株式会社 牧野フライス製作所 有価証券報告書 第84期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第84期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮 崎 正 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 204,709 159,401 116,737 186,591 227,985
経常利益又は
(百万円) 21,956 4,130 △ 1,374 14,274 19,906
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 16,981 830 △ 2,703 12,042 16,073
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 12,923 △ 6,038 11,812 18,551 22,521
純資産額 (百万円) 160,946 151,703 161,992 178,778 197,787
総資産額 (百万円) 269,521 258,889 280,015 325,579 348,461
１株当たり純資産額 (円) 6,550.28 6,172.34 6,663.23 7,433.03 8,261.10
１株当たり当期純利益
(円) 689.30 33.97 △ 110.82 499.23 671.86
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.4 58.3 57.6 54.6 56.6
自己資本利益率 (％) 10.9 0.5 ― 7.1 8.6
株価収益率 (倍) 6.6 84.0 ― 7.8 7.2
営業活動による
(百万円) 15,314 8,811 18,036 14,943 2,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,705 △ 8,323 △ 6,568 △ 9,517 △ 8,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,638 7,479 6,022 △ 8,172 △ 340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,827 55,358 74,644 75,712 69,467
期末残高
従業員数 (名) 4,805 4,757 4,451 4,524 4,692
(注) １．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり情報の各金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 108,674 75,695 47,829 84,833 110,960
経常利益又は
(百万円) 11,781 △ 36 △ 3,511 4,512 7,418
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 9,248 △ 1,132 △ 3,500 5,010 6,718
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 21,142 21,142 21,142 21,142 21,142
発行済株式総数 (株) 24,893,841 24,893,841 24,893,841 24,893,841 24,893,841
純資産額 (百万円) 96,336 90,079 92,541 93,884 98,493
総資産額 (百万円) 170,492 160,592 174,705 186,873 195,286
１株当たり純資産額 (円) 3,941.11 3,685.18 3,825.59 3,922.86 4,124.25
１株当たり配当額
69.00 80.00 20.00 60.00 150.00
(円)
(内１株当たり
(円)
( 9.00 ) ( 60.00 ) ( ―) ( 10.00 ) ( 70.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 375.40 △ 46.35 △ 143.47 207.69 280.83
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 56.1 53.0 50.2 50.4
自己資本利益率 (％) 9.6 ― ― 5.4 7.0
株価収益率 (倍) 12.1 ― ― 18.7 17.3
配当性向 (％) 28.0 ― ― 28.9 53.4
従業員数 (名) 1,466 1,468 1,389 1,373 1,395
株主総利回り
93.5 60.9 91.0 83.0 105.6
(％)
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
5,120
最高株価 (円) 5,590 4,890 4,700 5,140
(1,046)
3,455
最低株価 (円) 2,453 2,484 3,390 3,695
(804)
(注) １．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、第81期及び第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
５. 第80期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額
9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株
式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当
額は105.00円となります。
６．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京
証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．2018年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株
に併合）をしております。これに伴い、第80期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載
し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1937年５月
牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を
創業する。
1942年３月 商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。
1951年５月 株式会社組織に改組(資本金300万円)。
1953年４月 超精密万能工具研削盤を開発する。
1958年３月 ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。
1958年３月 わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。
1961年４月 商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。
1964年７月 株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。
1966年10月 マシニングセンタの国産第一号機を開発する。
1967年６月 神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。
1971年８月 株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は
2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。
1972年３月 「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。
1972年８月 “適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。
1973年10月 自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。
1975年２月 米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。
1975年11月 放電加工機の開発・生産・販売を開始する。
1976年９月 ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発
する。
