アネスト岩田株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 38,807,259 39,091,312 35,588,516 42,337,011 48,515,155
経常利益 (千円) 4,701,300 4,401,226 4,253,373 5,572,289 7,043,534
親会社株主に帰属する
(千円) 2,947,727 2,717,840 2,623,282 3,541,395 4,381,835
当期純利益
包括利益 (千円) 2,141,103 2,545,665 3,223,823
5,900,684 7,064,431
純資産額 (千円) 33,502,897 34,570,471 36,133,902
40,210,005 45,255,453
総資産額 (千円) 47,557,798 48,102,044 49,458,678
55,818,537 60,136,510
１株当たり純資産額 (円) 716.40 748.16 784.91
876.20 989.09
１株当たり当期純利益金額 (円) 70.62 65.14 63.34 86.32 108.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― -
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.9 64.6 65.2 63.8 66.6
自己資本利益率 (％) 10.0 8.9 8.3 10.4 11.6
株価収益率 (倍) 13.8 16.1 16.2 9.6 9.3
営業活動による
(千円) 4,848,026 4,141,396 4,602,183 3,889,943 4,329,170
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 551,750 △ 1,543,313 △ 1,067,955 △ 1,078,808 △ 3,323,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,848,200 △ 2,281,828 △ 1,958,140 △ 2,103,291 △ 2,357,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,858,835 10,092,523 11,643,240 12,916,842 12,080,990
の期末残高
従業員数 (名) 1,736 1,733 1,748 1,764 1,799
(注) 1.従業員数は、就業人数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、第74期事業年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株
当たり当期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 17,124,281 16,936,215 20,962,362 22,806,793 24,770,370
経常利益 (千円) 2,924,223 2,786,204 2,965,119 3,666,932 4,288,720
当期純利益 (千円) 2,203,399 2,217,060 3,708,603 2,751,298 3,356,724
資本金 (千円) 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353
発行済株式総数 (株) 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505
純資産額 (千円) 24,681,301 25,448,667 27,852,092 29,190,883 31,198,542
総資産額 (千円) 31,757,950 32,718,964 35,662,392 37,842,531 38,806,499
１株当たり純資産額 (円) 591.33 612.35 678.03 717.99 770.96
(円) 22.00 24.00 24.00 30.00 38.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 52.79 53.14 89.54 67.06 82.92
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― -
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.7 77.8 78.1 77.1 80.4
自己資本利益率 (％) 9.1 8.8 13.9 9.6 11.1
株価収益率 (倍) 18.4 19.7 11.5 12.3 12.1
配当性向 (％) 41.7 45.2 26.8 44.7 45.8
従業員数 (名) 488 495 624 612 601
86.2 90.4 95.7 80.7 99.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,290 1,100 1,180 1,098 1,035
最低株価 (円) 909 787 756 720 790
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.第75期の連結経営指標等の一部は、第74期の期末まで連結子会社であったアネスト岩田コンプレッサ株式会社
及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併したことによる変動
を受けております。
6.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり当
期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
1926年５月 岩田製作所創業。
1957年４月 岩田塗装機工業株式会社を設立。
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1972年10月 東北岩田塗装機株式会社(現 当社秋田工場)を設立。
1973年８月 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1975年９月 福島岩田塗装機株式会社(現 当社福島工場)を設立。
1987年８月 台湾岩田塗装機股分有限公司(現 岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外におけ
る事業活動を本格化。
1991年３月 世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。
1993年５月 世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。
1994年４月 世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。
1996年10月 社名をアネスト岩田株式会社に変更。
2000年12月 ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。
2006年４月 執行役員制度を導入。
2009年11月 杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。
2011年６月 社外取締役を導入。
2012年４月 任意の指名委員会・報酬委員会を設置。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年１月 ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。
2017年12月 上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司
(現・連結子会社)に資本参加。
2018年７月 ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名：漢申股分有限公司 現・連結子会社)に資本参加。
2020年２月 業績連動型株式報酬制度を導入。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社32社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設
備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。
販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機
能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。
製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。
以下の図がその概要です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕 -１〔連
結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製
品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合がありま
す。
各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の 議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 (被所有)
の内容
出資金
(％) 割合(％)
(連結子会社)
(日本)
圧縮機、真空
国内における圧縮機、真空機器、塗
機器、塗装設
装設備の販売、修理及び付帯工事を
株式会社Ａ＆Ｃサービス 横浜市都筑区 60,000千円 備の販売、修 100.0 ―
している。
理及び付帯工
親会社からの資金援助…有
事
(欧州)
主にドイツ国内への販売及びサービ
ドイツ スを担当している。
ANEST IWATA Deutschland
塗装機器の販
400千EUR 100.0 ―
ザクセン州 売 役員の兼任等…有
GmbH
親会社からの資金援助…有
圧縮機本体を組み込んだ製品を製造
ドイツ
圧縮機の製造
し、欧州で販売している。また、真
100.0
ANEST IWATA Europe GmbH
598千EUR 販売、真空機 ―
バーデン・ヴュ
空機器を販売している。
器の販売
ルテンベルク州
親会社が所有する建物の賃借…有
HARDER & STEENBECK GmbH & ドイツ 100.0
塗装機器の製 主に欧州のエアーブラシの製造販売
125千EUR ―
造販売 をしている。
Co.KG ハンブルク市 (100.0)
塗装機器を製造し、当社へ供給して
いる。欧州における販売・物流を統
イタリア
ANEST IWATA STRATEGIC
塗装機器の製
括している。
956千EUR 100.0 ―
ロンバルディア
CENTER S.r.l. 造販売
役員の兼任等…有
州
親会社からの資金援助…有
主にイタリア国内への販売及びサー
イタリア
塗装機器の販
ANEST IWATA Italia S.r.l. ビスを担当している。
260千EUR 100.0 ―
売
トリノ市
役員の兼任等…有
フランス 主にフランス国内への販売及びサー
圧縮機、塗装
ANEST IWATA France S.A. ビスを担当している。
160千EUR 100.0 ―
ファラヴィエ村
機器の販売
役員の兼任等…有
イギリス 主にイギリス国内への販売及びサー
塗装機器の販
ANEST IWATA (U.K.)Ltd. ビスを担当をしている。
1,677千GBP 100.0 ―
ケンブリッジ
売
シャー州 役員の兼任等…有
北欧への販売及びサービスを担当し
ANEST IWATA
スウェーデン
塗装機器の販
800千SEK 100.0 ― ている。
Scandinavia AB 売
パルティーレ市
役員の兼任等…有
主にスペイン及びポルトガル国内、
スペイン 南米への販売及びサービスを担当し
塗装機器の販
ANEST IWATA Iberica S.L.U.
500千EUR 100.0 ―
ている。
売
バルセロナ市
役員の兼任等…有
ポーランド国内への販売及びサービ
ANEST IWATA Polska
ポーランド 100.0
塗装機器の販
スを担当している。
200千EUR ―
Sp.Z o.o. 売
ポズナン市
役員の兼任等…有
主にロシア国内及びCIS諸国への販売
ロシア
塗装機器の販
ANEST IWATA RUS LLC
6,500千RUB 100.0 ― 及びサービスを担当している。
売
モスクワ市
役員の兼任等…有
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議決権の 議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 (被所有)
の内容
出資金
(％) 割合(％)
(米州)
塗装機器の販 主にアメリカ国内へ塗装機器の販
アメリカ
ANEST IWATA USA, Inc.
2,400千USD 売、塗装設備の 100.0 ― 売をしている。また、塗装設備を
オハイオ州
製造販売 製造し、販売している。
エアーブラシの事業統括をしてお
り、主にアート・美容市場に販売
アメリカ
塗装機器の製造
ANEST Iwata-Medea,Inc. している。
500千USD 51.0 ―
販売
オレゴン州
役員の兼任等…有
親会社からの資金援助…有
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
ANEST IWATA
アメリカ
圧縮機、真空機
2,300千USD 100.0 ― 真空機器を製造し、主にアメリカ
AIR ENGINEERING,Inc. 器の製造販売
オハイオ州
国内に販売をしている。
主にメキシコ国内への販売をして
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Mexico S. de
100.0
メキシコ
いる。
26,282千MXP 器、塗装設備の ―
R.L. de C.V. グアナフアト州
(1.0)
販売
役員の兼任等…有
圧縮機及び真空機器を製造し、主
圧縮機、真空機
AIRZAP-ANEST IWATA
ブラジル にブラジル国内で販売している。
3,843千BRL 器の製造販売、 51.0 ―
また、塗装機器を販売している。
INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
サンパウロ州
塗装機器の販売
親会社からの資金援助…有
(中国)
塗装機器及び塗装設備の製造を
中華人民共和国 し、主に中国国内に販売してい
嘉興阿耐思特岩田産業機械有 塗装機器、塗装
2,300千USD 100.0 ―
る。
限公司 設備の製造販売
浙江省嘉興市
役員の兼任等…有
主に中国国内への販売及びサービ
中華人民共和国
阿耐思特岩田産業機械(上海) 塗装機器、塗装
スを担当している。
200千USD 100.0 ―
有限公司 設備の販売
上海市
役員の兼任等…有
圧縮機製品を製造し、主に当社に
供給するとともに中国国内に販売
圧縮機の製造販
杭州阿耐思特岩田友佳 中華人民共和国 65.0
している。また、真空機器を販売
9,000千USD 売、真空機器の ―
空圧機有限公司（特） 浙江省杭州市 (30.0)
している。
販売
親会社からの資金援助…有
圧縮機を製造し、主に中国国内
に販売しているとともに、欧
中華人民共和国
上海斯可絡圧縮機有限公司 圧縮機の製造販
35,000千CNY 51.0 ― 州、アジア、北米へも供給して
（特）（注5） 売
上海市
いる。
役員の兼任等…有
圧縮機本体を製造し、主に上海
中華人民共和国 93.4
圧縮機の製造販
上海格什特螺杆科技有限公司 17,000千CNY ― 斯可絡圧縮機有限公司へ供給し
売
上海市 (93.4)
ている。
(その他)
塗装機器を製造し、当社へ供給
圧縮機、真空機 するとともに、台湾にて販売し
中華民国
岩田友嘉精機股分有限公司
ている。また、圧縮機、真空機
33,000千TWD 器の販売、塗装 50.1 ―
(特)
台湾省新竹県
機器の製造販売 器を台湾にて販売している。
役員の兼任等…有
圧縮機及び塗装機器を製造し、
台湾にて販売するとともに、欧
ANEST IWATA SPARMAX Co., 中華民国
圧縮機、塗装機
州、アジア、北米へも供給して
60,000千TWD 51.0 ―
器の製造販売
Ltd. 台北市大同區
いる。
役員の兼任等…有
圧縮機を製造し、当社に供給す
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. インド
385,850千 圧縮機の製造販 るとともにインド国内に販売し
51.0 ―
INR 売
ている。
Ltd.（特） ニューデリー市
役員の兼任等…有
塗装機器、塗装設備を製造し、
インド
ANEST IWATA MOTHERSON
塗装機器、塗装 主にインド国内に販売してい
2,000千INR 51.0 ―
ニューデリー市
COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd. 設備の製造販売
る。
役員の兼任等…有
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議決権の 議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 (被所有)
の内容
出資金
(％) 割合(％)
圧縮機、真空機 圧縮機本体を組み込んだ製品、真
ANEST IWATA SOUTHEAST
タイ
器、塗装機器、 空機器、塗装機器、塗装設備を製
90,000千THB 100.0 ―
ASIA Co.,Ltd. 塗装設備の製造 造し、アセアン地域に販売してい
バンコク市
販売 る。
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
真空機器を製造し、韓国国内に販
圧縮機、真空機
大韓民国 51.0
ANEST IWATA Korea Corp. 売している。また、塗装機器を販
1,500百万KRW 器の製造販売、 ―
安山市
売している。
塗装機器の販売
役員の兼任等…有
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Vietnam ベトナム
主にベトナム国内への販売及び
910千USD 器、塗装設備の 100.0 ―
サービスを担当している。
Co.,Ltd. ホーチミン市
販売
インドネシア
圧縮機、真空機
100.0
主にインドネシア国内への販売及
PT.ANEST IWATA INDONESIA
1,200千USD 器、塗装機器、 ―
ジャカルタ首都
びサービスを担当している。
(1.0)
塗装設備の販売
特別州
オーストラリア
ANEST IWATA
圧縮機、塗装機 オセアニアへの販売及びサービス
ニューサウス 500千AUD 99.6 ―
Australia Pty.Ltd.（特） 器の販売 を担当している。
ウェールズ州
南アフリカ
アフリカ大陸南部への販売及び
ANEST IWATA South Africa
24,697千ZAR 塗装機器の販売 100.0 ― サービスを担当している。
ヨハネスブルグ
(Pty)Ltd.
