コンドーテック株式会社 有価証券報告書 第71期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 勝 彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢 田 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
57,828 60,599 59,562 66,139 75,447
売上高 （百万円）
4,023 4,177 3,455 3,810 4,563
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,748 2,875 1,561 2,284 2,414
（百万円）
当期純利益
2,668 2,740 1,808 2,263 2,298
包括利益 （百万円）
26,756 28,387 29,022 32,066 33,285
純資産 （百万円）
43,820 46,335 49,426 56,009 58,163
総資産 （百万円）
996.99 1,071.09 1,110.01 1,170.84 1,227.81
１株当たり純資産 （円）
102.65 107.46 59.60 87.26 94.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
102.35 107.24 59.50 87.23
（円） －
当期純利益
61.0 61.2 58.7 53.7 53.8
自己資本比率 （％）
10.7 10.4 5.4 7.7 7.9
自己資本利益率 （％）
9.8 8.6 17.9 11.7 10.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,699 4,385 4,196 1,227 3,961
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,551 △ 5,205 △ 2,264 △ 2,373 △ 1,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,060
（百万円） △ 915 △ 992 △ 22 △ 2,025
キャッシュ・フロー
10,133 8,305 11,317 10,164 10,733
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
906 1,035 1,140 1,215 1,278
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 66 ) ( 69 ) ( 76 ) ( 95 ) ( 93 )
（注）１ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用して
おり、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 第69期の親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の大幅な減少は、のれん等の減損損失の計上等によるものであります。
４ 第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第68期以前についても百万円単位で表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
48,816 48,646 45,247 48,824 55,194
売上高 （百万円）
3,734 3,855 3,146 3,375 4,083
経常利益 （百万円）
2,581 2,692 1,286 2,188 2,858
当期純利益 （百万円）
2,666 2,666 2,666 2,666 2,666
資本金 （百万円）
27,257 27,257 27,257 26,344 26,344
発行済株式総数 （千株）
25,589 27,122 27,259 28,264 29,983
純資産 （百万円）
40,087 41,405 43,580 52,006 53,663
総資産 （百万円）
953.43 1,023.32 1,042.49 1,099.93 1,176.78
１株当たり純資産 （円）
26.00 29.00 31.00 32.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( 13.00 ) ( 14.50 ) ( 15.50 ) ( 16.00 ) ( 17.00 )
96.40 100.63 49.12 83.58 112.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
96.12 100.42 49.03 83.55
（円） －
当期純利益
63.7 65.4 62.5 54.3 55.9
自己資本比率 （％）
10.5 10.2 4.7 7.9 9.8
自己資本利益率 （％）
10.4 9.2 21.8 12.2 8.9
株価収益率 （倍）
27.0 28.8 63.1 38.3 30.3
配当性向 （％）
670 696 721 733 754
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 45 ) ( 41 ) ( 39 ) ( 38 ) ( 37 )
109.9 104.8 123.0 120.9 122.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,166 1,198 1,320 1,098 1,095
最低株価 （円） 888 722 851 930 954
（注）１ 当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用して
おり、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 第69期の当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の大幅な減少は、
関係会社株式評価損の計上等によるものであります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第68期以前についても百万円単位で表示しております。
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２【沿革】
年月 概要
1953年１月
株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物
の製造並びに販売を開始
1955年９月
商号を近藤鉄工株式会社に変更
1956年４月
本社用地内工場でシャックルの生産を開始
1957年４月
東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設
1962年７月
東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
1964年３月
名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設
貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設
1965年４月
福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設
1966年８月
札幌出張所（現 札幌支店 石狩市）を札幌市に開設
1966年11月
九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
1967年12月
足場吊りチェーンの生産を開始
1970年７月
仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設
1970年11月
広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設
1971年２月
九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
1971年９月
大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設
1973年10月
土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
1974年２月
本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転
1974年３月
大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
1980年６月
横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設
新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設
1985年５月
九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1985年10月
新規事業部（現 鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神
地域で営業活動を開始
1986年10月
合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
1988年10月
新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設
1989年１月
商号をコンドーテック株式会社に変更
1989年９月
新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設
1990年５月
新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設
1991年５月
関東工場を茨城県結城市に開設
1991年６月
新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設
1992年７月
札幌工場（札幌支店内）を開設
1995年４月
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年４月
関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1996年11月
九州工場第２工場完成
1999年７月
東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年９月
関東物流センター（関東工場内）を開設
1999年12月
九州工場 ISO9002認証を取得
2001年９月
関東工場 ISO9002認証を取得
2002年11月
関東工場 ISO9001認証を取得
2003年２月
九州工場 ISO9001認証を取得
2003年９月
ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設
2007年５月
滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設
2007年９月
滋賀工場 ISO9001認証を取得
2007年11月
札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008年１月
滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008年12月
札幌工場 ISO9001認証を取得
2010年４月
三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2011年３月
九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
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年月 概要
2011年４月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年９月
滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011年11月
関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011年12月
当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
2012年４月
札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2012年11月
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立
2013年４月
鉄道環境グループ（現 大阪市港区）を本社内に開設
2013年７月
東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行
2014年８月
中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月
ｅコマースグループ（現 大阪市港区）を本社内に開設
2018年９月
滋賀工場 ISO14001認証を取得
2019年２月
ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得
2020年２月
東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2020年３月
関東工場 ISO14001認証を取得
2020年６月
監査等委員会設置会社へ移行
2021年１月
株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得
2021年４月
日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立
2021年10月
栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2022年１月
九州工場 ISO14001認証を取得
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月
札幌工場 ISO14001認証を取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設
資材及び足場工事の事業を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
セグメント 事業内容 主要な会社
当社
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.
金物小売業を中心に、土木・建築資材、
産業資材
機械装置等の製造・仕入販売をしております。
中央技研株式会社
栗山アルミ株式会社
全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の
鉄構資材 当社
製造・仕入販売をしております。
家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる
電設資材 電気工事業者や家電小物売店向けに電設資材の 三和電材株式会社
仕入販売をしております。
日本足場ホールディングス株式会社
工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事
テックビルド株式会社
足場工事 及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを
東海ステップ株式会社
しております。
株式会社フコク
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
(％)
（連結子会社）
当社の製・商品の一部
を販売し、当社に対し
商品の一部を販売して
三和電材株式会社
おります。
名古屋市西区 283 電設資材 100.0
（注）３，４
役員の兼任2名
設備の賃貸借 有
資金の貸借取引 無
当社の製・商品の一部
KONDOTEC INTERNATIONAL を販売しております。
タイ
役員の兼任1名
(THAILAND) Co., Ltd. 328 産業資材 99.9
バンコク市
設備の賃貸借 無
（注）３
資金の貸借取引 無
製品の一部を当社に納
入しております。
滋賀県
役員の兼任2名
中央技研株式会社 45 産業資材 100.0
犬上郡甲良町
設備の賃貸借 無
資金の貸借取引 無
当社の製・商品の一部
を販売しております。
日本足場ホールディングス
役員の兼任3名
東京都江東区 50 足場工事 100.0
株式会社
設備の賃貸借 有
資金の貸借取引 有
当社の製・商品の一部
を販売しております。
100.0
役員の兼任2名
テックビルド株式会社 東京都大田区 210 足場工事
(100.0)
設備の賃貸借 有
資金の貸借取引 無
当社の製・商品の一部
を販売しております。
100.0
役員の兼任3名
東海ステップ株式会社 静岡県藤枝市 100 足場工事
(100.0)
設備の賃貸借 無
資金の貸借取引 無
当社の製・商品の一部
を販売しております。
100.0
役員の兼任2名
株式会社フコク 仙台市泉区 33 足場工事
(100.0)
設備の賃貸借 無
資金の貸借取引 無
製品の一部を当社に納
入しております。
役員の兼任2名
栗山アルミ株式会社 名古屋市中村区 96 産業資材 75.7
設備の賃貸借 有
資金の貸借取引 有
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,771百万円
(2)経常利益 429百万円
(3)当期純利益 290百万円
(4)純資産 4,114百万円
(5)総資産 5,707百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
345
産業資材 （ 27 ）
131
鉄構資材 （ 12 ）
124
電設資材 （ 17 ）
323
足場工事 （ 22 ）
報告セグメント計 923
（ 78 ）
355
全社（共通） （ 15 ）
1,278
合計 （ 93 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
754 41.9 14.0 5,986
（ 37 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
268
産業資材 （ 10 ）
131
鉄構資材 （ 12 ）
報告セグメント計 399
（ 22 ）
355
全社（共通） （ 15 ）
754
合計 （ 37 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平
均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合名 ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）
組合員数 68名
所属上部団体 ＪＡＭ
会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１
働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
1.0 38.1 69.0 73.0 64.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算
出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはなら
ない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づ
くりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等によ
る戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り
組むことによりROE10％以上を目標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引
き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的
な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定してい
る成長戦略は以下のとおりであります。
①当社グループの強み
ａ．仕入の強み
（ａ）国内６ヶ所の工場生産品及びOEM工場生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザー
ニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。
（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。
ｂ．売り方の強み
全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供
給できること。
ｃ．供給先の強み
建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されに
くいこと。
②成長戦略
ａ．オーガニック成長
これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、
新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応と
いった取り組みを行ってまいります。
ｂ．周辺強化による成長
既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する
業界への進出、デジタル化への対応、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいりま
す。
(4)経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会活動の制限緩和に伴い経済活動の回
復が期待されるものの、原油や資材価格の高止まりが懸念されるなど、先行きは引き続き非常に不透明な状況
にあります。
当社グループ関連業界におきましても、建設需要は長期的には堅調と思われるものの、労働力不足による物
件の進捗遅れや資材価格の高騰に起因する設備投資の抑制などが懸念されます。
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(5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、事業環境の変化の
速度が増す状況において、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化する
のみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略
を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野への進出を加速してまいります。
ａ．既存事業における受注の拡大
既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル
技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大
を実現してまいります。
ｂ．海外市場やネット事業の強化
今後成長が見込まれる分野（海外市場、ネット事業等）では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を
含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置
づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまい
ります。
②製品技術力の強化
開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデ
ジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでおります。
③人的資本への投資
持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本こそが重要であるとの認識のもと、
通年採用・中途採用の実施、各種研修の実施、譲渡制限付株式付与制度の導入、働き方改革に対応した諸施
策の見直しの実施等により、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは企業活動を行うにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、企業としての持続的な成長に繋が
るという認識を持っております。
取締役会を毎月開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役
会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、企業活動の中で、特に重要な影響を及ぼす課題（マテリアリティ）については、取締役会へ報告し、内容
を精査しております。
(2）戦略
当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すため、マテリア
リティをはじめとするESG（環境、社会、ガバナンス）課題への対応を推進することで、想定されるリスクの低減
や事業機会の創出を図ることとしております。そのための主な施策は次のとおりであります。
・既存事業を強化するためのオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、自然災害への
対応等）
・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、
ネット事業の拡大等）
・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのＭ＆Ａ戦略
・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善や生産性向上
・人的資本の強化（人材育成とダイバーシティ）
人的資本の強化に関しては、事業環境の変化に対応するために、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人
材の確保、育成が重要であると考えます。通年採用や中途採用により多様な人材を採用するだけでなく、次の人材
育成方針を定め、人的資本の強化に努めております。
・多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観の尊重
・各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできる職場環境の整備
当該人材育成方針は、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動