1977年２月 「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。
1978年10月 西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会
社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。
1978年12月 池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。
1979年５月 NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。
1980年10月 NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。
1981年９月 米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINO INC.」(現連結
子会社)に改称)、現地生産体制を作る。
1982年11月 金型自動加工システム“DMS”を開発する。
1983年10月 「FMS工場」が稼動開始する。
1986年５月 “モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。
1987年11月 山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。
1987年12月 レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)
に出資し、子会社化する。
1989年７月 横形マシニングセンタA55を開発する。
1991年９月 GI制御・スーパーGI制御を開発する。
1993年10月 「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。
1994年３月 「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。
1994年８月 横形マシニングセンタJ55を開発する。
1999年９月 立形マシニングセンタV33を開発する。
2000年11月 高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。
2001年６月 インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。
2001年11月 横形マシニングセンタa51を開発する。
2002年１月 PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年１月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
PTE LTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。
2002年７月 中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。
2006年９月 iGRINDER G5を開発する。
2007年10月 スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。
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2008年２月 富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。
2008年５月 ５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。
2009年２月 ５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。
2009年９月 微細精密加工機iQ300を開発する。
2010年２月 シンガポールにR&Dセンタを開設する。
2012年２月 山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。
2013年４月 ５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。
2013年11月 厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。
2015年１月 制御装置Professional6を開発する。
2015年３月 富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。
2016年９月 ５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。
2017年１月 名古屋支店を移転拡張する。
2017年７月 ５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。
2018年７月 神戸テクニカルセンタを開設する。
2019年２月 中国に現地法人「 」（現連結子会社）を設立する。
2020年11月 レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。
2021年１月 5軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行する。
2022年７月 レーザ加工機LF400を開発する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社４社、関連会社７社で構成され、工作機械の製造、販売、
サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。
当社 工作機械の製造・販売・修理
連結子会社
マキノジェイ㈱
フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリ
ング業務
マキノ電装㈱ 工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理
㈱牧野技術サービス 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売
関東物産㈱ 工作機械等の販売
牧野フライス技研㈱ 工作機械周辺機器の製造・開発
マキノ・ロジスティックス㈱ 工作機械の梱包と保険代理業務
MAKINO ASIA PTE LTD 工作機械の製造・販売・修理
MAKINO INC. 工作機械の販売・修理
MAKINO Europe GmbH 工作機械の販売・修理
MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
工作機械の原材料と部品の調達・販売
PTE LTD
Makino Korea Co.,Ltd. 工作機械の販売・修理
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の製造販売
千S$
MAKINO ASIA PTE LTD
シンガポール 工作機械 100.0 ― 製品・半製品購入
13,626
(注)２
役員の兼任 有
千S$
MAKINO RESOURCE
原材料・部品の調達と販売
シンガポール 工作機械 100.0 ―
3,000
DEVELOPMENT PTE LTD
役員の兼任 無
千US$
当社製品の販売
MAKINO INC.(注)２
米国オハイオ州 工作機械 100.0 ―
74,505
役員の兼任 有
ドイツ バーデ
千ユーロ
MAKINO Europe 100.0 当社製品の販売
ン ヴュルテン 工作機械 ―
19,500
(1.0)
GmbH(注)１、２ 役員の兼任 無
ベルク州
百万ウォン
当社製品の販売
Makino Korea Co.,Ltd.
大韓民国 工作機械 100.0 ―
8,700
役員の兼任 無
製品購入
マキノジェイ㈱(注)２ 神奈川県愛甲郡 490 工作機械 100.0 ―
役員の兼任 無
部品購入
マキノ電装㈱(注)２ 神奈川県愛甲郡 50 工作機械 100.0 ―
役員の兼任 無
当社製品の据付・アフターサー
ビスと修理
㈱牧野技術サービス 100.0
東京都目黒区 30 工作機械 ―
(注)１ (50.0)
部品の販売業務
役員の兼任 無
当社製品の販売
96.0
関東物産㈱(注)１ 東京都港区 40 工作機械 ─
(44.1)
役員の兼任 有
山梨県富士吉田
当社製品周辺機器の製造・開発
100.0
牧野フライス技研㈱(注)１ 100 工作機械 ─
(49.9)
役員の兼任 無
市
マキノ・ロジスティックス
当社製品の梱包
100.0
神奈川県愛甲郡 10 工作機械 ─
(50.0)
役員の兼任 無
㈱(注)１
その他 29社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
MAKINO ASIA PTE LTD
73,758 1,800 1,702 34,791 60,068
MAKINO INC.
