フジオーゼックス株式会社 有価証券報告書 第95期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第95期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 23,197,568 22,793,983 19,121,093 22,269,200 21,606,128
経常利益 （千円） 941,784 669,310 827,574 1,784,336 1,051,689
親会社株主に帰属する
（千円） 622,660 385,552 613,594 985,251 594,950
当期純利益
包括利益 （千円） 772,599 245,611 618,558 1,893,274 770,564
純資産額 （千円） 25,744,590 25,743,601 25,740,350 27,361,502 27,865,002
総資産額 （千円） 34,977,188 37,240,224 35,973,005 34,672,029 34,238,525
１株当たり純資産額 （円） 12,069.77 12,083.69 12,316.06 13,106.50 13,336.12
１株当たり当期純利益 （円） 303.14 187.71 298.74 479.69 289.67
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 70.9 66.6 70.3 77.6 80.0
自己資本利益率 （％） 2.5 1.6 2.4 3.8 2.2
株価収益率 （倍） 11.7 13.9 9.5 6.7 11.1
営業活動による
（千円） 2,016,182 1,813,721 4,091,777 3,948,012 2,688,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,940,829 △ 5,030,817 △ 656,842 △ 500,259 △ 1,594,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 418,809 3,085,375 △ 1,133,145 △ 3,462,294 △ 1,187,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 3,256,601 3,110,100 5,390,420 5,565,986 5,503,837
の期末残高
従業員数 （人） 1,184 1,214 1,165 1,112 1,104
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 338 ) ( 339 ) ( 286 ) ( 300 ) ( 280 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第94期より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社について、決算日の３月31日への変更お
よび連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、第94期に係る主要な経営指標
等については、当該連結子会社について2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結した指標
等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 21,464,142 21,452,053 16,082,351 17,028,581 18,408,611
経常利益 （千円） 430,559 440,688 351,074 1,165,802 838,030
当期純利益 （千円） 325,793 221,069 320,133 875,502 674,157
資本金 （千円） 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648
発行済株式総数 （株） 2,055,950 2,055,950 2,055,950 2,055,950 2,055,950
純資産額 （千円） 23,777,714 23,752,863 23,970,202 24,573,582 24,980,675
総資産額 （千円） 29,591,222 31,132,533 30,614,959 28,888,148 29,222,704
１株当たり純資産額 （円） 11,576.27 11,564.35 11,670.40 11,964.44 12,162.76
１株当たり配当額 （円） 120.00 110.00 65.00 130.00 130.00
(１株当たり中間配当額) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( － ) ( 65.00 ) ( 65.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 158.61 107.63 155.86 426.26 328.24
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 80.4 76.3 78.3 85.1 85.5
自己資本利益率 （％） 1.4 0.9 1.3 3.6 2.7
株価収益率 （倍） 22.4 24.2 18.2 7.5 9.8
配当性向 （％） 75.7 102.2 41.7 30.5 39.6
従業員数 （人） 509 534 504 555 562
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 83 ) ( 77 ) ( 71 ) ( 93 ) ( 85 )
株主総利回り （％） 67.6 52.6 58.0 66.6 69.5
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
最高株価 （円） 6,150 4,010 3,025 4,495 3,400
最低株価 （円） 3,055 2,191 2,202 2,781 2,907
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、 2022年４月４日より東京証券取引所（ スタンダード市場 ）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用して
おり、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 株主総利回りの 比較指標 は、第94期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所
の市場区分見直しに伴い、継続性を考慮して配当込みTOPIXに変更しております。
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２ 【沿革】
1951年12月 エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始
1952年６月
1953年７月 大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
1960年１月 米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
1970年９月 本社工場の藤沢移転・集約
1972年１月 新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
1979年７月 TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji
Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
1985年11月 有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により
設立
1988年６月 TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
1989年６月 物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額
出資で設立
1992年６月 本店を神奈川県藤沢市に移転
1992年12月 富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
1994年１月 OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
1994年12月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1998年10月 株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資
により設立
2001年７月 藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
2003年７月 本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
2006年10月 新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
2010年８月 TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子
会社)を中国(広東省)に設立
2011年５月 OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算
2013年９月 PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会
社)をインドネシア共和国に設立
2014年８月 大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシ
コ合衆国に設立
2015年７月 TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve
Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全
子会社化
販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
2016年２月 フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立
2016年５月 三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)にお
いて、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継
承、中実バルブ事業について当社で譲り受け
2016年８月 新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
2016年11月 新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
2017年４月 ドイツ連邦共和国に 駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
2018年11月 静岡工場 品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
2020年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年３月 三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の
全株式を取得し完全子会社化
2021年７月 フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社７社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッ
タ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサー
ビス活動を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業別により記載しております。
①製品事業
当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエ
ンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の
生産工程に付帯する業務を行っております。
関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとす
る製品を顧客に販売しております。
②商品(機械等)事業
当社は国内子会社１社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。
③技術事業
当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
に技術供与を行っております。
④その他
当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。
また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(親会社) （注１）
CMS(キャッシュ・マネジメ
特殊鋼の製造、
52.2
大同特殊鋼㈱ （注２、４） ント・システム)
名古屋市東区 37,172,464 －
販売 [6.3]
役員の兼任あり
(連結子会社)
福利厚生施設の管理・運営
福利厚生等の
㈱テトス 静岡県菊川市 40,000 100.0 －
サービスの提供
役員の兼任あり
顧客への当社製品の梱包・
輸送
㈱ジャトス 神奈川県藤沢市 50,000 流通 100.0 －
役員の兼任あり
当社製品の金型等製作およ
オーゼックステクノ㈱ 静岡県菊川市 100,000 自動車部品製造 100.0 － び技術サービス委託
役員の兼任あり
技術供与、当社製造の機
富士气門(広東) 中華人民共和国
械・治工具の販売、製品の
64,500千元 自動車部品製造 100.0 －
有限公司 （注３、５）
広東省佛山市 販売
役員の兼任あり
技術供与、当社製造の機
PT.FUJI OOZX INDONESIA インドネシア共和国
2,262億IDR 自動車部品製造 75.0 － 械・治工具の販売、製品の
（注３） 西ジャワ州カラワン県
販売
技術供与、当社製造の機
FUJI OOZX MEXICO,
メキシコ合衆国 492,463千MXN
械・治工具の販売、製品の
S.A. DE C.V. 自動車部品製造 98.3
－
販売
グアナファト州 （注６）
（注３）
役員の兼任あり
アメリカ合衆国
エンジンバルブ
FUJI OOZX AMERICA Inc.
700千US$ 100.0 当社製造の製品の販売
－
等の販売
イリノイ州
(注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 富士气門(広東)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,259,192千円
② 経常利益 420,580千円
③ 当期純利益 314,425千円
④ 純資産額 3,810,267千円
⑤ 総資産額 4,898,376千円
６ FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V. は、2022年11月、2023年３ 月に増資を実施いたしました。この結果、同社
の資本金は396,998千MXNから492,463千MXNとなりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
1,104
従業員数（人）
（ 280 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
562
39.4 15.7 5,933
（ 85 ）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2023年３月31日現在965人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社における男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の格差
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
育児休業取得率(％)(注)１，２ 賃金の差異(％)(注)１
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
― 50.0 ― 58.0 64.6 74.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。
３．当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を実施しないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社の経営理念は次のとおりです。
① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。
当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity 生産
性、Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得る
ことを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を
尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造するこ
とに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。
（２）経営環境と対処すべき課題
当社グループの事業の中心である自動車産業の世界需要は、依然新型コロナウイルス感染症拡大に伴う半導体不
足に加え、昨年からのロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰など、国際情勢の
悪化などが大きな影響を及ぼしています。世界的に不透明な経済環境が続くものの、今後の自動車業界全体は部品
調達不足が徐々に解消し、回復基調に向かうと見込まれております。
一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またＣＯ２排
出問題（カーボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応、さらには情報化・自
動化等といった、正に新時代へ向けた多種多様な変革の局面に立たされております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、３ヶ年計画「2023年中期経営計画」を策定し、グルー
プの更なる成長を目指してまいりました。2023年度はその最終年度となります。
この中期経営計画の重要テーマとして、2023年度も次の３つの大きな課題に取り組んでまいります。
2023年中期経営計画基本方針
１．自動車部品事業の安定収益の確保
２．新規事業のスタートおよび基軸への成長
３．効率経営推進による社会貢献
定量目標
●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上
●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資
●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上
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中期経営指標と実績 （単位：億円）
経営指標 2021年度 2022年度 2023年度
2023年中期
実績見
計画/実績 計画 実績 計画 実績 計画 予想 計画
込
売上高 230 223 220 216 230 220 680 659