を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」を基軸としており、当社で働く社員ひとりひとりが生き生
きと働き活躍できる職場環境を整備することにより社員の多様性を活かした「提案型企業」として、持続的な成長
と長期的な企業価値向上に寄与するものと考えます。
多様な人材が活躍できる環境を整備・向上するための取組みは次のとおりであります。
・通年採用、中途採用による多様な人材の採用
・階層別研修、目的別研修、通信教育の実施、資格取得費用の補助
・可能な範囲での在宅勤務の実施 等
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(3）リスク管理
当社グループの直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、主にSDGs推進室が取りまと
め、評価・特定を行っており、社内各部門との協議を基に、取締役会にて報告を行い、取締役会による監督等を
行っております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、社会ニーズに応え続けていくことにより、一定水準以上の利益を継続して獲得することが必
要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
実績
指標 目標 達成時期
（当連結会計年度）
売上高 75,447百万円 85,000百万円 2026年3月期
経常利益 4,563百万円 5,000百万円 2026年3月期
新規開拓件数 2,541件 2,773件 2024年3月期
また、当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、特に経営の中核を担
う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及
び実績は、次のとおりであります。
実績
指標 目標 達成時期
（当連結会計年度末現在）
中途採用者管理職比率 31.3％ 20％～40％の範囲を維持 2025年3月末
女性管理職比率 1.0％ ５％以上 2030年3月末
女性役職者(管理職未満)比率 8.9％ 15％以上 2030年3月末
外国人管理職人数（注） １名 現状維持以上 2025年3月末
（注） 外国人管理職人数のみ、当社グループ全体での指標となります。外国人管理職人数以外の３指標について
は、当社における指標となります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とす
るコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して
具体的な予防策を策定することで、リスク管理やリスク対応力の向上に努めています。
(1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続して
おり、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の拡販、海外市場への展開、
Ｍ＆Ａ戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてま
いりましたが、現状、調達元の約90％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等
により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為
替相場の変動の影響を受けます。そのため、米中貿易摩擦の激化による商材の調達難や為替相場の大幅な変動によ
り、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおりま
す。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化
しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少
する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産性向上による価格競争力の向上やユーザーニーズを的
確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。
(4) 原材料等の市況変動の影響
当社グループの製商品の主要原材料である鋼材、銅、アルミは、世界的な需給動向によって変動する傾向があり
ます。そのため、市況が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、販売価格への転嫁を速やかに実現できるように努めている
他、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の向上に取り組んでおります。
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(5) 災害等によるサプライチェーンへの影響
当社は主力製品の製造拠点として全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電、感染症の蔓延等、操業を
中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下する
可能性があります。また、当社グループは、国内外の多数の仕入先から商材を調達するほか、一部工程を外注して
おりますが、災害、事故、感染症の蔓延等により、仕入先・外注先の操業停止や物流ルートの寸断・停滞等が発生
する可能性があります。これらの影響により、製商品の供給やサービスの提供が長期間にわたって滞った場合、売
上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、以下の取り組みを行っております。
・全国４ヶ所に設置した当社工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的
なマイナス影響を最小化するために生産設備の定期整備点検を行っております。
・全国の営業店で製商品を在庫するとともに、複数仕入先の確保に努めております。
(6) 感染症による事業活動への影響
当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立
されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影
響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象
が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの発生に備えたマニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続のため
の対策を講じております。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の得意先を有しております。原油や資材価格の高騰等の影響
を受け景気の先行きが不透明な状況となっており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、利益が減少す
る等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債
権の発生防止に努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、Ｍ＆Ａを随時実施しております。近年
は複数のＭ＆Ａを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しておりますが、当連結会計
年度において、株式会社フコクの株式取得時に認識したのれんの減損損失611百万円を計上いたしました。
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な
戦略の一つと位置づけており、今後もＭ＆Ａに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環
境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれ
ん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、Ｍ＆Ａの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等に
ついて十分な検討を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して2,153百万円増加し、
58,163百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権並びに棚卸資産の増加等を主因として、流動資産
が2,766百万円増加した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等があったものの、のれんの減損
損失の計上及び償却による無形固定資産の減少等を主因として、固定資産が612百万円減少したことによりま
す。
負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して935百万円増加し、24,878百万円となりました。
これは、短期借入金の返済による減少等があったものの、仕入債務及び未払消費税等の増加等を主因として、流
動負債が647百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が288百万円増加したことに
よります。
純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して1,218百万円増加し、33,285百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当844百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
2,414百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.1ポイント改善し、53.8％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより経
済社会活動の制限が緩和され、一部に弱さがみられるものの持ち直してまいりました。しかしながら、原油や資
材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループ関連業界におきましては、民間設備投資が持ち直していることに加え、公共投資や住宅投資が底
堅く推移しております。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や
休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アル
ミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。なお、現在の事
業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、のれんの一部を減損処理いたしました。
以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗
山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は75,447百万円(前期比14.1％増)と増収になりま
した。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを
増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,355百万円(同21.2％増)、経常利益は4,563百万円(同19.8％増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,414百万円(同5.7％増)と増益になりました。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお 、 当連結会計年度より 、 当社グループの報告セグメントは 「 産業資材 」、「 鉄構資材 」、「 電設資材 」 から 、
「 産業資材 」、「 鉄構資材 」、「 電設資材 」、「 足場工事 」 に変更いたしました 。 そのため 、 以下の前期比較につい
ては 、 前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております 。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことに加え、製造原価や仕入価格
上昇分の販売価格への転嫁等の結果、当セグメントの売上高は37,610百万円(前期比11.1％増)となりまし
た。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことに加え、人件費の
増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は2,352百万円(同
17.9％増)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁により、鉄骨部
材、アンカーボルト、ブレースなどが好調に推移した結果、当セグメントの売上高は19,963百万円(前期比
24.0％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた
ことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメン
ト利益は1,712百万円(同31.2％増)となりました。
＜電設資材＞
設備投資の回復や半導体不足による商品供給遅延が解消するとともに、メーカー各社からの仕入価格の引
き上げ等に応じた価格設定と店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグ
メントの売上高は9,502百万円(前期比10.4％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の
販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販
売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は313百万円(同34.2％増)となりま
した。
＜足場工事＞
民間建設投資は回復傾向にあるものの住宅物件の需要減少により工事売上がほぼ横ばいとなりましたが、
複数のスポット受注や足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加により足場機材の販売やレンタル売上
が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は8,371百万円(前期比10.6％増)となりました。利益面につ
きましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理
費が増加した結果、セグメント損失は3百万円(前期はセグメント利益91百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,164百万
円）と比較して569百万円増加し、10,733百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,227百万円）と比較して2,734百万円増
加し、3,961百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加1,793百万円、棚卸資産の増加949百万円及び法人税等の支払い1,386百万円等により
資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上3,957百万円、減価償却費の計上1,134百万円、減損損失
の計上611百万円、仕入債務の増加1,292百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（2,373百万円）と比較して983百万円減少
し、1,389百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得1,377百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（22百万円）と比較して2,002百万円増加
し、2,025百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純減少額1,000百万円及び配当金の支払い843百万円等により、資金を使用したことによ
ります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
産業資材 6,889 127.6
鉄構資材 6,334 121.3
電設資材 － －
足場工事 － －
合計 13,224 124.5
（注） 金額は販売価格により表示しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
産業資材 24,097 104.9
鉄構資材 11,118 115.2
電設資材 8,219 110.8
足場工事 6,301 115.8
合計 49,736 109.3
（注） 金額は仕入価格により表示しております。
ｃ．受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注
生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％）
産業資材 － －
鉄構資材 － －
電設資材 － －
足場工事 6,938 101.7
合計 6,938 101.7
ｄ．販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記
載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を
省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グルー
プの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ａ．売上高、営業利益
足場工事は増収減益となりましたが、産業資材、鉄構資材及び電設資材が増収増益となった結果、当連結会
計年度の売上高は75,447百万円(前期比14.1％増)、営業利益は4,355百万円(同21.2％増)と増収増益になりま
した。
産業資材は、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の業績が寄与したことに加え、製造原価や
仕入価格の上昇分の販売価格への転嫁を進めるなど、各種コスト上昇による売上総利益率の低下や販売費及び
一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより増収増益となりました。
鉄構資材は、大型物件を中心とした鉄骨需要が回復したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格
への転嫁を進めるなど、各種コスト上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果
で吸収したことにより増収増益となりました。
電設資材は、設備投資の回復や半導体不足による商品供給遅延が解消するとともに、店舗LED化等カーボン
ニュートラルに順じた営業展開の推進や、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことによる売上総利益
率の上昇に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより増収増益となりました。
足場工事は、複数のスポット受注や足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加により足場機材の販売や
レンタル売上が好調に推移したものの、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、販売費及び
一般管理費が増加したことにより増収減益となりました。
セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
産業資材 売上高 33,861百万円 37,610百万円 ＋11.1％
（構成比） （51.2％） （49.8％）
営業利益 1,995百万円 2,352百万円 ＋17.9％
（利益率） （5.9％） （6.3％）
鉄構資材 売上高 16,098百万円 19,963百万円 ＋24.0％
（構成比） （24.3％） （26.5％）
営業利益 1,304百万円 1,712百万円 ＋31.2％
（利益率） （8.1％） （8.6％）
電設資材 売上高 8,610百万円 9,502百万円 ＋10.4％
（構成比） （13.0％） （12.6％）
営業利益 233百万円 313百万円 ＋34.2％
（利益率） （2.7％） （3.3％）
足場工事 売上高 7,568百万円 8,371百万円 ＋10.6％
（構成比） （11.5％） （11.1％）
営業利益 91百万円 △3百万円 －
（利益率） （1.2％） （－）
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ｂ．経常利益
営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,563百万円(同19.8％増)と増益になりまし
た。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社フコクの株式取得時に認識したのれんの減損損失611百万円を計上したものの、経常利益が増益と
なった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,414百万円(同5.7％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金
を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フ
ローでは、前連結会計年度より継続して、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取
得等に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関か
らの借入の返済を実施することで負債と資本のバランスに配慮しつつ、株主還元としての自己株式の取得及び連
結純資産配当率（DOE）を指標とした配当金の支払いを行っております。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ
等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立さ
れていない感染症が流行し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性
が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、
必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してま
いります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努める
とともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標と
し、ROE10％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは7.9％となりました。
労働力不足による物件の進捗遅れや資材価格の高騰に起因する設備投資の抑制などが懸念されますが、生産性
の向上や成長戦略の実行に必要となる設備投資や人的資本への継続的な投資等、当社グループの長期的な企業価
値向上につながる投資を実行しております。
今後も引き続きROE10％以上という目標達成に向けた様々な取り組みを進めてまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 1,453 百万円(産業資材 138 百万円、鉄構資材 22 百万
円、電設資材 418 百万円、足場工事 606 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産267百万円)であります。
主なものは、電設資材における移転営業拠点の建物の取得394百万円、足場工事における移転営業拠点の土地及び
建物の取得272百万円、及び賃貸用足場部材の取得205百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産における
製造部門の生産設備の更新及び増強143百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
名称 内容 建物 機械装置 土地
（所在地）
（人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
札幌支店 2,712
店舗 268
（北海道石狩市） 産業資材 730 110 (40,186) 21 3,575
倉庫 (10)
他29ヵ店 <13,129>
関西支店 594
店舗 131
（大阪市西区） 鉄構資材 456 12 (12,351) 20 1,083
倉庫 (12)
他17ヵ店 <9,035>
九州工場 生産 401 18 1,584 120
その他 329 835
（福岡県直方市） 設備 (34,438) [0] [0] (6)
関東工場 生産 207 394 7 770 69
その他 161
（茨城県結城市） 設備 [0] (17,847) [0] [0] (3)
札幌工場 生産 65 20
その他 44 43 1 154
（北海道石狩市） 設備 (4,550) (1)
滋賀工場
生産 726 32
（滋賀県蒲生郡 その他 471 221 4 1,424
設備 (34,893) (2)
日野町）
644
本社 他
倉庫 114
その他 180 10 (10,531) 32 868
管理棟 (3)
（大阪市西区）
<4,378>
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であります。
２ 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、
年間賃借料は、219百万円であります。
３ 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［ ］で内書しております。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、