62,912 3,930 2,795 23,275 57,308
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重
要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日
本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域で
す。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを
除く)のすべての国です。
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Ⅰ 2,237
Ⅱ 1,674
Ⅲ 563
Ⅳ 218
合計 4,692
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,395 42.8 17.7 7,343,423
セグメントの名称 従業員数(名)
Ⅰ 1,395
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2023年３月31日現在
の組合員数は998名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度における、当社及び開示対象子会社（常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社）の「女
性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」に基づく多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 女性労働者の割合
管理職に占める 係長級に占める 正規労働者に占める 全労働者に占める
女性労働者の割合 女性労働者の割合 女性労働者の割合 女性労働者の割合
（％） （％） （％） （％）
当社 3.1 5.6 10.8 11.7
㈱牧野技術サービス 0.0 11.4 10.9 13.7
マキノジェイ㈱ 0.0 15.6 12.6 13.1
牧野フライス技研㈱ 0.0 0.0 14.7 37.2
（参考）
当社及び国内連結子会 2.1 7.7 11.8 14.6
社
(注) １ 管理職は、課長もしくは課長相当役職以上の職位にある者であります。
２ 係長級は、リーダもしくは係長役職以上で管理職ではない職位にある者であります。
３ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
４ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
② 育児休業の取得率
女性（％） 男性（％） 全体（％）
当社 100.0 47.8 58.6
㈱牧野技術サービス 100.0 23.1 28.6
マキノジェイ㈱ 100.0 100.0 100.0
牧野フライス技研㈱ ― 100.0 100.0
（参考）
100.0 40.5 54.6
当社及び国内連結子会社
(注) 育児休業の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
③ 男女の賃金の差異
非正規労働者（％）
正規労働者
全体（％）
（％）
パートタイマー 嘱託契約社員 非正規全体
当社 75.1 62.7 67.9 45.3 69.4
㈱牧野技術サービス 79.3 68.8 55.2 53.4 69.0
マキノジェイ㈱ 77.6 96.0 ― 25.1 74.8
牧野フライス技研㈱ 68.8 104.9 ― 86.1 44.1
（参考）
当社及び国内連結子会 75.0 74.2 65.3 45.0 63.3
社
(注) １ 男女の賃金の差異は、男性を100%とした場合であります。
２ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
３ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
４ 男女の賃金差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものです。賃金制度・体系
において、性別による差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営理念
当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そし
て、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げており
ます。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての
製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」
（2）経営の基本方針
当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供する
ことを目指しております。
さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。
（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略
の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機
まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な
生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携
し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の
確立を目指しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社では、サステナビリティについての方針として、以下を掲げております。
マキノグループは、「Promise of Performance」のもと、工作機械事業を通して、お客様とともにサステナブルな
モノづくりを追求します。また、全てのステークホルダーとの対話と連携に努め、信頼関係の構築を図ります。これ
らの活動に真摯に取り組むことにより、企業価値の向上を目指すと同時に、豊かさと社会・環境の持続可能性が高度
にバランスした世界の実現に貢献します。
この方針に基づき、以下の取り組みを行っております。
（2）ガバナンス及びリスク管理
当社のガバナンスおよびリスク管理体制の基本は、 「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況
等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び企業統治に関する事項」 に記載のとおりです。
サステナビリティに関しても、上記体制の下、取締役会は重要な施策について承認し、その実施状況について適宜
報告を受け、審議します。
また、重大なリスクが顕在化した場合、その恐れがある場合、その他取締役会または監査役が取締役会で検討すべ
きと判断した場合、取締役会は当該リスクについて都度報告を受け、対応方針を検討、判断します。
各部門は取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方法を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行いま
す。
その結果は集約の上、社長の諮問機関であるリスク管理委員会に報告され、同委員会は報告内容を審議の上、必要
に応じ社長に答申します。
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（3）戦略並びに指標及び目標
① 人的資本（人材の多様性を含む）
（戦略）
当社は、人材の「材」は「財」であると考えております。
高精度、高品位な工作機械を提供する当社では、開発、生産、営業、サービス等、それぞれの分野で長年にわた
り蓄積された知識やノウハウを引継いでいくとともに、新しい技術を取り込んでいく必要があります。さらに、顧
客の生産拠点は世界中に広がり、技術や市場の急激な変化も相まって要求も多様化しており、柔軟な対応が求めら
れております。
多様性の確保は、これらの課題に対応し、持続的に企業価値を向上するための不可欠な要素であります。
このような観点から、次の通り人財育成及び社内環境整備に関する方針を定めております。
・ 社員一人ひとりの成長が会社の成長につながり、会社の成長がさらに社員の成長を促すという好循環を実現
するため、社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトのための様々な成長の機会を提供し
ます。
・ 多様な人財の価値観を受け入れ、そのような多様な人財と価値観をもとに、顧客の多岐にわたる課題に
フィットする革新的な製品・サービスを生み続けられるための社内環境の整備を推進します。
（指標及び目標）
上記の方針に基づいた取り組みに関する指標と目標は以下の通りです。
a. 女性労働者の割合
当社及び国内連結会社の管理職層である課長以上の女性社員の割合は、２%程度となっております。この比率を
2026年までに５％程度に引き上げることを目標とし、長期的には、15％程度まで引き上げることを目指します。ま
た、管理職候補である係長級の女性社員の割合は、8%程度となっております。この比率を2026年までに10％程度に
引き上げることを目標とし、長期的には、15％程度まで引き上げることを目指します。これらの目標達成に向け、
女性の採用を積極的に行ってまいります。
b. 外国人労働者の割合
当社および国内グループ会社の管理職層である課長以上の外国人の割合は、２%程度となっております。引き続き
採用・登用を積極的に行ってまいります。なお、海外地域統括会社のCEO及びCFOはすべて外国人を登用しておりま
す。今後もこの状況を維持していく方針です。
c. 中途採用者の割合