役員の兼任等…有
市
(持分法適用関連会社)
(日本)
酸素ガス、窒素
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
ガス、オゾンガ
造販売している。
株式会社アドバン理研 京都府八幡市 80,000千円 29.6 ―
スの発生装置の
役員の兼任等…有
製造販売
(米州)
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
Powerex-Iwata Air
アメリカ
圧縮機、真空機
1,632千USD 33.0 ― 造し、主にアメリカ国内に販売し
Technology, Inc. 器の製造販売
オハイオ州
ている。
(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。
2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。
5. 上海斯可絡圧縮機有限公司は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
上海斯可絡圧縮機有限公司
売上高 7,280
経常利益 682
当期純利益 611
純資産額 3,994
総資産額 7,576
6.中国の東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
セグメント 当連結会計年度(名) 前連結会計年度(名) 増減(名)
日本 625 622 3
欧州 198 185 13
米州 109 104 5
中国 417 406 11
その他 450 447 3
合計 1,799 1,764 35
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
セグメントは全て日本です。
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
601 42.6 17.06 5,603,684
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数429人)されており、JAM(Japanese Association of Metal,
Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金の差異（％）（注１）(注３）
育児休業
女性労働者
取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
当社は多様な人材が活躍できる
職場の実現のために様々な取り
組みを行っています 。詳細に
ついては「第２〔事業の状況〕
2.8 61.5 72.9 75.1 68.5
－２〔サステナビリティに関す
る考え方及び取り組み〕－（3)
戦略」の「②社内環境整備方
針」をご参照ください。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示してお
ります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経
済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。
（1）グループ経営ビジョン
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満
ちた開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企
業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
（2）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商
品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
①数値目標
目標（2025年３月期）評価指標（KGI）
連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10％以上
（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）
1）エアエナジー事業
連結売上高335億円以上、連結営業利益36.5億円以上
2）コーティング事業
連結売上高220億円以上、連結営業利益28.5億円以上
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会
に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得するこ
とが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4） 新規事業の開発
5） サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力で
あり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り
社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」
力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
次期連結会計年度においては、現中期経営計画をもとに、エネルギーや原材料をはじめとする仕入価格の高騰
や地政学的リスクなどを含むさまざまな不確実性に左右されない強力な経営基盤の確立を実現してまいります。
事業拡大の主戦場を海外市場と位置付け、エリアの特性に対応した成長戦略を個別に策定し、世界的に不確実性
が高まる状況においてもグループ全社を挙げて経営資源の有効活用を進めます。
このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を確保するため多角的な投資を強化してまいりま
す。新たなニーズを開拓する新規事業の開発や、グローバル展開を推進する多様な人材を育成すべく人的投資や
開発投資を拡大し、100周年を超えて全てのお客様に感動を提供する「真の開発型企業」を目指してまいりま
す。
・事業推進における社会課題への取り組み
エアエナジー事業では、当社が世界で初めて開発・発売したオイルフリースクロールコンプレッサをさらに進
化させてエネルギー効率を高め、省エネ性を実現することによりCO2の排出削減に貢献してまいります。また、
オイルフリー機の販売比率を高めることで、工業用潤滑油の生成時に排出されるCO2を削減し環境負荷の低減を
目指してまいります。
コーティング事業では、塗装時に発生するVOC（揮発性有機化合物）の排出量を削減するため、コーティング
技術の追求を継続するとともに、塗装・乾燥・搬送時におけるエネルギーコストを最大限に抑えるためのコー
ティング機器と設備の開発に注力してまいります。また、排水処理等の点で環境負荷が高いメッキや、導入コス
トが高い蒸着の代替工法として、低コストで環境にやさしく、かつ精度の高い均一薄膜を実現できる、インジウ
ムミラーコーティングシステムの普及に努めてまいります。
・サプライチェーンの最適化
様々な不確実性によるサプライチェーンの分断を回避するため、サプライヤーごとのBCPを策定し、特に特殊
な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件に
関する支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。
また、かねてより生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりました
が、安定した生産と製品供給を実現するため、この改革をさらに強力に推進してまいります。
・お客様との関係性・接点を強化する業務改革
ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・
サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客様に最適な接点を築きブラン
ドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客様とつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに
応える製品開発をより一層強化してまいります。
・従業員と家族の健康維持による組織の活性化
当社グループが持続的な成長を遂げる豊かな社会の実現に貢献するためには、従業員とその家族の健康を維
持・増進させることが必要不可欠な要素であると認識しています。当社は、代表取締役社長執行役員を健康経営
推進最高責任者（CHO：Chief Health Officer）とし、健康経営推進委員会をはじめとした関連部署が一体とな
り、ヘルスリテラシーの向上やライフワークバランスの確保に向けた働き方改革に取り組んでいます。
当連結会計年度には、一連の活動が評価され、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2022（ホワ
イト500）」に３年連続で認定、及び経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2023」に２年連続で認定
されました。今後とも従業員とその家族の健康増進に取り組み、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を
目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、「社是」「グループ経営理念」を中核とした「アネスト岩田フィロソフィ」を作成し、当社グ
ループのステークホルダーで共有しています。この中には、当社グループの基本方針を定めており、サステナビリ
ティに関する項目も含めております。これらの実現を推進するため、当社の取締役会傘下に任意の委員会としてサ
ステナビリティ・CSR委員会を設置しています。本委員会は代表取締役、非業務執行取締役４名、委員長を務める
経営企画担当責任者で構成し、経営企画部門が事務局を務めています。当社グループのサステナビリティに関する
重要事項、リスク管理、コンプライアンス対応、会社情報開示管理、内部通報対応などについて審議を行い、必要
に応じて取締役会に答申・報告をしています。
また、サステナビリティ関連事項に柔軟かつ迅速に対応するため、業務執行機関を統括するサステナビリティ協
議会を、サステナビリティ・CSR委員会の下部組織として設けております。サステナビリティ・CSR委員長が本協議
会の議長を兼任し、選任された各部門長を中心にアドバイザーである執行役員数名及び事務局を務める経営企画部
門で構成し、当社グループのサステナビリティに関する協議のほか、当社内のESG情報の共有を行っており、その内
容は定期的にサステナビリティ・CSR委員会へ報告しています。
このような体制のもと、ESG経営を推進しています。
＜サステナビリティ推進体制＞
（2）リスク管理
当社グループは、上記「（1）ガバナンス」において記載した推進体制を構築するとともに、サステナビリティを
含む全社的なリスクマネジメントの一環として、1年ごとに執行役員(取締役兼務を含む)が当社の企業価値や経営成
績などに重要な影響を与える可能性があるリスクの特定と評価を行っています。その結果をサステナビリティ・CSR
委員会で審議し、その内容を取締役会で決議することによって、リスク・危機対応時の体制整備を図っています。
人材に関するリスクの内容については、 「第２〔事業の状況〕-３〔事業等のリスク〕-（2）人材に関するリス
ク」 をご参照ください。
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（3）戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、国・地域の法制
度や文化に密接に絡む部分があり一律に当社グループ全体へ導入することが難しいことから、当社グループの主要
な事業を営む提出会社における方針を以下に記載しております。 なお、連結子会社については、代表者の職務権限
に基づき、各国の制度・実情に適合した運用方針に対する裁量を認めたうえで、様々な施策を実施しています。
①人材育成方針
当社グループは人材育成において「変革と成長」をキーワードとし、「Be an OWNER 当事者であれ」「WILL 志
を持つ、やり抜く」「OPEN 外に目を向ける」という従業員が目指すべき３つの姿を設定しています。失敗を恐れ
ずに挑戦する従業員を尊重し、成長・活躍・自己表現の場を創出することで、当社が目指す「真のグローバルワ
ン・エクセレントメーカ」の実現に近づくと考えています。具体的な取り組み内容は、以下のとおりでありま
す。
a.階層別研修
若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修、幹部候補研修など、各階層に向けて実施していますが、研修を
受講するだけでなく、その場で学んだことを実践する期間を設定することで、スキルの定着を目指していま
す。
b.若手社員を中心とした社内カルチャー改革プロジェクト
若手社員を中心に、会社をよりよくするために必要なことを自ら考え、部署を横断したグループで実行に移
す活動を行っています。若手社員が自らの考えを発信し行動に移すことで、ボトムアップ型企業風土の醸成に
繋げています。
c.社内公募制度
従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、社内公募が出された部署に応募できる制度を導入しており
ます。自分のキャリアを自分で作れる職場風土及び組織・人材の活性化を図っています。
d.キャリアプランニング制度
従来運用していた「自己申告制度（主に異動希望者の調査をするもの）」を2022年に大幅にリニューアル
し、本来の目的である「従業員の自己実現と会社の発展を目指すこと」を達成するために、よりポジティブに
従業員の志を育む機会として「キャリアプランニング制度」へと一新いたしました。従業員全員が毎年１回、
自身のキャリアプランについての考えを会社に提出し、上司や人事担当者と相談をしながら自身のキャリアに
向き合う機会としております。
e.工場における人材育成強化プロジェクト
産業機械メーカとして、工場の生産現場の人材育成を強化していく必要があると考えています。そのため、
工場内の管理職と人事担当者で構成するプロジェクトを立ち上げ、技能伝承やスキルの向上も含めた人材育成
を図っています。
・工場内管理職向けに集合研修やe-ラーニングによる工場マネジメント教育の実施
・工場内の人材育成計画について、工場管理職と人事部門での定期ディスカッションの実施
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②社内環境整備方針
当社グループは社内環境整備において、「ダイバーシティ&インクルージョン」と「健康経営」の推進を大きな
テーマとして積極的に取組みを実施しております。
1)ダイバーシティ＆インクルージョン
年齢や性別などの属性・ライフスタイルに関わらず、長い職業人生において誰もが活躍し輝ける環境を整備
することで多様性の確保をするため、様々な取り組みを実施してまいりました。その具体的な内容は、以下の
とおりであります。
a.年齢や属性ライフスタイルに関わらず活躍できる制度の構築
ライフもワークも充実させ、様々な属性や個性の従業員が協力し合いながら成果を出せるような働きがい
のある環境を構築するため、様々な先進的な制度を採り入れています。
・兼業副業制度、それに伴う週休3日制度
・65才までの定年延長と同時に、55歳から65歳の間で定年を選択できる制度
・通年採用の実施とアルムナイ制度
（退職者のうち一定の条件を満たす者にカムバックパスを発行する「カムバック採用」）
・テレワーク制度や時差出勤制度
b. 多様な人材の活用
当社はダイバーシティ推進の一環として性別にとらわれない従業員の活躍推進に取り組んでいますが、業
界特性もあり、現状は女性従業員数が少ない状況です。そのため、まずは2030年までに正社員における女性
従業員比率30%以上を目標に掲げ各種施策を実施しています。また女性従業員の成長につながる仕組みや、
能力を発揮できる機会を創出することで、各々の自律的な成長を積極的にサポートしています。
・次世代を見据え、部署を超えた有志の若手女性従業員の連帯を図るためのプロジェクトの発足
・女性従業員に向けたアンケートによる意識調査の実施
・女性自身や、女性の部下を持つ男性上司へのキャリアマインドセット研修の実施
c.育児休業を含む子育て支援
従業員がキャリアを止めることなく活躍できるよう、これまでも仕事と育児の両立支援に取り組んでおり
ましたが、更なる推進のため2022年4月に制度の変更を行い、対象となる全ての従業員に対する育児休業取
得促進にも力を入れております。
・男性育休取得促進（対象者への個別の制度説明、体験談やアンケートを社内イントラに掲載）
・多様な時短勤務制度
（勤務時間について4・5・6・7時間のいずれかを選択でき、小学校卒業まで利用可能）
・育児休業復帰時のテレワーク制度
・法定日数を上回る看護休暇日数
（1人の子に対して年に8日うち有給は3日。2人以上の場合は年に16日うち有給は6日取得可能）
・育児退職者の再雇用保障制度
2)健康経営
当社グループでは『機械セクタにおけるホワイト企業トップ』を目指して健康経営を推進しております。ま
た企業の発展には一人ひとりの「生産性の向上」と「組織の活性化」が重要であり、その基盤は従業員とその
家族の健康であると考えています。代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者（CHO：Chief Health
Officer）として、全社で人事制度・福利厚生の充実、食事・運動・コミュニケーションや健康意識調査などの
各種施策を実施しています。その結果、ライフワークバランスやヘルスリテラシーの向上を実現した成果が評
価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2023」に2期連続で選定されました。今後も従業員と
その家族が「笑顔でイキイキと輝ける」ように、様々な健康維持・増進活動を戦略的に実行してまいります。
その具体的な内容は、以下のとおりであります。
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a.ライフワークバランスの推進
従業員の健康維持のためには十分な休息が重要と考え、生活時間や睡眠時間を確保するための各種施策を
実施しています。
・有給休暇を「スマイルホリデー」と称し、取得しやすいネーミングにするなど取得率100％の実現に向
けた施策の実施
・勤務時間インターバル制度の導入
（勤務終了後から翌日の出社までの間に11時間以上の休息時間を設ける）
b.産業保健支援体制の確立
個人の健康管理を目的として産業保健師を常駐し、健康診断結果に基づくきめ細かいフィードバックや保
健指導を実施することで、2次健診の受診率は2020年度・2021年度2期連続で100%となりました。
・本社と工場に保健師常駐
・支店営業所への年1回の巡回
・オンライン面談の実施
c.病気治療と仕事の両立支援
万が一の疾病の備えとして「三大疾病サポート保険」を導入し、治療と仕事の両立を支援する制度の充実
を図っています。
そのほかのESGに関する取り組みを含むサステナビリティ情報については、2023年９月に当社ウェブサイト（URL
https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/library/integrated-report）において公表予定の 統合報告書2023年度版
をご参照ください。
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。これらの指
標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める
2030年までに8％ 2.8％
女性労働者の割合（注１）
男性労働者の
2030年までに100％ 61.5％
育児休業取得率（注２）
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業
価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績）に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢
等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）事業活動に関するリスク
①事業環境の変化
当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供す
ることにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人材、製
品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増
加しております。
このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製
品の需要減などの理由から持続的な成長を遂げられなくなり、その結果として当社グループの経営成績等に重要
な影響を与える可能性があります。
また、グローバルな事業を展開する上で、当社グループにおける販売や資材調達等の取引には外貨建取引が含
まれており、予期しない急激な為替変動についても当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このようなリスクを未然に防止するため、既存の事業において品質向上への絶え間ない努力、グローバルな視
点でのモノづくりを通じて気候変動をはじめとする社会的な課題解決につながる製品開発を継続することはもと
より、新規の事業開拓を行い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れず、果
敢に挑戦する企業文化を育むと同時に、全従業員の意識・行動改革を推進し、様々な外部企業とのコラボレー
ションを行います。また、当社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に
努め、国や市場ごとの重要性を見極めた上で、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の
構築と経営戦略の確立を目指してまいります。加えて、需要の増加や物流コストの上昇が発生した場合でも製品
を安定供給する体制を確保するため、複数購買の実施や物流網の見直しなどサプライチェーンの強化に努めてお
ります。
なお、持続的な成長が遂げられず、経営成績等へ悪影響を及ぼすような状況に陥った場合には、取締役会及び
経営会議などを通じて速やかに協議を行い事業戦略の立て直しを図ります。
②製品の品質
当社グループにおいて、製品の調達、加工、組立等における欠陥が看過されたまま品質基準を満たさない製品
が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生した場合、賠償による損失やクレームに対する処理、製品回収及
び交換等によって多額の費用が発生するとともに、製品に対するお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績
等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、かかる事態の発生を未然に防止するために、原材料規格、製品規格などの必要な規程
を順守し、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的見地に立ち介在することで潜在的課題の撲滅をはかっ
ています。さらに、国内のみならず海外の生産拠点に対しても、ISO9001を推進する上での手法等を活用し、適切
な品質管理体制を整備することにより、各国における市場要求や品質基準を満たす製品の品質を確保しておりま
す。
なお、不測の事態が発生した際は、当社の取締役会並びに経営会議に速やかに報告がなされるとともに、品質
保証部門により、リコールを含めた必要な処置を迅速に講じてまいります。
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③M&Aをはじめとした事業拡大
当社グループは事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、必要と認識した企業への資本参加や
買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。
しかしながら、その後の方向性の共有が順調に進まなかったことに起因して、その販売エリアにおけるお客様
の信用を失うこと、または当初想定した効果や利益を得られなかったことによる対象企業の業績低迷のほか、期
待した収益性を維持できず実質の価値が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与
える可能性があります。
このため、M&Aにあたっては確認項目を明確化しており、事前にリスクやリターン、対象企業の財務内容や契約
関係等に関する慎重な検討、及びデューデリジェンスを経て、十分なシナジー効果が得られるとの判断をもとに
実施しております。またPMIを適切に行い、経営陣や担当の事業部門より経営支援をしていくことでリスクの未然
防止に努めております。
やむを得ずリスクが実現した場合は、契約継続に関する可否判断や損失の確定などを行い、速やかに経営判断
をいたします。
④当社株式に対する敵対的な大規模買付行為による企業価値の毀損
当社グループは、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、企業価値・株主共同の利益に資するも
のである限り、当社株式の大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模
買付の中には、その目的などから見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事
実上強要するおそれがあるものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営
成績等に重要な影響を与えたり、事業分割や譲渡により持続的な成長を大きく毀損したりする可能性がありま
す。そのため、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主に買い付けに応じるか否かを株主が適切に判断する時
間を確保することを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入してお
ります。なお同方針は、定時株主総会に諮り、毎年承認を得ることを条件に、株主共同の利益を担保しておりま
す。
（2）人材に関するリスク
①人材の確保
当社グループは、持続的な成長と市場環境の変化に対応するためには多様な個性と能力をもつ人材を確保・育
成することが不可欠と認識しております。そのため、国内では全従業員の正社員化を原則として、通年にわたり
採用活動を行っております。
しかしながら、現有の採用戦略や採用した人材に対する育成方針、人事評価制度にこだわり続け、事業環境の
変化などを踏まえた改善を行わない場合、将来の持続的な成長に向けた十分な人材確保ができず、事業活動の停
滞を招き持続的な成長ができなくなる可能性があります。
このため、適法な労務管理の下、適所に適材を配置するための人材開発やグローバル視点での人事評価制度の
構築によるダイバーシティ・マネジメントの整備、多国籍人材の採用強化並びに評価者への教育などを重点的に
行います。併せて、各種業務の自動化・デジタル化を推進することによって労働力の有効活用に取り組み、業務
改革を加速してまいります。
②健康経営による組織パフォーマンスの強化
当社グループが組織パフォーマンスを強化し競争力を高める上で、事業展開を支える従業員一人ひとりの健康
を維持・増進させる活動の重要性が高まっております。社長執行役員が健康経営推進最高責任者(CHO:Chief
Health Officer)となり、「健康経営宣言」の下で様々な施策を講じて健康経営に取り組んでおりますが、当該活
動が停滞・縮小するなどして所定の効果を見込めなくなった場合、健康リスクの増加や労働環境の悪化により経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を
目指してライフワークバランスやヘルスリテラシーの向上を実現した成果が評価され、経済産業省と東京証券取
引所から「健康経営銘柄2023」に2期連続で選出されました。今後も、常にいきいきとした活力と新規性のある技
術力を持った開発型企業として、創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に取り組んでまいりま
す。
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③労働問題
当社グループ従業員の過半数は、海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。
各国の社会情勢、労働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等の団体との間
に、勤務条件等をめぐる労働問題が提起される可能性があります。労働争議が提起され早期に収拾できない事態
に至ると、事業運営の安定性及び継続性が損なわれ、深刻化することで製品の供給に重大な影響を与えるととも
に、お客様からの信頼を失うことで企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社は、社是「誠心（まことのこころ）」を中核とする「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透推進によ