営業利益 22 16 24 9 27 10 73 34
11％ 5％
売上高営業利益率 10％ ７％ 11％ 4％ 12％ 5％
（社業について）
２年前から発生している半導体不足問題は長期化しており、主要な取引先である自動車メーカーの生産は昨年度
年間を通して低迷しました。この問題の解消にはさらに時間を要するようで、本格的な回復は今年度下期以降では
ないかとの観測がなされています。今年度の当社操業度は中期経営計画で想定していたレベルより低い状態が続く
と予想しております。
また原料、資材、エネルギーコストは昨年度下期にピークに達し、今年度も高止まりが継続すると思われます。
企業努力での吸収は困難な状況のなか、顧客への売価転嫁について交渉を行ってまいりましたが、幸い多くの顧客
の理解を得ることができました。昨年度は調達コストの上昇が続いたため、価格反映は半年遅れのスライドギャッ
プが発生し、収益低下となりましたが、今年度はさらなる上昇はないと予想しており、スライドギャップによる収
益低下要因は解消できると考えております。
今年度は３ヶ年中期経営計画の最終年度となりますが、先述した半導体問題起因の低操業度による収益低下が継
続するため、中期の収益目標は未達の見込みです。原価低減に努め少しでも目標に近づく努力を続けてまいりま
す。今年度下期以降は半導体問題の解消が期待され、これに備えた生産性改善に取り組む所存です。
Ｍ＆Ａの取り組みとして、2022年度は有望な領域で利益を上げており成長が見込まれる数社に対し意向表明を行
い、内１社については2023年５月31日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第５ 経理の状
況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり、引き続き他の案件についても検討しております 。
また、子会社の新事業展開は順調に進んでおり、事業開始した移動コンビニに続き、ドローンによる太陽光パネ
ル点検事業を開始し、さらに機能回復特化型デイケアの新拠点が６月より事業開始いたしました。また本社工場余
剰地を利用してブランドミニトマト事業の開発を準備しております。
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（ＣＯ２削減について）
2013年度と比較して2023年度ＣＯ２ 20％削減を目標に全グループで省エネ活動に取り組んでまいりました。特
に太陽光発電については、グループ全体で設置を進めてきた結果、2022年度末グループ全体の合計発電能力は
5,269kWに達しました。2023年度は更に国内外子会社にて1,941kWを追加設置し、合計7,210kWとする予定です。
中期経営計画では2023年度末10,000kWの発電能力を目指しておりましたが、2022年来の円安の進行によって日本
国内での輸入中国製資機材価格が高騰し採算性が悪化したことに加え、これまでの太陽光発電およびその他の省エ
ネ対策により、本社工場の2023年20％削減が達成できる見込みとなったことから実施予定であった本社工場第三ス
テップは一旦保留し、当面はその他の省エネ対策を継続実施してまいります。
（2023年度の取り組み）
2023年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目
標の実現を目指してまいります。
スローガン
『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』
～個人の成長＝会社の成長～
基本方針
１．自動車部品事業の安定収益確保
効率的な生産体制の追求を最重要テーマに、特に省人省力の推進を実施すべく稼働ロス低減・滞留在庫の低
減・検査自動化を実践してまいります。
２．新規事業のスタートおよび基軸への成長
事業戦略に基づく具体的な成果を実現するため、新技術の開発・実用化を進めるとともに、新分野事業・シ
ナジーを活かした事業・地域関連事業等の新規事業の確実な立ち上げを実践してまいります。
３．効率経営推進による社会貢献
働き方改革・ＤＸ推進・ＢＣＰ等により経営基盤強化を図っていくとともに、「ＣＯ２排出量20％削減・産
業廃棄物排出量50％削減」の目標を達成すべく、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在
価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、事業活動を通じて当社および社会が得る利益の最大化を図るべく、ＳＤＧｓが目標とする５つの
Ｐ(Ｐｅｏｐｌｅ(人間)、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ(繁栄)、Ｐｌａｎｅｔ(地球)、Ｐｅａｃｅ(平和) 、Ｐａｒｔｎｅｒ
ｓｈｉｐ（パートナーシップ) )の内、Ｐｌａｎｅｔ、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ、Ｐｅｏｐｌｅの３つとの関連性を考
慮し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を整理しました。持続可能な社会の実現のため、各マテリアリティに
おける課題を経営において解決してまいります。
詳細な取組み内容につきましては、以下記載の当社ウェブサイトをご参照ください。
統合報告書 https://www.oozx.co.jp/ir/library/integratedreport/
サステナビリティページ https://www.oozx.co.jp/sustainability/
（ガバナンス）
当社は、サステナビリティ基本方針を定め、これに則り経営上の重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題解
決に取り組んでおります。
代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、更に下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置
し、サステナビリティを含む全社リスクと機会の選定・抽出を行い、経営に及ぼす影響度合いの評価、施策の立
案、進捗管理を行う体制を構築しています。
（リスク管理）
リスクマネジメント委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、
事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、全社リスクを選定し、その対応策の検討を行っ
ております。
（１）気候変動への取り組み
（戦略）
当社グループは、環境負荷低減に寄与する製品の提供および事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減活動を通し
て「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立を努めます。
環境負荷低減に寄与する製品の提供については、エンジンバルブの専門メーカーとして、短期的にはガソリンエ
ンジンの高効率化に貢献し、中長期的にはカーボンニュートラル燃料にも対応できる製品の開発を進めてまいりま
す。
また、事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの方向性は大きく２通りです。１つは、製造ラインの
省エネ化等により消費エネルギーそのものを抑制すること、もう１つは、太陽光発電システム導入など使用エネル
ギーを再生可能なものに転換することです。
（指標および目標）
温室効果ガスがもたらす気候変動影響に対し、世界中で急速な低炭素社会への移行に関する議論が進んでいます
が、日本政府も2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実
現することが公表されました。当社グループも日本政府の掲げる目標に準じ、温室効果ガス排出量を2013年比で
2023年までに20％、2030年までに50％削減することを目標に掲げ、カーボンニュートラル達成に向けた様々な課題
に取り組んでおります。政府方針に準じることで我が国でも導入が検討されている炭素税などの将来的なエクスト
ラコストへの備えにもなると考えております。
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（２）人的資本経営への取り組み
当社グループでは、経営理念を実現するための行動規範、及び行動基準を定めております。ビジネス環境や雇用
環境が激しく変わりつつある時代であっても、企業と個人が共に成長し合える状態を創りあげ、次世代に向かい失
敗を恐れずに高い目標へ挑戦し続けるための人的資本の確保に努めております。
人材の多様性を含む人材育成については、当社グループでは、従業員の人格を陶冶し、知識を高め、技能を錬磨
するために必要な人材育成として、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴを基本とした階層別・職能別教育訓練、および自己啓発
の援助を行っております。各階層・職能別に格付基準として定義・要件を定めており、従業員の評価基準とすると
ともに、人材育成の目標として周知し、能力開発・育成と職場問題の改善を図っております。
人的資本経営のための社内環境整備については、グローバル人材の育成のための海外語学留学制度、又は各種資
格取得奨励としての就学支援や国内留学制度など、従業員各人の成長を図りながらも組織の一員として経営理念を
体し、自己の役割を完遂できる人材の育成を実現するための制度が整えられております。
また、2023年中期経営計画において、働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を発揮
出来るようにするため、多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進し、以下の重要施策に取り組んでお
ります。
①ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み
（戦略）
激変する事業環境において、当社グループが将来にわたって成長し続け、また、少子高齢化が進む中、優秀な人
材を継続的に確保するために多様な人材が年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無などの差別なく持てる能力を存
分に発揮できる環境であることが重要となっております。特に女性社員の更なる活躍は重要なテーマの一つであ
り、当社グループでは新たな行動計画を策定し、これに基づき女性採用の強化や就労環境の整備等の活動を推進し
ております。
（指標及び目標）
取組み 目標 実績
＜2023年度目標＞ ＜2022年度実績＞
正社員女性比率 正社員女性比率
単体：10％以上 単体：９％
連結：13％以上 連結：10％
女性社員の
活躍推進
＜2023年度目標＞ ＜2022年度実績＞
管理職及び次世代の管理職候補女性比率 管理職及び次世代の管理職候補女性比率
単体：３％以上 単体：２％
連結：13％以上 連結：９％
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②多様な働き方への取り組み
（戦略）
多様な人材が働きやすく、力を発揮しやすい職場環境とするためには多様な働き方を受け入れることが必要と考
えております。当社グループでは、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、従来よりコアタイム無
しのフレックス制を導入し、近年では在宅勤務の採用・拡大に取り組んでまいりました。
さらに、女性が活躍しやすい環境を整えるため、女性社員の産前・産後休業、育児休暇・休業といった制度の充
実はもとより、男性従業員も育児に積極的に参加できるよう「産後パパ育休」制度の積極的な活用を推進しており
ます。
（指標及び目標）
取組み 目標 実績
障がい者雇用の ＜2023年度目標＞ ＜2022年度実績＞
推進と環境整備 バリアフリー化の推進 思いやり駐車場の設置
男性社員 ＜2023年度目標＞ ＜2022年度実績＞
育休取得率向上 50％以上 50％
③ グローバル人材の育成について
（戦略）
当社グループでは、海外のお客様ともお取引があり、また生産・販売拠点も有しております。海外への販売活
動、海外拠点への人員派遣などグローバルに活躍できる人材を継続的に育成できるよう海外語学留学制度を導入
し、外国語でのコミュニケーション能力と、異文化理解・活用力の向上を推進しております。
（指標及び目標）
取組み 目標 実績
グローバル人材の ＜2023年度目標＞ ＜2022年度実績＞
育成 海外トレーニー（語学留学）派遣開始 海外トレーニー（語学留学）制度の確立
④ ヘルスケア推進について
（戦略）
当社グループでは、風通しの良い職場環境を醸成し、従業員ひとりひとりが心身ともに健康な状態で活躍できる
よう必要な福利厚生制度の整備とあわせて、安心・安全な職場環境づくりはもとより、従業員のフィジカル面、お
よびメンタル面でのサポート活動において取り組んでおります。
（指標及び目標）
取組み 目標 実績
＜2023年度目標＞ ＜2022年度実績＞
健康的、 多様な食事、スポーツ施設充実 健康メニュー、地産地消メニューの提供
多様な食事の提供 企業内クラブ活動の推進
スポーツジムとの提携
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⑤その他従業員に関するデータ
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均年齢 歳 38.1 37.6 38.8 39.2 39.4
男性社員 16.0 16.3 16.5 16.1 16.4
平均
年
勤続年数
女性社員 6.5 7.9 7.0 7.6 7.8
（注）算出の基礎となる対象従業員数は、 各年度末３月31日現在の人員数であり、 当社から他社への出向者を除
き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性採用 事務技術職 25.0 40.0 25.0 16.7 30.0
比率
(注１） 技能職 15.7 6.3 36.4 12.5 12.5
％
育児休業
男性社員 0.0 0.0 4.3 6.3 50.0
取得率
女性社員 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(注２）
（注１）算出の基礎となる対象従業員数は、期間工、パートタイマー、嘱託契約の社員、派遣社員は除いており
ます。
（注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）エンジン車の減少リスクについて
当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売すること
を事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売
上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。
当社グループの取り組み
・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む）
（２）自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ラ
イフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である
静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産
が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性がありま
す。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グルー
プが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
当社グループの取り組み：
・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施
（３）グループ事業の失敗リスクについて
当社グループでは、海外４社・国内３社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社
は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社含むグループ全
体に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施
・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示
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（４）ハラスメント事件の発生リスクについて
当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外におい
て、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従
業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの
会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施
・内部通報制度の社則化および周知
（５）パンデミックリスクについて
新型コロナウイルス感染症を始めとするパンデミックにつきましては、当社グループ全体の様々な分野において大
きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスク、また従業員等に感染者が発生すること
による業務中断のリスクであります。なお、長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要であります
が、現状では高くはないと判断しております。
当社グループの取り組み：
・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）
・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの実施
・隣席および正面の席との間にアクリル製の仕切りを置き、従業員同士の飛沫や接触を遮断することによる感
染防止対策
・密を避けた会議の実施（ＷＥＢ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限、窓開け換気の実施、等）
（６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて
当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未
達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2023年度20％減、2030年度50％減）
・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）
・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発
（７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて
当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しており
ますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発
生するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施
・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み
・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置
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（８）製品の欠陥によるリスクについて
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するととも