パートタイマーの人員数を記載しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
土地
(所在地) の名称 内容
及び 及び その他 合計
（人）
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社
801
三和電材 （名古屋市 管理棟 124
電設資材 698 17 (6,141) 20 1,537
株式会社 西区） 店舗倉庫 (17)
<3,312>
他14ヶ所
本社
（滋賀県
中央技研 事務所 29 11
犬上郡
産業資材 31 3 0 65
株式会社 生産設備 (1,947) (5)
甲良町）
他１ヶ所
日本足場
本社
－
ホールデ 4
（東京都
足場工事 事務所 － － 2 2
(－)
ィングス (0)
江東区）
株式会社
本社
テック 155
（東京都
管理棟 130
ビルド 足場工事 98 － (6,303) 263 517
大田区）
店舗倉庫 (1)
株式会社 <59,077>
他17ヶ所
本社
東海 639
（静岡県
管理棟 107
ステップ 足場工事 109 42 (23,648) 321 1,112
藤枝市）
店舗倉庫 (7)
株式会社 <25,299>
他15ヶ所
本社
100
（仙台市
株式会社 管理棟 82
足場工事 73 2 (11,846) 181 357
泉区）
フコク 店舗倉庫 (14)
<13,274>
他５ヶ所
本社
栗山
（名古屋市
事務所 663 60
アルミ 産業資材 311 31 17 1,023
中村区）
生産設備 (2,388,159) (12)
株式会社
他２ヶ所
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに賃貸用資産の合計であります。
２ 三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書し
ております。なお、年間賃借料は、13百万円であります。
３ 中央技研株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、１百万円であります。
４ 日本足場ホールディングス株式会社は事務所を賃借しております。
５ テックビルド株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外
書しております。なお、年間賃借料は、113百万円であります。
６ 東海ステップ株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外
書しております。なお、年間賃借料は、57百万円であります。
７ 株式会社フコクの営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書して
おります。なお、年間賃借料は、13百万円であります。
８ 栗山アルミ株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、２百万円であります。
９ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、
パートタイマーの人員数を記載しております。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
土地
(所在地) の名称 内容
及び 及び その他 合計
（人）
(面積㎡)
構築物 運搬具
KONDOTEC 本社
INTERNATIO
（タイ・ － 6
NAL
産業資材 事務所 0 － 0 0
(－)
バンコク (0)
(THAILAND)
Co.,Ltd. 市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、６百万円であります。
３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、
パートタイマーの人員数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 設備の内容 着手年月
総額 既存支払額
の名称 方法 年月 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
当社 自己資金
本社社屋の
本社 その他 3,000 － 及び 2023年2月 2025年6月 －
建設
(大阪市西区) 借入金
当社
工場棟の増
札幌工場 その他 770 55 自己資金 2022年8月 2024年3月 （注）
設
(北海道石狩市)
（注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月23日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
26,344,400 26,344,400
普通株式
プライム市場 100株であります。
26,344,400 26,344,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年６月１日
△700,000 27,257,000 － 2,666 － 2,434
（注）
2021年８月２日
△112,600 27,144,400 － 2,666 － 2,434
（注）
2022年１月11日
△800,000 26,344,400 － 2,666 － 2,434
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
17 22 141 58 4 5,990 6,232
－ －
（人）
所有株式数
37,474 6,450 79,996 30,270 15 109,142 263,347 9,700
－
（単元）
所有株式数の
14.23 2.45 30.38 11.49 0.01 41.44
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式864,922株は、「個人その他」に8,649単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,014 11.83
有限会社藤和興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
U.S.A.
1,595 6.26
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,472 5.78
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
1,401 5.50
コンドーテック社員持株会 大阪市西区境川二丁目2番90号
1,247 4.89
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号
東京都豊島区南長崎五丁目25番12号
900 3.53
株式会社Ｆプランニング
第２大野ビル403
753 2.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
676 2.65
株式会社藤登興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
664 2.61
近藤 雅英 大阪市港区
535 2.10
有限会社純 兵庫県宝塚市仁川高台一丁目12番75号
12,260 48.12
計 －
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（注）１ 当社は自己株式864千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 持株比率は自己株式864千株を除いて算出しております。
３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№６）においてフィデリティ投
信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しており
ません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
2,656 9.74
（245 Summer Street, Boston,
(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA）
４ 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№２）において株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループが、2022年４月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 753 2.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 510 1.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 87 0.33
合計 － 1,352 5.13
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
864,900
普通株式
25,469,800 254,698
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
26,344,400
発行済株式総数 － －
254,698
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市西区境川
864,900 864,900 3.28
－
コンドーテック株式会社 二丁目２番90号
864,900 864,900 3.28
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年11月９日）での決議状況
1,000,000 900
（取得期間 2022年１月４日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 585,400 609
当事業年度における取得自己株式 273,600 290
残存決議株式の総数及び価額の総額 141,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 14.1 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 56,100 57 － －
処分）
保有自己株式数 864,922 － 864,922 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分及び単元未満株式の買取り、買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率（DOE）
2.5％以上を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当
の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）10.0％以上（連
結ベース）も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連
結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、主にＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の資金として活用し
たいと考えております。
この方針のもと、当事業年度の期末配当は17円00銭とし、これにより年間配当は34円00銭といたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2024年３月期以降の利益配分に関する基本方針につきましては、2023年５月12日開催の取締役会での決議に
より、目標とする連結純資産配当率（DOE）を4.0％以上に引き上げることといたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
432 17.0
取締役会決議
2023年６月23日
433 17.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・
ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のために
コンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用して
タイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化する
ことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による監査体制が経営を監視するうえで有効である
と考え、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見や他社での経
営経験等を有した非常勤監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成され、客観的で公正な監視を行ってお
ります。
取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行
の意思決定の効率化と監督機能の強化を図っております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）
監査等 コンプライアンス・ 指名報酬 社外役員
役職名 氏名 取締役会
委員会 リスク管理委員会 委員会 懇話会
近藤 勝彦
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
矢田 裕之
専務取締役 ○ ○
濵野 昇
常務取締役 ○ ○
浅川 和之
取締役 ○
石野 和浩
取締役 ○ ○
江尻 友征
取締役 ○ ○
石橋 康司
取締役 ○ ○
古田 総一
取締役 ○ ○
金井 美智子
社外取締役 ○ ○ ◎
丸山 隆司
社外取締役 ○ ○ ○
西田 範夫
取締役 ○ ◎ ○
安田 加奈
社外取締役 ○ ○ ○
德田 琢
社外取締役 ○ ○ ○
山岡 美奈子
社外取締役 ○ ○ ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりです。
ａ．取締役会
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する
事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性
及び効率性の監督等を行っております。
当社は、毎年１回、全取締役の自己評価による取締役会評価アンケートを実施しております。そのアンケー
ト結果について、取締役会にて審議及び検討し、改善を行うことにより、取締役会全体の実効性の確保及び質
の向上を図っております。
なお、当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図って
おります。
ｂ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
当社は、社外取締役２名を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもっ
て経営の助言と提言を行うことにより、取締役会の透明性・効率性の強化を図っております。
ｃ．監査等委員会・監査等委員である社外取締役
「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。
ｄ．監査室（内部監査部門）
「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
ｅ．会計監査人、顧問弁護士・税理士
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は、内部統制部門から四半期毎に決算内
容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。
また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。
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ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透さ
せ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブ
ルを未然に防止する体制を構築し、また、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）を取り巻くさ
まざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的
確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。
ｇ．指名報酬委員会
当社は、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、代表取締役社長を構成員とする任意の
諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観性の強
化を図っております。
ｈ．社外役員懇話会
社外取締役で構成されます社外役員懇話会を設置し、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
（ａ）コンプライアンス体制の整備状況
社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査で当社グループのコンプライア
ンス状況等の監査を行っております。
コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グ
ループの取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及
びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、通報者に不
利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努め、コンプライアンス体制の構築、
維持、向上を図っております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関
係を遮断することにしております。
（ｂ）情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規
程等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証
を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイ
ムリーディスクロージャーに努めております。
（ｃ）リスク管理体制の整備状況
大きく変化する経営環境の中で、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管
理の強化に努めております。
事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある
重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製商品の品質・安全に対
するリスクについては、SDGs推進室及び品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故
等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する
体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析
して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できる
ように規程及びマニュアル等を整備して、当社グループのリスク管理体制の構築、維持、向上を図っており
ます。
（ｄ）財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況
財務報告の信頼性を確保するために当社グループ各社は財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の
構築、維持、向上を図っております。
また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門（監査室）が監査を実施
し、必要な是正を行っております。
（ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監
視、監督及び指導を行っております。また、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社から事業の状
況について、定期的に報告を受けております。
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ｂ．取締役会、指名報酬委員会等の活動状況
（ａ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回（合計12回）開催しており、個々の取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数（出席率）
近藤 勝彦
12回 12回(100%)
矢田 裕之
12回 12回(100%)
濵野 昇
12回 12回(100%)
百田 陽一
12回 12回(100%)
浅川 和之
12回 12回(100%)
江尻 友征
12回 12回(100%)
石野 和浩
10回（注） 10回(100%)
安藤 朋也
12回 11回(91.7%)
金井 美智子
12回 12回(100%)
丸山 隆司
12回 12回(100%)
西田 範夫
12回 12回(100%)
安田 加奈
12回 12回(100%)
德田 琢
12回 12回(100%)
山岡 美奈子
12回 12回(100%)
（注） 取締役就任（2022年６月）以降開催された取締役会は10回となっております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・予算及び中期経営計画
・重要な投資案件
・四半期決算
・人的資本関連
・政策保有株式の状況
その他、業務担当取締役の業務執行状況、当社の資本コストや当社株式の状況などについて報告を行っ
ております。
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（ｂ）指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計２回開催しており、個々の委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数（出席率）
近藤 勝彦
２回 ２回(100%)
金井 美智子
２回 ２回(100%)
丸山 隆司
２回 ２回(100%)
当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・取締役候補者の指名
・代表取締役及び役付取締役の選定
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額
・株式報酬制度の内容
ｃ．その他
（ａ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
（ｂ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
（ｃ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（ｄ）自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります。
（ｅ）中間配当の決定機関
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ｆ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役と責任限定契約を締結してお
ります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（ｇ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害について、填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役等（監査等委員である取締役を含む。）であり、全
ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
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④会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値
を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
（ａ）当社の企業価値の源泉について
当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本
経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業
容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築を
はじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさま
ざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに
機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さま
ざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してき
たことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ⅰ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
（ⅱ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディーに対応する企画開発力と技術力
（ⅲ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
（ⅳ）お客様のニーズにお応えするための約５万点を超える豊富な取扱商材
（ｂ）企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける
製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた
製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべ
く、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ⅰ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通
信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につ
ながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することに
より、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ⅱ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っておりま
す。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されます
コンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境
の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
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（ⅲ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・
働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。
LED照明等の環境、エコ関連分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電
2010年
材株式会社を子会社化
2012年 アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を
2014年
行う中央技研株式会社を子会社化
製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」
2016年
の製造事業を譲受
付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物
2018年
製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリング
より「省力化、画像処理機器事業」を譲受
2019年
社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の
架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社（現:テックビルド株式会社）
を子会社化
仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う東海ステップ株式会社
2020年
を子会社化
仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う株式会社フコクを子会
社化
仮設足場等の架払工事における事業連携の強化を図るため同事業を行う子会社
2021年
を統括する中間持株会社日本足場ホールディングス株式会社を設立
今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を当社グループの取扱商材に加えるた
めアルミ押出型材等の製造販売を行う栗山アルミ株式会社を子会社化
今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
（ⅳ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等の
JIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給並びに新製品の開発
力の向上に努めております。
また、品質及び開発力の向上に加え、すべての工場において、環境マネジメントシステムである
ISO14001を認証取得するなど、環境保全に配慮した活動にも努めております。
（ｃ）コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、
企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性・効率性を高める目的で、弁護士及び経
営者としての経験のある社外取締役２名を選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受
けている他、弁護士、公認会計士及び他社での経営経験のある社外取締役３名を含む４名の監査等委員で
ある取締役により、専門的な知見や経験を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社
は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク
管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査等
委員である取締役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の
増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場して
から2023年３月期までの28年間で業績の向上に応じて年間配当を20回増配いたしました。また、自己株式
の取得も積極的に行っております。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であり
ます。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
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ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、2023年６月23日開催の第71回定時株主総会において、有効期間を2026年３月期の事業年度に関する
定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本
プラン」といいます。）を継続することといたしました。
（ａ）本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守
すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時
間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を
とることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示す
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うも
のです。
（ｂ）本プランの概要
（ⅰ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
（ロ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係
者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（ⅱ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要
かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと
認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ⅲ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の
(イ)又は(ロ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（イ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
（ロ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとしま
す。
（ⅳ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び
対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役５名から構成されています独
立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うもの
とします。
（ⅴ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うも
のとします。
（ⅵ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこと
を想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発
動することが相当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
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ｄ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって
導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（ａ）買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえており
ます。
（ｂ）当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか
否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確
保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
（ｃ）株主意思を重視するものであること
本プランを第71回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当
社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変
更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みと
なっております。
（ｄ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、
取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営
陣から独立している、当社社外取締役５名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行う
こととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確
保しております。
（ｅ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
（ｆ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止するこ
とができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構
成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役
を２年と法定どおりの任期としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照くださ
い。
（https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20230512news.pdf）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年６月 当社入社
1988年７月 埼玉営業所長
1991年１月 新規事業北関東営業所長
1992年６月 取締役新規事業北関東営業所長
1999年３月 取締役横浜支店長
2002年６月 取締役業務部長
2007年10月 取締役企画部長
取締役社長
近 藤 勝 彦
1959年11月８日 生 (注)２ 162
2010年４月 取締役
（代表取締役）
三和電材㈱代表取締役副社長
2011年６月 三和電材㈱代表取締役社長
2013年１月 取締役企画担当
2013年６月
代表取締役社長（現任）
2021年６月 三和電材㈱取締役
2021年10月 栗山アルミ㈱取締役
1985年４月 当社入社
2006年６月 横浜支店長
2011年６月 業務部長
2011年６月 執行役員業務部長
2013年４月 執行役員西日本営業部長
2016年６月 取締役西日本営業部長
2018年４月 取締役西日本営業部長兼事業戦略室長
2019年６月 取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事
専務取締役
業戦略室長
管理本部長
矢 田 裕 之
1962年７月15日 生 (注)２ 38
2020年６月 常務取締役営業本部長兼西日本営業部長
兼総務部長
兼事業戦略室長
兼事業戦略室長
2021年６月 専務取締役管理本部長兼総務部長兼事業
戦略室長（現任）
テックビルド㈱取締役（現任）
東海ステップ㈱取締役（現任）
㈱フコク取締役（現任）
日本足場ホールディングス㈱取締役
（現任）
1993年４月 当社入社
1999年３月 新規事業北関東営業所長
2000年８月 新規事業神奈川営業所長
2003年４月 新規事業京滋営業所長
2012年９月 新規事業山陽営業所長
常務取締役
2017年４月 関西支店長
濵 野 昇
1970年６月12日 生
(注)２ 22
営業本部長
2018年６月 執行役員鉄構営業部長兼関西支店長
2020年４月 執行役員鉄構営業部長
2020年６月 取締役鉄構営業部長
2021年６月 常務取締役営業本部長兼鉄構営業部長
2023年４月 常務取締役営業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年４月 当社入社
2004年７月 高松営業所長
2011年６月 大阪支店長
取締役
2017年10月 東京支店長
浅 川 和 之
東日本営業部長 1967年12月24日 生 (注)２ 19
2018年６月 執行役員東日本営業部長兼東京支店長
兼東京支店長
2019年６月 取締役東日本営業部長兼東京支店長（現
任）
1990年２月 当社入社
2006年４月 秋田営業所長
2011年６月 新潟営業所長
2014年４月 新潟支店長
2020年６月 業務部長
取締役
2021年６月 中央技研㈱取締役（現任）
西日本営業部長
執行役員西日本営業部長
石 野 和 浩
1967年10月11日 生 (注)２ 16
兼開発営業部長
2022年４月 執行役員西日本営業部長兼開発営業部長
兼ｅコマースグループ長
2022年６月
取締役西日本営業部長兼開発営業部長
三和電材㈱取締役（現任）
栗山アルミ㈱取締役（現任）
2023年４月 取締役西日本営業部長兼開発営業部長兼
ｅコマースグループ長（現任）
1988年４月 当社入社
1998年10月 静岡営業所長
2002年１月 金沢営業所長
2007年10月 福岡支店長
2013年４月 業務部長
2015年６月 海外営業部長
江 尻 友 征
取締役 1965年８月30日 生
(注)２ 21
2016年６月 執行役員海外営業部長
2019年６月 取締役海外営業部長
2020年２月
取締役（現任）
東海ステップ㈱代表取締役会長（現任）
2021年４月 日本足場ホールディングス㈱代表取締役
社長（現任）
1992年４月 当社入社
1997年７月 新規事業東海営業所長
2001年10月 新規事業中京営業所長
2009年４月 新規事業中京支店長
2013年４月 滋賀工場長
取締役
2016年６月 執行役員滋賀工場長
石 橋 康 司
製造本部長 1969年４月24日 生 (注)２ 20
2017年10月 執行役員関東工場長
兼九州工場長
2021年10月 執行役員
栗山アルミ㈱代表取締役社長
2022年10月 執行役員九州工場長
2023年６月 取締役製造本部長兼九州工場長
（現任）
1991年４月 当社入社
2019年３月 KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND)
Co.,LTD. 社長（現任）
取締役
古 田 総 一
1968年９月17日 生
(注)２ 6
2019年６月 執行役員
海外営業部長
2020年３月 執行役員海外営業部長
2023年６月 取締役海外営業部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
（現任）
2007年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)ユー・エ
金 井 美智子
取締役 1955年６月16日 生 (注)２ 5
ス・ジェイ）社外監査役
2015年６月
当社取締役（現任）
2015年６月 三共生興㈱社外監査役（現任）
2016年６月 ＩＤＥＣ㈱社外取締役
2018年６月
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 アズワン㈱社外取締役（現任）
2004年６月 ㈱志摩スペイン村代表取締役社長
2006年３月 近鉄レジャーサービス㈱取締役社長
2007年６月 近畿日本鉄道㈱常務取締役
2011年４月 ㈱きんえい代表取締役社長
丸 山 隆 司
取締役 1948年６月23日 生 (注)２ －
2017年６月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱代表取
締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長
2021年６月
当社取締役（現任）
1981年３月 当社入社
2012年６月 執行役員監査室長
2015年11月 執行役員経理部長
2018年６月 常勤監査役
三和電材㈱監査役（現任）
中央技研㈱監査役（現任）
2019年２月
ヒロセ興産㈱（現テックビルド㈱）
取締役
西 田 範 夫
1958年11月１日 生 (注)３ 21
監査役（現任）
（常勤監査等委員）
2020年２月 東海ステップ㈱監査役（現任）
2020年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
2021年１月
㈱フコク監査役（現任）
2021年４月 日本足場ホールディングス㈱監査役
（現任）
2021年10月
栗山アルミ㈱監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年３月 安田会計事務所開設 同所所長（現任）
2004年３月 税理士登録
2009年９月 シンポ㈱社外監査役
2010年５月 スギホールディングス㈱社外監査役
取締役
（現任）
安 田 加 奈
1969年４月10日 生 (注)３ 4
（監査等委員）
2016年６月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役
（現任）
2019年６月 中央発條㈱社外取締役（現任）
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 ㈱物語コーポレーション社外取締役
（現任）
2000年４月 弁護士登録、小澤・秋山法律事務所入所
2003年10月 德田法律事務所入所
2018年10月 京都大学法科大学院非常勤講師
取締役
德 田 琢
1972年２月５日 生 (注)３ 3
2020年１月 德田法律事務所代表弁護士（現任）
（監査等委員）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月 京都大学法科大学院客員教授（現任）
1998年１月 ㈱ファンケル化粧品事業部商品企画開発
部部長
2004年５月 同社営業本部通販営業部部長
2007年４月 同社執行役員営業企画本部本部長
2007年11月 同社取締役執行役員化粧品カンパニーカ
ンパニー長
2010年５月 同社取締役執行役員事業開発推進本部本
部長兼新規事業開発部部長
2013年３月 同社取締役専務執行役員兼化粧品カンパ
取締役
ニーカンパニー長
山 岡 美奈子
1959年４月７日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
2014年４月 同社取締役専務執行役員兼㈱ファンケル
化粧品代表取締役社長
2017年４月 同社取締役専務執行役員兼新規業態開発
担当
2018年７月 同社顧問
2020年５月 ㈱アンズコーポレーションＣＭＭ事業担
当取締役
2021年３月 日華化学㈱社外取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 343
（注）１ 取締役 金井美智子、丸山隆司、安田加奈、德田琢及び山岡美奈子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外取締
役（監査等委員）は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、
その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外取締役（監査等委
員）を選任しております。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりません
が、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。
また、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告す
るほか、監査等委員会では事前にこの議案について協議しております。
なお、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期
的な意見交換を行っております。
当社社外取締役 金井美智子 資本的関係：当社株式保有（2023年６月23日現在５千株）
丸山 隆司 資本的関係：当社株式保有（2023年６月23日現在－千株）
当社社外取締役（監査等委員）
安田 加奈 資本的関係：当社株式保有（2023年６月23日現在４千株）
德田 琢 資本的関係：当社株式保有（2023年６月23日現在３千株）
山岡美奈子 資本的関係：当社株式保有（2023年６月23日現在０千株）
上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍してい
た企業に関してもありません。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定め
る独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の助言と提言ができる人材
を、社外取締役（監査等委員）には、経営の助言及び監視ができる人材を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して同証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監
督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能さ
せ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役（監査等委員）は監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制
部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度における監査等委員会は、社外取締役３名（１名は公認会計士、１名は弁護士、１名は経営経験
者）を含む監査等委員４名で構成しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月１回
以上開催する監査等委員会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に
努めております。
監査等委員は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業
所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。
また、監査等委員は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる
事項についても、随時、報告を受けております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数 出席回数
西田 範夫
監査等委員会17回 監査等委員会17回(100%)
安田 加奈
監査等委員会17回 監査等委員会17回(100%)
德田 琢
監査等委員会17回 監査等委員会17回(100%)
山岡 美奈子
監査等委員会17回 監査等委員会17回(100%)
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議９件：監査等委員会議長の選定、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選
定、監査等委員監査の計画、会計監査人の再任議案、会計監査人の報酬同意、監査等委員会監査
報告書の作成等
審議・協議35件：取締役会の議案協議、会計監査人の監査計画聴取、会計監査人の監査報告、会計監査人の
評価、内部統制報告書監査、事業報告の監査、代表取締役との会合等
報告39件：監査等委員監査報告(各事業拠点及び各連結子会社の監査、各連結子会社取締役会等の議事)等
また、常勤監査等委員は、上記の監査等委員会の開催及び取締役会の出席以外に、以下のような活動を行っ
ております。
a. 主要な会議体への出席
コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門（監査室）の監査報告会、予算委員会、拠点長会
議に出席しております。特に、監査報告会においては全ての会議に出席し、内部監査部門（監査室）によ
る対象部門の問題点や内部統制の運用状況について把握し、必要に応じて執行部門に意見を述べておりま
す。
b. 事業拠点の往査
当社の営業店及び工場への往査を行い、各所属長へのヒアリングを行うことにより、業務監査を実施し
ております。
c. 子会社の往査
常勤監査等委員は国内連結子会社である三和電材株式会社、中央技研株式会社、日本足場ホールディン
グス株式会社、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社
の監査役を兼務しており、国内連結子会社の取締役会等に出席するとともに、業務監査及び会計監査を実
施しております。
d. 会計監査人との連携
会計監査人による往査拠点の中から監査等委員が同行する拠点を選別し、会計監査人による監査の方法