当社及び国内連結会社の管理職に占める中途採用者の割合は30％程度、従業員全体に占める中途採用者の割合は
25％以上となっており、妥当な水準と捉えています。今後もこの状況を維持していく方針です。
② 気候変動
（戦略）
当社の事業、戦略、財務計画に影響を与え得るリスクと機会を、産業革命以前と比べた気温上昇を４℃とするシ
ナリオと、1.5℃に抑えるシナリオの複数のシナリオに基づき、短期・中期・長期の観点から特定しました。そのう
ち重要な影響があり得ると考えているものは、次の通りです。
温室効果ガス排出の価格付け進行、省エネ政策の強化や既存製品/サービスに対する義務
移行リスク
化/規制強化、温室効果ガス排出削減対応による原材料コストの高騰
物理的リスク サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇
機会 低炭素商品／サービスの開発、拡大
これらリスクと機会を踏まえ、当社では、消費電力の少ない工作機械の開発、エネルギー効率の高い工場設備の
導入・更新、工場及び周辺敷地の緑化、太陽光パネルの設置等の取組みを進めております。
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（指標及び目標）
2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現に向け、2030年におけるCO 排出量（当社
2
国内連結・スコープ1、2）を2013年比38%削減することを目指すという目標を掲げています。
過去の排出量は、以下の通りです。
(単位：トン-CO ）
2
2013年度 2021年度 2022年度
スコープ１ 3,747 4,343 4,985
スコープ２ 23,420 21,514 23,280
合計 27,167 25,857 28,265
３ 【事業等のリスク】
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影
響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存して
おります。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は
景気後退時に大きく減少する可能性があります。
② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造
業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上
に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期に
よって大きく変動します。
③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているた
め、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部
品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品
質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会
情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性
があります。
当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。
・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性
を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。
・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。
・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量
を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。
・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域
の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、連結売上高は2,279億85百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益174億92百万円（前
年同期比54.8％増）、経常利益199億６百万円（前年同期比39.5％増）、純利益160億73百万円（前年同期比33.5％
増）となりました。
当年度の連結受注は2,495億96百万円（前年同期比9.0％増）で前年度を上回り、過去最高となりました。前年度
に比べ主として為替レートが円安で進行したことで、受注の円換算額が大幅に増加したことによるものです。
当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構
成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）
セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は前年度を上回りました。
半導体製造装置と自動車の部品加工向けを中心に受注が増加しました。第４四半期に半導体製造装置向けの受注
が減少しましたが、一般機械や医療向けが増加したことで受注水準を維持しました。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)
アジアは前年度を上回りました。
中国では、上期に新エネルギー車など自動車向けや、コネクタなど電気電子部品の金型向け、様々な産業の油空
圧部品向けで受注が集中しました。下期は景気減速の懸念から受注が減少に転じました。通期では前年度を上回る
結果になりました。
インドは前年度並みとなりました。二輪やトラックなど自動車の部品加工向けのほか、航空機向けの受注があり
ました。
セグメントⅢ (MAKINO INC.)
アメリカは前年度を下回りました。第２四半期以降、景気減速の懸念により、自動車と半導体製造装置向けを中
心にお客様が設備投資に慎重になりました。医療関連の部品加工向けは堅調を維持しました。航空機向けはまと
まった受注のあった前年度に対し、下回りました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは前年度を上回りました。航空機向けが増加しました。半導体製造装置や自動車向けの受注は前年度
並みを維持しました。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：537億85百万円（前年同期比 0.1％減）
セグメントⅡ：927億４百万円（前年同期比24.9％増）
セグメントⅢ：638億23百万円（前年同期比39.4％増）
セグメントⅣ：176億71百万円（前年同期比38.7％増）
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(2) 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額 増減比率
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 325,579 348,461 22,881 +7.0
負債 146,801 150,674 3,872 +2.6
(有利子負債) (48,450) (52,935) (4,485) (+9.3)
純資産 178,778 197,787 19,009 +10.6
自己資本比率 54.6％ 56.6％ 2.0ポイント ―
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,297億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億56百万円
の増加となりました。これは主に、好調な受注に伴う生産増に対応するための棚卸資産の増加166億６百万円及
び、前年度と比較して売上高が上回ったことによる営業債権の増加22億１百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,187億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億24百万円の
増加となりました。これは国内外での生産設備等拡充による有形固定資産の増加38億99百万円及び、期末時価評
価の結果としての投資有価証券の増加12億72百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は906億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円の増
加となりました。これは主に、仕入債務の減少45億30百万円及び、1年内返済予定の長期借入金の増加20億57百万
円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は599億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億69百万円の増
加となりました。これは主に、新規借り入れ等による長期借入金の増加24億28百万円及び、退職給付引当金の減
少９億47百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,977億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億９百万円の
増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加132億円及
び、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加45億11百万円等によるものであります。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。