に、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じて
おります。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結
果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）
・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行
・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告
（９）法的規制等について
当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守
し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳
格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・内部統制システム監査（外部・内部）の実施
・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）
・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施
（10）新製品の開発リスクについて
当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けてお
ります。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、
製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。
当社グループの取り組み：
・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入
・顧客との共同開発への積極的な参加
（11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情
報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した
場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがありま
す。
当社グループの取り組み：
・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し
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（12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて
当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販
売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー
価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の取り交わし
・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化によって原材料、エネルギー価格が高騰し、物価
高に拍車が掛かりました。歴史的なインフレとその抑制を企図した欧米各国での急速な利上げが急激な為替変動を招
くなど先行き不透明な状況が続いてきましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限・企業の活動制限も大き
く緩和されるなど、製造業を中心に景気は緩やかな持ち直しとなりました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、依然として半導体を始めとする部品調達不足による生産調整が
継続しており、原材料価格、エネルギー価格上昇など、生産への影響は継続しています。
このような市場環境のなか、在外連結子会社が前期15か月連結から当期は12か月連結となったことを主因として、
前期と比較して海外販売は30.6％の減少となりました（在外連結子会社４社におきましては、前期は、決算日の変更
および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年１月１日から2022年３月31日の15か月間の経営成績を
連結していることから、在外連結子会社について2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間を連結した場合
との比較では16.2％の販売減）。国内販売は市場の回復や原材料・エネルギーコスト上昇分の売価転嫁などにより、
前年同期と比較すると14.5％の増加となりましたが、国内外を合わせると3.0％の販売減となりました。（在外連結
子会社について2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間を連結した場合との比較では3.9％の販売増）。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、海外
販売の減少、原材料費、エネルギーコストの増大により前期比利益減少となりました。
以上の結果、売上高は 21,606百万円 （前期比 663百万円減 ）、 営業利益は869百万円 （前期比 701百万円減 ）、 経常
利益は1,052百万円 （前期比 733百万円減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円 （前期比 390百万円減 ）と
なりました。
また、参考として、在外連結子会社４社につきまして、前連結会計年度が2021年４月１日から2022年３月31日まで
の12か月間であった場合の連結経営成績 と当連結会計年度の連結経営成績の比較を下記に記載しております。
2023年３月期の連結経営成績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2023年３月期 21,606 △3.0 869 △44.7 1,052 △41.1 595 △39.6 289.67
2022年３月期 22,269 16.5 1,571 120.1 1,784 115.6 985 60.6 479.69
（注）2022年３月期の連結経営成績は、在外連結子会社４社の決算日の変更等により、当該連結子会社について2021
年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。
（参考）2022年３月期において在外連結子会社の決算期が12か月間（2021年４月１日～2022年３月31日）であった場
合の連結経営成績 と当連結会計年度の連結経営成績の比較
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2023年３月期 21,606 3.9 869 △27.5 1,052 △25.8 595 △17.4 289.67
2022年３月期 20,786 8.7 1,198 67.9 1,418 71.4 720 17.3 350.56
2023年中期経営計画の２年目となる2022年度計画に対する実績は、売上高は計画220億円に対し実績216億円、営業
利益は計画24億円に対し実績９億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）は計画11％に対し実績４％となりました。売上高
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は、半導体不足の長期化による自動車メーカーの減産の影響を受け、計画に対し約２％（４億円）の未達となりまし
た。営業利益およびＲＯＳにつきましては、売上高減少に加え、原材料、エネルギー価格の高騰の影響により、計画
に 対し約62％（15億円）、ＲＯＳは７％の未達となりました。
2021年から2023年の３年間の中期経営計画全体としては、売上高は計画680億円、営業利益は計画73億円、ＲＯＳ
は10％以上を計画しておりますが、先述の半導体問題起因の低操業度による収益低下が継続するため、中期の収益目
標は未達の見込みです。そのため、原価低減に努め少しでも目標に近づく努力を続けることに加え、来期2025年３月
期以降は半導体問題の解消が期待されることから、本年はこれに備えた生産性改善に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
自動車部品製造 23,322,860 105.7
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体
であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
自動車部品製造 21,606,128 97.0
(注)１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日産自動車㈱ 1,934,159 8.7 2,324,532 10.8
トヨタ自動車㈱ 1,692,037 7.6 1,852,697 8.6
東風日産乗用車公司 2,836,607 12.7 1,582,353 7.3
スズキ㈱ 4.8
1,067,650 1,513,424 7.0
いすゞ自動車㈱ 1,336,911 6.0 1,442,006 6.7
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 434百万円減少し 34,239百万円 となりました。総資産減
少の主な内訳は、有形固定資産が 534百万円 であります。有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 937百万円減少し 6,374百万円 となりました。負債減少の主
な内訳は、短期借入金が 456百万円 、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が297百万円であります。
短期借入金および長期借入金は、いずれも返済等により減少しております。
（純資産）
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し 27,865百万円
となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が 328百万円 、為替換算調整勘定が 148百万円 であります。為
替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 62百万
円減少し 、 5,504百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は2,689百万円 （前連結会計年度は 3,948百万円の獲得 ）となりました。収入の主
な要因は、税金等調整前当期純利益 915百万円 、非資金損益項目である減価償却費 2,317百万円 、棚卸資産の減少
518百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は1,594百万円 （前連結会計年度は 500百万円の使用 ）となりました。支出の主な
要因は、有形固定資産の取得による支出 1,561百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は1,188百万円 （前連結会計年度は 3,462百万円の使用 ）となりました。支出の主な
要因は、短期借入金の純増減額 601百万円 、長期借入金の返済による支出 303百万円 、配当金の支払額 267百万円 で
あります。
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(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品事業の安定収益の確保に向けた生産能力
の増強や技術研究、新規事業の創出に向けた研究開発など、成長投資のための資金があります。これらに必要な資
金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投
資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資
金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、半導体および部品調達問題による各自動車メーカーの減産や、
国際情勢の悪化に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰、物流の混乱、欧米各国の急速な利上げに伴う急激な
為替変動による混乱など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよ
う、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組んでおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している5,504百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資
金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
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(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（棚卸資産）
当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るもの
については評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（有形固定資産および無形固定資産）
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、
回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しており
ます。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を
設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸
表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理
の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生
時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、
将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの不確実性に関する情報）
会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第５ 経理の状況 注記事項 （会計上の見積りの不確
実性に関する追加情報）」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(１) 技術供与契約(提出会社)
提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
製造、販売、使用 契約品目の純売上
Shriram Pistons &
自 2019年12月５日
インド エンジンバルブ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2024年12月４日
Rings Limited
の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
富士气門(広東)
自 2023年３月１日
中国 コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2026年２月28日
有限公司
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
PT.FUJI OOZX
インド
自 2022年９月26日
コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2025年９月25日
ネシア
INDONESIA
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
FUJI OOZX MEXICO,
自 2020年10月24日
メキシコ コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
S.A. DE C.V. 至 2023年10月23日
他 の許諾 率
(２) 取得による企業結合
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、当社の連結子
会社とすることを決議し、2023年５月31日に株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年７月３日付で株式の取
得手続きを行う予定であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メー
カーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルに向けた内燃エンジンの進歩発展に寄与する
事により社会に貢献すべく活動を続けております。
特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当
社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品のエンジン熱効率向上およ
びカーボンニュートラル燃料への対応により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種
の研究開発に努力しております。
この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新
製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加え
て、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 230 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、エンジンバルブ事業の生産合理化を目的とした継続的な設備投資のほか、
ＥＳＧ経営の実践のための投資を実施しております。これにより、有形固定資産、無形固定資産を合わせ 1,683 百万
円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、当社グループは自動車部品製造の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・静岡工場 エンジンバルブ
1,824,687 552
2,196,691 5,642,513 485,754 10,149,646
(静岡県菊川市) 生産設備等 (178,580) <85>
藤沢工場 エンジンバルブ
358,422
116,247 4,047 5,698 484,413 －
(神奈川県藤沢市) 生産設備等 (27,444)
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
エンジンバルブ
富士气門 160
72,145
2,149,286
579,639 1,457,925 39,577
(中華人民共和国広
(18,996)
(広東)有限公司
生産設備等 <ー>
東省佛山市)
本社工場
エンジンバルブ
PT.FUJI OOZX 84
380,506
1,632,364
244,194 986,004 21,659
(インドネシア共和
INDONESIA
生産設備等 <110>
(24,000)
国西ジャワ州）
本社工場
エンジンバルブ
FUJI OOZX MEXICO,
294,426 131
117,510 2,213,299
615,696 1,185,667
(メキシコ合衆国グ
S.A. DE C.V.