について評価することにしております。また、期初に提出を受けた監査計画の進捗状況の報告を受けると
ともに、会計監査人の再任又は不再任の議案を株主総会に提出する議案の是非について検討いたしまし
た。
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e. 公益社団法人日本監査役協会関西支部の活動
監査役協会が主催するセミナー及び研修会に参加することにより、関連法令の改正に関する情報や監査
等委員としての知識習得に努めております。また、同協会の監査実務部会に登録することで、異業種の会
社の監査役員(監査役、監査等委員など)との交流を行い、他社の監査事例の把握により自社の監査業務に
役立てるための情報収集活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査部門である監査室を設置し、当事業年度において３名の専任者を置い
ており内部監査の充実強化に努めております。
内部監査部門（監査室）は、各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性
を監査し、改善指導及びフォローしております。それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に
機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。
また、内部監査部門（監査室）は、内部監査の実施結果について報告会を開催しております。報告会には、代
表取締役、報告内容に係る担当取締役、常勤監査等委員等が出席して報告を受けております。当該報告会は、取
締役会及び監査等委員会とは別に開催されており、内部監査部門（監査室）が取締役会及び監査等委員会に対し
て直接報告を行う仕組みではありませんが、必要に応じて当該報告会に出席していない取締役及び社外取締役
（監査等委員を含む）等とも報告内容につき情報共有しております。
さらに、内部監査部門（監査室）が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書及び上記報告会議事
録については、会計監査人が閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、会計監査人と内部監査部門
（監査室）の連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1989年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 生越 栄美子
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 20名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質及び継続監査期間等を勘案しまして、再任もしくは不再
任の決定を行う方針です。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めら
れる場合、取締役会は、監査等委員会の決定に基づいて会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提
出いたします。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任が会社の重要な業務執行であることに鑑み、会計監査人の独立性、品
質管理状況及び職務遂行体制などの観点から当連結会計年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性に
つき、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価しております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを不再任とはしない旨の決定をいたしまし
た。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は異動しておりません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 37
計 － －
（注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商
品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記
の金額はこれらの合計額を記載しております。
当社及び連結子会社における非監査業務については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部及び
会計監査人から必要な資料及び報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画の内容、監査の実施状
況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、当社についての適正な会計監査業務の遂行のた
めに必要かつ合理的な水準の金額であるとの判断に至っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりであります。
(ａ) 取締役の報酬を決定するに当たっての基本方針
当社は、グループ会社の経営ビジョン実現に向けた中期経営計画の達成を図る目的で、以下を基本的な考
え方としております。
・当社グループの持続的発展と中長期的な企業価値向上
・株主と利益意識の共有できる報酬体系
・報酬の決定プロセスの客観性、透明性の確保
当社の取締役の報酬構成は、固定報酬と株式報酬及びインセンティブ報酬として中期経営計画の目標達成
時に給付する業績連動型株式報酬で構成し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とするものとします。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬（金
銭報酬）のみとしております。
(ⅰ) 固定報酬（金銭報酬）
月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮
しながら、総合的に勘案して決定します。
(ⅱ) 株式報酬
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的とした「株式報酬」として、役位と職責に基づき当社の株式を付与します。
なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬
インセンティブ報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として業績指標を
反映した株式報酬とした「業績連動型株式報酬」として、各事業年度の連結経常利益の目標値達成に基づ
き、毎年、一定の時期に株式を付与します。
なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。
(ｂ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬体系の割合については、当社の同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業ベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウエイトが高まる構成とし、報酬総額に占める
株式での報酬比率は、各事業年度の連結経常利益の目標達成時に概ね10％～15％となるように設計するもの
とします。
(ｃ) 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別報酬額については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの客観性・透明性を確保し、説
明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会におけ
る審査結果を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとします。
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ｂ．当社の役員の報酬等の限度額に関する株主総会の決議内容は、以下のとおりであります。
なお、2004年６月29日開催の第52回定時株主総会決議により、取締役及び監査役についての退職慰労金制度
は廃止しております。
(ａ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・年額 300百万円以内（うち社外取締役分 年額 20百万円）
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は10名（うち社外取締役は２名）です。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10
名以内とする旨を定款で定めております。
また、これとは別に、当社は、2021年５月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当
社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。）を対象とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に
基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年６月22
日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
(ｂ) 監査等委員である取締役
・年額 60百万円以内
2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員）の員数は３名です。なお、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定め
ております。
また、監査等委員である取締役の報酬水準については監査等委員会にて決定しております。
ｃ．当社における役員の株式報酬の変遷は、以下のとおりであります。
・株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
2013年より報酬型ストック・オプション（権利行使価格1円）制度を導入
（2017年廃止)
2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入
（2021年廃止）
2021年より譲渡制限付株式報酬制度を導入
・業績連動型株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
2015年より有償ストック・オプションを導入
（2017年より当面実施しない）
2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入
（2021年廃止）
2021年より譲渡制限付株式報酬制度を導入
前事業年度においては、業績連動型株式報酬に係る指標の目標（連結経常利益3,500百万円）に対し、実
績は3,810百万円と目標を達成し、当事業年度においても、業績連動型株式報酬に係る指標の目標（連結経
常利益3,970百万円）に対し、実績は4,563百万円と目標を達成いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動型 左記のうち、
（人）
固定報酬 株式報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
217 181 22 14 36 8
社外取締役を除く）
監査等委員
16 16 1
－ － －
（社外取締役を除く）
28 28 5
社外役員 － － －
（注） 「株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」は、譲渡制限付株式報酬制度に関するものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資
株式（政策保有株式）とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化により当社の中長期的な企業価値の向上に資するこ
とを目的とするものに限り政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。
保有の合理性を検証する方法につきましては、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有
目的及び取引による便益等の精査により、保有の適否に関する検証をしております。
なお、検証により、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 83
非上場株式
6 217
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
なお、日鉄物産株式会社の株式の公開買付が実施され、この公開買付に応じたことにより、当事業年度末日後
の2023年４月11日付で同社の全株式を売却しております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 有無
計上額 計上額 （注２）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
60,000 60,000
円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため
清和中央ホールディ （業務提携等の概要等）
有
ングス㈱ 当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱
製商品の販売
100 119
（定量的な保有効果） （注１）
（保有目的）
当社主要取引金融機関として、安定的な取引
75,900 75,900
関係等の維持を図るため
㈱三菱UFJフィナン
（業務提携等の概要等）
有
シャル・グループ
運転資金及び設備投資資金としての利用を目
64 57
的とした資金の借り入れ
（定量的な保有効果） （注１）
（保有目的）
3,300 3,300
円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため
（業務提携等の概要等）
日鉄物産㈱
有
当社取扱商品の仕入及び当社取扱製商品の販
売
30 17
（定量的な保有効果） （注１）
（保有目的）
2,000 2,000
円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため
（業務提携等の概要等）
阪和興業㈱
有
当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱
製商品の販売
7 6
（定量的な保有効果） （注１）
（保有目的）
23,100 23,100
円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため
日亜鋼業㈱ （業務提携等の概要等）
有
当社取扱商品の仕入
6 6
（定量的な保有効果） （注１）
（保有目的）
当社主要取引金融機関として、安定的な取引
10,913 10,913
関係等の維持を図るため
㈱りそなホールディ
（業務提携等の概要等）
有
ングス
運転資金及び設備投資資金としての利用を目
6 5
的とした資金の借り入れ
（定量的な保有効果） （注１）
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（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を
精査しており、2023年４月21日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先
（保有先の子会社等を含む）との2023年３月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を
検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
２ 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所
有株式数）を勘案して記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,164 10,733
現金及び預金
※１ 4,320 ※１ 3,932
受取手形
※１ 8,809 ※１ 10,161
売掛金
70 88
契約資産
※１ 2,861 ※１ 3,695
電子記録債権
5,828 6,446
商品及び製品
687 770
仕掛品
666 915
原材料及び貯蔵品
1,232 670
その他
△ 6 △ 12
貸倒引当金
34,636 37,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,314 ※２ 3,664
建物及び構築物（純額）
※２ 1,625 ※２ 1,453
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 9,164 ※３ 9,380
土地
※２ 907 ※２ 905
その他（純額）
15,011 15,403
有形固定資産合計
無形固定資産
3,876 2,883
のれん
1,370 1,286
顧客関連資産
121 116
その他
5,368 4,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
326 331
投資有価証券
287 366
繰延税金資産
141 110
退職給付に係る資産
244 283
その他
△ 6 △ 21
貸倒引当金
993 1,070
投資その他の資産合計
21,373 20,761
固定資産合計
56,009 58,163
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,346 5,015
支払手形及び買掛金
9,114 9,738
電子記録債務
4,610 3,610
短期借入金
214 224
１年内返済予定の長期借入金
814 946
未払法人税等
820 878
賞与引当金
※１ 2,062 ※１ 2,216
その他
21,983 22,630
流動負債合計
固定負債
347 512
長期借入金
917 927
繰延税金負債
※３ 178 ※３ 178
再評価に係る繰延税金負債
17
株式給付引当金 －
283 316
退職給付に係る負債
214 311
その他
1,959 2,247
固定負債合計
23,942 24,878
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666 2,666
資本金
2,434 2,434
資本剰余金
26,903 28,472
利益剰余金
△ 661 △ 893
自己株式
31,342 32,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121 124
その他有価証券評価差額金
53
繰延ヘッジ損益 △ 11
※３ △ 1,510 ※３ △ 1,510
土地再評価差額金
45 69
為替換算調整勘定
35
△ 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,255 △ 1,395
1,979 2,000
非支配株主持分
32,066 33,285
純資産合計
56,009 58,163
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 66,139 ※１ 75,447
売上高
※２ 51,408 ※２ 59,194
売上原価
14,730 16,253
売上総利益
※３ 11,136 ※３ 11,898
販売費及び一般管理費
3,594 4,355
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
6 7
受取配当金
123 135
仕入割引
39
匿名組合投資利益 －
71 83
雑収入
245 228
営業外収益合計
営業外費用
15 9
支払利息
14 10
雑損失
29 19
営業外費用合計
3,810 4,563
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 18
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
0
－
新株予約権戻入益
9 18
特別利益合計
特別損失
※５ 7 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 10 ※６ 13
固定資産除却損
※７ 611
減損損失 －
0 0
投資有価証券売却損
9
投資有価証券評価損 －
120
－
業績連動型株式報酬制度終了損
147 625
特別損失合計
3,672 3,957
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,339 1,516
30 2
法人税等調整額
1,369 1,518
法人税等合計
2,303 2,438
当期純利益
18 23
非支配株主に帰属する当期純利益
2,284 2,414
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,303 2,438
当期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 19
23
繰延ヘッジ損益 △ 64
14 23
為替換算調整勘定
△ 57 △ 102
退職給付に係る調整額
※ △ 39 ※ △ 139
その他の包括利益合計
2,263 2,298
包括利益
（内訳）
2,244 2,275
親会社株主に係る包括利益
18 23
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,666 2,434 26,243 △ 1,134 30,210 140 29
会計方針の変更によ
6 6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,666 2,434 26,250 △ 1,134 30,216 140 29
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 827 △ 827
親会社株主に帰属す
2,284 2,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 609 △ 609
自己株式の処分 △ 2 280 278
自己株式の消却
△ 801 801 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 19 23
（純額）
当期変動額合計 － － 653 473 1,126 △ 19 23
当期末残高
2,666 2,434 26,903 △ 661 31,342 121 53
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計
差額金 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 △ 1,510 31 92 △ 1,216 28 0 29,022
会計方針の変更によ
6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,510 31 92 △ 1,216 28 0 29,029
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 827
親会社株主に帰属す
2,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 609
自己株式の処分 278
自己株式の消却
－
株主資本以外の
項目の当期変動額 － 14 △ 57 △ 39 △ 28 1,979 1,911
（純額）
当期変動額合計 － 14 △ 57 △ 39 △ 28 1,979 3,037
当期末残高
△ 1,510 45 35 △ 1,255 － 1,979 32,066
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,666 2,434 26,903 △ 661 31,342 121 53
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,666 2,434 26,903 △ 661 31,342 121 53
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 844 △ 844
親会社株主に帰属す
2,414 2,414
る当期純利益
自己株式の取得
△ 290 △ 290
自己株式の処分 △ 1 57 56
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 3 △ 64
（純額）
当期変動額合計 － － 1,568 △ 232 1,336 3 △ 64
当期末残高 2,666 2,434 28,472 △ 893 32,679 124 △ 11
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計
差額金 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 △ 1,510 45 35 △ 1,255 － 1,979 32,066
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,510 45 35 △ 1,255 － 1,979 32,066
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 844
親会社株主に帰属す
2,414
る当期純利益
自己株式の取得
△ 290
自己株式の処分 56
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － 23 △ 102 △ 139 － 21 △ 118
（純額）
当期変動額合計 － 23 △ 102 △ 139 － 21 1,218
当期末残高 △ 1,510 69 △ 66 △ 1,395 － 2,000 33,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,672 3,957
税金等調整前当期純利益
1,091 1,134
減価償却費
611
減損損失 －
315 381
のれん償却額
45 24
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 0 －
120
業績連動型株式報酬制度終了損 －
20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
64 57