セグメントⅠ：2,267億44百万円（前年同期比 3.6％増）
セグメントⅡ： 979億49百万円（前年同期比 8.4％増）
セグメントⅢ： 584億55百万円（前年同期比30.5％増）
セグメントⅣ： 223億66百万円（前年同期比33.0％増）
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(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減金額 増減比率
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業活動による
14,943 2,948 △11,995 △80.3
キャッシュ・フロー
投資活動による
△9,517 △8,793 723 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
△8,172 △340 7,831 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,813 △59 △3,872 ―
換算差額
現金及び現金同等物の
74,644 75,712 1,067 +1.4
期首残高
現金及び現金同等物の
75,712 69,467 △6,245 △8.2
期末残高
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
62億45百万円減少し、694億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億48百万円の収入となりました（前連結会計年度は149億43百万円の
収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益194億50百万円及び減価償却費79億３百万円であ
ります。
一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加121億７百万円、仕入債務の減少80億75百万円及び法人税
等の支払額48億59百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億93百万円の支出となりました（前連結会計年度は95億17百万円の
支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却２億37百万円であります。一方、主な資金の減少項
目としては、主に国内およびアジア地域における生産設備等拡充のための有形固定資産の取得64億23百万円及び
定期預金の増額14億９百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億40百万円の支出となりました（前連結会計年度は81億72百万円の
支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入９億円であります。一方、主な資金の減少項目と
しては、長期借入金の返済による支出46億50百万円、配当金支払による支出29億61百万円及びファイナンス・
リース債務返済による支出10億40百万円であります。
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④ 契約債務
2023年３月31日 現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年内 1年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
社債 20,000 ― 5,000 10,000 5,000
長期借入金 32,935 6,707 17,228 9,000 ―
リース債務 4,143 932 1,264 619 1,326
⑤ 財務政策
当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行等により資金
調達することとしております。 2023年３月31日 現在、長期借入金の残高は329億35百万円であります。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結し
ております（借入実行残高 なし、借入未実行残高100億円）。
株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
⑥ キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率 59.4 58.3 57.6 54.6 56.6
時価ベースの自己資本比率 41.4 26.9 37.4 28.5 33.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 5.2 3.0 3.2 18.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
50.0 25.7 61.8 55.6 9.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対
象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要
拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓
国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸
国、インドです。
セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除
く)のすべての国です。
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① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
Ⅰ 97,239 +21.6
Ⅱ 40,418 +27.0
Ⅲ ― ―
Ⅳ ― ―
合計 137,658 +23.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
Ⅰ 55,180 △15.8 28,646 +5.1
Ⅱ 108,037 +30.8 35,177 +77.3
Ⅲ 64,884 +2.6 31,318 +3.5
Ⅳ 21,494 +22.1 14,543 +35.7
合計 249,596 +9.0 109,686 +24.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
Ⅰ 53,785 △0.1
Ⅱ 92,704 +24.9
Ⅲ 63,823 +39.4
Ⅳ 17,671 +38.7
合計 227,985 +22.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につ
いては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）
従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されて
おります。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの
要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び
負債に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その
結果、多くの固定資産を保有しており、2023年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は79,215百万円で
あり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は39,193百万円であります。当社においては資産の簿価
が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。この兆候の有
無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完
的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体（遊休資産を除く）を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、減損の認識の要否判定は主要な資産（工場建
物など）の経済的残存耐用年数を見積期間とした中長期の損益予測および将来時点における資産の正味売却可能
額（主要な不動産については不動産鑑定士による鑑定評価に基づくものを含む）から見積もられた割引前将来
キャッシュ・フローと有形固定資産の帳簿価額との比較によって回収可能性を判断しております。この損益予測
等は、将来における景気循環や成長率を加味した売上高予測およびそれに対応する発生費用予測並びに設備の再
投資予測などをもとに算出しております。かかる判定の結果、有形固定資産が十分な将来キャッシュ・フローを
生み出すと判断し、減損損失を認識しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発
を行っております。
当連結会計年度の特許出願件数は12件、当連結会計年度末における特許保有件数は519件、出願中の特許件数は64件
となっております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は 9,247 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、半導体・電子機器などデジタル関連産業の大型ワーク向
けにaZシリーズの最大機種となる5軸制御横形マシニングセンタa900Z、航空機主翼のアルミ製大型リブや半導体
部品などのアルミ製大型部品の加工において高い生産性を実現する5軸制御マシニングセンタMAG4(B ver.)、EV
市場を中心としたモータコアやバッテリーの金型に対応した高い加工面品質や形状および位置決め精度を実現す