生産設備等 (52,230) <ー>
アナファト州)
(注) １ 賃借中の土地および建物のうち国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、土
地および建物の帳簿価額・面積に含めております。
２ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
４ 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省
略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
(千円) (千円)
エンジンバルブ
2023年３月 2024年３月
429,600 －
生産設備
本社・静岡工場
提出会社 自己資金
（静岡県菊川市）
維持更新設備 2023年３月 2024年３月
228,661 －
太陽光発電システ
2023年４月 2023年８月
116,520 －
ム
本社工場
富士气門
自己資金
(中華人民共和国広
(広東)有限公司
東省佛山市)
維持更新設備 2023年４月 2024年３月
347,424 －
(注) 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略し
ております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
スタンダード市場 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日（注） △18,503,550 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
（注）発行済株式総数の減少は、2017年６月23日開催の第89期定時株主総会決議による株式併合18,503,550株でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 20 68 20 2 1,144 1,261 －
(人)
所有株式数
－ 909 581 12,596 1,134 2 5,312 20,534 2,550
(単元)
所有株式数
－ 4.43 2.83 61.34 5.52 0.01 25.87 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式 2,085株 は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 9,420 45.86
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 1,083 5.27
ジェイアンドエス保険サービス株
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 655 3.19
式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 642 3.13
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED
CENTRETOWER２ #36-01 SINGAPORE 018983 413 2.01
（常任代理人：野村証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
フジオーゼックス従業員持株会 静岡県菊川市三沢1500－60 263 1.28
中根精工株式会社 宇都宮市小幡２丁目４－３ 226 1.10
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653 201 0.98
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
佐藤 孝夫 福井県敦賀市 187 0.91
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 187 0.91
計 － 13,276 64.64
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,051,400 20,514 －
単元未満株式 普通株式 2,550 － １単元未満（100株）の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,514 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県菊川市三沢
フジオーゼックス株式会社 2,000 － 2,000 0.10
1500番地の60
計 － 2,000 － 2,000 0.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 60
当期間における取得自己株式 － －
(注） 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ ― ）
－ － － －
保有自己株式数 2,085 － 2,085 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政
状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。
当社剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当につきましては、１株当たり65円とし、中間配当金（65円）とあわ
せて、当事業年度の剰余金の配当は130円としております。
内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新事業への投資、新技術・新製品の開発および設備投資をはじ
め、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年10月27日
133,501 65.00
取締役会
2023年６月23日
133,501
65.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに業務執行の機動性を高
め迅速な意思決定を可能にするため、監査等委員会設置会社を採用しております。更なる経営の透明性、効率性向
上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変
化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会（監査等委員でない取締役７名）、監査等委員会（監査等委
員である取締役５名）および監査室（１名）からなる企業統治体制を採用しております。（以下、監査等委員でな
い取締役は「取締役」、監査等委員である取締役は「監査等委員」と表記しております）また、指名・報酬等に関
して諮問を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
・取締役会（原則月１回開催）
設置目的：法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定
権限：会社法により規定
構成員：代表取締役社長 辻本 敏（議長）
常務取締役 市川 修
常務取締役 藤川伸二
取締役 浜田章宏
取締役 福岡 聡
取締役（非常勤） 山下敏明
社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美
監査等委員 刀根清人
監査等委員（非常勤） 竹鶴隆昭
社外監査等委員（非常勤） 山田剛己
社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司
社外監査等委員（非常勤） 加藤政人
・監査等委員会
設置目的：経営意思決定の迅速化、執行と監督の分離など会社のガバナンス強化
権限：会社法により規定
構成員：監査等委員 刀根清人（委員長）
監査等委員（非常勤） 竹鶴隆昭
社外監査等委員（非常勤） 山田剛己
社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司
社外監査等委員（非常勤） 加藤政人
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・ガバナンス委員会（原則年４回開催）
設置目的：取締役・監査等委員・執行役員の報酬に関する事項、取締役・監査等委員候補の指名に関する事
項、取締役・監査等委員の選解任に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画に関する事項、
および少数株主利益保護に関する事項についての取締役会又は監査等委員会からの諮問に対する
答申
活動内容：前連結会計年度の取締役および執行役員の奨励報酬(賞与)、当連結会計年度の取締役および執行
役員への個人別報酬についての討議、2023年度取締役および監査等委員の選定についての討議、
答申を行いました。併せて、社長・取締役指名方針、少数株主保護方針につき討議、報告を行い
ました。
権限：任意の諮問委員会のため権限はなし
構成員：社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美（委員長）
社外監査等委員（非常勤） 山田剛己
社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司
社外監査等委員（非常勤） 加藤政人
取締役（非常勤） 山下敏明
代表取締役社長 辻本 敏
常務取締役 藤川伸二
・監査室
設置目的：会社の業務活動の適正性かつ合理性の監査、不正誤謬を防止および業務の助言・勧告
権限：社長直轄組織として会社規程に基づく社内全般に対する内部監査の実施
構成員：監査室長 笠原 務
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査等委員会を設置し、これが内部監査部
門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制
を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員５名のうち３名を社外
監査等委員としております。３名の社外監査等委員はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態お
よび取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されている
と考え、現状の体制を採用しております。
③ 内部統制システムの整備
イ コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役、執行役員および使用人が法令・定款および当社の基本
方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役、執行役員お
よび使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底
しております。
ロ 代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、取締役、執行役員および使用人が経営理念に従
い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続し
ております。「ＣＳＲ委員会」は原則として１年に１回、必要あるときは随時、開催いたします。
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ハ 「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のコンプライアンスの取
り組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして
「行動基準」および「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するととも
に、全社員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。「リスクマネジメント委員
会」は原則として６ヶ月に１回開催いたします。
ニ 監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「ＣＳＲ委員会」と連携を取っております。これらの活動は
定期的に監査等委員会に報告することとしております。
ホ 外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等に
ついて使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利
益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。
へ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎に
それぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、
本社コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係
会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告および業務報告を受
け、適正な管理体制を確保する体制を構築しております。
ト 当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正
性と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るため
に、「グループＣＲＭ研究会」への参加を行うこととしております。
チ 財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社およびグループ会社は、金融商品取
引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化
し、その適正性かつ有効性の評価ができるように、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置
し、財務報告の信頼性維持および向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制において各組織（者）は以
下の役割を確認しております。
● 取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運
用いたします。
● 取締役会は、取締役の内部統制の整備および運用に関して監査責任を有しており、内部統制が確実に実施さ
れているか取締役を監視、監督いたします。
● 監査等委員会は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、監査いたしま
す。
● 監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析および有効性評価とは別に
内部統制監査を実施いたします。
④ リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社
および当社グループ内の予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。ま
た、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたします。具
体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。
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会社の機関・内部統制の関係
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⑤ 取締役および監査等委員との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容
当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締
役および監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の締結の状況およびその内容
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補
することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および執行役員ならびに子会社に
おいてこれらと同等の地位にある者であり、全ての被保険者について総支払限度額９億円で当社が保険料を負担し
ております。
⑦ 取締役および監査等委員の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、また当社の監査等委員は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役および監査等委員の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役と監査等委員とを区別して行う旨、株主総会において、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
辻本 敏 15回 15回
市川 修 15回 15回
藤川伸二 15回 15回
浜田章宏 15回 15回
高野雄次 15回 15回
山下敏明 15回 14回
飯塚嘉津美 15回 15回
刀根清人 15回 15回
竹鶴隆昭 15回 15回
山田剛己 15回 15回
川﨑健司 15回 15回
加藤政人 15回 15回
取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、役員人事・会社体制に関する事項、年度計画、
重要な契約の締結、社則改定等を行っております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
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⑪ 取締役および監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査等委員の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職
務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年７月 同社鋼材事業部知多工場技術部長
代表取締役
2007年６月 同社技術企画部長
辻本 敏 1958年８月19日 生 注1
社長
40
2011年６月 同社取締役海外事業部長
執行役員
2014年６月 同社常務取締役研究開発本部長
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年５月 Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長
2009年６月 大同特殊鋼㈱特殊鋼事業部軸受・産機
営業部長
常務取締役
市川 修 1960年３月25日 生 注1
15
執行役員 2013年６月 当社取締役営業部長
2016年６月 取締役執行役員統括本部長
2018年６月 常務取締役執行役員営業本部長
2020年１月 常務取締役執行役員 （現）
1982年４月 当社入社
2007年６月 総務部長
2011年６月 取締役総務部長
2016年６月 取締役執行役員国内事業本部長
常務取締役
藤川伸二 1959年11月13日 生 注1
18
執行役員
兼統括本部管理部長
2018年６月 取締役執行役員統括本部長
2020年１月 取締役執行役員
2022年６月 常務取締役執行役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2006年３月 ＣＳ推進部長
2010年６月 取締役製造部長
取締役
浜田章宏 1961年７月22日 生 注1
14
執行役員
2013年６月 理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
2016年６月 取締役執行役員技術本部長
2020年１月 取締役執行役員（現）
1988年４月 当社入社
2014年６月 富士气門（広東）有限公司董事総経理
2016年６月 当社静岡工場長
取締役
2018年６月 企画部長
福岡 聡 1966年２月26日 生 注1
執行役員
10
経営企画部長
2020年４月 執行役員経営企画部長兼海外事業部長
2021年４月 執行役員経営企画部長
2023年６月 取締役執行役員経営企画部長（現）
1986年４月 大同特殊鋼㈱入社
2012年４月 同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部
自動車営業部長
2015年６月 同社自動車ビジネスユニット東京営業
部長
2016年６月 同社自動車ビジネスユニット長
2017年４月 同社執行役員経営企画部長
2019年４月 同社執行役員自動車ビジネスユニット
取締役 山下敏明 1964年１月20日 生 注1 ―
長
2020年４月 同社常務執行役員自動車ビジネスユ
ニット長
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 同社取締役常務執行役員自動車ビジネ
スユニット長
2021年６月 同社取締役常務執行役員鋼材営業本部
長（現）
1977年４月 ㈱静岡銀行入行
1995年５月 同行三島駅北支店長
2001年６月 同行経営管理部長
2004年６月 同行執行役員呉服町支店長
2004年10月 同行執行役員本店営業部長
2007年１月 静銀モーゲージサービス㈱取締役
取締役 飯塚嘉津美 1955年３月23日 生 注1 ―
2007年10月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 静銀モーゲージサービス㈱代表取締役
社長退任
2020年６月 当社社外取締役（現）
2020年６月 静岡不動産㈱監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2018年４月 当社海外事業本部付部長
取締役
2018年６月 執行役員海外事業本部長
刀根清人 1961年４月３日 生 注2
10
（常勤監査等委員）
2020年４月 執行役員
2020年６月 取締役常勤監査等委員（現）
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工
場長
2016年６月 同社執行役員
取締役
竹鶴隆昭 1960年７月27日 生 注2 ―
（監査等委員）
2017年４月 同社執行役員ＣＲＭ部長
2019年４月 同社常務執行役員ＣＲＭ部長
2020年４月 同社常務執行役員（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査
法人トーマツ）入所
2008年７月 同監査法人パートナー就任
取締役
2014年10月 山田公認会計士事務所設立
山田剛己 1966年１月11日 生 注2 ―
（監査等委員）
同事務所代表（現）
2015年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役監査等委員（現）
1981年11月 富士電気化学㈱（現・ＦＤＫ㈱）入社
2005年４月 同社執行役員企画室長
2008年６月 同社取締役執行役員常務コーポレート
本部長
2012年４月 同社取締役執行役員常務ＣＦＯ財務経
理担当
取締役
川﨑健司 1955年３月28日 生 注2 ―
（監査等委員）
2017年４月 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ電池事
業本部長、事務部門担当
2018年３月 同社取締役執行役員副社長ＣＦＯコー
ポレート本部長
2020年６月 同社定年退職
2020年６月 当社社外取締役監査等委員（現）
1978年４月 日本楽器製造㈱（現・ヤマハ㈱）入社
1998年３月 ヤマハスカンジナビア代表取締役社長
1999年12月 ヤマハミュージックセントラルヨー
ロッパ代表取締役社長
2004年２月 ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営
業本部長
取締役
2007年６月 同社執行役員事業企画室長
加藤政人 1953年４月14日 生 注2 ―
（監査等委員）
2013年６月 同社定年退職
2013年７月 ＡＴＰパートナーズ合同会社パート
ナー
2018年４月
ライフスタイルマネジメント㈱設立
代表取締役社長（現）
2020年６月 当社社外取締役監査等委員（現）
計
108
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(注) １ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
２ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 取締役 飯塚嘉津美、山田剛己、川﨑健司および加藤政人は社外取締役であります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1975年４月 ㈱静岡銀行入行