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 90 △ 116
33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 508 －
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
15 9
支払利息
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1
9
投資有価証券評価損益（△は益） －
0
固定資産売却損益（△は益） △ 18
10 13
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,227 △ 1,793
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,031 △ 949
1,287 1,292
仕入債務の増減額（△は減少）
412
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 197
284
△ 51
その他
2,372 5,348
小計
10 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15 △ 8
△ 1,139 △ 1,386
法人税等の支払額
1,227 3,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,566 △ 1,377
5,372
定期預金の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う
△ 6,219 －
子会社株式の取得による支出
40
△ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,373 △ 1,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000
300 450
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 294 △ 274
自己株式の取得による支出 △ 611 △ 291
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 827 △ 843
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 86 △ 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22 △ 2,025
15 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,153
11,317 10,164
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,164 ※ 10,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
三和電材株式会社
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.
中央技研株式会社
日本足場ホールディングス株式会社
テックビルド株式会社
東海ステップ株式会社
株式会社フコク
栗山アルミ株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、主に、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～35年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～20年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
⑤ 少額償却資産
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生年度において一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、連
結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材
等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を
引き渡す履行義務を負っております。
電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義務の充足時点と
判断しているものの、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を
認識しております。
② 工事契約
足場工事及び鉄構資材のセグメントの一部において、工事期間が主に１年以内の工事契約を締結しており
ます。主に土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に
基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場合については、収益認識会計基
準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
③ ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替
予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤ その他リスク管理方法
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本
部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。ま
た、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
のれん 3,876 2,883
顧客関連資産 1,370 1,286
連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社（東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アル
ミ株式会社）の買収に伴い識別した、のれん等を計上しております。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であったテックビルド株式会社、東海ステップ株式
会社及び株式会社フコクの株式等を承継資産として、会社分割の方法により新たに中間持株会社として日
本足場ホールディングス株式会社（当社の連結子会社）を設立しております。
また、当連結会計年度において、株式会社フコクののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれん等について、償却期間を５～20年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借
対照表の無形固定資産に計上しております。
また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損の兆候が
ある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
前連結会計年度においては、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下回ってい
ることから、のれん等の減損の兆候が認められました。このため、当該子会社について割引前将来キャッ
シュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っており、その結果、割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を上回るため、前連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
また、当連結会計年度においても、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下
回っていることから、のれん等の減損の兆候が認められます。このため、当該子会社について割引前将来
キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その判定の結果、株式会社フコ
クについては減損損失を計上しておりますが、その他の当該子会社については割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
(b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、３ヶ年の中期経営計画を基礎としその
期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
中期経営計画等について、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の
改善見込み等の仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。なお、前連結会計年度におい
ては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの
仮定をもとに見込まれる経済状況を考慮しておりましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による影響を考慮しておりません。
当連結会計年度において減損損失を計上した株式会社フコクについては、３ヶ年の中期経営計画の期間
経過後の成長率を0％とし、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、回収可能価額は使用価
値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト7.4％で割り引いて算定
しております。
(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社ののれん等については、中期経営計画
の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が
発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち顧客との契約から生じた債権の金額、並びに、流動負債（そ
の他）のうち契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,932 百万円
4,320 百万円
売掛金 8,751 10,075
電子記録債権 2,861 3,695
契約負債 768 403
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 15,712 百万円 16,246 百万円
※３ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行って
おります。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布
法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税
法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△235百万円 △171百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
25 百万円 △ 1 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 1,747 百万円 1,870 百万円
9 25
貸倒引当金繰入額
3,449 3,632
給与及び手当
628 673
賞与引当金繰入額
146 171
退職給付費用
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 9
その他 3 9
計 6 18
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 0百万円
その他 2 －
計 7 0
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 1 0
計 10 13
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
（株式会社フコク）
仙台市泉区 事業用資産 611百万円
のれん
当社グループの減損会計適用にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し
て資産のグルーピングを決定しており、子会社については子会社ごとにグルーピングしております。
連結子会社である株式会社フコクにおいて、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上
しておりました。しかしながら、業績が買収当初策定した事業計画を下回っている状況であるため、中期
的な事業計画の見直しを行いました。
その結果、のれんは買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △27百万円 5百万円
組替調整額 △1 －
税効果調整前
△28 5
税効果額 8 △1
その他有価証券評価差額金
△19 3
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 33 △93
税効果調整前
33 △93
税効果額 △10 28
繰延ヘッジ損益
23 △64
為替換算調整勘定：
当期発生額 14 23
為替換算調整勘定
14 23
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △33 △128
組替調整額 △49 △18
税効果調整前
△82 △147
税効果額 25 44
退職給付に係る調整額
△57 △102
その他の包括利益合計
△39 △139
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,257,000 － 912,600 26,344,400
（注） 減少株式数は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,136,502 585,420 1,074,500 647,422
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加20株及び取締役会決議による自己
株式の取得による増加585,400株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の
信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式
（当連結会計年度期首13,300株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度
期首121,200株）を含めております。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少912,600株、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少13,300株、譲渡制限付株式報
酬としての当社役員への交付による減少132,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から当社取
締役への交付による減少8,600株及びストック・オプションの行使による減少7,400株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 406 15.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 420 16.0 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
（注）１ 2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２ 2021年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所
有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 411 16.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,344,400 － － 26,344,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 647,422 273,600 56,100 864,922
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、取締役会決議による自己株式の取得による増加273,600株でありま
す。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少39,600株
及び譲渡制限付株式報酬としての当社従業員への交付による減少16,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 411 16.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 432 17.0 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 433 17.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 10,164 百万円 10,733 百万円
現金及び現金同等物 10,164 10,733
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具並びに工具、器具及び備品（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 14百万円 21百万円
１年超 41 104
合計 55 125
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己
資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し
ております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております
が、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されており
ますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を
行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次
のとおりであります。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
② ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為
替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であ
ります。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニ
タリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほ
とんどありません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需
のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業
本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っておりま
す。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の
検討を定期的に行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理
年度事業計画に基づく資金繰管理と取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を
作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（＊２） 240 240 －
資産計 240 240 －
長期借入金 561 559 △1
負債計 561 559 △1
デリバティブ取引（＊３） 76 76 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（＊２） 246 246 －
資産計 246 246 －
長期借入金 737 735 △2
負債計 737 735 △2
デリバティブ取引（＊３） (16) (16) －
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及
び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 86 85
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,160 － － －
受取手形 4,320 － － －
売掛金 8,809 － － －
電子記録債権 2,861 － － －
合計 26,152 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,729 － － －
受取手形 3,932 － － －
売掛金 10,161 － － －
電子記録債権 3,695 － － －
合計 28,518 － － －
２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,610 － － － － －
長期借入金 214 134 104 66 41 －
リース債務 61 35 22 11 7 5
合計 4,885 170 126 77 48 5
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,610 － － － － －
長期借入金 224 194 156 131 30 －
リース債務 52 39 27 23 16 7
合計 3,886 233 184 155 46 7
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 株式 240 － － 240
デリバティブ取引
通貨関連 － 76 － 76
資産計 240 76 － 316
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 株式 246 － － 246
資産計 246 － － 246
デリバティブ取引
通貨関連 － 16 － 16
負債計 － 16 － 16
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 559 － 559
負債計 － 559 － 559
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 735 － 735
負債計 － 735 － 735
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 218 41 177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 21 29 △7
合計 240 70 169
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 236 54 181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 9 16 △7
合計 246 71 174
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 1 0
合計 6 1 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 － 0
合計 0 － 0
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券について９百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 212 － △10
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,482 － 85
ユーロ 38 － 1
合計 1,734 － 76
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 173 － △1
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,262 － △16
ユーロ 74 － 1
合計 1,509 － △16
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制
度（非積立型）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,360百万円 3,396百万円
勤務費用 232 253
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 0 △2
退職給付の支払額 △204 △203
退職給付債務の期末残高 3,396 3,449
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,131百万円 3,254百万円
期待運用収益 46 47
数理計算上の差異の発生額 △32 △130
事業主からの拠出額 271 250
退職給付の支払額 △162 △177
年金資産の期末残高 3,254 3,244
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,269百万円 3,305百万円
年金資産 △3,254 △3,244
15 60
非積立型制度の退職給付債務 126 144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141 205
退職給付に係る負債 283 316
退職給付に係る資産 △141 △110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141 205
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 232百万円 253百万円
利息費用 6 6
期待運用収益 △46 △47