り、当社グループへの帰属意識の向上を図るとともに、海外拠点の代表者の職務権限に基づいて、各国の制度・
実情に適合した雇用条件や評価制度に基づく裁量を認めることで、勤務条件や労働環境に対する不満の発生を未
然に防止するよう努めています。
3）ITに関するリスク
①IT投資
グローバル展開における競争力の強化を着実に推進するためには、絶え間ない革新が続いているITを導入する
ことによって、ビジネスモデルの改革や高付加価値の製品開発、業務効率の向上を実現することが不可欠である
と考えています。
しかしながら、不測の事態によって、ITに対する知見やノウハウが社内から喪失することでIT戦略の実行が
滞った場合、又は最新のITトレンドに合致した製品開発に遅れが生じた場合は、市場における競争力が低下した
り、経営効率が損なわれたりすることで、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、経営計画と合わせて、中長期的なIT戦略を策定し、IT投資を会社の成長を牽引する
重要な要素に位置付けるとともに、企業成長への貢献度を継続的に検証しています。
なお、当該リスクが実現した際は、積極的な人材登用や新たなパートナー企業との提携を開始するとともに、
陳腐化したIT資産を償却することによって経営基盤の建て直しを図ってまいります。
②情報セキュリティ
事業活動を安定的かつ持続的に推進するために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことに対する
重要性はますます高まってきております。当社グループは、事業活動を展開する過程で取得した技術開発や営業
に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アク
セス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、
これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、重要なデータの適切なバックアップを取得す
るなど必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育をおこなっています。
なお、当該リスクが実現した際は、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築すると
ともに、必要に応じて被害内容を開示することで二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。
（4）法令等に関するリスク
①地球環境、気候変動に関する規制、基準への対応
地球環境、気候変動に関する意識が世界的に向上する中、日本及び諸外国では環境に対する法規制の新設や厳
格化が行われる傾向にあります。これらの規制に準拠した製品の投入に遅れが生じた場合には事業活動の制限や
収益機会の損失に繋がり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
規制の内容には国や地域によって差異があるため、各国に点在する現地子会社が情報収集及びその対応を行え
るよう、必要な機能を移管するなど体制の整備を進めています。将来において予期しない法規制の改正やさらな
る厳格化等が行われた場合には、経済的合理性をもって、当該項目に関する追加投資や撤退の要否を判断しま
す。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づく情報開示の重要性を認識し、適切な情報
開示を実施すべく、サステナビリティ・CSR委員会を中心として必要な取り組みを行ってまいります。
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②法令等違反による不正行為
近年、企業の不祥事などについて報道されることが増えております。当社グループにおいて、万が一そのよう
な行為が行われた場合には、賠償責任の発生といった短期的な経営成績等への影響のみならず、当社グループの
信用が著しく失墜することにより販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期間にわたって当社グループの企業
価値が悪化する、あるいは企業の存立を揺るがす事態に陥る可能性があります。
そのため、当社グループでは役員及び従業員が不正行為を行わないための体制構築や仕組みづくり、グループ
会社に対する健全な経営支援を推進するとともに、海外子会社を含めた内部通報制度の策定や監査等委員や内部
監査部門による監査の実施等のモニタリング体制を築くことで、法令等違反行為が発生しないように努めていま
す。
かかる事態が発生した場合には、当社の取締役会へ速やかに報告され、第三者による調査や、事実の開示、該
当者に対する適切な処分等の対応を行い、再発防止策の立案とその開示を迅速に行える体制を整えています。
③知的財産
当社グループは、世界中のお客様に対して、高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる活力と新規性
に満ちた開発型企業を目指しています。この結果、当社グループが現在保有する、あるいは将来にかけて開発す
る製品及び技術やビジネスモデルなどにおいて、第三者から模倣される、あるいは、意図せずに第三者の知的財
産権や特許権、商標を侵害してしまうリスクがあります。その場合、損害賠償や訴訟の発生により費用面のみな
らず技術自体を使用できない、あるいは不利な状態での使用を余儀なくされることなどに起因して、当社グルー
プの経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
そのため、当社グループでは製品の機能やデザインに関する知的財産権や特許権、商標権を取得して管理を強
化するとともに、関係する外部機関の協力を得ながら、その影響を受けない、あるいは影響を最小限とする体制
を構築してまいります。
④国際税務
当社グループは、世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しております。グループ会
社間取引におきましては、移転価格税制などの法規制の遵守に努め、適正な取引価格を設定するなど国際税務リ
スクには細心の注意を払っていますが、見解の相違から税務当局より指摘を受けた場合は、追徴課税などが発生
するほか、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは国際財務の動向に注視しつつ、外部機関の協力を得ながら正しい法的理解の下、税務当局と
の見解の相違が生じないよう努めてまいります。
⑤固定資産の減損損失等の会計処理
固定資産の減損損失等の適切な会計処理のためには、将来キャッシュ・フローを適切に見積った事業計画が必
要になります。当社グループでは、（1）③で触れましたようにM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行ってお
りますので、特に以下の会計処理を判断する場合において、各子会社等の適切な事業計画が必要となります。
・当社の個別財務諸表における関係会社株式等の減損損失の判定
・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定
・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなっ
たことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
このため、各子会社等の事業計画の策定にあたっては、主管である当社の事業部門及び経理部門が積極的に関
与しております。また、これらの事業計画は経営及び会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会に
報告されており、その指導・監督を受けております。これらの透明性のある手続きにより、事業計画の適切性を
確保しております。
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（5）その他のリスク（予期しない発生事象）
当社グループは世界各国に事業を展開しております。これらの国や地域において、予測のできない政治的・経
済的変動、覇権主義の台頭による戦争・テロ行為の勃発など地政学的リスクの顕在化、感染症の流行、大規模な
地震や台風といった自然災害の発生などが起こった場合、事業所の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、
世界各地への製品供給に甚大な影響が生じることが考えられます。かかる事態が長期化した場合や、発生可能性
の増加に対する対応が不十分だった場合、固定資産の減損や収益性の低下などに伴い当社グループの経営成績等
に重大な悪影響を及ぼす可能性が高まります。
当社グループではBCPを策定するとともに、生産機能を分散、グループ間での製品調達の可能性を模索するな
ど、上記の事態による影響を最小限にとどめる供給体制を確立するとともに、当社グループを取り巻く経営環境
を迅速かつ適切に把握することにより、事業活動の強靭化に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高48,515百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益 5,838百万円(同22.1%
増)、経常利益7,043百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,381百万円(同23.7%増)となりまし
た。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日 ～ 2023年３月31日
事業部
（製品区分） 連結売上高 (前年同期増減率) 連結営業利益 (前年同期増減率)
エアエナジー事業部 29,349 17.3%
圧縮機 26,983 17.6% 3,269 30.1%
真空機器 2,366 14.6%
コーティング事業部 19,165 10.6%
塗装機器 16,512 14.3% 2,569 13.3%
塗装設備 2,652 △7.6%
合計 48,515 14.6% 5,838 22.1%
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1）資産
資産は、流動資産が、36,773百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。これは主に、「受取手形及
び売掛金」が1,097百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、23,363百万円（同8.7％増）となり
ました。これは主に、 「建物及び構築物」が903百万円増加したことや「投資有価証券」が934百万円増加した
ことなどによるものです。その結果、総資産は60,136百万円（同7.7％増）となりました。
2）負債
負債は、流動負債が、11,719百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が
130百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,161百万円（同20.8％減）となりました。これは
主に、退職給付信託の設定に伴い「退職給付に係る負債」が1,043百万円減少したことなどによるものです。そ
の結果、負債合計は14,881百万円（同4.7％減）となりました。
3）純資産
純資産は、45,255百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が3,037百万円増加した
ことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は40,025百万円となり、自己資
本比率は前連結会計年度末の63.8％から66.6％と2.8ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ835百万
円減少し、当連結会計年度末には12,080百万円（同6.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,329百万円の収入（同11.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ439百万円
の増加となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が1,549百万円増加したことや「棚卸資産の増
減額」の変動により収入が1,780百万円増加したことなどによるものです。
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2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は3,323百万円の支出（同208.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万
円の支出の増加となりました。これは主に、福島工場などへの設備投資の強化により「有形固定資産の取得に
よる支出」が980百万円増加したことなどによるものです。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は2,357百万円の支出（同12.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ254百万円
の支出の増加となりました。これは主に、「配当金の支払額」が312百万円増加したことなどによるものです。
（2）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 19,833 6.3
欧州 2,377 39.4
米州 781 12.9
中国 7,686 △5.5
その他 5,601 13.8
合計 36,280 6.3
②受注及び受注残高
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比増減率(％) 受注残高(百万円) 前期比増減率(％)
日本 1,227 △46.8 898 △38.2
欧州 ― ― ― ―
米州 22 470.9 14 ―
中国 269 △73.2 24 △88.0
その他 426 153.5 253 16.4
合計 1,944 △44.2 1,190 △36.5
(注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間で
あり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかに
なったことなどによるものです。
3.中国の受注の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことな
どによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 17,473 7.1
欧州 7,233 26.8
米州 5,863 18.0
中国 10,336 11.1
その他 7,608 25.8
合計 48,515 14.6
(注) 1.欧州の増加は、主にフランスやドイツの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2.その他の増加は、主にインドの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、暖冬による欧州でのエネルギー価格高騰の抑制や中国のゼロコロナ政策
の解除などがあったものの、欧米の利上げや高水準が続くインフレ率、中国における政策転換前の活動制限など
の影響により景気の減速感が見られました。日本経済においては、物価高や外需の悪化が下押し要因となり、力
強さを欠く状況が続く一方で、インバウンド消費の回復などに伴う景況感の改善やその進展に対する期待から設
備投資意欲の高まりが見られました。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、売上高48,515百万円(前連結会計年度比14.6%増）、営業利
益5,838百万円(同22.1%増)、経常利益7,043百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,381百万円
(同23.7%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは11.6%(同1.2ポイント増)となり、自己
資本比率は66.6%と2.8ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連
結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの業績の詳細については、「第５〔経理の
状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照くださ
い。
（日本）
売上高は25,154百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は3,519百万円（同6.5％増）となりまし
た。
圧縮機製品では、年度末にかけた設備投資意欲の高まりにより汎用圧縮機の需要が拡大したほか、医療向けオ
イルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、急拡大を続けていた半導体市場が調整局面に入った影響を受け、半導体製造関連装置向け
真空ポンプの売上は減少しました。
塗装機器製品では、スプレーガンの需要が堅調に推移したことに加え、経済活動の正常化とともに投資意欲が
改善されたことで、環境装置の受注が増加し、総じて売上は伸長しました。
塗装設備製品では、自動車部品製造向け塗装設備をはじめとした大型案件の納入が完了したことで売上は伸長
しました。
（欧州）
売上高は7,505百万円（前連結会計年度比24.3％増）、セグメント利益は504百万円（同9.4％増）となりまし
た。
圧縮機製品では、引き続き搾乳用途を始めとしたオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。加えて、
特定市場向け圧縮機の新規顧客開拓や代理店との関係強化に注力しています。
塗装機器製品では、マーケティング戦略が奏功し、当第２四半期連結会計期間に上市した自動車補修市場向け
新型スプレーガンの需要拡大が続いています。
（米州）
売上高は6,257百万円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は640百万円（同9.8％増）となりまし
た。
圧縮機製品では、北南米における車両搭載向け圧縮機やブラジルにおける医療向け圧縮機の売上が伸長しまし
た。
真空機器製品では、アメリカにおけるリチウムイオン電池製造装置向けや研究施設向け真空ポンプの売上が堅
調に推移しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいて、エアーブラシの販売は巣篭り需要の発生前と同水準に戻ったものの、
工業塗装市場向け塗装機器の顧客開拓が進んだことで、総じて売上は堅調に推移しました。
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（中国）
売上高は11,164百万円（前連結会計年度比13.1％増）、セグメント利益は815百万円（同52.5％増）となりまし
た。利益の増加は、圧縮機の販売増加などによるものです。
圧縮機製品では、輸出が好調な上海斯可絡圧縮機有限公司の販売やリチウムイオン電池製造関連装置向け圧縮
機の販売などが引き続き好調に推移しています。
真空機器製品では、半導体やLED、リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、ゼロコロナ政策により営業活動が制限された影響で回復スピードは鈍化しましたが、前年
度に比べ売上は伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に納入した大型設備の反動により、前年度に比べ売上は減少しました。
（その他）
売上高は9,406百万円（前連結会計年度比20.6％増）、セグメント利益は1,467百万円（同34.3％増）となりま
した。利益の増加は、インドにおける主力の圧縮機や東南アジアにおける塗装機器の売上増加などによるもので
す。
圧縮機製品では、インドの汎用及び特定市場向け圧縮機が年間を通じて好調に推移しました。また、東南アジ
アにおいて汎用市場向け圧縮機の販路開拓が進展したほか、医療向け圧縮機の売上が伸長しました。
塗装機器製品では、欧州・米州・日本の技術者数名で構成するグローバル・テクニカルチームの活動により、
東南アジアにおいて自動車補修市場向けスプレーガンの売上が伸長しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達して
います。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであり
ます。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金908百万円に対して現金及び現金同等物の期末残
高12,080百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及びコミットメントライン契約額約
15,540百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は375百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連
結財務諸表〕-〔注記事項〕 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、
見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。な
お、詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-(１)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の
（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積もった事業計画をもとに行っ
ております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特
に関係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の
算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件に
ついては慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等
により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判
定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開
発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための
新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。
なお、当期の研究開発費の総額は 810 百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した545百万円を製造経費と
しております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,355百万円のうち日本は1,110百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設
備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額 2,557 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設及び更新、製品サイト等のIT投資に
1,376 百万円の投資を行いました。欧州では、主に生産設備増強のために 337 百万円の投資を行いました。米州で
は、主に営業活動の拡大を目的とした子会社事務所の移転のために 631 百万円の投資を行いました。中国では、主
に生産設備増強のために 84 百万円の投資を行いました。その他では、 127 百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,246,939
(215,401.9)
日本 3,145,074 1,031,438 1,270,384 379,215 7,073,053 625
〔1,095.0〕
96,946
欧州 375,817 423,041 123,826 120,930 1,140,562 198
(12,010.0)
92,576
米州 613,271 79,287 5,138 17,128 807,402 109
(13,091.2)
中国 724,565 259,248 ― ― 47,821 1,031,634 417
899,354
その他 731,747 455,528 23,172 61,552 2,171,356 450
(11,401.2)
2,335,817
(251,904.3)
合計 5,590,477 2,248,544 1,422,522 626,648 12,224,009 1,799
〔1,095.0〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定237,169千円は含んでおりません。
２ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は639,238千円であります。
賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３ 休止中の主要な設備はありません。
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(2) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
圧縮機等
665,348
本社事務所・工場
生産設備
日本
1,983,204 184,024 67,241 272,427 3,172,246 300
(36,716.8)
及びその
(横浜市港北区)
〔1,095.0〕
他の設備
秋田工場 塗装機器
40,315
日本
326,975 285,315 126,471 3,624 782,702 69
(秋田県大仙市) 生産設備
(33,937.3)
福島工場 圧縮機
414,978
日本
764,362 561,314 1,070,040 80,129 2,890,825 171
(福島県西白河郡矢吹町) 生産設備
(143,527.6)
営業拠点
その他の
126,297
(愛知県名古屋市 ほか) 日本
62,619 ― ― 9,724 198,640 61
設備
(1,220.3)
子会社への賃貸不動産
圧縮機生
21,514
(ドイツ バーデン・ 欧州
41,343 ― ― ― 62,857 ―
産設備等
(2,238.0)
ヴュルテンベルク州)
1,268,453
合計
3,178,505 1,030,655 1,263,753 365,905 7,107,272 601
(217,639.9)
〔1,095.0〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定34,109千円は含んでおりません。
２ 帳簿価額には関係会社へ貸与している備品210千円を含んでおります。
３ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしてお
ります。
４ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
セグメン 賃借料及びリース料
事業所名 設備の内容
トの名称 (千円)
本社事務所・工場
圧縮機等生産設備及
日本
97,913
びその他の設備
(横浜市港北区)
秋田工場 塗装機器
日本
6,090
(秋田県大仙市) 生産設備
福島工場
日本 圧縮機等生産設備
58,189
(福島県西白河郡矢吹町)
営業拠点
日本 その他の設備
68,328
(愛知県名古屋市 ほか）
(3) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメン 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 リース 土地
トの名称 内容 (名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
株式会社Ａ＆Ｃサービス
その他
日本
7,912 783 6,631 ― 13,310 28,638 24
の設備
(横浜市都筑区)
(4) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA Deutschland GmbH
その他の
欧州
― 2,400 ― ― 12,800 15,200 10
(ドイツ ザクセン州) 設備
ANEST IWATA EUROPE GmbH
その他の
(ドイツ バーデン・ヴュルテンベル 欧州
3,616 565 ― ― 6,988 11,170 20
設備
ク州)
HARDER & STEENBECK GmbH & Co. KG
塗装機器
欧州
― 140,909 ― ― 39,676 180,585 28
(ドイツ ハンブルク市)
生産設備
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER
塗装機器 68,582
S.r.l.