るワイヤ放電加工機UPX600、半導体関連産業と医療機器分野において熱による変質層やクラックが無い高精度な
微細加工を実現する超短パルスレーザ加工機LUMINIZER LF400、顧客支援ツールSMART TOOLシリーズとしてはマ
シニングセンタの機上でジグ研削を自動化するZeroBorer並びにワーク自動測定装置のキャリブレーションを誰
でも簡単で正確に行えるRapid Calibratorがあります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 6,688 百万円であります。
（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、マシニングセンタJA6へのA軸仕様およびAB軸仕様の追
加、マシニングセンタSlim5nへのパレットチェンジャ仕様および４＋１ロータリテーブル仕様の追加がありま
す。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 2,558 百万円であります。
（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）
該当事項はありません。
（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増強、効率化等、総額 7,678 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投
資を含めて記載しております。
セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、
総額 3,976 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額 2,986 百万円の
投資を実施いたしました。
セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）では、既存設備の維持・更新を中心に、総額 614 百万円の投資を実施いたし
ました。
セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）では、既存設備の維持・更新を中心に、総額 101 百万円の投資を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン 員数 摘要
建物 機械装置
土地
(所在地) 内容
リース
トの名称
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千
資産
㎡)
構築物 運搬具
本社
60
Ⅰ 販売設備 92 5 4 334 498 56
(5)
(東京都目黒区)
厚木工場・厚木第２工
生産設備
5,053
場・厚木第３工場等
Ⅰ 7,423 838 593 1,518 15,427 921
(126)
研究設備
(神奈川県愛甲郡愛川町)
三増テクニカルセンタ
859
Ⅰ 研究設備 537 0 ― 1 1,397 4
(11)
(神奈川県愛甲郡愛川町)
富士勝山工場
(山梨県南都留郡富士河
口湖町)
生産設備
5,651
鳴沢工場
Ⅰ 7,455 949 52 305 14,414 347
(339)
研究設備
(山梨県南都留郡鳴沢村)
富士吉田工場
(山梨県富士吉田市新屋)
大阪支店
397
Ⅰ 販売設備 123 0 ― 2 523 7
(0)
(大阪府東大阪市)
名古屋支店
380
Ⅰ 販売設備 834 0 ― 9 1,224 12
(5)
(名古屋市守山区)
1,166
営業所13事業所 Ⅰ 販売設備 1,244 31 0 115 2,559 43
(13)
厚生施設等
1,103
Ⅰ ─ 620 ― 453 2 2,179 ―
(23)
(山梨県富士吉田市他)
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(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメン 員数 摘要
建物 機械装置
土地
リース資
(所在地) 内容
トの名称
(名)
及び 及び 産[面積 その他 合計
(面積千
千㎡]
㎡)
構築物 運搬具
MAKINO
生産設備
( シ ン ガ 1,929 3,543
(注2)
ASIA
Ⅱ 16,190 7,549 1,432 30,644 1,661
ポール) (135) [339]
販売設備
PTE LTD 等
(米国
MAKINO
238
Ⅲ 販売設備 1,212 202 925 908 3,486 563
オハイオ
INC. 等 (129)
州)
(ドイツ
MAKINO
828
バーデン
Europe
Ⅳ 販売設備 1,133 48 306 166 2,483 218
(29)
ヴュルテン
GmbH 等
ベルク州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ MAKINO ASIA PTE LTD (シンガポール)等の土地の一部を国から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、販売予測等を総合的に勘案し、グループ全体で重複
投資とならないよう提出会社を中心に調整を行っております。当連結会計年度末現在における設備投資は総額217億
円を予定しており、主な設備投資は下記のとおりであります。
セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、
総額161億円の投資を予定しております。
セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額38億円の投資を
予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
プライム市場 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△99,575,366 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
(注)１
(注) １ 2018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する定款変更を行う旨
が承認可決されております。これにより、2018年10月１日付で発行済株式総数は124,469,207株から
24,893,841株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 33 30 132 227 3 5,231 5,656 ―
(人)
所有株式数
0 68,872 13,595 21,312 87,616 20 57,079 248,494 44,441
(単元)
所有株式数
0 27.72 5.47 8.58 35.26 0.01 22.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,012,276株は「個人その他」に10,122単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,246 13.59
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,533 6.42
口）
公益財団法人工作機械技術振興財団 東京都目黒区中根２丁目３－１９ 893 3.74
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 818 3.43
ＭＡＰＬＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ
ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＴＤ， ＰＯ
ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ Ｈ
ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡＴ
ＯＵＳＥ ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣ
ＥＧＩＣ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．（常任
Ｈ ＳＴＲＥＥＴ， ＧＥＯＲＧＥ 750 3.14
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡ
京支店）
Ｎ ＫＹ１－１１０４， ＣＡＹＭＡ
Ｎ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都新宿区新
宿６丁目２７番３０号）
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｎ
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ Ｃ
ＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京
Ｏ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマ 741 3.10
都港区六本木６丁目１０番１号 六本
ン・サックス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，
ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ
６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ Ａ
ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＣＣ ＣＬＴ
Ｍ ＭＡＩＮ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東 646 2.71
ＯＭＮＩ ５００００００（常任代理