数理計算上の差異の費用処理額 △49 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 142 192
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △82百万円 △147百万円
合 計
△82 △147
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 50百万円 △96百万円
合 計
50 △96
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 60％ 61％
株式 18 17
その他 22 22
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.21％ 0.21％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.3％ 2.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度39百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 0百万円 －百万円
株式報酬費用 △23 －
（注） 当社は、前連結会計年度において、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストック・オプショ
ンとしての新株予約権のうち未行使分すべてを放棄しております。
２．役員向け譲渡制限付株式報酬制度
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ７名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 ３名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 131,400株
付与日 2021年７月14日
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ８名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 ２名、2022年６月24日に執行役員を退任した従業員 １名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 39,600株
付与日 2022年７月15日
譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人
のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間としております。また、解除条件については、付与日の直前
の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続
して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡
制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 48百万円 40百万円
②株式数
2021年７月14日付与 2022年７月15日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除
131,400 －
残高（株）
付与（株） － 39,600
没収（株） － －
譲渡制限解除（株） － －
当連結会計年度末の譲渡制限未解除
131,400 39,600
残高（株）
（注） 譲渡制限解除株式数については、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ
反映させる方法を採用しております。
③単価情報
付与日における公正な評価単価
993 1,012
（円）
（注） 公正な評価単価については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証
券取引所における当社株式の終値としております。
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３．従業員向け譲渡制限付株式報酬制度
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
付与対象者の区分及び人数 執行役員 １名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 1,200株
付与日 2021年12月24日
譲渡制限期間（注） 2021年12月24日～2024年12月２日
付与対象者の区分及び人数 執行役員 １名、従業員 66名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 16,500株
付与日 2022年12月23日
譲渡制限期間（注） 2022年12月23日～2025年12月１日
（注） 譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の付与日から約３年間としております。
また、解除条件については、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務し
ない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の
満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 １百万円 １百万円
なお、前連結会計年度における当該費用は、金額的重要性が乏しいため、一時の費用として処理しております。
②株式数
2021年12月24日付与 2022年12月23日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除
1,200 －
残高（株）
付与（株） － 16,500
没収（株） － －
譲渡制限解除（株） － －
当連結会計年度末の譲渡制限未解除
1,200 16,500
残高（株）
（注） 譲渡制限解除株式数については、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ
反映させる方法を採用しております。
③単価情報
付与日における公正な評価単価
941 989
（円）
（注） 公正な評価単価については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証
券取引所における当社株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 131百万円 61百万円
未払事業税・事業所税 57 67
賞与引当金 251 270
退職給付に係る負債 86 127
連結子会社の時価評価差額 129 129
その他 182 245
繰延税金資産小計
839 902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△6 △4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △164 △182
評価性引当額小計
△170 △187
繰延税金資産合計
669 714
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △92 △91
その他有価証券評価差額金 △53 △54
退職給付に係る資産 △43 △63
連結子会社の時価評価差額 △608 △608
顧客関連資産 △460 △432
その他 △42 △26
繰延税金負債合計
△1,299 △1,276
繰延税金資産(負債)の純額
△630 △561
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（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2 － － － － 129 131
欠損金(※１)
評価性引当額 △2 － － － － △3 △6
(※２) 125
繰延税金資産 － － － － － 125
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金131百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産125百万
円を計上しております。当該繰延税金資産125百万円は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 61 61
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △4 △4
(※２) 56
繰延税金資産 － － － － － 56
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金61百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円
を計上しております。当該繰延税金資産56百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.7
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目
1.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
住民税均等割等 1.7 1.6
のれん償却額 2.6 2.9
のれん減損損失 － 4.7
子会社株式の取得関連費用 1.0 －
税額控除 △0.5 △2.4
その他 0.6 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3 38.4
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
地域別
日本 33,595 16,098 8,610 7,165 65,470
海外 182 － － － 182
財又はサービスの移転時期
一時点 33,778 16,098 8,610 6,520 65,008
一定の期間 － － － 645 645
顧客との契約から生じる収益 33,778 16,098 8,610 7,165 65,653
その他の収益 83 － － 402 486
外部顧客への売上高 33,861 16,098 8,610 7,568 66,139
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
地域別
日本 37,096 19,963 9,502 7,839 74,402
海外 345 － － － 345
財又はサービスの移転時期
一時点 37,442 19,963 9,502 7,101 74,009
一定の期間 － － － 738 738
顧客との契約から生じる収益 37,442 19,963 9,502 7,839 74,748
その他の収益 167 － － 531 699
外部顧客への売上高 37,610 19,963 9,502 8,371 75,447
（表示方法の変更）
（報告セグメント区分方法の変更）
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」とし
ておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度よ
り、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の
中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社
グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から
生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 商品及び製品の販売
産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材
等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を
引き渡す履行義務を負っております。
電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。変動対価である売上値引及び売上割引は収益の額から控除しておりますが、当該変動対価の額に重要性
はありません。
商品及び製品の販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期
間が通常の期間であると判断しており、収益を認識する通常の時点として収益認識会計基準適用指針第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約
足場工事及び鉄構資材のセグメントの一部において、工事期間が主に１年以内の工事契約を締結しており
ます。主に土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に
基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。
取引の対価は、工事期間中又は収益を認識した後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
工事契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が
増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い場合には、収益を認識する通常の時点として、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な
取扱いを適用し、工事が完了した時点で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,261百万円 15,933百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 15,933 17,702
契約資産(期首残高) 63 70
契約資産(期末残高) 70 88
契約負債(期首残高) 711 768
契約負債(期末残高) 768 403
契約資産は、足場工事のセグメントにおける期間がごく短い場合を除く工事契約について、期末日時点で
の進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約
から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の対価に対する権
利が時の経過だけが要求される無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該土木建築用足場等の架払工事等に関する対価は、個別の工事契約に従い、工事期間中又は収益を認識し
た後に請求し、請求後概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に産業資材及び足場工事のセグメントにおいて、出荷時に収益を認識する商品及び製品の
販売について、当社及び連結子会社の与信管理上の観点から顧客から受け取った前受金に関するもの、並び
に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する土木建築用足場等の架払工事等について、個別の
工事契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、768百万円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が365百万円減少した主な理由は、産業資材のセグメ
ントにおける出荷時に収益を認識する商品の販売についての大口案件の前受金を収益の認識に伴い取り崩し
たことであり、これにより447百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、
足場工事のセグメントの一部における主に土木建築用足場等の架払工事に関するものであり、未充足の履
行義務は、当連結会計年度末において82百万円であり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込
んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資
材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。
セグメント 事業内容
産業資材 金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。
鉄構資材 全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。
家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材
電設資材
の仕入販売をしております。
工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを
足場工事
しております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」と
しておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年
度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、
当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことか
ら、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額(注
諸表計上額
2,3,4,5)
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
(注1)
売上高
33,861 16,098 8,610 7,568 66,139 66,139
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売 364 88 241 41 735 △ 735 －
上高又は振替高
34,226 16,187 8,851 7,609 66,874 66,139
計 △ 735
1,995 1,304 233 91 3,625 3,594
セグメント利益又は損失(△) △ 31
26,354 7,392 5,140 9,139 48,027 7,982 56,009
セグメント資産
その他の項目
125 40 35 442 643 447 1,091
減価償却費
66 248 315 315
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産 3,243 3 56 897 4,201 723 4,925
の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額7,982百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有
価証券）6,676百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,886百万円であります。
４ 減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額723百万円は、主に製造部門の生産設備の更新608百
万円に係るものであります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額(注
諸表計上額
2,3,4,5)
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
(注1)
売上高
37,610 19,963 9,502 8,371 75,447 75,447
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売 358 99 268 102 829 △ 829 －
上高又は振替高
37,968 20,062 9,771 8,474 76,277 75,447
計 △ 829
2,352 1,712 313 4,374 4,355
セグメント利益又は損失(△) △ 3 △ 19
27,109 8,498 5,620 9,150 50,379 7,783 58,163
セグメント資産
その他の項目
143 40 37 454 675 459 1,134
減価償却費
133 248 381 381
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産 138 22 418 606 1,185 267 1,453
の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額7,783百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有
価証券）7,158百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,682百万円であります。
４ 減価償却費の調整額459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主に製造部門の生産設備の更新148百
万円に係るものであります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
611 611 611
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
66 248 315 315
当期償却額 － － －
599 3,277 3,876 3,876
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
133 248 381 381
当期償却額 － － －
466 2,417 2,883 2,883
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末
種類 名称又は 所有（被所 取引内容 科目
との関係 (百万円) 残高
氏名 有）割合
（被所有）
当社 金銭報酬債権の現物出資に
直接 0.6％
役員 近藤勝彦 44 － －
代表取締役社長 伴う自己株式の処分（注）
間接 14.4％
（被所有）
当社 金銭報酬債権の現物出資に
役員 安藤朋也 37 － －
直接 0.4％
取締役副社長 伴う自己株式の処分（注）
（被所有）
当社 金銭報酬債権の現物出資に
役員 矢田裕之 17 － －
直接 0.1％
専務取締役 伴う自己株式の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 1,170.84円 1,227.81円
１株当たり当期純利益 87.26円 94.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87.23円 －円
（注）１ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当た
り当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりでありま
す。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度8千株、当連結会計年度－千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度38千株、当連結会計年度－千株）
なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月
をもって終了しております。
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（注）３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,066 33,285
純資産の部の合計額から控除する金額
1,979 2,000
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (－) (－)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,979) (2,000)
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 30,086 31,284
普通株式の期末の発行済株式数（千株） 26,344 26,344
普通株式の期末の自己株式数（千株） 647 864
１株当たり純資産の算定に用いられた
25,696 25,479
期末の普通株式の数（千株）
（注）４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,284 2,414
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,284 2,414
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,179 25,481
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 10 －
（うち新株予約権（千株）） (10) (－)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,610 3,610 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 214 224 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 61 52 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 347 512 0.4
2027年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 82 113 －
2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,315 4,513 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 194 156 131 30
リース債務 39 27 23 16
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,036 36,229 56,367 75,447
税金等調整前四半期（当期）
939 2,038 3,493 3,957
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
590 1,289 2,241 2,414
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.12 50.58 87.95 94.75