欧州
285,223 256,721 ― 12,639 623,166 61
生産設備
(7,464.0)
(イタリア ロンバルディア州)
ANEST IWATA Italia S.r.l.
その他の
欧州
17,500 1,712 123,826 ― 2,369 145,408 12
(イタリア トリノ市) 設備
ANEST IWATA France S.A.
その他の
欧州
― 214 ― ― 31,069 31,284 26
(フランス ファラヴィエ村) 設備
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帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA(U.K.) Ltd.
その他の
欧州
― 4,480 ― ― 13,545 18,025 11
(イギリス ケンブリッジシャー州) 設備
ANEST IWATA Scandinavia AB
6,849
その他の
欧州
12,707 7,754 ― ― 27,312 5
(スウェーデン パルティーレ市) 設備
(2,308.0)
ANEST IWATA Iberica,S.L.
その他の
欧州
14,524 1,708 ― ― 1,840 18,073 7
(スペイン バルセロナ市) 設備
ANEST IWATA Polska Sp.Z o.o.
その他の
欧州
902 6,277 ― ― ― 7,179 10
(ポーランド ポズナン市) 設備
ANEST IWATA RUS LLC
その他の
欧州
― 297 ― ― ― 297 8
(ロシア モスクワ市) 設備
ANEST IWATA USA, Inc.
25,665
その他の
米州
161,175 22,646 5,138 2,463 217,089 22
(アメリカ オハイオ州) 設備
(8,842.2)
ANEST Iwata-Medea,Inc.
66,911
その他の
米州
404,174 6,718 ― 6,604 484,408 25
(アメリカ オレゴン州) 設備
(4,249.0)
ANEST IWATA AIR ENGINEERING,INC.
圧縮機生
米州
43,876 18,921 ― ― 36 62,834 25
(アメリカ オハイオ州) 産設備等
ANEST IWATA Mexico,S.de R.L.de
その他の
C.V.
米州
4,045 22,316 ― ― 2,651 29,014 9
設備
(メキシコ グアナフアト州)
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E
圧縮機生
COMERCIO LTDA.
米州
― 8,684 ― ― 5,372 14,056 28
産設備等
(ブラジル サンパウロ州)
塗装機器
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司
中国 生産設備
30,804 42,779 ― ― 10,644 84,229 43
(中華人民共和国 浙江省嘉興市）
等
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公
その他の
司
中国
― ― ― ― 13,162 13,162 41
設備
(中華人民共和国 上海市)
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公
圧縮機生
司
中国
198,457 53,016 ― ― 10,217 261,690 67
産設備
(中華人民共和国 浙江省杭州市)
上海斯可絡圧縮機有限公司
圧縮機生
中国
393,987 48,290 ― ― 12,905 455,183 230
(中華人民共和国 上海市） 産設備
上海格什特螺杆科技有限公司
圧縮機生
中国
101,316 115,161 ― ― 890 217,368 35
(中華人民共和国 上海市） 産設備
岩田友嘉精機股分有限公司
塗装機器 591,414
その他
452,953 265,595 722 11,214 1,321,899 48
(中華民国 台湾省新竹県)
生産設備
(3,610.0)
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.
圧縮機生
その他
― 44,125 ― ― 22,757 66,883 92
産設備
(中華民国・台北市大同區)
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.
圧縮機生
その他
109,473 91,038 15,893 ― 21,729 238,134 174
(インド ニューデリー市) 産設備
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
塗装機器
EQUIPMENT Pvt. Ltd.
その他
生産設備
― 253 6,556 ― 784 7,594 38
(インド ニューデリー市） 等
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA
90,520
圧縮機生
Co.,Ltd.
その他
45,783 15,998 ― 451 152,754 44
産設備等
(4,484.0)
(タイ バンコク市)
ANEST IWATA Korea Corp.
217,420
圧縮機生
その他
123,215 2,561 ― 3,453 346,650 14
(大韓民国 安山市) 産設備等
(3,307.2)
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.
その他の
その他
― 996 ― ― 734 1,730 9
(ベトナム ホーチミン市) 設備
PT.ANEST IWATA INDONESIA
その他の
(インドネシア ジャカルタ首都特別 その他
321 2,448 ― ― 244 3,013 7
設備
州)
ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.
その他の
(オーストラリア ニューサウス その他
― 28,312 ― ― ― 28,312 20
設備
ウェールズ州）
ANEST IWATA SouthAfrica(Pty)
その他の
Ltd.
その他
― 4,197 ― ― 183 4,381 4
設備
(南アフリカ ヨハネスブルグ市)
(注) 帳簿価額には建設仮勘定203,060千円は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立
案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画に係る設備投資金額は2,300,000千円でありま
すが、その所要資金については自己資金及びリース契約により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。
2023年３月31日 現在
2023年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(千円)
日本 1,358,269 生産設備増強、ＩＴ投資など 自己資金・リース
欧州 347,723 生産設備増強など 同上
米州 233,700 同上 同上
中国 861 同上 同上
その他 359,445 同上 同上
合計 2,300,000
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
プライム市場
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月25日 △140,000 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 24 100 115 3 3,469 3,726 -
(人)
所有株式数
― 146,351 4,835 37,062 83,285 700 145,050 417,283 17,205
(単元)
所有株式数
― 35.07 1.16 8.88 19.96 0.17 34.76 100.00 -
の割合(％)
(注)自己株式1,104,372株は「個人その他」に11,043単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しておりま
す。
なお、2023年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,120 12.6
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,218 10.4
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.6
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町３１７６番地 1,954 4.8
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町３１７６番地 1,933 4.8
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ Ｂ
ＲＫ １３３６５２
1,552 3.8
ＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.7
アネスト岩田従業員持株会 横浜市港北区新吉田町３１７６番地 867 2.1
岩田 一也 横浜市港北区 773 1.9
株式会社大気社 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 695 1.7
計 20,904 51.4
（注）1.持株比率は、自己株式（1,104,372株）を控除して計算しております。
2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2022年１月31日付で提出さ
れた大量保有報告書に、同年１月24日現在同社が2,357,235株を保有している旨の記載があります。しか
し、2023年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めて
おりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式
(自己株式等)
1,104,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 406,240 ―
40,624,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,205
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 406,240 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市港北区新吉田町3176
1,104,300 ― 1,104,300 2.65
アネスト岩田株式会社 番地
計 ― 1,104,300 ― 1,104,300 2.65
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）決議に基づき、当社の
取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）
及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます）が給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。また、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2023年３月期から新たにス
タートしました中期経営計画目標達成に向けて、経営執行機関の執行機能を従来にも増して強化し、株主の皆様
との価値共有をさらに進めてまいります。
①当社は、第73期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、対象者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます）
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「株式
給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給
付します。
２．取締役等に給付する予定である株式の上限総数
285,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年１月11日）での決議状況
682,000 500,000
（取得期間：2022年１月27日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 421,700 340,606
当事業年度における取得自己株式 195,200 159,326
残存決議株式の総数及び価額の総額 65,100 66
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 9.5 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 80 71
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,104,372 ― 1,104,372 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、人材開発や研究開発、生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、
中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えてお
ります。したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の
「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲並びに連結配当性向35%を目安としております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第77期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月9日
650,259 16.0
取締役会決議
2023年６月23日
894,104 22.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、顧客、取引先、従業員、地域
社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。
②企業統治の体制
〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設
置し、内部統制委員会とサステナビリティ・CSR委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変
化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けており、多様な知見を有する社外取締役
を積極的に登用するとともに、監査等委員である取締役が適時・適切な監督及び監査を行うことによって、経営
の公平性と透明性を確保しています。このような取り組みを通じて、全てのステークホルダーに向けた企業価値
の向上と持続的な成長を実現してまいります。
1）取締役会
取締役会は取締役11名（うち社外取締役６名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役
３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けるとともに、
代表取締役及び執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は11名以内とし、その解任
は株主総会の特別決議によるものと定めております。
2）監査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として月１回監査等委員会を開催
し、監査等委員会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営会議や執行役員会等の重要な会議への出席
や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門と
監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業
員は内部監査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要
否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨を定めております。
3）経営会議
経営会議は、取締役会で選任された議決権を持つ９名の執行役員（うち代表取締役と取締役３名は執行役員
兼務）と非業務執行取締役及び部長で構成し、社長執行役員を議長として毎月１回以上経営会議を開催し、よ
り有効な業務執行に資することを目的として、執行役員と社外取締役間での協議・共有を行うとともに、事業
運営に関する事項を中心に協議及び審議を行っております。
4）執行役員会
執行役員会は取締役会で選任された９名（うち代表取締役と取締役３名は執行役員兼務）で構成し、原則と
して毎月１回以上執行役員会を開催し、取締役会及び経営会議で決議された経営方針に基づいた業務執行を、
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの順守のもと、迅速に推進しています。
5）経営機関の任意の委員会
a.指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役５名の６名で構成し、委員長は社外取締役で
す。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、及び代表
取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。
b.内部統制委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役４名と経営企画担当責任者の６名で構成
し、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制
の整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行い
ます。
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c.サステナビリティ・CSR委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役４名と経営企画担当責任者の６名で構成
し、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス
対応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に答申・報告をします。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
また、各委員会の体制は以下のとおりであります。
サステナ
指名・
内部
監査等 ビリ
取締役会 統制 備考
報酬
委員会 ティ・CSR
委員会
委員会
委員会
執行役員
議長 委員長
深瀬真一 ○ ○
兼務
執行役員
大澤健一 ○
兼務
執行役員
武田克己 ○
兼務
執行役員
三好栄祐 ○
取締役
兼務
社外
浅井侯序 ○ ○
役員
社外
白井裕子 ○ ○ ○ ○
役員
社外
島本誠 ○
役員
委員長
鈴木正人 ○ ○ ○
社外
委員長
大島恭輔 ○ ○ ○ ○
監査等委員
役員
である
社外
松木和道 ○ ○ ○ ○ ○
取締役
役員
社外
大橋玲子 ○ ○ ○
役員
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〈その他の事項〉
1)内部統制の整備状況
a.当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・方
針・社内規定等の遵守等を定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。また、
法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置により、その浸
透状況を確認しています。
b.当社の製品別担当部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社は
定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。
c.内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」と「ANEST IWATA Group Hotline」を設置し、不正リスクを軽減さ
せるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、相談窓口「提案
ポスト」も設置しています。
2)当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機管
理規程を定めています。
b.リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした「危
機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速かつ適
切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。
c.万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお客
様の満足度向上に努めています。
3)責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度を会社法第
425条第1項に規定する最低責任限度額と限定しております。
4)役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者につい
てその保険料を全額当社が負担しております。なお、当社子会社から報酬を受ける者は対象から除外していま
す。なお、当社と直接雇用契約を締結していない者は対象から除外しています。
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③取締役会の活動状況
当事業年度において当社は原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催します。2023年３月期
は13回開催しました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
開催回数 出席回数 備考
執行役員
深瀬真一 13 13
兼務
執行役員
壷田貴弘 13 13
兼務
執行役員
大澤健一 13 13
兼務
執行役員
武田克己 10 10
取締役
兼務
社外
米田康三 13 13
役員
社外
浅井侯序 13 13
役員
社外
白井裕子 13 13
役員
鈴木正人 13 13
社外
大島恭輔 13 13
監査等委員
役員
である
社外
松木和道 13 13
取締役
役員
社外
大橋玲子 13 13
役員
（注）武田克己氏は、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以
降の出席状況を記載しております。
取締役会は、法令または会社の定款に定める事項のほか、会社の業務執行の基本事項について決議するととも
に、その執行を監督しています。主な審議事項は以下のとおりです。
・アネスト岩田グループ企業統治基本体制
・中長期経営方針及び中期経営計画
・年度経営方針及び事業計画
・新規事業やM&Aの推進
・当社グループの資本政策
・当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
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④財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。
1）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、1926年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込め製品やサービス
をお届けする」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、塗装機
器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定め、中長期的な経営戦略としており
ます。
a.お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ち
た開発型企業となる。
b.コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業
とコラボレーションする柔軟な企業となる。
c.世界Ｎｏ．１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
併せて、社是の具体化を目指して更なる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢
献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものと考
えております。
2）本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的 買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社
株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損する
もの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の
内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、2007年５月
15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断
して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を導入いたしました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。
3）大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基
づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、又は株主総会を
開催する場合には株主の皆様に発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始
されるというものです。
大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
a. 対象となる大規模買付行為
本方針は以下のiまたはⅱに該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が
承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます）がなされる場合は適用対象としま
す。大規模行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）は予め本方針に定める手続に従わなけれ
ばならないものとします。
ⅰ.当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20%以上となる買付け
ⅱ.当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及
びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
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注1 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとしま
す 。
注2 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含
むもの とします。以下同じとします。
注3 金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。
注4 金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。以下ⅱにおいて同じとします。
注5 金融商品取引法第27条の2第6項に規定されます。以下同じとします。
注6 金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。
注7 金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者につい
ては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きま
す。以下同じとします。
b. 大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規
模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した
大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆
様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）
を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供い
ただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結
果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで
追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によっ
て異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。
ⅰ.大規模 買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成
員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業に
ついての経験等に関する情報を含みます。）
ⅱ. 大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付
等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
ⅲ. 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ⅳ. 当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政
策、配当政策、資産活用策等
ⅴ. 当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関
し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
ⅵ. その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会 （注8） が合
理的に必要と判断する情報
注8 独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがな
いよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担いま
す。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及
び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投
資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計３名以上の委員で構成されます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提
供の期限を設定する場合があります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合
は、その期限を延長することができるものとします。
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判
断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開
示します。
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c. 取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の
提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）また
は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形
成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべ
きものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門
家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重し
たうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との
間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示
することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締
役会評価期間が満了する日を公表いたします。