1998年６月 同行法務管理室長
1999年６月 同行監査部担当部長兼法務グループ長
2001年６月 同行審査部担当部長兼融資管理グループ長
堀田尚志 1952年12月２日生 ―
2003年６月 同行企業サポート部長
2004年６月 同行常勤監査役
2015年６月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外監査役退任
なお、堀田尚志は会社法第２条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦
略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行
役員は12名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 略歴
1986年４月 大同特殊鋼㈱入社
2007年２月 同社鋼材事業部川崎工場技術室長
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長
執行役員
長瀬 智
構造改革部長
2013年４月 当社技術開発部専門部長
2016年６月 執行役員（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
2021年４月 執行役員構造改革部長（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 ＣＳ推進部長
2013年４月 静岡工場長
執行役員
廣瀬正仁
技術部長
2015年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役技術サービス長
2018年５月 技術本部副本部長
2020年４月 執行役員技術部長（現）
1990年４月 当社入社
2015年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
2019年６月 当社静岡工場長
執行役員
2021年４月 執行役員静岡工場長兼製造部長
海野信一
静岡工場長
2021年７月 執行役員静岡工場長
2022年４月 執行役員静岡工場長兼設備部長
2023年６月 執行役員静岡工場長（現）
1985年４月 当社入社
2014年５月 富士气門（広東）有限公司工場長
2017年７月 当社生産管理部副部長
2019年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
執行役員
尾﨑明弘
設備部長
2020年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役副社長
2021年４月 当社執行役員（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長
兼 FUJI OOZX AMERICA Inc.代表取締役社長）
2023年６月 当社執行役員設備部長（現）
1991年２月 当社入社
2015年６月 業務部長
執行役員
茨木 徹
人事総務部長
2020年１月 人事総務部長
2021年４月 執行役員人事総務部長（現）
当社入社
1991年４月
技術本部研究センター長
2015年６ 月
フジホローバルブ㈱代表取締役社長
執行役員 土山宏幸
2019年６ 月
富士气門(広東)有限公司董事総経理
2020年６月
当社執行役員（富士气門(広東)有限公司董事総経理）（現）
2023年４月
当社入社
1990年３月
執行役員
経理部長
石川利明 2015年６月
経理部長
執行役員経理部長（現）
2023年４月
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コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
● 当社は監査等委員会設置会社であります。
● 有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在取締役７名のうち１名は社外取締役であります。監査等委員
５名のうち３名が社外監査等委員であり監査等委員会を設置しております。
● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役
を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査等委員会により適宜適切な監査を行うこととし
ております。
● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監
査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ロ 社外取締役および社外監査等委員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚嘉津美氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機
関の子会社において代表を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全
うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過
去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係
はありません。
社外監査等委員山田剛己氏は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関す
る専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるもの
と判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利
害関係はありません。
社外監査等委員川﨑健司氏は、製造会社において、取締役を10年以上勤めるなど企業経営に精通しており、
また製造会社の財務部門を担当する等財務に関する豊富な知識を有することから、社外監査等委員として適正
な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以
外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員加藤政人氏は、製造会社における長年の経験と豊富な知見を有すること、また海外子会社に
おいて代表を５年以上勤め、企業経営に精通しており、その幅広い見識を生かし、社外監査等委員として適正
な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以
外に取引関係、その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役および社外監査等委員が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査等委員の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としておりま
す。
ニ 社外取締役および社外監査等委員の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役および社外監査等委員の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の基
準等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
ホ 社外取締役および社外監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役および社外監査等委員の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言
および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することと
しております。
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ヘ 社外取締役および社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
区分 監督・監査および相互連携・関係
取締役会等における取締役の監督
社外取締役
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
主要会議への出席、往査
社外監査等委員 取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視
監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換
ト 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会
においてなされております。
また、内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を年１回開催し、財務
報告の信頼性の維持・向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員５名で構成され、監査計画に沿って開催（必要に応じ臨時に開催）しております。
監査等委員は取締役会への出席および四半期毎の決算内容監査、常勤監査等委員は経営会議ならびにその他重要
な会議に出席すると共に定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を
図っております。
また、常勤監査等委員の活動として各部および子会社の業務監査を実施しております。
さらに、財務報告の信頼性の確保のため、年２回監査等委員が実地棚卸の立会いを行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
通りであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 刀根 清人 10回 10回
監査等委員 竹鶴 隆昭 10回 10回
監査等委員 山田 剛己 10回 10回
監査等委員 川﨑 健司 10回 10回
監査等委員 加藤 政人 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項として、当事業年度の監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Key Audit
Matters）について会計監査人と２回打ち合わせを行い情報ならびに認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が実施しております。
監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を監査計画に基
づき業務活動の適正性および効率性に関して、独立した立場から監査を行っており、監査の結果は代表取締役社
長に報告されております。また、監査結果に基づき、適切な助言および指導を行っております。監査計画の策定
および監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告しております。
また、会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のと
おりです。
● 監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
坂部彰彦
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
宮澤達也
● 継続監査期間
1993年３月期以降
● 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 14名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
● 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、
監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行
い、
・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。
・品質管理の向上に向けた取組を確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専
門家として適切な監査を実施している。
と判断される監査法人としております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査
等委員全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する。
・監査等委員会は会計監査人の独立性、および専門性、ならびに職務の執行状況などを総合的に判断し
て、会計監査人の変更が必要と認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定する。
としております。
これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。
● 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリスト
を参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 － 37,000 6,180
連結子会社 － － － －
計 37,000 － 37,000 6,180
上記以外に前連結会計年度にかかる監査証明業務にもとづく追加報酬の額が2,500千円発生しております。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａに関するアドバイザリー業務です。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,730 － 3,773
連結子会社 30,007 6,624 31,972 6,883
計 30,007 9,354 31,972 10,656
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案
して監査等委員会の同意を得て決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績
および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しておりま
す。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
あります。
1.基本方針
ａ．常勤取締役報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。
ｂ．非常勤取締役報酬は固定報酬のみとする。
ｃ．標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差
が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。
ｄ．標準モデルの報酬等は、固定報酬と奨励報酬の二区分で構成する。固定報酬と奨励報酬の割合は特に
定めず、それぞれにつき本方針に従って決定する。支払い時期は、奨励報酬（賞与）については各年度
の定時株主総会日の翌日とする。但し、業績・社会情勢から奨励報酬の支払い時期を変更する必要が生
じた場合は、支払い時期につき別途取締役会で決定する。奨励報酬は中期経営計画における指標との関
連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画の都度規定する。中期経
営計画見直し時は合わせて改訂する。
ｅ．各年度ごとの実際の支払額は、標準モデルと実在の員数差の調整、指標に基づく奨励報酬分などから
総額を決定し、取締役会にて承認決議する。但し役員賞与の総額については、株主還元との公平性を担
保するため配当総額の規定の割合以内という上限を設ける。
2.報酬総額
全役員の報酬総額の上限は株主総会決議にて決定する。
取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち
社外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査等委員の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額50,000千円以内と決
議いただいております。
3.固定報酬
標準モデルに基づき、経営指標の過年度実績と今年度予想による調整、および取締役の実年齢と標準モデ
ルとの年齢差の調整を加えて報酬額を決定する。
4.奨励報酬（賞与）
常勤取締役については今中期経営計画では、減価償却調整後連結営業利益を指標とし、奨励報酬の総額上
限を算定し、標準モデルを基準に配分する。
なお、減価償却調整後連結営業利益は、当連結会計年度連結営業利益＋（当連結会計年度連結減価償却額
－前連結会計年度連結減価償却額）にて算定する。
これにより単年度の投資の多少による変動が補正され、より正確に実質的な業績を測ることができるとい
うことが、指標として採用する理由であります。
監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業務分担の状
況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 固定 奨励 非金銭
(名)
報酬 報酬 報酬等
取締役
(監査等委員および社外 131,685 118,185 13,500 － 5
取締役を除く。)
監査等委員
18,671 16,671 2,000 － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 － － 4
③ 奨励報酬に係る指標の目標と実績
減価償却調整後連結営業利益 目標 1,106,000千円 実績 579,000千円
④ 方針の決定権限を有する者とその権限の内容および裁量の範囲、取締役会の活動内容
方針 代表取締役社長執行役員または代表取締役社長執行役員が指名する取締役執行役員が立
案し、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会に諮問、意見・答申を
受ける。取締役については取締役会にて審議、承認決議し、監査等委員については監査
等委員会の協議をしております。
奨励報酬の総額 15,500千円
裁量の範囲 代表取締役社長執行役員が標準モデルに調整を加えてガバナンス委員会に諮問、取締役
会はガバナンス委員会の意見・答申を尊重した上で、各取締役への配分を決議しており
ます。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、代表取締役社長が諮問した報酬支払額を、ガバナンス委員会において審議し、取締役会は、
その答申を尊重した上で決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 1,000
ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容や変更等を適正に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務
会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,546,134 4,741,467
※1 3,726,903 ※1 4,118,969
受取手形及び売掛金
電子記録債権 844,198 919,629
商品及び製品 2,284,894 1,728,227
仕掛品 1,382,969 1,363,762
原材料及び貯蔵品 1,420,943 1,551,847
その他 213,308 1,068,010
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,412,350 15,484,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,122,633 11,359,136
△ 6,784,358 △ 7,134,030
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,338,275 4,225,106
※2 31,630,665 ※2 33,040,332
機械装置及び運搬具
△ 21,239,358 △ 23,452,794
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,391,307 9,587,538
工具、器具及び備品
1,082,302 1,124,167
△ 859,717 △ 890,115
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 222,584 234,051
土地
3,246,434 3,270,973
リース資産 256,737 293,251
△ 45,384 △ 72,694
減価償却累計額
リース資産（純額） 211,353 220,557
建設仮勘定 143,433 481,632
有形固定資産合計 18,553,385 18,019,857
無形固定資産
92,867 96,202
その他
無形固定資産合計 92,867 96,202
投資その他の資産
繰延税金資産 388,508 359,260
退職給付に係る資産 89,407 111,562
その他 156,887 188,076
△ 21,374 △ 21,344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 613,427 637,554
固定資産合計 19,259,680 18,753,613
資産合計 34,672,029 34,238,525
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,750 2,308,633
短期借入金 2,591,330 2,134,935
1年内返済予定の長期借入金 296,506 220,000
未払法人税等 382,474 120,678
リース債務 22,299 30,944
賞与引当金 78,497 87,889
役員賞与引当金 3,950 4,125
※3 1,012,728 ※3 977,998
その他
流動負債合計 6,551,534 5,885,202
固定負債
長期借入金 295,000 75,000
役員退職慰労引当金 5,572 7,290
退職給付に係る負債 143,837 155,357
リース債務 208,679 204,525
105,906 46,151
その他
固定負債合計 758,993 488,322
負債合計 7,310,527 6,373,523
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,758,706 2,752,738
利益剰余金 20,642,004 20,969,950
△ 9,823 △ 9,883
自己株式
株主資本合計 26,409,534 26,731,452
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 564,686 712,223
△ 54,978 △ 53,076
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 509,708 659,147
非支配株主持分 442,260 474,403
純資産合計 27,361,502 27,865,002
負債純資産合計 34,672,029 34,238,525
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 22,269,200 ※1 21,606,128
売上高
※2 ,※3 17,711,170 ※2 ,※3 17,960,904
売上原価
売上総利益 4,558,030 3,645,224
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 970,081 907,584
荷造運搬費 450,719 429,801
役員賞与引当金繰入額 3,950 4,125
賞与引当金繰入額 18,998 19,426
福利厚生費 233,691 214,136
退職給付費用 68,742 50,073
役員退職慰労引当金繰入額 1,650 1,718
賃借料 58,251 49,488
交際費 19,488 29,529
旅費及び交通費 44,097 42,666
※3 58,928 ※3 60,163
研究開発費
業務委託費 293,810 297,959
事務委託費 86,290 94,990
678,698 574,418
その他
販売費及び一般管理費合計 2,987,393 2,776,076
営業利益 1,570,637 869,148
営業外収益
受取利息 24,746 36,550
受取配当金 388 300
受取賃貸料 21,553 19,330
雇用調整助成金 22,742 －
受取補償金 41,680 2,298