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
23.12 27.46 37.38 6.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,380 6,857
現金及び預金
3,572 3,300
受取手形
※１ 6,590 ※１ 7,476
売掛金
2,565 3,208
電子記録債権
5,263 5,695
商品及び製品
284 314
仕掛品
465 573
原材料及び貯蔵品
※１ 986 ※１ 457
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
26,106 27,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,390 2,263
建物
111 111
構築物
1,618 1,412
機械及び装置
19 28
車両運搬具
5,490 5,539
土地
93 106
その他
9,724 9,461
有形固定資産合計
無形固定資産
62 59
その他
62 59
無形固定資産合計
投資その他の資産
296 300
投資有価証券
15,432 15,432
関係会社株式
177 203
繰延税金資産
90 207
前払年金費用
122 130
その他
△ 5 △ 11
貸倒引当金
16,114 16,263
投資その他の資産合計
25,900 25,784
固定資産合計
52,006 53,663
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3 3
支払手形
※１ 3,082 ※１ 3,262
買掛金
9,114 9,738
電子記録債務
4,000 3,000
短期借入金
4,700 4,700
関係会社短期借入金
663 758
未払法人税等
685 719
賞与引当金
※１ 1,281 ※１ 1,296
その他
23,530 23,478
流動負債合計
固定負債
178 178
再評価に係る繰延税金負債
17
株式給付引当金 －
2 1
退職給付引当金
12 21
その他
211 202
固定負債合計
23,741 23,680
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666 2,666
資本金
資本剰余金
2,434 2,434
資本準備金
2,434 2,434
資本剰余金合計
利益剰余金
216 216
利益準備金
その他利益剰余金
209 207
圧縮記帳積立金
7,610 7,610
別途積立金
17,125 19,140
繰越利益剰余金
25,162 27,174
利益剰余金合計
自己株式 △ 661 △ 893
29,601 31,382
株主資本合計
評価・換算差額等
120 123
その他有価証券評価差額金
53
繰延ヘッジ損益 △ 11
△ 1,510 △ 1,510
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,337 △ 1,398
28,264 29,983
純資産合計
52,006 53,663
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 48,824 ※１ 55,194
売上高
※１ 37,915 ※１ 43,093
売上原価
10,909 12,100
売上総利益
※１ ,※２ 7,571 ※１ ,※２ 8,060
販売費及び一般管理費
3,338 4,040
営業利益
営業外収益
※１ 0
0
受取利息
※１ 13 ※１ 13
受取配当金
24 25
仕入割引
※１ 18 ※１ 21
雑収入
57 61
営業外収益合計
営業外費用
※１ 10 ※１ 10
支払利息
9 7
雑損失
19 18
営業外費用合計
3,375 4,083
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 3
固定資産売却益
0
－
新株予約権戻入益
2 3
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 0 ※５ 2
固定資産除却損
120
－
業績連動型株式報酬制度終了損
121 2
特別損失合計
3,255 4,083
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,058 1,224
9 1
法人税等調整額
1,067 1,225
法人税等合計
2,188 2,858
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,666 2,434 2,434 216 211 7,610 16,566 24,605
当期変動額
剰余金の配当
△ 827 △ 827
圧縮記帳積立金
△ 2 2 －
の取崩
当期純利益 2,188 2,188
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2 △ 2
自己株式の消却 △ 801 △ 801
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 2 － 558 556
当期末残高 2,666 2,434 2,434 216 209 7,610 17,125 25,162
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,134 28,572 139 29 △ 1,510 △ 1,342 28 27,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 827 △ 827
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
当期純利益
2,188 2,188
自己株式の取得 △ 609 △ 609 △ 609
自己株式の処分 280 278 278
自己株式の消却
801 － －
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 18 23 － 4 △ 28 △ 23
（純額）
当期変動額合計 473 1,029 △ 18 23 － 4 △ 28 1,005
当期末残高 △ 661 29,601 120 53 △ 1,510 △ 1,337 － 28,264
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,666 2,434 2,434 216 209 7,610 17,125 25,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 844 △ 844
圧縮記帳積立金
△ 2 2 －
の取崩
当期純利益
2,858 2,858
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － 2,015 2,012
当期末残高 2,666 2,434 2,434 216 207 7,610 19,140 27,174
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 661 29,601 120 53 △ 1,510 △ 1,337 － 28,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 844 △ 844
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
当期純利益 2,858 2,858
自己株式の取得 △ 290 △ 290 △ 290
自己株式の処分
57 56 56
自己株式の消却 － －
株主資本以外の
項目の当期変動額
3 △ 64 － △ 61 △ 61
（純額）
当期変動額合計 △ 232 1,780 3 △ 64 － △ 61 － 1,718
当期末残高 △ 893 31,382 123 △ 11 △ 1,510 △ 1,398 － 29,983
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を年金資
産が超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用に
ついては、その発生年度において一括処理しております。
なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、
事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売
を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義務の充足時点と
判断しているものの、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を
認識しております。
② 工事契約
工事期間が主に１年以内の工事契約を締結しております。主にアンカー施工等の工事を請け負っており、
顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場合については、収益認識会計基
準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 15,432 15,432
当該関係会社株式には、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社の株式13,265百万
円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上して
おります。
また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反
映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。
(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積り
の要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
いるため、記載を省略しております。
(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式のうち、特に、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社については、
連結貸借対照表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連
結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた５百万円
は、「雑収入」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 13百万円 35百万円
短期金銭債務 45 37
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 86百万円 110百万円
仕入高 178 341
その他 31 37
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高 144 46
その他 13 20
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 1,729 百万円 1,860 百万円
0 13
貸倒引当金繰入額
2,236 2,322
給与及び手当
514 543
賞与引当金繰入額
98 119
退職給付費用
242 178
減価償却費
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構築物 －百万円 0百万円
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 2
その他 0 0
計 1 3
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 0 0
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 1百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
その他 0 0
計 0 2
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,432
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,432
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 46百万円 53百万円
賞与引当金 208 219
関係会社株式評価損 260 260
譲渡制限付株式報酬 43 51
その他 87 103
繰延税金資産小計
646 687
評価性引当額 △272 △275
繰延税金資産合計
373 412
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 92 91
その他有価証券評価差額金 52 54
前払年金費用 27 63
その他 23 －
繰延税金負債合計
195 208
繰延税金資産の純額
177 203
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏し
いため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「退職給付引当金」に表示していた０百万円は、繰
延税金資産の「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目
1.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割等 1.5 1.2
税額控除 △0.5 △2.0
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 30.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 2,390 56 1 182 2,263 4,776
構築物 111 13 0 13 111 464
機械及び装置 1,618 146 0 352 1,412 5,021
有
車両運搬具 19 24 0 15 28 159
形
固
定 5,490 5,539
土地 49 － － －
資 [1,332] [1,332]
産
その他 93 55 0 42 106 744
9,724 9,461
計 346 2 606 11,167
[1,332] [1,332]
無
その他 62 15 － 18 59 420
形
固
定
資
計 62 15 － 18 59 420
産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 工場生産設備更新・自動化等 146百万円
２ 「当期首残高」「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 15 5 16
賞与引当金 685 719 685 719
株式給付引当金 17 18 17 18
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.kondotec.co.jp
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式５単元（500株）以上
保有されている株主様を対象として、保有株式数に応じ、株主優待ポイントを贈呈
いたします。
株主様の保有するポイント数に応じて、株主様限定の特設ＷＥＢサイトにおいて、
食品、電化製品、旅行・体験など4,000種類以上の商品からお好みの商品をお選び
いただけます。
保有株式数 贈呈される株主優待ポイント
500株～599株 3,000ポイント
600株～699株 4,000ポイント
株主に対する特典
700株～799株 5,000ポイント
800株～899株 6,000ポイント
900株～999株 7,000ポイント
1,000株以上 10,000ポイント
※毎年３月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上かつ500株以上を
継続保有されている場合にのみ繰り越せます（１回のみ）。
※３月末日の権利確定日までに株主番号が変更された場合、優待ポイントは失効し
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
（第70期） 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2022年３月31日
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2021年４月１日 2022年７月13日
（第70期） 近畿財務局長に提出。
訂正報告書 至 2022年３月31日
及びその添付書類
並びに確認書
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
（第70期） 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2022年３月31日
(4) 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月10日
（第71期第１四半期） 近畿財務局長に提出。
及び確認書 至 2022年６月30日
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月10日
（第71期第２四半期） 近畿財務局長に提出。
至 2022年９月30日
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月９日
（第71期第３四半期） 近畿財務局長に提出。
至 2022年12月31日
(5) 四半期報告書の 事業年度 自 2022年４月１日 2023年２月９日
（第71期第１四半期） 近畿財務局長に提出。
訂正報告書 至 2022年６月30日
及び確認書
事業年度 自 2022年７月１日 2023年２月９日
（第71期第２四半期） 近畿財務局長に提出。
至 2022年９月30日
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年６月27日
第19条第２項第９号の２（株主総会における 近畿財務局長に提出。
議決権行使の結果）の規定に基づくもの
(7) 自己株券買付状況報告書 自 2022年６月１日 2022年７月１日
近畿財務局長に提出。
至 2022年６月30日
自 2022年７月１日 2022年８月１日
近畿財務局長に提出。
至 2022年７月31日
自 2022年８月１日 2022年９月１日
近畿財務局長に提出。
至 2022年８月31日
自 2022年９月１日 2022年10月３日
近畿財務局長に提出。
至 2022年９月30日
自 2022年10月１日 2022年11月１日
近畿財務局長に提出。
至 2022年10月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
コンドーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているコンドーテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価
されている無形固定資産（4,286百万円）には、 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会 実施した。
社及び株式会社フコクの買収に伴い識別したのれ
（内部統制の評価）
ん（2,417百万円）と顧客関連資産（1,286百万
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連
円）、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株
する内部統制の整備・運用状況の評価を行った。
式会社の買収に伴い識別した、のれん（466百万
特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善
円）が含まれており、総資産の7％を占めてい
見込み等の重要な仮定が適切に反映されることを
る。
担保する内部統制を対象とした。
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中
に記載の通り、これらの無形固定資産は5年～20
期経営計画が経営者によって承認されていること
年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪
を検証した。
化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認
（割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び割
識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産
引率の合理性の検討）
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
・過年度における中期経営計画と実績の比較及び
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損
変動理由を検討することにより、経営者による見
失を認識することとしている。
積りの精度を評価した。
当連結会計年度において、 【注記事項】（連結
・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や
損益計算書関係）※7 に記載されているとおり、
売上総利益率の改善に関する重要な仮定や具体的
株式会社フコクに関するのれんについては、買収
施策について、経営者と議論するとともに、過去
当初策定した事業計画を下回ったことから中期的
の業績推移、各社の属する業界において利用可能
な事業計画を踏まえ、減損損失611百万円計上し
な需給動向や市場予測に関する外部データと比
ている。
較、検討することで、その合理性を評価した。
減損の認識の判定で必要なのれん及び顧客関連
・中期経営計画後の成長率については、過去の業
資産を含む資産グループの割引前将来キャッ
績推移や直近の市場予測に関する外部データとの
シュ・フローの見積りは、経営者により承認され
比較を実施し不確実性が経営者によって適切に評
た3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、事業
価されているか検討した。
上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総
・株式会社フコクののれんの減損の測定で使用さ
利益率の改善見込み等の仮定を含んでいる。ま
れる割引率については、当監査法人が属するネッ
た、中期経営計画の期間経過後は将来の不確実性
トワークファームにおける評価の専門家を利用し
を考慮した成長率をもとに算定している。
て割引率の算定方法の適切性を評価し、インプッ
また、株式会社フコクの減損の測定ではのれん
トデータを外部機関が公表しているデータと照合
及び顧客関連資産を含む資産グループにおける回
するとともに、内部専門家独自の感応度分析を実
収可能価額を使用価値により測定している。使用
施した。
価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値
として算定しており、割引率は税引前の加重平均
資本コストが使用されている。
上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの
見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営
計画における売上高、売上総利益率及び期間経過
後の成長率であり、各社の属する業界の景気動向
に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦
略の影響を受ける。また、割引率は、評価に関す
る高度な専門知識を要し、そのインプットデータ
の選択は、経営者の判断に基づいている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りや割引
率は不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響
を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コンドーテック
株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コンドーテック株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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コンドーテック株式会社(E02804)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
コンドーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているコンドーテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第71期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、コンドーテック株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されてい 超過収益力の評価に係る監査上の対応について
る関係会社株式（残高15,432百万円）には、テッ は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書
クビルド株式会社、東海ステップ株式会社、株式 の監査上の主要な検討事項を参照。
会社フコクの持株会社である日本足場ホールディ
ングス株式会社及び栗山アルミ株式会社の株式
（13,265百万円）が含まれており、総資産の24％
を占めている。
日本足場ホールディングス株式会社及び栗山ア
ルミ株式会社の株式は市場価格のない株式であ
り、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映し
た実質価額が著しく低下したときは、相当の減額
を行う処理（減損処理）をすることとしており、
当該超過収益力の毀損については、連結貸借対照
表に計上されているのれん等と同様の経営者の見
積りの要素が含まれる。
超過収益力の評価は不確実性を伴い、経営者の
判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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