d. 取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締 役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗
措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決
議を行うものとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開
催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくため
の期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株
主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもっ
て終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主
の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決
議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会
は対抗措置を発動いたしません 。
⑤取締役に関する事項
取締役の選任、解任の決議要件
1）当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
2）当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
重要な職務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。
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⑥株主総会決議に関する事項
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
3）役員、会計監査人の責任免除
当社は、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、会計監
査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めてお
ります。また、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の効
力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1988年４月 当社入社
2008年４月 アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社長
2010年４月 当社執行役員真空機器部長
2016年４月 当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長
代表取締役
1965年５月13日
深瀬 真一 (注)2 32,395
当社上席執行役員エアエナジー事業部長
2019年４月
生
社長執行役員
兼福島工場長
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社専務執行役員エアエナジー事業部長
当社代表取締役 社長執行役員（現）
2022年４月
1990年４月 当社入社
2010年１月 阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司総経理
2012年６月 阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司総経理
2014年４月 当社液圧機器部長
取締役
2015年４月 当社執行役員
1970年１月19日
専務執行役員
大澤 健一 (注)2 4,457
生
2018年１月 当社執行役員コーティング開発部長
コーティング事業部長
2019年５月 当社上席執行役員東アジア市場統括
2020年１月 当社コーティング事業部長補佐
2020年４月 当社専務執行役員コーティング事業部長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
1989年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員塗装機部長
2011年４月 当社液圧機器部長
2014年４月 当社コーティングシステム部長
2016年４月 当社執行役員コーティング事業部
取締役
1967年３月28日
コーティングシステム部長
常務執行役員
武田 克己 (注)2 19,763
生
2020年４月 当社常務執行役員コーティング事業部
営業本部長
コーティングシステム部長
2021年４月
当社常務執行役員国内営業本部長
兼パートナーアライアンス部長
2022年４月
当社常務執行役員営業本部長（現）
2022年６月
当社取締役（現）
1993年４月 当社入社
2012年４月 アネスト岩田コーティングサービス株式会社代表
取締役社長
2014年４月 アネスト岩田コーティングソリューションズ株式
会社代表取締役社長
2016年４月 当社執行役員
取締役
1970年４月22日
2018年１月
当社コーティングマーケティング部長
常務執行役員
三好 栄祐 (注)2 4,805
生
2019年４月 当社経営管理副本部長兼人事総務部長
経営管理本部長
2020年１月
当社経営管理本部長兼人事総務部長
2020年８月 当社経営管理本部長兼人事総務部長兼経理部長
2021年４月 当社常務執行役員経営管理本部長兼経理部長
2023年４月 当社常務執行役員経営管理本部長（現）
2023年６月 当社取締役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年４月 ブラザー工業株式会社入社
BROTHER INDUSTRIES （AUST） PTY LTD出向
1989年７月
同社代表取締役
2000年10月 ブラザー工業株式会社総合企画部長
2004年６月 同社執行役員I&DカンパニーEVP*経営企画部長
2006年４月 同社執行役員人事部長
2011年４月 同社常務執行役員法務総務部長兼コーポレートコ
1954年５月16日
取締役 浅井 侯序 (注)2 10,935
ミュニケーション（広報）部担当
生
2016年４月 同社常務執行役員財務部・法務環境総務部・
CSR＆コミュニケーション部担当
2017年６月 株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役
（現）
2020年６月 当社社外取締役（現）
* EVP：エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデン
ト
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 ウィング総合法律事務所開設 パートナー弁護士
関東弁護士連合会 理事
2004年４月
東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員
2005年４月
2009年５月
東京都新宿区教育委員会 委員長
日本弁護士連合会 監事
2010年４月
1954年２月11日
取締役 白井 裕子 (注)2 3,173
生
2011年４月
日本知的財産仲裁センター 監事
2012年４月
東京弁護士会 副会長
2013年10月
東京都新宿区教育委員会 委員長
西華産業株式会社 社外取締役（現）
2015年６月
東京都新宿区 監査委員（現）
2016年４月
2021年６月 当社社外取締役（現）
1983年４月 ヤマハ発動機株式会社入社
同社MC＊1事業本部商品開発統括部エンジン設計部
2007年１月
長
2010年１月 同社調達本部原価革新統括部長
Yamaha Motor Asian Center Co.,Ltd.取締役社長
2012年１月
ヤマハ発動機株式会社PF＊2車両ユニットPF車両
2014年１月
開発統括部長
2014年３月 同社執行役員
2015年１月 同社PF車両ユニット長兼PF車両ユニットPF車両開
1960年８月19日
取締役 島本 誠 (注)2 ―
発統括部長
生
2015年３月 同社上席執行役員
2017年１月 同社技術本部長兼PF車両ユニット長
2017年３月 同社取締役上席執行役員
2018年１月 同社モビリティ技術本部長
2020年１月 同社モビリティ技術本部長兼先進技術本部長
2021年１月 同社技術アドバイザー
2022年３月 同社顧問（現）
2023年６月 当社社外取締役（現）
＊1 MC：Motorcycle ＊2 PF：Platform
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1987年４月 当社入社
2007年10月 当社ロジスティクス部長
2011年４月 当社執行役員塗装機部長
2014年４月 当社執行役員塗装機事業部長
監査等委員である
1965年２月11日
2015年６月 当社取締役
取締役 鈴木 正人 (注)3 23,432
生
(常勤)
2016年４月 当社上席執行役員コーティング事業部長
2016年７月 ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l Chairman
2017年３月 嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司董事長
2018年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現）
1982年８月 ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックデバイスＳＵ
ＮＸ株式会社）入社
2000年６月
同社取締役センサ事業部長
監査等委員である
2007年６月 同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統制
1954年１月28日
大島 恭輔 (注)3 13,187
取締役 生
担当
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
Harvard Law School 法学修士号（LL.M）取得
1979年６月
2003年１月 三菱商事株式会社法務部長
2007年４月 同社理事
2007年５月 経済法友会代表理事
2009年４月 三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐
兼コンプライアンス総括部長
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2011年４月 北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーション
監査等委員である
1951年８月17日
株式会社）執行役員
松木 和道 (注)3 5,776
取締役 生
2011年６月 同社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
2016年６月 株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社
社外監査役
2018年６月 当社社外取締役
2019年３月 NISSHA株式会社社外取締役（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1991年10月
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人） 入所
1995年３月 公認会計士登録
大橋公認会計士事務所 所長（現）
2009年７月
監査等委員である 監査法人八雲 代表社員（現）
1962年７月31日
2014年６月
大橋 玲子 (注)3 2,655
生
取締役
2015年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事
（現）
国立大学法人東京農工大学 監事（現）
2020年９月
2021年６月 当社社外取締役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 120,582
（注）1.取締役 浅井侯序氏、白井裕子氏、島本誠氏、大島恭輔氏、松木和道氏、大橋玲子氏は、社外取締役でありま
す。６氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2023年３月31日現在の実質持株数を記載
しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害
関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすること
で、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
社外取締役浅井侯序氏は、電機メーカにおいて人事や法務・総務部門の要職を歴任するなど、経営管理に関す
る豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透
明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会
社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性
を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として３年間の実績が
あります。
社外取締役白井裕子氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役
として、取締役会において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、法令を
含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、独立性をもって経営を適切に監督いただいております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は弁護士、西華産業株式会社社外取締役、東京都新宿区監査委員を兼任しておりますが、当社グループと同社及
びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、西華
産業株式会社と当社との間の取引金額は直近年度または過去3年度の平均でその連結総売上高の2%未満であり、当
社が定める独立性基準を満たしております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選
任しております。なお、同氏は当社社外取締役として２年間の実績があります。
社外取締役島本誠氏は、第77期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は小型車両メーカの技術部
門において豊富な知見を蓄積するとともに、海外子会社の経営に携わるなど、当社取締役会のガバナンス機能の
強化につながる幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はヤマハ発動機株式会社顧問を兼任しておりますが、当
社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わ
り、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の
透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と
同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこ
とから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として
１年間、監査等委員である取締役として７年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法
務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において
当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいており
ます。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏はNISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との
間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として２年間、監査等委員で
ある取締役として３年間の実績があります。
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監査等委員である社外取締役大橋玲子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識
を有しており、2021年からは当社の社外取締役として、取締役会において当社の経営の透明性・公正性を高める
ために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外
の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大橋公認会計士事務
所所長、監査法人八雲代表社員を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考
え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１年間、監査等委員である取締役
として１年間の実績があります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保
に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役
６名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)
1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。
b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等
の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。
e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。
f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。
g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考え
る者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取
締役とすることができる。
4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を10年を超えての再任は行わ
ない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決
議できる。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督
を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じ
て相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会が適切な判断を行うため、完全に独立した立場の監査等委員である社外取締役３名の他、社内の
事情に精通した社内出身の監査等委員である取締役１名を常勤として、独立性と客観性を保ちつつ、社内の広範
囲にまで監視の目が届く体制を構築しています。また、公認会計士１名の他、経営者としての経験等を通じて監
査等委員として必要な会計・財務・法務に豊富な知見を有する者を選任しています。監査等委員である取締役
は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づ
いて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。 大橋玲子氏は、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会において監査等委員で
ある社外取締役に就任したため、同日以降の出席状況を記載しております。髙山昌茂氏は同株主総会終結の時を
もって任期満了により退任いたしました。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 正人 14 14
髙山 昌茂 5 5
大島 恭輔 14 14
松木 和道 14 14
大橋 玲子 9 9
監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務執行に対する監査及び監査報告の作成、四半期及び
年度決算監査、監査等委員でない取締役候補者の選任、取締役の報酬等に関する意見の決定、会計監査人の評価
及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
また、常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行機関から報
告を求め、内部監査部門から内部統制の運用状況等に関する情報を聴取し、その他必要に応じて関係部門から業
務執行の状況に関する情報を収集するなどして、監査等委員会に報告しております。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は監査等委員会の直下の組織としており、また、専任者のみで構成し、業務執
行部門から独立した体制となっています。
基本的な報告先は監査等委員会のみですが、毎月の業務の実施状況については代表取締役へも報告します。人
事評価については監査等委員会の主管事項となりますが、内部監査部門長については監査等委員会の評価に基づ
き代表取締役が承認します。
監査の品質の維持・向上のため、部品質評価を毎年実施しております。また、専門資格の取得を推進してお
り、公認内部監査人（CIA）1名、公認不正検査士（CFE）1名が内部監査部門に所属しております。
監査の対象範囲は、当社グループの業務執行全般となり、決算財務報告についての内部統制も含みます。取締
役会の承認を受けた内部監査規程に基づき、リスクベースの監査を実施し、必要がある場合には業務執行部門の
改善状況を監督します。
また、内部監査部門長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に実施する三様監査協議の事務局となるとと
もに、必要に応じて常勤の監査等委員及び会計監査人と直接連携し、監査の有効かつ効率的な実施に努めていま
す。
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③会計監査の状況
会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ケ月に１回の頻度
で会計監査報告や必要事項に関する報告を受けています。
（監査法人の名称）
青南監査法人
当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規
定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。
会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受
ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の
限度としております。
（継続監査期間）
41年間
上記は、青南監査法人の継続監査期間について記載したものです。それ以前に青南監査法人の前身である個
人事務所による監査を受けており、実質的な継続監査期間は上記期間を超えております。しかしながら、当社
が調査可能な範囲を超えており、上記記載としております。
（業務を執行した公認会計士）
齋藤 敏雄
鳥海 美穂
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監
査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会
計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を
有することについて検証し、確認いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、上記の選定方針に基づいて評価し、会計監査人の再任に関する確認決議を行いました。
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④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 1,500 34,735 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 1,500 34,735 ―
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務であ
ります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単
価を乗することを基準としております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
会計監査人の報酬等について当社監査等委員会は、監査計画概要書の監査体制、監査内容、監査日数等の妥
当性並びに監査水準の世間水準比較などを総合的に判断し、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分
（百万円） 役員の員数 （名）
業績 連動 業績連動
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く） 226 130 69 26 8
（うち社外取締役） 24 24 ― ― 4
取締役（監査等委員） 46 46 ― ― 5
（うち社外取締役） 24 24 ― ― 4
合計 273 177 69 26 13
（注）1.上記には、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１
名及び取締役（監査等委員を除く）を退任し取締役（監査等委員）に就任した１名を含んでおります。
2.2023年６月23日開催の第77期定時株主総会による取締役（監査等委員であるものを除く）報酬限度額は年
額300百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時の取締
役（監査等委員を除く）は７名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締
役は３名）です。
3.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
4.2016年６月28日開催の第70期定時株主総会による監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以内と
決議いただいております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち社外取締役は１
名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）です。
5.業績連動型株式報酬制度については、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外
取締役及び非業務執行取締役を除く）に将来給付する株式の取得資金として、当社が信託に拠出する資金
は３事業年度で130百円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は１事業年度当たり44,000株を上限
とすることが決議されています。
なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役
退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役（監査等委員を除く）は３名です。
6.業績連動株式報酬の総額は、日本基準により当連結会計年度中に費用計上した金額を記載しております。
7.上記支給額のほか、2005年６月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職金慰労制度の廃止決議に
基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は９百万円であります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額 対象となる
内容
（百万円） 役員の員数（名）
1 1 営業本部長を兼務
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）は、毎月の固定報酬と、年１回の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（取締役
会長及び監査等委員である取締役は対象から除く）とします。具体的な決定にあたっては、株主総会の決議によ
り承認された限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、会
社業績及び各取締役の職責・成果などを総合的に勘案した上で答申し、その内容をもとに取締役会で審議し決定
します。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、経営に対する監督機能を有効に機能させるため、固
定報酬のみとし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しま
す。
また、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、取締役会に答申した上で、取締役会で決議する
ことにより決定しています。
金銭による業績連動賞与の算出においては、損益上の実態評価を行い、グローバルな事業活動の展開、並びに
有効な資本政策の実行といった視点により、連結経常利益をその指標としています。なお、当事業年度における
業績連動賞与に係る指標の目標は6,600百万円で、実績は7,043百万円となりました。
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（取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総
会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会が原案
について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重
し決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の業績連動賞与の算定方法）
2024年３月期の業績連動賞与については、以下の算定方法に基づき支給することを2023年５月９日開催の取締
役会で決議いたしました。
算定方法
役員ごとの業績連動賞与の支給額は、該当決算期の連結経常利益額に以下に定める比率を乗じた額としていま
す。
役 位 比率
（1.10 ％ × 1.0÷2.3）％
代表取締役
（1.10 ％ × 0.5÷2.3）％
取締役専務執行役員
（1.10 ％ × 0.4÷2.3）％
取締役常務執行役員
留意事項
・取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員で
あります。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」とは連結経常利益であります。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は、１億円を限度とします。業績連動賞与の
支給額総額が１億円を超える場合、各役員の業績連動賞与支給額は１億円に上記の比率を乗じた金額といた
します。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの
期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については
月数按分しません。
（非金銭報酬等の内容）
取締役等（対象者は下記のとおり。本項について以下同じ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対して、業
績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付さ
れます。
1）ポイント付与対象者
対象となる中期経営計画期間中の、国内非居住者を除く、当社の取締役（取締役会長、監査等委員である取
締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及び取締役を兼務しない執行役員
2）付与するポイント数
a.ポイント付与の時期
2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議で許容される範囲において、対象となる中期経営計画期間
中に開催される各定時株主総会開催日（同中期経営計画の初年度に開催される定時株主総会を除く）及び対
象となる中期経営計画期間最終年度の最終日が属する年に開催される定時株主総会日（以下「ポイント付与
日」といいます）時点における株式給付を受ける権利予定者（以下「受給権利予定者」といい、当該日に退
任する者を含みます）に対して、下記に記載の職務執行期間における職務執行の対価として、別表１に定め
る、職務執行期間中の受給権利予定者の役位に応じた、対象となる中期経営計画の年度毎の役位ポイント数
を付与します。なお、取締役が執行役員を兼務する場合には、本件株主総会決議で許容される範囲におい
て、役位ポイント数をポイント付与日に付与するものといたします。
・職務執行期間
各年４月１日から翌年３月31日まで
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b.報酬と連動する業績評価指標
当社は、すでに業績連動賞与に係る指標として連結経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く
捉え、バランスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最
終年度末における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標といたしました。