京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理 547 2.29
０２１１１（東京都中央区日本橋３丁
人 香港上海銀行東京支店）
目１１－１）
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．
ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３
Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮＣ
４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩ
Ｈ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣＣＯ 521 2.18
ＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央
ＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東
区日本橋３丁目１１番１号）
京支店）
野村信託銀行株式会社（信託口２０５
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 500 2.09
２２７４）
計 － 10,198 42.71
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,246千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,533千株
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４） 500千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 1,012千株があります。
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３ タワー投資顧問株式会社より、2023年２月16日付で提出された2023年２月15日現在の所有株式に対する大量
保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野
タワー投資顧問株式会社 1,143 4.59
依ビル２階
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数４名より、2023年３月20日付で提出された2023年３月15日現在の
所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目１３番地１
野村證券株式会社 839 3.37
号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
88 0.36
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
ノムラ ファイナンシャル プロダク
Rathenauplatz 1 60313 Frankfurt am
ツ ヨ ー ロ ッ パ （ NOMURA
0 0
Main, Germany
FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 685 2.75
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,012,200
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 238,372 同上
23,837,200
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 44,441
おける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 238,372 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都目黒区中根
(自己保有株式)
1,012,200 ― 1,012,200 4.07
株式会社牧野フライス製作所
二丁目３番19号
計 ― 1,012,200 ― 1,012,200 4.07
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年９月２日）での決議状況
510,000 2,000,000
（取得期間2022年９月５日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 61,700 263,583
残存決議株式の総額及び価額の総額 448,300 1,736,416
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 87.9 86.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 87.9 86.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 449 2,025
当期間における取得自己株式 45 214
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
11,151 47,837 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 1,012,276 ― 1,012,321 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきま
しては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当た
り80円とし、中間配当（70円）と合わせて150円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日 取締役会決議 1,675 70
2023年６月22日 定時株主総会決議 1,910 80
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イ 基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しな
がら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。工作機械産業は業績の変動が極め
て大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築を目指します。
ロ ガバナンスの基本方針
・株主の権利及び平等性が確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利行使が適切に行えるよう環
境整備に努めます。
・中長期的な企業価値の向上に貢献する、様々なステークホルダーとの適切な協議に努めます。
・利用者にとって正確でわかりやすい財務情報及び非財務情報を提供できるよう、適切な情報開示と透明性
の確保に努めます。
・中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役の役割と責務を適切に果たすように努めます。
・中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制及び企業統治に関する事項
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばや
く対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、下記体制を整備しております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役社長の宮崎正太郎を議長とし、当報告書提出日現在、永野敏之、饗場達明、白石治
幸、増田直史（社外取締役）、山崎広道（社外取締役）、西野和美（社外取締役）、髙橋一夫（社外取締
役）の取締役８名で構成しております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めによるほか、重要
事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業
務執行を行います。代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行してお
ります。
ⅱ 監査役会
監査役会は、常勤監査役の香村章夫を議長とし、当報告書提出日現在、山口仁栄（社外監査役）、中島次
郎（社外監査役）の監査役３名(うち常勤監査役２名)で構成しております。監査役会は、法令に定められた
内容の他、監査役の活動に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場か
ら取締役の職務の執行を監査しております。
ⅲ 任意の委員会（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、社外取締役の髙橋一夫を委員長とし、当報告書提出日現在、宮崎正太郎、永野敏
之、増田直史（社外取締役）、山崎広道（社外取締役）、西野和美（社外取締役）の取締役６名で構成して
おります。指名・報酬委員会は、指名に関する事項として、取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と
手続き、取締役の選任及び解任議案、その他の経営陣の選定及び解職議案、報酬に関する事項として、取締
役・経営陣幹部の報酬等の決定方針、取締役の報酬等に関する議案、取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針、取締役の個人別の報酬等の内容、その他取締役会が諮問した事項を審議対象としております。最
終的な決定権限は取締役会にありますが、取締役会が一方的に決議するのではなく、委員会の報告を尊重し
た上で決定するように運用しております。
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ロ 企業統治に関するその他の事項