為替差益 166,862 205,229
48,767 51,248
その他
営業外収益合計 326,739 314,955
営業外費用
支払利息 67,281 86,799
賃貸収入原価 1,455 1,437
固定資産除却損 28,829 41,343
15,475 2,834
その他
営業外費用合計 113,039 132,414
経常利益 1,784,336 1,051,689
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※4 161,668 ※4 136,294
減損損失
特別損失合計 161,668 136,294
税金等調整前当期純利益 1,622,668 915,395
法人税、住民税及び事業税
562,139 263,137
83,057 33,737
法人税等調整額
法人税等合計 645,196 296,874
当期純利益 977,472 618,521
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 7,779 23,571
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 985,251 594,950
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 977,472 618,521
その他の包括利益
為替換算調整勘定 886,203 149,370
29,599 2,673
退職給付に係る調整額
※1 915,802 ※1 152,043
その他の包括利益合計
包括利益 1,893,274 770,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,895,022 744,389
非支配株主に係る包括利益 △ 1,748 26,175
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,758,706 19,928,728 △ 9,675 25,696,406
会計方針の変更によ
△ 4,964 △ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,018,648 2,758,706 19,923,764 △ 9,675 25,691,443
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011 △ 267,011
親会社株主に帰属す
985,251 985,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 718,240 △ 148 718,091
当期末残高 3,018,648 2,758,706 20,642,004 △ 9,823 26,409,534
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 315,470 △ 84,593 △ 400,063 444,008 25,740,350
会計方針の変更によ
△ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 315,470 △ 84,593 △ 400,063 444,008 25,735,387
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011
親会社株主に帰属す
985,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 148
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 880,156 29,615 909,772 △ 1,748 908,024
額）
当期変動額合計 880,156 29,615 909,772 △ 1,748 1,626,115
当期末残高 564,686 △ 54,978 509,708 442,260 27,361,502
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,758,706 20,642,004 △ 9,823 26,409,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,004 △ 267,004
親会社株主に帰属す
594,950 594,950
る当期純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
連結子会社株式の取
△ 5,968 △ 5,968
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 5,968 327,947 △ 60 321,919
当期末残高 3,018,648 2,752,738 20,969,950 △ 9,883 26,731,452
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 564,686 △ 54,978 509,708 442,260 27,361,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,004
親会社株主に帰属す
594,950
る当期純利益
自己株式の取得 △ 60
連結子会社株式の取
△ 5,968
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 147,536 1,902 149,438 32,143 181,581
額）
当期変動額合計 147,536 1,902 149,438 32,143 503,500
当期末残高 712,223 △ 53,076 659,147 474,403 27,865,002
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,622,668 915,395
減価償却費 2,607,162 2,317,170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,676 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,558 9,281
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,106 175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,959 14,285
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 40,249 △ 22,155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,650 1,718
減損損失 161,668 136,294
受取利息及び受取配当金 △ 25,135 △ 36,850
支払利息 67,281 86,799
有形固定資産処分損益（△は益） 28,559 39,147
雇用調整助成金 △ 22,742 －
受取補償金 △ 41,680 △ 2,298
売上債権の増減額（△は増加） 454,371 △ 424,908
棚卸資産の増減額（△は増加） 197,970 518,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 644,011 78,854
△ 174,545 △ 435,676
その他
小計 4,226,799 3,195,287
利息及び配当金の受取額
22,917 35,031
利息の支払額 △ 68,088 △ 86,943
雇用調整助成金の受取額 22,742 －
補償金の受取額 41,680 2,298
法人税等の還付額 69,002 58,896
△ 367,039 △ 515,951
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,948,012 2,688,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 468,328 △ 1,561,399
有形固定資産の売却による収入 7,176 3,925
無形固定資産の取得による支出 △ 25,538 △ 34,759
△ 13,569 △ 2,119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500,259 △ 1,594,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,316,385 △ 601,085
長期借入金の返済による支出 △ 863,435 △ 303,463
自己株式の取得による支出 △ 148 △ 60
配当金の支払額 △ 267,011 △ 267,004
△ 15,314 △ 16,145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,462,294 △ 1,187,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 190,106 31,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 175,566 △ 62,149
現金及び現金同等物の期首残高 5,390,420 5,565,986
※1 5,565,986 ※1 5,503,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、富士气門（広東）有限公司、
PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の 7 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社およびPT.FUJI OOZX INDONESIAは３月31日、富士气門（広東）有限公
司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.は12月31日であります。
なお、決算日が12月31日である富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI
OOZX AMERICA Inc.については、連結決算日に仮決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
②デリバティブ……………………………時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品…………………………………個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～16年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債とし
て計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（商品および製品の販売）
当社および連結子会社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡しまたは検収した時点で、顧客が製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、
製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価
の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受
け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合に
は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
有形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 18,553,385 18,019,857
減損損失 161,668 136,294
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、当社で製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状
況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことおよび連結子会社 FUJI OOZX
MEXICO,S.A.DE C.V.で継続的な赤字による減損の兆候がある資産または資産グループが存在していることから、
減損損失の認識の判定および測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、136,294千円の減損損
失を計上しております。
当社においては、生産ラインの再編成の意思決定を行ったことによる今後において使用が見込まれない製造設
備の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売
却価額を備忘価額としております。
連結子会社 FUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.の減損損失の認識の判定においては、資産または資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、経
営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積
もっております。当該事業計画においては、販売単価、販売数量、メキシコにおけるインフレ率、半導体等部品
調達問題による各自動車メーカーの減産の影響、原材料・エネルギー価格の高騰継続の影響等に一定の仮定を用
いています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減
損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社グループの属する自動車業界における半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の動向を正確に予
測することは困難な状況にありますが、販売の減少や原材料を始めとするエネルギー価格の高騰継続等に一定程度
影響があるものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、自動車業界における半導体等部品の調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の動向が変化した場合には、翌
年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 － 千円 － 千円
売掛金 3,726,903 千円 4,118,969 千円
※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 36,740 千円 36,740 千円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 18,736 千円 14,926 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
236,862 千円 85,062 千円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
219,543 千円 230,216 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
場所 用途 種類
(千円)
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
建物及び構築物、
自動車部品製造設備 161,668
機械装置及び運搬具
（メキシコ合衆国グアナファト州）
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.において、半導体等部品調達問題をはじめとした事業環境の変化に
伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしまし
た。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物、
提出会社
82,878
機械装置及び運搬具 他
（静岡県）
自動車部品製造設備
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
建物及び構築物、
53,416
機械装置及び運搬具
（メキシコ合衆国グアナファト州）
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲
得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備
については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたし
ました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難で
あることから、正味売却価額を備忘価額としております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.においては、半導体等部品調達問題の長期化や原材料・エネルギー
価格の高騰をはじめとした事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを14.9%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替換算調整勘定
886,203 千円 149,370 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 17,172 千円 △14,778 千円
25,065 千円 18,191 千円
組替調整額
税効果調整前
42,237 千円 3,413 千円
△12,638 千円 △740 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 29,599 千円 2,673 千円
その他の包括利益合計 915,802 千円 152,043 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,055,950 － － 2,055,950
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,019 46 － 2,065
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月22日
普通株式 133,506 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 133,506 65.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 133,503 65.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,055,950 － － 2,055,950
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,065 20 － 2,085
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月21日
普通株式 133,503 65.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 133,501 65.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 133,501 65.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,546,134 千円 4,741,467 千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 19,852 千円 762,370 千円
現金及び現金同等物 5,565,986 千円 5,503,837 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主に在外連結子会社における工場の土地および建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達
しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金
調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程等に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
僅少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リ
スクを管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金
591,506 591,506 －
(2) リース債務
230,978 235,813 4,835
負債計 822,484 827,319 4,835
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借
入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（＊２）連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照
表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 1,000
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金
295,000 295,000 －
(2) リース債務
235,469 243,591 8,121
負債計 530,469 538,591 8,121
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借
入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（＊２）連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照
表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,000
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(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,546,134 － － －
受取手形及び売掛金 3,726,903 － － －
電子記録債権 844,198 － － －
合計 10,117,236 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,741,467 － － －
受取手形及び売掛金 4,118,969 － － －
電子記録債権 919,629 － － －
合計 9,780,065 － － －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,591,330 － － － － －
長期借入金 296,506 220,000 75,000 － － －
リース債務 22,299 21,878 19,984 19,148 18,540 129,130
合計 2,910,135 241,878 94,984 19,148 18,540 129,130
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,134,935 － － － － －
長期借入金 220,000 75,000 － － － －
リース債務 30,944 27,684 20,274 19,630 18,790 118,146
合計 2,385,879 102,684 20,274 19,630 18,790 118,146
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
①長期借入金 － 591,506 － 591,506
②リース債務 － 235,813 － 235,813
負債計 － 827,319 － 827,319
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
①長期借入金 － 295,000 － 295,000
②リース債務 － 243,591 － 243,591
負債計 － 538,591 － 538,591
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の