＜中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月末日）の最終年度末における目標値＞
連結営業 利益 5,500百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 3,980 百万円
（注）上記目標値は計画策定時点で設定した値であります。
c.付与するポイント数
・役位ポイント（別表１）
役 位 役位ポイント
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）１ポイント＝本株式１株といたします。
・役位ポイントの按分付与方法（別表２）
ポイント付与対象者のそれぞれの役位にあった期間に応じて、役位ポイント数を按分付与し、付与役位
ポイント数といたします。
(1)役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与する役位ポイントは次の算式により算出される
ポイントとします。
職務執行期間における役位に応じた別表1に定める役位ポイント
×（職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以後の職務執行期間の月数÷12）
(2)職務執行期間中に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与する役位ポイントは次
の算式により算出されるポイントとします。
次のイ.の算式により算出されるポイント及びロ.の算式により算出されるポイントの合計ポイント
イ. 当該事由が生じる変更前の役位に応じた付表1に定める役位ポイント
×（職務執行期間のうち当該事由が生じる前の役位で在任していた期間の月数÷12）
ロ. 当該事由が生じた変更後の役位に応じた付表1に定める役位ポイント
×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12）
(3)職務執行期間中に、任期満了による退任など株式給付規程が定める事由が生じた場合に、直後のポ
イント付与日に付与する役位ポイントは次の算式により算出されるポイントとします。
当該事由が生じる前の役位に応じた別表1に定める役位ポイント
×（職務執行期間のうち当該事由が生じる前の役位で在任していた期間の月数÷12）
・給付基準ポイント
対象となる中期経営計画の期間に関して本制度に基づく給付が行われる基準となるポイントの数は、次
の算式により算出されるポイント数とします。
対象となる中期経営計画期間中に累計された付与役位ポイント数
×対象中期経営計画最終年度の目標達成度に応じて定める業績係数（別表3）
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・業績係数（別表３）
当期純利益目標 中計目標達成率 中計目標達成率 前中計最終年度
営業利益目標 100％以上 95％以上100％未満 実績以上
中計目標達成率
1.0 0.9 0.75
100％以上
中計目標達成率
0.9 0.8 0.6
95％以上100％未満
前中計最終年度
0.75 0.6 0.4
実績以上
（注）1.中期経営計画の営業利益目標及び当期純利益目標について、役員株式給付引当金額を含めた損益
（予算）で目標の達成/未達成の評価を行います。役員株式給付引当金額を含めた損益で、いずれ
の目標においても 前中期経営計画最終年度実績以上を達成しない場合には、「確定ポイント」の
付与は行わないこととし、給付金の戻入益での再評価も行いません。
2.業績係数の決定に用いる営業利益目標及び当期純利益目標については、中期経営計画策定時点で
設定した目標値を使用いたします。
3）給付を受ける権利と給付株式数及び金銭額
・受給予定者が役員の退任日までに株式給付規程に定める条件を満たした上で退任した場合（受給予定者が
従業員身分になる場合、及び死亡による退任を除きます）は、当該退任日に給付を受ける権利を取得しま
す。ただし、受給予定者が従業員身分になる場合にあっては、当該従業員身分の喪失日（以下「退職日」
といいます）に給付を受ける権利を取得します。
・一方で、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中又は退任日から給
付が行われる日までの間に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中又は退任日から
給付が行われる日までの間に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を
取得できないものとします。
4）給付する株式数及び金銭額の算式
a.株式
次の算式により「１ポイント＝本株式１株」として算出される株式数
株式数＝退任日までに累計された給付基準ポイント数（以下「保有ポイント数」といいます）
×70%（単元株未満の端数は切り捨てます）
ｂ.金銭
次の算式により算出される金銭額
金銭額＝保有ポイント数に応じた株式数 × 30% × 退任日または退職日時点における本株式の時価
・受給予定者が自らの意思で任期満了とは異なるタイミングで退任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
・受給予定者が死亡した場合
当該受給予定者の遺族が、当社より当該遺族に対して別途指定する日までの間に当社が株式給付規程
に規定する条件を満たした場合に、遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した日に遺
族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。また、その額は、次の算式により算出されます。
遺族給付の額＝死亡日の属する対象となる中期経営期間中の年度にかかる受給予定者の付与役位ポ
イント数）×死亡日時点における本株式の時価
（注）本株式の時価につきましては、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所に
おける終値とし、当該日に終値が公表されない場合には、終値の取得できる直近の日まで遡って
算定するものとします。
・１事業年度における役位別の上限株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
役 位 上限株式数
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は
純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断
された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上
場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項（保有時点での戦略的重要性、取引関係の中
長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等）及び定量的事項（直近の取引額の推移、
株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等）に基づき、保有目的及び合理性について検証して
います。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却しま
す。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 475
非上場株式以外の株式 9 1,913
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(百万円)
新たな事業創出につながるパートナー企
非上場株式 1 300 業との業務提携並びに資本提携締結によ
る株式取得
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当該事項はありません。
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 的な保有効果及び株式数が増加した 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
営業取引上の関係性を維持・強化
する目的で取得し、保有を継続し
220,400 220,400
ています。主に海外での塗装設備
株式会社大気社 事業の拡大に向けた取引を通じて 有
利益並びに企業価値を高め、協力
811 671
関係の持続的な発展を目指しま
す。
営業取引上の関係性を維持・強化
する目的で取得し、保有を継続し
252,000 252,000
ています。当社圧縮機製品の補器
東プレ株式会社 に関する有力な仕入先として、取 有
引を通じて利益並びに企業価値を
309 296
高め、協力関係の持続的な発展を
目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化
678,628 678,628
する目的で取得し、保有を継続し
株式会社めぶきフィナンシャ
ています。従来の取引に加えて、 無
ル・グループ
219 173
有事の際の円滑な資金調達等を目
的としています。
営業取引上の関係性を維持・強化す
83,950 83,950
る目的で取得し、保有を継続してい
ます。販売チャネル及び物流ネット
杉本商事株式会社 有
ワークの活用による取引を通じて利
174 174
益並びに企業価値を高め、協力関係
の持続的な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化
する目的で取得し、保有を継続し
50,468 50,468
ています。販売チャネル及び物流
フルサト・マルカホールディ
ネットワークの活用による取引を 有
ングス株式会社
通じて利益並びに企業価値を高
141 149
め、協力関係の持続的な発展を目
指します。
営業取引上の関係性を維持・強化す
22,800 22,800
る目的で取得し、保有を継続してい
ます。販売チャネル及び物流ネット
ユアサ商事株式会社 有
ワークの活用による取引を通じて利
益並びに企業価値を高め、協力関係
86 66
の持続的な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化す
35,906 35,906
る目的で取得し、保有を継続してい
ます。主に農業市場における事業拡
株式会社丸山製作所 有
大に向けた取引を通じて利益並びに
企業価値を高め、協力関係の持続的
64 56
な発展を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化
する目的で取得し、保有を継続し
24,500 24,500
ています。当社が健康経営を推進
第一生命ホールディングス株
する上で必要な情報交換を行い、 有
式会社
取引を通じて利益並びに企業価値
59 61
を高め、協力関係の持続的な発展
を目指します。
営業取引上の関係性を維持・強化す
21,082 21,082
る目的で取得し、保有を継続してい
ます。販売チャネル及び物流ネット
トラスコ中山株式会社 有
ワークの活用による取引を通じて利
益並びに企業価値を高め、協力関係
47 50
の持続的な発展を目指します。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記②
1）に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 14,319,597 ※1 14,512,347
現金及び預金
※2 8,004,883 ※2 9,102,141
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,326,762 6,842,557
仕掛品 1,280,101 1,261,128
原材料及び貯蔵品 3,222,945 3,740,027
その他 1,434,802 1,693,067
△ 262,772 △ 377,928
貸倒引当金
流動資産合計 34,326,320 36,773,341
固定資産
有形固定資産
※1 11,594,241 ※1 12,497,282
建物及び構築物
△ 6,400,816 △ 6,906,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,193,424 5,590,477
機械装置及び運搬具
8,053,829 8,647,052
△ 5,922,278 △ 6,398,508
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,131,551 2,248,544
※1 2,212,639 ※1 2,335,817
土地
リース資産 2,551,325 3,014,132
△ 1,340,667 △ 1,591,610
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,210,657 1,422,522
建設仮勘定
167,018 237,169
その他 2,909,447 3,132,694
△ 2,376,208 △ 2,506,045
減価償却累計額
その他（純額） 533,239 626,648
有形固定資産合計 11,448,530 12,461,179
無形固定資産
のれん 981,998 757,052
ソフトウエア 670,050 879,746
1,654,647 1,568,191
その他
無形固定資産合計 3,306,695 3,204,990
投資その他の資産
※3 4,530,045 ※3 5,464,595
投資有価証券
繰延税金資産 1,211,958 1,191,393
退職給付に係る資産 717,208 683,581
その他 288,503 368,152
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,736,991 7,696,997
固定資産合計 21,492,217 23,363,168
資産合計 55,818,537 60,136,510
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,225,044 ※1 5,355,758
支払手形及び買掛金
※1 、 ※5 856,923 ※1 、 ※5 908,407
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 10,305 ―
リース債務 254,526 283,766
未払法人税等 902,879 888,720
賞与引当金 751,950 844,981
役員賞与引当金 80,299 83,570
製品保証引当金 256,356 185,374
※4 3,277,995 ※4 3,169,232
その他
流動負債合計 11,616,282 11,719,814
固定負債
※1 、 ※5 283,845 ※1 、 ※5 275,086
長期借入金
リース債務 1,011,814 1,204,081
繰延税金負債 229,445 205,640
退職給付に係る負債 2,231,837 1,188,604
役員株式給付引当金 136,788 181,618
98,519 106,212
その他
固定負債合計 3,992,250 3,161,243
負債合計 15,608,532 14,881,057
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,008,864 1,008,864
利益剰余金 31,245,575 34,282,931
△ 1,025,936 △ 1,179,543
自己株式
株主資本合計 34,582,856 37,466,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 378,134 527,154
為替換算調整勘定 679,490 2,034,941
△ 17,285 △ 3,162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,040,339 2,558,933
非支配株主持分 4,586,809 5,229,913
純資産合計 40,210,005 45,255,453
負債純資産合計 55,818,537 60,136,510
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 42,337,011 ※1 48,515,155
売上高
※2 24,109,236 ※2 27,178,106
売上原価
売上総利益 18,227,774 21,337,049
販売費及び一般管理費
販売手数料 346,834 489,250
荷造運搬費 918,251 1,019,919
役員報酬及び給料手当 5,116,694 5,444,283
賞与引当金繰入額 448,463 543,001
役員賞与引当金繰入額 80,299 83,570
役員株式給付引当金繰入額 53,746 53,221
退職給付費用 229,251 192,053
福利厚生費 1,124,247 1,281,884
賃借料 502,100 556,112
製品保証引当金繰入額 201,271 175,707
貸倒引当金繰入額 4,957 139,478
支払手数料 1,358,888 1,549,547
3,062,556 3,970,823
その他
※3 13,447,564 ※3 15,498,854
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,780,210 5,838,194
営業外収益
受取利息 60,856 78,125
受取配当金 65,404 61,059
為替差益 231,773 464,900
持分法による投資利益 359,389 523,632
174,625 185,665
その他
営業外収益合計 892,049 1,313,382
営業外費用
支払利息 57,856 58,715
コミットメントライン手数料 10,514 9,275
31,600 40,051
その他
営業外費用合計 99,970 108,042
経常利益 5,572,289 7,043,534
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 3,180 ※4 9,212
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11,950 ―
※5 56,510
―
子会社清算益
特別利益合計 15,131 65,722
特別損失
出資金評価損 34,427 ―
※6 406 ※6 1,427
固定資産売却損
※7 10,887 ※7 16,356
固定資産除却損
特別損失合計 45,721 17,783
税金等調整前当期純利益 5,541,699 7,091,474
法人税、住民税及び事業税
1,639,721 1,890,071
△ 246,729 △ 68,349
法人税等調整額
法人税等合計 1,392,992 1,821,722
当期純利益 4,148,706 5,269,751
非支配株主に帰属する当期純利益 607,310 887,916
親会社株主に帰属する当期純利益 3,541,395 4,381,835
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,148,706 5,269,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,977 149,019
為替換算調整勘定 1,511,028 1,316,363
退職給付に係る調整額 84,949 14,122
191,976 315,173
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,751,977 ※ 1,794,679
その他の包括利益合計
包括利益 5,900,684 7,064,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,783,570 5,900,428
非支配株主に係る包括利益 1,117,113 1,164,002
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,017,080 28,758,216 △ 685,266 32,444,383
会計方針の変更によ
△ 22,583 △ 22,583
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,017,080 28,735,633 △ 685,266 32,421,800
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454 △ 1,031,454
親会社株主に帰属す
3,541,395 3,541,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 340,669 △ 340,669
株式給付信託による
―
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8,216 △ 8,216
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 8,216 2,509,941 △ 340,669 2,161,055
当期末残高 3,354,353 1,008,864 31,245,575 △ 1,025,936 34,582,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 414,112 △ 513,712 △ 102,234 △ 201,835 3,891,353 36,133,902
会計方針の変更によ
△ 22,583
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
414,112 △ 513,712 △ 102,234 △ 201,835 3,891,353 36,111,319
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454
親会社株主に帰属す
3,541,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 340,669
株式給付信託による
―
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8,216
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,977 1,193,203 84,949 1,242,174 695,455 1,937,630
額）
当期変動額合計 △ 35,977 1,193,203 84,949 1,242,174 695,455 4,098,685
当期末残高 378,134 679,490 △ 17,285 1,040,339 4,586,809 40,210,005
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,008,864 31,245,575 △ 1,025,936 34,582,856
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,008,864 31,245,575 △ 1,025,936 34,582,856
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,344,478 △ 1,344,478
親会社株主に帰属す
4,381,835 4,381,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 159,398 △ 159,398
株式給付信託による
5,791 5,791
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,037,356 △ 153,607 2,883,749
当期末残高 3,354,353 1,008,864 34,282,931 △ 1,179,543 37,466,606
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 378,134 679,490 △ 17,285 1,040,339 4,586,809 40,210,005
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
378,134 679,490 △ 17,285 1,040,339 4,586,809 40,210,005
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,344,478
親会社株主に帰属す
4,381,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 159,398
株式給付信託による
5,791
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 149,019 1,355,451 14,122 1,518,593 643,104 2,161,698
額）
当期変動額合計 149,019 1,355,451 14,122 1,518,593 643,104 5,045,447
当期末残高 527,154 2,034,941 △ 3,162 2,558,933 5,229,913 45,255,453
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,541,699 7,091,474
減価償却費 1,510,082 1,789,487
のれん償却額 254,676 286,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,363 101,248
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,859 100,784
製品保証引当金の増減額（△は減少） 30,909 △ 71,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 167,982 27,256
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30,154 △ 25,984
退職給付信託の設定額 ― △ 1,000,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,045 3,271
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 53,746 44,830
受取利息及び受取配当金 △ 126,260 △ 139,185
支払利息 57,856 58,715
持分法による投資損益（△は益） △ 197,181 △ 306,428
固定資産除売却損益（△は益） 8,113 8,571
子会社清算損益（△は益） ― △ 56,510
雇用調整助成金 △ 11,679 △ 1,927
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,950 ―
出資金評価損 34,427 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 931,656 △ 645,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,118,889 △ 338,745
仕入債務の増減額（△は減少） 519,575 △ 407,122
376,958 △ 368,278
その他
小計 5,147,703 6,150,890
利息及び配当金の受取額
126,634 140,459
利息の支払額 △ 57,856 △ 58,715
助成金収入の受取額 46,636 19,787
△ 1,373,175 △ 1,923,251
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,889,943 4,329,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,580,741 △ 3,723,921
定期預金の払戻による収入 1,515,568 2,687,937
有形固定資産の取得による支出 △ 867,034 △ 1,847,382
有形固定資産の売却による収入 15,956 23,571
無形固定資産の取得による支出 △ 568,024 △ 325,605
投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 300,000
投資有価証券の売却による収入 284,212 ―
投資有価証券の償還による収入 299,992 200,000
貸付けによる支出 ― △ 12,931
貸付金の回収による収入 11,098 11,028
事業譲受による支出 △ 150,975 ―
△ 38,658 △ 36,334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,078,808 △ 3,323,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52,940 △ 9,630
リース債務の返済による支出 △ 256,464 △ 288,249
長期借入れによる収入 54,309 ―
長期借入金の返済による支出 △ 39,372 △ 35,258
自己株式の取得による支出 △ 340,669 △ 159,398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1 ―
による収入
配当金の支払額 △ 1,031,461 △ 1,344,197
△ 436,693 △ 520,897
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,103,291 △ 2,357,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 565,759 516,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,273,602 △ 835,851
現金及び現金同等物の期首残高 11,643,240 12,916,842
※ 12,916,842 ※ 12,080,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数 32 社
連結子会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、連結子会社でありました東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算したため、連結の範
囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社数 0社
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社
(ニ)持分法を適用しない関連会社数 0社
(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社Ａ＆Ｃサービス、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA
MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……４～17年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法に
より配分する方法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発
生見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に
係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
①商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製
品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認
識しております。
ただし、同一国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱
いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売にかかる収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた
販売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定
しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
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②工事契約等に係る収益認識
工事契約等にかかる収益は主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基
づいて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識
しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な
金融要素は含まれておりません。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて表示しております。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、３～10年間の定額法により償却を行っております。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 11,448,530 12,461,179
無形固定資産 3,306,695 3,204,990
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失
を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を
組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び
仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
