等合計 1,025 589
当期純利益 405 381
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,640 5,080 28 5,109
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,640 5,080 28 5,109
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 519 3,700 15,622 20,840
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
997 519 3,700 15,633 20,851
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 64 △ 64 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 ―
剰余金の配当 △ 421 △ 421
当期純利益 405 405
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 54 ― △ 70 △ 16
当期末残高 997 574 3,700 15,562 20,835
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 616 33,973 1,426 3 1,429 35,403
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 616 33,984 1,426 3 1,429 35,414
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 421 △ 421
当期純利益 405 405
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 185 △ 3 △ 189 △ 189
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 17 △ 185 △ 3 △ 189 △ 207
当期末残高 △ 617 33,966 1,240 ― 1,240 35,207
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,640 5,080 28 5,109
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 7 △ 7
当期末残高 8,640 5,080 21 5,102
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 574 3,700 15,562 20,835
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
997 574 3,700 15,562 20,835
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 ―
剰余金の配当 △ 510 △ 510
当期純利益 381 381
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 12 ― △ 116 △ 129
当期末残高 997 562 3,700 15,446 20,706
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 617 33,966 1,240 ― 1,240 35,207
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 617 33,966 1,240 ― 1,240 35,207
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 510 △ 510
当期純利益 381 381
自己株式の取得 △ 200 △ 200 △ 200
自己株式の処分 25 17 17
株主資本以外の項目の
339 ― 339 339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 175 △ 311 339 ― 339 27
当期末残高 △ 793 33,655 1,579 ― 1,579 35,234
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバル ハンド カンパニー
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(3) 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
当事業年度末の受注工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、損失見込額
を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(8) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業 主要製品
キタガワ マテリアル
テクノロジー カンパニー 自動車部品、建設機械部品、農業機械部品
（金属素形材事業）
キタガワ サンテック コンクリートプラント、コンクリートミキサ、
カンパニー ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、
（産業機械事業） 自走式立体駐車場
キタガワ グローバル
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、
ハンド カンパニー
パワーバイス、グリッパ
（工作機器事業）
① 金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販
売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
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② 産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締
結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を
除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益
を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約
に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
１ 請負工事における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
請負工事 6,862 8,092
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
２ 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 16,044 16,559
無形固定資産 562 560
減損損失 ― 50
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,823百万円 5,691百万円
短期金銭債務 534百万円 447百万円
長期金銭債務 399百万円 399百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,002百万円 1,006百万円
機械及び装置 764百万円 731百万円
土地 692百万円 692百万円
計 2,459百万円 2,430百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 45百万円 45百万円
1年内返済予定の長期借入金 159百万円 140百万円
長期借入金 1,880百万円 1,791百万円
計 2,085百万円 1,977百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ケーブル・ジョイ 8百万円 3百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,020百万円 3,035百万円
仕入高 4,904百万円 3,912百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,084百万円 1,220百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 749 百万円 667 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 0 百万円
従業員給料及び賞与 2,176 百万円 2,250 百万円
賞与引当金繰入額 180 百万円 141 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 ― 百万円
退職給付費用 129 百万円 110 百万円
製品保証引当金繰入額 95 百万円 33 百万円
減価償却費 91 百万円 70 百万円
おおよその割合
販売費 35.6％ 35.5％
一般管理費 64.4％ 64.5％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 7,507 6,223
関連会社株式 97 97
計 7,604 6,320
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 60百万円 60百万円
投資有価証券 2,236百万円 2,619百万円
未払事業税 56百万円 31百万円
投資損失引当金 509百万円 624百万円
貸倒引当金 163百万円 123百万円
賞与引当金 188百万円 150百万円
製品保証引当金 35百万円 30百万円