残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
② リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対す
る一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 833,967 千円 824,197 千円
勤務費用 54,371 千円 50,702 千円
利息費用 5,325 千円 6,741 千円
数理計算上の差異の発生額
△38,376 千円 △42,326 千円
退職給付の支払額 △31,089 千円 △61,820 千円
その他 － 千円 △6,120 千円
退職給付債務の期末残高 824,197 千円 771,374 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 823,880 千円 842,424 千円
期待運用収益
36,186 千円 54,073 千円
数理計算上の差異の発生額
△21,204 千円 △57,104 千円
事業主からの拠出額 31,649 千円 31,697 千円
退職給付の支払額 △28,087 千円 △51,587 千円
年金資産の期末残高 842,424 千円 819,503 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 46,066 千円 72,657 千円
退職給付費用
18,982 千円 21,399 千円
退職給付の支払額 △2,160 千円 △2,735 千円
その他 9,770 千円 604 千円
退職給付に係る負債の期末残高 72,657 千円 91,924 千円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 753,017 千円 731,815 千円
年金資産 △842,424 千円 △819,503 千円
△89,407 千円 △87,688 千円
非積立型制度の退職給付債務 143,837 千円 131,483 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,430 千円 43,795 千円
退職給付に係る負債 143,837 千円 155,357 千円
退職給付に係る資産 △89,407 千円 △111,562 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,430 千円 43,795 千円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 54,371 千円 50,702 千円
利息費用 5,325 千円 6,741 千円
期待運用収益 △36,186 千円 △54,073 千円
数理計算上の差異の費用処理額 25,065 千円 18,191 千円
簡便法で計算した退職給付費用 18,982 千円 21,399 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 67,556 千円 42,960 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 42,237 千円 3,413 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △80,051 千円 △77,069 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 52 ％ 53 ％
株式 34 ％ 33 ％
その他 14 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.7 ％ 1.2 ％
長期期待運用収益率 6.4 ％ 5.8 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度 191,586 千円、当連結会計年度 193,760 千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日 現在 2023年３月31日 現在
年金資産の額 67,923,094 千円 69,380,240 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
51,801,800 千円 52,786,494 千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,121,294 千円 16,593,746 千円
(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は 2021年３月31日 現在、当連結会
計年度は 2022年３月31日 現在）を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本自動車部品工業
企業年金基金
前連結会計年度
2.64 ％
2021年３月31日現在
当連結会計年度
2.76 ％
2022年３月31日現在
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△9,879,888千円、当連
結会計年度△8,741,268千円）および剰余金（前連結会計年度26,001,182千円、当連結会計年度23,996,542千
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:５年３ヶ月、第２年金償却年数：
１年10ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 147,172 千円 131,008 千円
税務上の繰越欠損金 265,644 千円 349,773 千円
未実現利益消去 133,616 千円 127,877 千円
賞与引当金 22,150 千円 24,083 千円
貸倒引当金 8,472 千円 8,463 千円
減価償却費損金算入限度超過額 93,158 千円 62,828 千円
減損損失 114,151 千円 302,709 千円
142,619 千円 144,284 千円
その他
繰延税金資産小計
926,982 千円 1,151,025 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △256,176 千円 △340,833 千円
△210,622 千円 △385,737 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △466,798 千円 △726,569 千円
繰延税金資産合計
460,183 千円 424,456 千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △16,803 千円 △3,357 千円
固定資産圧縮積立金 △42,886 千円 △42,032 千円
退職給付に係る資産 △5,595 千円 △13,851 千円
その他 △6,392 千円 △5,956 千円
繰延税金負債合計 △71,676 千円 △65,196 千円
繰延税金資産(負債)の純額 388,508 千円 359,260 千円
(注)１．評価性引当額が259,771千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金
資産の回収可能額を見直したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 107,353 24,295 133,995 265,644千円
評価性引当額 － － － △107,353 △24,295 △124,528 △256,176千円
(b) 9,468千円
繰延税金資産 － － － － － 9,468
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 265,644 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 9,468 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 9,468 千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 265,644 千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － 129,540 31,497 97,003 91,732 349,773千円
評価性引当額 － － △129,540 △31,497 △97,003 △82,792 △340,833千円
(d) 8,940千円
繰延税金資産 － － － － － 8,940
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 349,773 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 8,940 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 8,940 千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 349,773 千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.5 ％
評価性引当額 11.7 ％ 28.4 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.7 ％
繰越欠損金の期限切れ 0.7 ％ － ％
国内連結子会社の税率差 0.3 ％ 0.6 ％
在外連結子会社の税率差 △3.1 ％ △3.3 ％
機能通貨による税率差異 △1.5 ％ △21.2 ％
税額控除 △1.2 ％ △4.2 ％
外国源泉税 2.6 ％ 4.4 ％
△0.2 ％ △3.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8 ％ 32.4 ％
（ 表示方法の変更 ）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「機能通貨による税率差異」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、 「試験研究費等税額控除額」を掲記しておりましたが、より明瞭な表示とす
るため、当連結会計年度に発生した「賃上げ促進税額控除額」と合わせて、当連結会計年度より「税額控除」と
項目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.7％は、「機能通貨による税率差異」△
1.5％、「その他」△0.2％として組み替えており、前連結会計年度において「試験研究費等税額控除額」に表示
していた△1.2％は、「税額控除」△1.2％として組み替えております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 13,646,732
北米 3,509,801
中国 3,471,007
その他 1,641,661
顧客との契約から生じる収益 22,269,200
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,269,200
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 15,621,672
北米 2,626,996
中国 2,259,183
その他 1,098,277
顧客との契約から生じる収益 21,606,128
その他の収益 －
外部顧客への売上高 21,606,128
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,807,206 4,571,102
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,571,102 5,038,598
契約負債（期首残高） 54 18,736
契約負債（期末残高） 18,736 14,926
（注）１．契約負債は、主に、製品等の販売において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの
であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 54 千円であ
ります。
３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 18,736 千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度、当連結会計年度ともに 該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「自動車部品製造」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
13,646,732 3,471,007 3,509,801 1,641,661 22,269,200
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ 合計
12,224,806 2,370,480 1,759,198 2,198,901 18,553,385
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高合計に
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
対する割合
東風日産乗用車公司 2,836,607 12.7％ 自動車部品製造
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
15,621,672 2,259,183 2,626,996 1,098,277 21,606,128
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
12,023,046 2,149,286 1,632,364 2,213,299 1,862 18,019,857
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高合計に
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
対する割合
2,324,532 10.8％ 自動車部品製造
日産自動車㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
（被所有）
特殊鋼の製
金銭の預託 資金の預入
大同特殊鋼 その他
名古屋
－
直接 45.9
親会社 37,172,464 造および販 762,370
市東区
株式会社 流動資産
役員の兼務 (注)１
売 間接 6.3
(注)２
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等
金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受
取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。
２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
事業
議決権等
会社等 資本金又
の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は
又は氏名 (千円)
(％)
職業
原材料等
親会社の 大同興業 名古屋 専門 (被所有)
の購入
1,511,500 原材料等の購入 3,152,539 買掛金 1,419,506
子会社 株式会社 市東区 商社 直接 5.3
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
事業
議決権等
会社等 資本金又
の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は
又は氏名 (千円)
(％)
職業
原材料等
親会社の 大同興業 名古屋 専門 (被所有)
の購入
1,511,500 原材料等の購入 3,727,695 買掛金 1,697,184
子会社 株式会社 市東区 商社 直接 5.3
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 13,106円50銭 13,336円12銭
１株当たり当期純利益 479円69銭 289円67銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 985,251 594,950
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
985,251 594,950
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,917 2,053,871
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 27,361,502 27,865,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 442,260 474,403
(うち非支配株主持分)(千円) ( 442,260 ) ( 474,403 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,919,242 27,390,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,053,885 2,053,865
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、連結子会社化
することについて決議し、2023年５月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、
当社は2023年７月３日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルヨシ製作所
事業の内容 金属製品製造業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年中期経営計画の基本方針の１つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、自動
車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討を開始しております。
同社は、1990年に設立され、今後５ＧやＡＩ関連、リチウムイオン電池等の普及により需要増が見込まれる
セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置
メーカー等に製品を提供しております。
この度、当社グループとのシナジーの創出による金属製品製造事業の拡大ならびに当社グループの持続的成
長と企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年７月３日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
当面の間、変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 463,700千円
取得原価 463,700千円
(3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,591,330 2,134,935 2.0 －
１年内返済予定の長期借入金 296,506 220,000 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 22,299 30,944 4.4 －
長期借入金(１年内に返済予定のもの
295,000 75,000 0.5 2024年
を除く。)
リース債務(１年内に返済予定のもの
208,679 204,525 4.9 2024年～2037年
を除く。)
合計 3,413,814 2,665,404 － －
(注) １ 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 75,000 － － －
リース債務 27,684 20,274 19,630 18,790
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,247,640 11,152,889 16,175,617 21,606,128
税金等調整前
(千円) 398,404 825,367 868,184 915,395
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 292,261 581,854 597,285 594,950
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 142.30 283.30 290.81 289.67
四半期（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は (円) 142.30 141.00 7.51 △1.14
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,586,392 1,753,430
電子記録債権 842,019 917,455
※1 3,562,673 ※1 3,835,165
売掛金
商品及び製品 1,996,097 1,489,243
仕掛品 858,751 908,715
原材料及び貯蔵品 879,366 973,614
前払費用 22,546 22,570
関係会社預け金 19,852 762,370
※1 141,075 ※1 94,363
未収入金
※1 424,631 ※1 400,280
未収配当金
その他 15,270 116,947
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 11,341,672 11,267,152
固定資産
有形固定資産
建物 2,549,965 2,430,390
構築物 311,747 295,661
※2 6,098,364 ※2 5,641,832
機械及び装置
車両運搬具 5,941 4,728
工具、器具及び備品 123,929 141,042
土地 2,596,041 2,596,041
90,433 352,951
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,776,420 11,462,646
無形固定資産
ソフトウエア 32,166 27,721
ソフトウエア仮勘定 3,215 19,206
15,715 15,715
施設利用権
無形固定資産合計 51,096 62,642
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
関係会社株式 4,356,447 5,033,077
関係会社出資金 1,061,607 1,061,607
従業員に対する長期貸付金 6,237 5,830
前払年金費用 167,987 190,727
繰延税金資産 86,040 94,706
その他 61,015 64,661
△ 21,374 △ 21,344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,718,959 6,430,264
固定資産合計 17,546,476 17,955,552
資産合計 28,888,148 29,222,704
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 87,940 85,573
※1 2,084,578 ※1 2,230,495
買掛金
短期借入金 1,000,000 1,000,000
※1 297,369 ※1 416,585
未払金
※1 249,397 ※1 223,042
未払費用
未払事業所税 1,303 1,320
未払法人税等 272,847 73,141
預り金 24,119 32,028
※3 198,699 ※3 140,065
その他
流動負債合計 4,216,252 4,202,249
固定負債
退職給付引当金 43,398 39,559
54,917 222
その他
固定負債合計 98,314 39,781
負債合計 4,314,566 4,242,029
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金
2,769,453 2,769,453
資本準備金
資本剰余金合計 2,769,453 2,769,453
利益剰余金
利益準備金 392,948 392,948
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 100,550 98,549
別途積立金 5,226,034 5,226,034
13,075,773 13,484,928