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現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」
11,679千円、「その他」162,946千円は、「その他」174,625千円として組替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は173,942千円、株式数は174千株です。
(退職給付信託の設定)
当社は、当連結会計年度において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、
1,000,000千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付に係る負債が同額減少しており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 347,835千円 387,172千円
土地及び建物 1,417,230千円 1,369,706千円
計
1,765,065千円 1,756,878千円
支払手形及び買掛金 848,820千円 893,470千円
短期借入金 577,920千円 608,320千円
長期借入金 229,350千円 216,500千円
計 1,656,090千円 1,718,290千円
※2 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契
約負債の残高等」に記載のとおりです。
※3 投資有価証券中の関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,151,032千円 2,772,636千円
※4 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載のとおり
です。
※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
15,446,234千円 15,540,488千円
コミットメントライン契約額
借入実行残高 377,609千円 375,117千円
借入未実行残高 15,068,625千円 15,165,370千円
6 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,184,883 千円 1,168,763 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,116 千円 △ 37,066 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
499,693 千円 810,078 千円
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。
※5 子会社清算益
連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。
※6 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主に工具器具備品等の売却によるものであります。
※7 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主に建物等の除却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △39,815千円 214,416千円
△11,950千円 ―
組替調整額
税効果調整前
△51,766千円 214,416千円
15,789千円 △65,397千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △35,977千円 149,019千円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,511,028千円 1,372,873千円
― △56,510千円
組替調整額
為替換算調整勘定 1,511,028千円 1,316,363千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 23,329千円 5,697千円
98,899千円 14,622千円
組替調整額
税効果調整前
122,228千円 20,320千円
△37,279千円 △6,197千円
税効果額
退職給付に係る調整額 84,949千円 14,122千円
持分法適用会社に対する持分相当額
191,976千円 315,173千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 191,976千円 315,173千円
その他の包括利益合計 1,751,977千円 1,794,679千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 667,323 421,769 ― 1,089,092
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 421,700株
単元未満株式の買取りによる増加 69株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
がそれぞれ180,000株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 536,355 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２. 2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金2,340千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 694,219 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,060千円が含まれており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,089,092 195,280 5,800 1,278,572
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 195,200株
単元未満株式の買取りによる増加 80株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）の交付による減少 5,800株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
がそれぞれ180,000株、174,200株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月24日
普通株式 694,219 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 650,259 16.0 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１. 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金3,060千円が含まれております。
２. 2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金 2,880 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 894,104 22.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,832千円が含まれており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,319,597千円 14,512,347千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,163,279千円 △2,139,234千円
拘束性預金 △239,475千円 △292,122千円
現金及び現金同等物 12,916,842千円 12,080,990千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行ってお
ります。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金
の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引につい
ては、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わな
い方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用
にあたっては、満期までの期間が１年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金につ
いては、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅
少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価
及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスク
の軽減を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリス
クがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権
が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リス
ク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金
については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投
資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リス
クがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原
因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しておりま
す。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握
し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運
用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理
を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
△ 1,695
① 有価証券及び投資有価証券（注3） 2,200,865 2,199,169
△ 1,695
資産計 2,200,865 2,199,169
△ 7,414
① 長期借入金（１年内返済予定を含む） 294,150 286,735
② リース債務（１年内返済予定を含む） 1,266,341 1,317,542 51,201
負債計 1,560,491 1,604,278 43,786
（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等（関係会社含む） 2,329,180
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
△ 870
① 有価証券及び投資有価証券（注3） 2,214,006 2,213,136
△ 870
資産計 2,214,006 2,213,136
△ 15,957
① 長期借入金（１年内返済予定を含む） 275,086 259,128
② リース債務（１年内返済予定を含む） 1,487,847 1,542,868 55,020
負債計 1,762,934 1,801,997 39,062
（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等（関係会社含む） 3,250,588
(1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 1,442,105 21,399 ―
受取手形及び売掛金 8,004,883 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 ― ― 502,157
計 9,446,988 21,399 502,157
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 2,520,934 ― ―
受取手形及び売掛金 9,102,141 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 ― ― 300,882
計 11,623,076 ― 300,882
(2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 856,923 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,305 ― 229,350 ― 2,291 52,204
リース債務 254,526 233,081 181,496 129,198 53,244 414,794
合計 1,121,755 233,081 410,846 129,198 55,536 466,998
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 908,407 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 216,500 ― 1,998 ― 56,588
リース債務 283,766 234,618 184,120 109,390 83,929 592,022
合計 1,192,174 451,118 184,120 111,389 83,929 648,610
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,698,707 ― ― 1,698,707
資産計 1,698,707 ― ― 1,698,707
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,913,124 ― ― 1,913,124
資産計 1,913,124 ― ― 1,913,124
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 500,462 ― 500,462
資産計 ― 500,462 ― 500,462
長期借入金（１年内返済予定を含む） ― 286,735 ― 286,735
リース債務（１年内返済予定を含む） ― 1,317,542 ― 1,317,542
負債計 ― 1,604,278 ― 1,604,278
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 300,012 ― 300,012
資産計 ― 300,012 ― 300,012
長期借入金（１年内返済予定を含む） ― 259,128 ― 259,128
リース債務（１年内返済予定を含む） ― 1,542,868 ― 1,542,868
負債計 ― 1,801,997 ― 1,801,997
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
原則として、株式については当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づ
き、主にレベル１の時価に分類しております。また、株式以外の有価証券については、取引先金融機関から提
示された価格等に基づき算定した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 502,157 500,462 △1,695
小計 502,157 500,462 △1,695
合計 502,157 500,462 △1,695
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 300,882 300,012 △870
小計 300,882 300,012 △870
合計 300,882 300,012 △870
(3) その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,524,978 905,403 619,575
小計 1,524,978 905,403 619,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 173,728 249,226 △75,497
小計 173,728 249,226 △75,497
合計 1,698,707 1,154,629 544,078
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,428千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,693,248 905,403 787,845
小計 1,693,248 905,403 787,845
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 219,875 249,226 △29,350
小計 219,875 249,226 △29,350
合計 1,913,124 1,154,629 758,495
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額477,729千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
284,212 11,950 ―
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、当連結会計年度より退職給付信託を設定した
結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,672,474 4,538,012
勤務費用 166,815 192,896
利息費用 16,715 23,547
数理計算上の差異の発生額 △12,543 △130,203
過去勤務費用の発生額 △18,077 △495
退職給付の支払額 △294,853 △290,811
その他 7,480 △17,146
退職給付債務の期末残高 4,538,012 4,315,798
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,155,395 3,023,383
期待運用収益 65,154 87,144
数理計算上の差異の発生額 △6,890 △123,154
事業主からの拠出額 11,677 21,611
退職給付信託の設定額 ― 1,000,000
退職給付の支払額 △252,159 △203,990
その他 50,205 5,780
年金資産の期末残高 3,023,383 3,810,774
（注）当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,407,663 4,171,655
年金資産 △3,023,383 △3,810,774
△615,719 360,880
非積立型制度の退職給付債務 2,130,348 144,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,514,628 505,023
退職給付に係る負債 2,231,837 1,188,604
退職給付に係る資産 △717,208 △683,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,514,628 505,023
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 166,815 192,896
利息費用 16,715 23,547
期待運用収益 △65,154 △87,144
数理計算上の差異の費用処理額 24,768 15,078
過去勤務費用の費用処理額 73,730 △2,303
確定給付制度に係る退職給付費用 216,877 142,075
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 91,807 △1,807
数理計算上の差異 30,421 22,128
合計 122,229 20,320
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △16,269 △14,461
未認識数理計算上の差異 41,140 19,012
合計 24,871 4,550
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 14% 9%
株式 48% 37%
一般勘定 8% 7%
特別勘定 18% 11%
現金及び預金 ― 26%
その他 13% 11%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度26％含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.40%～0.57% 主として0.70%～1.00%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
予想昇給率 主として1.0%～4.1% 主として1.0%～4.1%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201,807千円、当連結会計年度209,977千円で
ありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 653,628千円 658,956千円
賞与引当金 192,948千円 215,554千円
棚卸資産未実現利益 424,269千円 510,497千円
645,088千円 545,058千円
その他
繰延税金資産小計
1,915,933千円 1,930,066千円
評価性引当額 △255,436千円 △171,571千円
△448,539千円 △567,101千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,211,958千円 1,191,393千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △218,748千円 △208,492千円
企業結合に伴う時価評価差額 △284,429千円 △280,064千円
その他有価証券評価差額金 △165,943千円 △231,340千円
△8,864千円 △52,844千円
その他
繰延税金負債小計
△677,984千円 △772,741千円
448,539千円 567,101千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
△229,445千円 △205,640千円
982,513千円 985,753千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
試験研究費の特別控除 △0.7% △0.8%
外国税率差異等 △6.0% △4.7%
持分法投資利益による差異 △1.1% △1.3%
のれん償却額 1.1% 1.0%
1.3% 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1% 25.7%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 （ホ） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 215,640 209,116 209,116 502,198
6,420,719 7,795,766 7,795,766 8,599,943
売掛金
6,636,359 8,004,883 8,004,883 9,102,141
契約負債 391,528 1,202,498 1,202,498 712,180
契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、連結貸借
対照表上、流動負債のその他に含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増
加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重
要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び
国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・ドイツ・フランス）、米州（アメリカ・ブラジル・メキ
シコ）、中国、その他（主にインド・台湾・韓国）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法
人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「日本」、「ヨーロッパ」及び「アジア」
の３区分を変更し、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」の５区分を報告セグメントとしてお
ります。この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「500&Beyond」の策定に伴い、同計画における
経営戦略と整合させることを目的としてエリア管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更したものでありま
す。
この結果、「アジア」に区分していた現地法人の事業活動について、「中国」及び「その他」に区分を変更して
おります。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分していた現地法人の事業活動について、
ロシアを「欧州」、アメリカ・ブラジル・メキシコを「米州」、オーストラリア・南アフリカを「その他」に区分
を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であ
ります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他
日本 欧州 米州 中国
（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,313,829 5,705,898 4,970,691 9,299,406 6,047,185 42,337,011
外部顧客への売上高 16,313,829 5,705,898 4,970,691 9,299,406 6,047,185 42,337,011
セグメント間の内部
6,654,061 330,261 414,825 572,963 1,750,299 9,722,411
売上高又は振替高
計 22,967,890 6,036,160 5,385,517 9,872,369 7,797,485 52,059,422
セグメント利益 3,304,185 461,037 583,853 534,399 1,092,460 5,975,936
セグメント資産 27,651,258 5,360,623 3,939,499 10,716,352 5,976,026 53,643,760
その他の項目
減価償却費 855,593 140,168 44,025 290,091 164,783 1,494,662
のれんの償却額
121,475 82,876 50,325 ― ― 254,676
有形固定資産及び
1,167,919 163,319 50,312 48,732 138,698 1,568,981
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカ
の現地法人の事業活動です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他
日本 欧州 米州 中国
（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,473,853 7,233,124 5,863,576 10,336,171 7,608,429 48,515,155
外部顧客への売上高 17,473,853 7,233,124 5,863,576 10,336,171 7,608,429 48,515,155
セグメント間の内部
7,680,910 272,157 393,884 828,394 1,798,550 10,973,896
売上高又は振替高
計 25,154,764 7,505,281 6,257,460 11,164,566 9,406,979 59,489,051
セグメント利益 3,519,925 504,347 640,792 815,180 1,467,509 6,947,754
セグメント資産 27,753,040 5,794,920 5,167,862 11,047,809 6,698,340 56,461,972
その他の項目
減価償却費 1,068,712 168,137 58,371 287,470 188,025 1,770,717
のれんの償却額
138,123 88,076 60,238 ― ― 286,438
有形固定資産及び
1,376,252 337,373 631,464 84,349 127,590 2,557,031
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカ
の現地法人の事業活動です。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,059,422 59,489,051
セグメント間取引消去 △9,722,411 △10,973,896
連結財務諸表の売上高 42,337,011 48,515,155
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,975,936 6,947,754
全社費用（注） △984,328 △988,157
セグメント間取引消去 △211,397 △121,402
連結財務諸表の営業利益 4,780,210 5,838,194
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,643,760 56,461,972
全社資産（注） 6,206,578 8,005,211
セグメント間取引消去 △4,031,801 △4,330,673
連結財務諸表の資産合計 55,818,537 60,136,510
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,494,662 1,770,717 15,419 18,769 1,510,082 1,789,487
のれん償却額 254,676 286,438 ― ― 254,676 286,438
有形固定資産及び
1,568,981 2,557,031 ― ― 1,568,981 2,557,031
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 22,950,944 2,064,570 14,451,944 2,869,552 42,337,011
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
欧州
日本 米州 中国 その他 合計
16,050,729 5,884,596 5,011,184 9,299,406 6,091,094 42,337,011
（注1） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2） 米州のうち、アメリカは4,507,186千円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 欧州 米州 中国 その他 合計
6,882,851 1,007,545 281,403 1,136,552 2,140,178 11,448,530
（注） その他のうち、台湾は1,421,284千円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 26,983,752 2,366,195 16,512,330 2,652,877 48,515,155
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米州 中国 その他 合計
17,337,035 7,285,242 5,892,704 10,337,582 7,662,589 48,515,155
（注1） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2） 米州のうち、アメリカは5,237,276千円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 欧州 米州 中国 その他 合計
7,107,162 1,233,648 909,643 1,031,634 2,179,089 12,461,179
（注） その他のうち、台湾は1,396,382千円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
日本 欧州 米州 中国 その他 計
当期償却額 121,475 82,876 50,325 ― ― 254,676 ― 254,676
当期末残高 793,291 83,271 105,435 ― ― 981,998 ― 981,998
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
日本 欧州 米州 中国 その他 計
当期償却額 138,123 88,076 60,238 ― ― 286,438 ― 286,438
当期末残高 696,232 ― 60,820 ― ― 757,052 ― 757,052
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 876円20銭 989円09銭
１株当たり当期純利益金額 86円32銭 108円25銭
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数（前連結会計年度 180千株、当連結会計年