退職給付引当金 1,333百万円 1,381百万円
環境対策引当金 13百万円 9百万円
252百万円 259百万円
その他
繰延税金資産小計
4,851百万円 5,290百万円
△3,125百万円 △3,580百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,726百万円 1,709百万円
繰延税金負債
前払年金費用 1,134百万円 1,215百万円
固定資産圧縮積立金 251百万円 246百万円
その他有価証券評価差額金 453百万円 594百万円
109百万円 176百万円
その他
繰延税金負債合計 1,948百万円 2,232百万円
繰延税金負債の純額
222百万円 522百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に
3.6％ 4.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△14.8％ △20.5％
されない項目
評価性引当額の増減 51.8％ 46.8％
その他 0.6％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の
71.7％ 60.7％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 32
建物
4,182 165 245 4,071 6,249
(6)
9
構築物 263 112 37 328 854
(0)
112
機械及び装置 7,501 986 1,630 6,745 26,374
(42)
車両運搬具 31 28 0 19 40 230
工具、器具
3
400 186 195 388 1,979
(1)
及び備品
土地 3,084 31 14 ― 3,102 ―
リース資産 42 21 6 15 42 73
建設仮勘定 537 2,855 1,551 ― 1,841 ―
1,730
計 16,044 4,388 2,143 16,559 35,762
(50)
無形固定資産
借地権 239 ― ― ― 239 ―
ソフトウエア 310 105 0 109 306 317
その他の無形
11 3 ― 0 14 0
固定資産
計 562 108 0 110 560 318
(注) １ 「当期増加額」には2022年４月１日付で吸収合併した㈱吉舎鉄工所の簿価を含んでおります。
また、主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
東京工場銑鉄鋳物鋳造設備 276百万円
甲山工場銑鉄鋳物加工設備 275百万円
建設仮勘定
本社工場工作機器製造建屋等 789百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 537 18 152 404
投資損失引当金 1,674 375 ― 2,049
賞与引当金 618 498 622 494
役員賞与引当金 48 ― 48 ―
製品保証引当金 115 49 65 99
工事損失引当金 ― 24 ― 24
環境対策引当金 44 ― 13 30
(注) 賞与引当金の「当期増加額」には2022年４月１日付で吸収合併した㈱吉舎鉄工所から引き継いだ賞与引当金を
含んでおります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当
社の公告掲載URLは次のとおりであります。（https://www.kiw.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 （ 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
）
及びその添付書類 ( 第112期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （ 第113期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
）
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
（ 第113期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
）
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
（ 第113期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
）
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお 2022年６月27日
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月１日、2022年８月１日、2022年９月１日、2022年10月３日、
2022年11月１日、2022年12月14日、2023年１月５日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社北川鉄工所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負工事に関する収益認識における実際工事原価総額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積
益を分解した情報 に記載のとおり、株式会社北川鉄工所 り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
において、キタガワ サン テック カンパニー セグ する方法に関連する実際工事原価総額の妥当性を評価す
メントに含まれる請負工事のうち、一定の期間にわたり るため、主に以下の監査手続を実施した。
充足される履行義務について収益を認識したものは
8,092百万円であり、連結売上高の14％を占めている。 （１）内部統制の評価
権限規程に基づく承認者が日々の工事進捗を承認する
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 統制及び工事開始後の進捗が適切に実際発生工事原価に
な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及 反映されていることを確かめるための統制に焦点を当て
て、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
び費用の計上基準 に記載のとおり、一定の期間にわたり
た。
充足される履行義務については、工期がごく短期で重要
性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
（２）実際工事原価総額の妥当性の評価
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
連結会計年度末時点で未完成の工事案件の実際発生工
認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
事原価の妥当性を評価するため、以下を含む手続を実施
積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場
した。
合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出している。
●期末月における対象の工事案件への原価付替えによる
売上高の水増しの有無を確かめるために、仕入実績
当該売上高は、実際発生工事原価を付替えることによ
データにおける資材仕入の検収資料を確認し、資材が
り売上高を恣意的に操作することが可能となる。
発注元の工事案件に適切に納入されているかどうかを
確かめた。
また、工事案件については1件当たりの実際発生工事
原価が多額であり、期末月の実際発生工事原価の集計に
●期末月における部門を超えた原価付替えによる売上高
あたって、翌月仕入の前倒しを利用した売上高の水増し
の水増しの有無を確かめるために、期末月及び翌月の
の可能性がある。
仕入実績データを通査し、異なる部門から工事案件へ
の原価振替がないかどうかを確かめた。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
●期末月における翌月仕入の前倒し計上による売上高の
たり認識する方法に関連する実際工事原価総額の妥当性
水増しの有無を確かめるために、期末月の翌月の仕入
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
実績データを通査し、取消伝票処理の妥当性について
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
検討した。
断した。
●当該案件に関する実際発生工事原価について、進捗率
の妥当性を検討するため工事の進捗状況を会社担当者
から聴取し、回答の基礎となる資料を閲覧した。加え
て、回答内容の合理性を検討するため一部の仕掛中の
案件について現場視察を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北川鉄工所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北川鉄工所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北川鉄工所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(請負工事に関する収益認識における実際工事原価総額の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負工事に関する収益認識における実際工事原価
総額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負工事に関する収益認識
における実際工事原価総額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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