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,795,305 19,202,458
自己株式 △ 9,823 △ 9,883
株主資本合計 24,573,582 24,980,675
純資産合計 24,573,582 24,980,675
負債純資産合計 28,888,148 29,222,704
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 17,028,581 ※1 18,408,611
売上高
※1 14,585,379 ※1 16,250,876
売上原価
売上総利益 2,443,201 2,157,735
※1 ,※2 1,943,164 ※1 ,※2 1,913,740
販売費及び一般管理費
営業利益 500,037 243,995
営業外収益
受取利息 2,532 3,972
※1 460,331 ※1 484,080
受取配当金
※1 217,385 ※1 59,118
受取賃貸料
雇用調整助成金 22,667 －
受取補償金 41,680 4,699
為替差益 106,564 67,865
※1 22,224 ※1 24,329
その他
営業外収益合計 873,381 644,064
営業外費用
支払利息 11,928 3,983
賃貸収入原価 156,524 20,005
固定資産除却損 25,858 26,031
13,308 10
その他
営業外費用合計 207,617 50,029
経常利益 1,165,802 838,030
特別損失
※3 40,191
抱合せ株式消滅差損 －
－ 82,878
減損損失
特別損失合計 40,191 82,878
税引前当期純利益 1,125,610 755,152
法人税、住民税及び事業税
242,611 89,660
7,498 △ 8,665
法人税等調整額
法人税等合計 250,108 80,995
当期純利益 875,502 674,157
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,832,539 18.6 3,142,742 19.9
Ⅱ 労務費 3,920,232 25.8 4,030,676 25.6
Ⅲ 製造経費 ※１ 8,565,440 56.4 8,766,252 55.6
△125,934 △167,768
Ⅳ 作業屑収入 △0.8 △1.1
当期総製造費用 100.0 100.0
15,192,278 15,771,902
期首仕掛品たな卸高 742,005 858,751
期末仕掛品たな卸高 △858,751 △908,715
△47,742 △57,840
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 15,027,790 15,664,098
(注) ※１ 製造経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 1,969,059 1,535,229
減価償却費 1,326,901 1,430,867
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
材料売却原価 50 35
不良補償請求額 2,763 3,274
海外向売却品 1,858 1,396
固定資産へ振替 29,623 37,560
その他 13,448 15,576
計 47,742 57,840
（原価計算の方法）
組別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 102,552 5,226,034 12,470,244 18,191,777
会計方針の変更によ
△ 4,964 △ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,018,648 2,769,453 392,948 102,552 5,226,034 12,465,280 18,186,814
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011 △ 267,011
固定資産圧縮積立金
△ 2,002 2,002 －
の取崩
当期純利益 875,502 875,502
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － － － △ 2,002 － 610,493 608,491
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 100,550 5,226,034 13,075,773 18,795,305
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 9,675 23,970,202 23,970,202
会計方針の変更によ
△ 4,964 △ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,675 23,965,239 23,965,239
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011 △ 267,011
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 875,502 875,502
自己株式の取得 △ 148 △ 148 △ 148
当期変動額合計 △ 148 608,343 608,343
当期末残高 △ 9,823 24,573,582 24,573,582
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 100,550 5,226,034 13,075,773 18,795,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,004 △ 267,004
固定資産圧縮積立金
△ 2,002 2,002 －
の取崩
当期純利益 674,157 674,157
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － － － △ 2,002 － 409,155 407,153
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 98,549 5,226,034 13,484,928 19,202,458
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 9,823 24,573,582 24,573,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,004 △ 267,004
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 674,157 674,157
自己株式の取得 △ 60 △ 60 △ 60
当期変動額合計 △ 60 407,093 407,093
当期末残高 △ 9,883 24,980,675 24,980,675
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ…………………………時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～75年
機械及び装置 ８～９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（商品および製品の販売）
当社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡しまたは検収した時点で、顧客が製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点におい
て、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引
の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に
受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場
合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理
し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断す
ることによって有効性の評価を行っております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,356,447 5,033,077
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない非上場の子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分の証拠によって裏付
けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。
当事業年度においては、非上場の子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の株式（関係会社株式計上額
3,416,361千円）について、当該子会社の有形固定資産に減損が発生しておりますが、当該株式の実質価額が取
得価額を著しく下回らないため、減損処理は不要と判断しております。
同社において、今後、有形固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した際には、翌事業年度以降の当社の財
務諸表において、子会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
有形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
科目名 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 11,776,420 11,462,646
減損損失 － 82,878
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、当社で製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今
後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより減損の兆候がある資産または資
産グループが存在していることから、減損損失の認識の判定および測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、82,878千円の減損損失を計上しております。
減損損失の測定においては、回収可能価額を正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困
難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
連結財務諸表「注記事項 (会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に同一の内容を記載しているので、
注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権残高 1,181,044 千円 1,098,491 千円
短期金銭債務残高 433,665 千円 448,378 千円
※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 36,740 千円 36,740 千円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 4,101 千円 392 千円
４ 保証債務
当社は子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
PT.FUJI OOZX INDONESIA
515,000 千円 395,000 千円
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
1,667,836 千円 1,034,935 千円
合計 2,182,836 千円 1,429,935 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 1,725,052 千円 1,834,441 千円
営業費用 3,980,271 千円 3,943,143 千円
営業取引以外の取引高 669,305 千円 540,325 千円
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 366,644 千円 362,074 千円
給料手当及び賞与 445,197 千円 464,851 千円
退職給付費用 38,490 千円 29,635 千円
業務委託費 302,671 千円 297,959 千円
おおよその割合
販売費 43％ 44％
一般管理費 57％ 56％
※３ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であったフジホローバルブ株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
子会社株式 4,356,447
計 4,356,447
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
子会社株式 5,033,077
計 5,033,077
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 120,154 千円 111,482 千円
未払事業税 20,691 千円 7,804 千円
貸倒引当金 8,472 千円 8,463 千円
退職給付引当金 15,460 千円 14,680 千円
65,983 千円 97,611 千円
その他
繰延税金資産小計
230,761 千円 240,040 千円
△51,674 千円 △46,351 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
179,087 千円 193,689 千円
繰延税金負債
前払年金費用
△50,161 千円 △56,951 千円
△42,886 千円 △42,032 千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △93,047 千円 △98,983 千円
繰延税金資産純額 86,040 千円 94,706 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.6 ％
評価性引当額 0.8 ％ △0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.7 ％ △18.3 ％
住民税均等割等
0.5 ％ 0.7 ％
税額控除 △1.8 ％ △5.1 ％
外国源泉税 3.8 ％ 5.3 ％
0.4 ％ △1.5 ％
その他
小計 △7.7 ％ △19.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 ％ 10.7 ％
（ 表示方法の変更 ）
前事業年度において、「試験研究費等税額控除額」を掲記しておりましたが、より明瞭な表示とするた
め、当事業年度に発生した「賃上げ促進税額控除額」と合わせて、当事業年度より「税額控除」と項目名を
変更しております。
この結果、前事業年度において表示していた「試験研究費等税額控除額」△1.8％は、「税額控除」△
1.8％として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
3,769
建物 2,549,965 50,423 166,228 2,430,390 5,172,698
固定資産
(1,180)
構築物 311,747 12,417 0 28,503 295,661 774,121
106,204
機械及び装置 6,098,364 879,119 1,229,446 5,641,832 18,100,760
(81,640)
車両運搬具 5,941 102 － 1,314 4,728 59,317
81
工具、器具及び備品 123,929 59,470 42,276 141,042 656,816
(57)
土地 2,596,041 － － － 2,596,041 －
建設仮勘定 90,433 290,748 28,230 － 352,951 －
138,284
計 11,776,420 1,292,278 1,467,768 11,462,646 24,763,712
(82,878)
無形
ソフトウエア 32,166 11,603 1,884 14,164 27,721 －
固定資産
ソフトウエア仮勘定 3,215 27,886 11,895 － 19,206 －
施設利用権 15,715 － － － 15,715 －
計 51,096 39,489 13,779 14,164 62,642 －
(注1) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 エンジン用小型弁製造設備 366,644千円
太陽光発電システム 431,051千円
(注2) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
28,374 20 50 28,344
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりであります。
https://www.oozx.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第94期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月21日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月21日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第95期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月５日 東海財務局長に提出。
第95期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月９日 東海財務局長に提出。
第95期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月８日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフジオーゼックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の
当監査法人は、連結子会社FUJI OOZX MEXICO.S.A DE
通り、2023年3月31日現在、連結財務諸表上、有形固定
C.V.の固定資産の減損テストを検討するにあたり、主と
資産が18,019,857千円計上されており、 連結財務諸表注
して以下の監査手続を実施した。
記（連結損益計算書関係）※４減損損失 に記載の通り、
・事業計画の策定プロセスおよび関連する内部統制も含
当連結会計年度に連結子会社FUJI OOZX MEXICO.S.A DE
めて把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統
C.V.に関連して53,416千円の減損損失を計上している。
制を評価した。
同社は、北米の現地生産拠点であるが、過年度からの
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、当期において
承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過
は半導体等部品の調達問題の影響で客先である各自動車
年度における予算及び事業計画とその実績を比較するこ
メーカーの減産が長期化したこと及び原材料・エネル
とにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの
ギー価格高騰の影響等により、減損の兆候が認められ、
精度を評価した。
減損テストを実施している。
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役
会社は、固定資産の減損テストにあたり、同社を単一
会及び経営会議に報告されている資料を通読し、その内
の資金生成単位とした上で、回収可能価額を使用価値に
容が経営者の見積りの前提と整合しているかを評価する
より測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フ
とともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状
ローの割引現在価値として算定しており、将来キャッ
況が生じているか否かを評価した。
シュ・フローは、経営者によって承認された3ヵ年の事
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売単価、販売
業計画を基礎として見積もっている。
数量、メキシコのインフレ率、半導体等部品の調達問題
将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の重要
による各自動車メーカーの減産の影響及び原材料・エネ
な仮定は、販売単価、販売数量、メキシコのインフレ
ルギー価格の高騰継続の影響については、経営者と議論
率、半導体等部品の調達問題による各自動車メーカーの
するとともに、利用可能な外部データとの比較又は過去
減産の影響及び原材料・エネルギー価格の高騰継続の影
実績からの趨勢分析を実施した。
響であるが、これらの仮定の見積りには不確実性が伴
・当監査法人が所属するネットワークファームの企業価
い、経営者による判断が必要となる。
値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定にあたり、
以上から、当監査法人はFUJI OOZX MEXICO.S.A DE
会社が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定である割
C.V.の固定資産の減損テストは当連結会計年度の連結財
引率を評価した。当該割引率については、基礎データの
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
信頼性の評価及び計算の正確性の検証を実施した。当監
討事項に該当するものと判断した。
査法人は、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結
論についての理解及び評価を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフジオーゼックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
オーゼックス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の通 当監査法人は、FUJI OOZX MEXICO.S.A DE C.V.株式
り、 2023年3月31日現在、貸借対照表に計上されている
の減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価するた
関係会社株式5,033,077千円には、非上場の子会社であ
め、主に以下の監査手続を実施した。
るFUJI OOZX MEXICO.S.A DE C.V.に対する投資
・FUJI OOZX MEXICO.S.A DE C.V.の財務情報を入手し、
3,416,361千円が含まれている。
その信頼性を評価した。なお、当該財務情報の信頼性の
重要な会計方針注記1.(1)有価証券 に記載の通り、子
評価にあたっては、特に固定資産の減損損失の認識・測
会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、
定の判定に関する妥当性を評価しているが、監査上の対
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報
した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
告書の監査上の主要な検討事項に記載の通りである。
れる場合を除いて減損処理が必要となる。
・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著し
FUJI OOZX MEXICO.S.A DE C.V.には、減損の兆候があ
い低下の有無について検討した。
る資産又は資産グループが存在しており、固定資産に減
損が発生し、同社の財政状態が悪化することにより、株
式の実質価額が著しく低下する可能性があることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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