度 174千株）に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式（前連結会計年度 180千株、当連結会計年度 178千株）に含めております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
3,541,395 4,381,835
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
3,541,395 4,381,835
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,028,335 40,479,053
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 856,923 908,407 3.92 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,305 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 254,526 283,766 3.29 ―
2024年11月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
283,845 275,086 1.53
のものを除く。)
2027年12月31日
2024年6月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,011,814 1,204,081 3.14
のものを除く。)
2030年11月28日
合計 2,417,415 2,671,342 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 216,500 ― 1,998 ―
リース債務 234,618 184,120 109,390 83,929
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,999,160 22,613,463 34,832,640 48,515,155
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 1,293,306 3,155,052 4,908,014 7,091,474
（千円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 808,670 1,973,935 3,069,462 4,381,835
利益金額（千円）
１株当たり四半期
19円96銭 48円75銭 75円82銭 108円25銭
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利
19円96銭 28円80銭 27円08銭 32円43銭
益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,405,856 7,267,775
※1 5,763,628 ※1 5,862,005
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,414,207 1,624,476
仕掛品 193,196 735,304
原材料及び貯蔵品 1,041,188 1,229,584
※1 1,062,997 ※1 1,242,315
その他
流動資産合計 17,881,074 17,961,460
固定資産
有形固定資産
建物 2,977,247 3,005,049
構築物 137,984 173,455
機械及び装置 1,036,344 1,024,039
車両運搬具 8,410 6,615
工具、器具及び備品 280,816 365,905
土地 1,268,453 1,268,453
リース資産 1,063,554 1,263,753
148,459 34,109
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,921,271 7,141,382
無形固定資産
借地権 790 790
ソフトウエア 576,274 772,836
149,989 21,374
その他
無形固定資産合計 727,054 795,000
投資その他の資産
投資有価証券 2,376,337 2,689,479
関係会社株式 3,202,098 3,202,098
出資金 19,912 19,912
関係会社出資金 4,291,545 4,142,224
※1 806,425 ※1 1,270,510
関係会社長期貸付金
長期前払費用 3,186 16,170
前払年金費用 781,999 807,983
繰延税金資産 757,181 695,902
その他 85,171 75,100
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,313,131 12,908,656
固定資産合計 19,961,457 20,845,038
資産合計 37,842,531 38,806,499
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,837,066 ※1 2,021,946
買掛金
リース債務 238,869 265,560
※1 1,391,438 ※1 1,346,905
未払金
未払法人税等 606,336 482,899
預り金 24,600 25,772
賞与引当金 577,118 617,684
役員賞与引当金 80,299 83,570
製品保証引当金 233,259 151,634
447,661 136,686
その他
流動負債合計 5,436,648 5,132,662
固定負債
リース債務 923,075 1,108,646
退職給付引当金 2,136,547 1,166,441
役員株式給付引当金 136,788 181,618
18,588 18,588
その他
固定負債合計 3,214,999 2,475,295
負債合計 8,651,648 7,607,957
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金
1,380,380 1,380,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,380,380 1,380,380
利益剰余金
利益準備金 838,588 838,588
その他利益剰余金
特定株式取得積立金 ― 75,000
別途積立金 9,700,000 9,700,000
14,565,363 16,502,610
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,103,952 27,116,198
自己株式 △ 1,025,936 △ 1,179,543
株主資本合計 28,812,749 30,671,388
評価・換算差額等
378,134 527,154
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 378,134 527,154
純資産合計 29,190,883 31,198,542
負債純資産合計 37,842,531 38,806,499
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 22,806,793 ※1 24,770,370
売上高
※1 13,932,540 ※1 15,338,249
売上原価
売上総利益 8,874,252 9,432,120
※1 、 ※2 6,450,746 ※1 、 ※2 6,790,257
販売費及び一般管理費
営業利益 2,423,505 2,641,863
営業外収益
※1 6,651 ※1 44,581
受取利息
※1 833,262 ※1 1,237,647
受取配当金
為替差益 228,597 243,825
※1 211,953 ※1 160,822
その他
営業外収益合計 1,280,464 1,686,876
営業外費用
支払利息 19,608 22,951
17,429 17,067
その他
営業外費用合計 37,038 40,019
経常利益 3,666,932 4,288,720
特別利益
※3 599
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 11,950 ―
※4 49,892
―
子会社清算益
特別利益合計 12,550 49,892
特別損失
※5 10,263 ※5 13,907
固定資産除却損
出資金評価損 34,427 ―
12,583 ―
子会社株式売却損
特別損失合計 57,274 13,907
税引前当期純利益 3,622,208 4,324,706
法人税、住民税及び事業税
980,010 972,100
△ 109,100 △ 4,118
法人税等調整額
法人税等合計 870,910 967,981
当期純利益 2,751,298 3,356,724
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定株式 繰越利益
合計 合計
別途積立金
取得積立金 剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 ― 9,700,000 12,849,925 23,388,513
会計方針の変更に
△ 4,405 △ 4,405
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 ― 9,700,000 12,845,519 23,384,108
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454 △ 1,031,454
当期純利益 2,751,298 2,751,298
特定株式取得積立金
―
の積立
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,719,844 1,719,844
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 ― 9,700,000 14,565,363 25,103,952
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 685,266 27,437,980 414,112 414,112 27,852,092
会計方針の変更に
△ 4,405 △ 4,405
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 685,266 27,433,574 414,112 414,112 27,847,687
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454 △ 1,031,454
当期純利益 2,751,298 2,751,298
特定株式取得積立金
― ―
の積立
自己株式の取得 △ 340,669 △ 340,669 △ 340,669
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 35,977 △ 35,977 △ 35,977
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 340,669 1,379,174 △ 35,977 △ 35,977 1,343,196
当期末残高 △ 1,025,936 28,812,749 378,134 378,134 29,190,883
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定株式 繰越利益
合計 合計
別途積立金
取得積立金 剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 ― 9,700,000 14,565,363 25,103,952
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 ― 9,700,000 14,565,363 25,103,952
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,344,478 △ 1,344,478
当期純利益 3,356,724 3,356,724
特定株式取得積立金
75,000 △ 75,000 ―
の積立
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 75,000 ― 1,937,246 2,012,246
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 75,000 9,700,000 16,502,610 27,116,198
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,025,936 28,812,749 378,134 378,134 29,190,883
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,025,936 28,812,749 378,134 378,134 29,190,883
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,344,478 △ 1,344,478
当期純利益 3,356,724 3,356,724
特定株式取得積立金
― ―
の積立
自己株式の取得 △ 159,398 △ 159,398 △ 159,398
株式給付信託による
5,791 5,791 5,791
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
149,019 149,019 149,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153,607 1,858,639 149,019 149,019 2,007,658
当期末残高 △ 1,179,543 30,671,388 527,154 527,154 31,198,542
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法によ
り配分する方法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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(4) 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生
見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し
ております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適
用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売にかかる収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた販
売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定して
おります。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(2) 工事契約等に係る収益認識
工事契約等にかかる収益は主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基づ
いて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義
務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識してお
ります。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（投資有価証券等の評価）
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(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 2,376,337 2,689,479
関係会社株式 3,202,098 3,202,098
出資金 19,912 19,912
関係会社出資金 4,291,545 4,142,224
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価
額が著しく低下した場 合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
従って、将来の投資先の業績動向により、投資有価証券等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事
業 年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠 出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は173,942千円、株式数は174千株です。
(退職給付信託の設定)
当社は、当事業年度において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、1,000,000
千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付引当金が同額減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,220,914千円 3,995,346千円
長期金銭債権 806,425千円 1,270,510千円
短期金銭債務 191,420千円 347,655千円
2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
14,200,000千円 14,200,000千円
コミットメントライン契約額
借入実行残高 ― ―
借入未実行残高 14,200,000千円 14,200,000千円
3 保証債務
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 122,390千円 133,530千円
ANEST IWATA RUS LLC
92,863千円 ―
計 215,253千円 133,530千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,954,485千円 8,997,882千円
仕入高等 2,126,581千円 2,303,103千円
営業取引以外の取引高 883,060千円 1,338,684千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 558,930 千円 586,526 千円
広告宣伝費 196,014 千円 229,860 千円
製品保証引当金繰入額 182,983 千円 151,634 千円
役員報酬 152,479 千円 177,262 千円
従業員給料及び手当 2,026,312 千円 1,965,776 千円
賞与引当金繰入額 346,980 千円 358,610 千円
役員賞与引当金繰入額 80,299 千円 83,570 千円
役員株式給付引当金繰入額 53,746 千円 53,221 千円
退職給付費用 164,514 千円 112,815 千円
福利厚生費 538,810 千円 532,741 千円
旅費及び交通費 93,484 千円 159,007 千円
支払手数料 907,028 千円 1,062,388 千円
通信費 111,673 千円 114,865 千円
減価償却費 301,553 千円 428,967 千円
賃借料 123,756 千円 122,138 千円
その他 612,180 千円 650,870 千円
販売費に属する費用のおおよその
44.60 ％ 41.05 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
55.40 ％ 58.95 ％
その割合
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※3 固定資産売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
※4 子会社清算益
連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。
※5 固定資産除却損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に機械装置の除却によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主に建物等の除却によるものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,963,281 2,963,281
238,817
関連会社株式 238,817
計 3,202,098 3,202,098
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 651,646千円 656,779千円
賞与引当金 176,021千円 188,393千円
子会社株式等評価損 384,082千円 384,082千円
394,110千円 387,079千円
その他
繰延税金資産 小計
1,605,860千円 1,616,336千円
△444,226千円 △442,657千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,161,634千円 1,173,678千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △238,509千円 △246,434千円
△165,943千円 △231,340千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△404,453千円 △477,775千円
757,181千円 695,902千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2％ △8.0％
試験研究費の特別控除 △1.1％ △1.4％
住民税均等割額 0.4％ 0.3％
評価性引当額 △1.5％ ―％
1.9％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0％ 22.4％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（ 収益認識 関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,977,247 223,667 10,975 184,889 3,005,049 4,421,753
構築物 137,984 50,531 ― 15,060 173,455 598,783
機械及び装置 1,036,344 215,289 3,316 224,276 1,024,039 3,737,312
車両運搬具 8,410 3,418 382 4,830 6,615 18,562
工具、器具及び備品 280,816 270,198 0 185,110 365,905 1,874,177
土地 1,268,453 ― ― ― 1,268,453 ―
リース資産 1,063,554 446,482 ― 246,283 1,263,753 1,519,752
建設仮勘定 148,459 648,754 763,104 ― 34,109 ―
有形固定資産計 6,921,271 1,858,341 777,780 860,450 7,141,382 12,170,342
無形固定資産
リース資産 ― ― ― ― ― 17,946
借地権 790 ― ― ― 790 ―
ソフトウエア 576,274 398,775 ― 202,214 772,836 1,678,378
その他 149,989 254,549 383,079 85 21,374 1,307
無形固定資産計 727,054 653,325 383,079 202,299 795,000 1,697,632
（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 ショットブラストマシン室 福島工場 74,602千円
建物 テクニカルトレーニングセンター 横浜本社 51,081千円
機械装置 ＣＮＣ自動旋盤 秋田工場 32,536千円
有形リース資産 ショットブラストマシン 福島工場 155,000千円
有形リース資産 レシプロクランク室加工システム 福島工場 143,400千円
有形リース資産 ソケット付けライン設備 福島工場 110,000千円
ソフトウェア 製品サイト／システム構築 横浜本社 149,680千円
ソフトウェア コーポレートサイト構築 横浜本社 107,410千円
ソフトウェア 商品情報管理システム構築 横浜本社 27,526千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,725 ― ― 10,725
賞与引当金 577,118 617,684 577,118 617,684
役員賞与引当金 80,299 83,570 80,299 83,570
製品保証引当金 233,259 151,634 233,259 151,634
役員株式給付引当金 136,788 53,221 8,391 181,618
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.anestiwata-corp.com/jp
株主に対する特典 なし
(注)1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び当会社定款に定める権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
[有価証券報告書の訂正報告書及び確認書]
2022年６月24日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書 2022年７月15日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第77期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第77期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2022年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
齋 藤 敏 雄
公認会計士
業務執行社員
鳥 海 美 穂
業務執行社員 公認会計士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ネスト岩田株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はM&Aを活用して事業を強化しており、2023年3月 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥
31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は757,052千 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
円である。 施した。
のれんについては規則的に償却されるが、減損の兆候 ・のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備
がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を 状況及び運用状況の有効性を評価した。
行う必要がある （連結財務諸表注記事項（重要な会計上 ・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていること
の見積り）参照） 。会社は当連結会計年度において、の を確かめるため、経営環境の変化を確認するととも
れんの減損の兆候はないと判断している。 に、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実
当監査法人は以下の理由により、のれんの減損の兆候 績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分
に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当 析を行った。
するものと判断した。 ・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼ
・のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、 す会議体の議事録を閲覧し、のれんの減損の兆候に関
減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、必要 する判断にあたり考慮すべき定性的な情報が網羅的に
な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸 把握されていることを確かめた。
表に与える影響が大きいこと。 ・のれんが計上されている関係会社の経営管理者等に対
・のれんの減損の兆候に該当するかどうかは、主として するインタビュー及び必要と認めた海外子会社につい
事業計画の達成状況や、経営環境に著しい悪化が認め ては往査を実施することにより、各関係会社の経営環
られるかどうかによっているが、これらは経営者によ 境を理解するとともに、財政状態の悪化の兆候を示唆
る判断及び仮定が重要な影響を及ぼしていること。 する関係会社の有無を確かめた。
・世界の景気動向の不透明化により、将来の事業計画に ・のれんが計上されている関係会社の財政状態及び経営
考慮されている経営者の仮定の不確実性が高くなって 成績について、決算書の閲覧、決算数値の分析を行
いること。 い、継続的な損失計上等のれんの減損の兆候の有無を
判定した会社の検討過程を検討した。
・不確実性が高い環境において生じる様々な不安定要因
が減損の兆候に該当するかどうかを判断するため、必
要と認めた海外子会社の期末後1～3ヶ月についての状
況を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アネスト岩田株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アネスト岩田株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員 齋 藤 敏 雄
公認会計士
業務執行社員
鳥 海 美 穂
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アネス
ト岩田株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、関係会社株式3,202,098 当監査法人は、関係会社株式等に係る評価の妥当性を
千円、関係会社出資金4,142,224千円を貸借対照表に計 検討するに当たり、主として以下の監査手続を行った。
上しており、当該関係会社株式及び関係会社出資金（以 ・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備状況
下、関係会社株式等）はすべて市場価格のない株式等で 及び運用状況の有効性を評価した。
ある。 ・減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討
市場価格のない株式等については、各社の財政状態の するため、各関係会社株式等の実質価額の算定方法を
悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低 検討し、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報、
下した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認めら 回収可能性の判断に考慮されている重要な仮定を含め
れた額について減損処理を行うこととしている （個別財 将来の事業計画の合理性を検討するとともに、事業計
務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）参照） 。会社 画についてストレステストを行った。
は当期において、関係会社株式等について減損損失を認 ・各関係会社株式等の実質価額を再計算し、帳簿価額に
識する必要性はないものと判断している。 対して実質価額が著しく下落している株式等が網羅的
当監査法人は、以下の理由により、関係会社株式等に に把握されていることを確かめた。
かかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に ・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼ
該当するものと判断した。 す会議体の議事録を閲覧し、考慮すべき情報が網羅的
・関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高 に把握されていることを確かめた。
く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われる ・経営管理者等に対するインタビュー及び必要と認めた
と、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性が 海外子会社については往査を実施することにより、各
あること。 関係会社の経営環境を理解するとともに、財政状態の
・実質価額の算定や、実質価額が著しく低下した場合の 悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。
回復可能性の検討は、経営者の判断及び仮定を前提に ・不確実性が高い環境において生じる様々な不安定要因
していること。 が減損損失の認識の判定に該当するかどうかを判断す
・世界の景気動向の不透明化により、将来の事業計画に るため、必要と認めた海外子会社の期末後1～3ヶ月に
考慮されている経営者の仮定の不確実性が高くなって ついての状況を確認した。
いること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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