当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによっ
て、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を
確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役
が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しておりま
す。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派
遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。
また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を
確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係
る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定につ
いて(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用
を行っております。
ハ 責任限定契約
社外取締役及び監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規
定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ニ 役員等賠償責任保険
当社は、当社及び国内外子会社（会社等）の役員及び管理・監督者の地位にある従業員を被保険者として役
員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社等が全額負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされております。ただし法令
違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。
③ (会社の支配に関する)基本方針
該当事項はありません。
④ 定款の定めに関する事項
イ 取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項
当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を
定款で定めております。
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ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
ⅰ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終
の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要
件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており
ます。
ニ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会及び任意の委員会の活動状況
取締役会は毎月及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規則の定めによるほか、重要事項の決
定、業務執行状況の監督等を行っております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2021年６月23日から運用を開始し、指名に関する事項として
は、取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き、取締役の選任及び解任議案、その他の経営陣の選定
及び解職議案、報酬に関する事項としては、取締役・経営陣幹部の報酬等の決定方針、取締役の報酬等に関する
議案、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、取締役の個人別の報酬等の内容、その他取締役会が諮問
した事項を審議しております。
当事業年度において当社は取締役会を15回、指名・報酬委員会を８回開催しており、各役員の出席状況は次の
通りです。
出席状況
地位 氏名
取締役会 指名・報酬委員会
※取締役社長 宮崎正太郎 全10回中10回 全５回中５回
※専務取締役 永野敏之 全15回中15回 全８回中８回
※専務取締役 饗場達明 全15回中15回 ―
取締役 白石治幸 全10回中10回 ―
取締役 吉留真 全15回中11回 全８回中６回
取締役 増田直史 全15回中15回 全８回中８回
取締役 山崎広道 全15回中15回 全８回中７回
取締役 西野和美 全10回中９回 ―
常勤監査役 香村章夫 全15回中15回 ―
常勤監査役 山口仁栄 全15回中15回 ―
監査役 中島次郎 全15回中15回 ―
(注) １ ※印は代表取締役です。
２ 取締役 吉留真、増田直史、山崎広道及び西野和美の各氏は社外取締役であります。
３ 取締役 吉留真は、2023年６月開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
４ 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の２名は社外監査役であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
（株）
（生年月日）
1986年４月 当社入社
Heidenreich&Harbeck Werkzeugmaschinenfabrik
1999年１月
GmbH取締役
Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役
2000年６月
代表取締役
宮 崎 正太郎 4,864
2011年３月 当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ 注(3)
（ 1962年１月27日 生）
取締役社長
2016年９月 当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ
当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO Europe
2021年９月
GmbH Sales＆Applicationゼネラルマネージャ
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
2004年５月
当社入社
2006年６月
マキノジェイ株式会社取締役
2008年11月
当社経理部ゼネラルマネージャ
2009年６月
当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネル
ギー管理室長
2011年４月
当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長
兼エネルギー管理室長
2014年６月
当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理
室長兼エネルギー管理室長
代表取締役
2016年６月
当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理
専務取締役 永 野 敏 之
注(3) 6,003
（ 1958年４月５日 生）
管理本部長兼貿易安全保障管
室長兼エネルギー管理室長
理室長
2017年４月
当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿
易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2021年６月
当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管
理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理
室長
2022年６月
当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障
管理室長兼エネルギー管理室長
2022年10月
当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障
管理室長（現任）
1980年４月 当社入社
2002年11月 当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ
2004年12月 当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達
部ゼネラルマネージャ
代表取締役
2005年６月 当社取締役製造本部長
饗 場 達 明
専務取締役 注(3) 6,903
（ 1957年５月３日 生）
2012年10月 当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
生産本部長
2014年６月 当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
2020年６月 当社常務取締役
2021年９月 当社常務取締役品質・調達本部長
2022年６月 当社代表取締役専務生産本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2008年１月 当社開発本部副本部長
2013年２月 当社生産本部副本部長
取締役
MAKINO ASIA PTE LTD取締役
2016年１月
白 石 治 幸
注(3) 481
開発本部長兼設計・製造デー
（ 1959年11月３日 生）
2020年６月 当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長
タ活用推進室長
2022年６月 当社取締役開発本部長
当社取締役開発本部長兼設計・製造データ活用
2023年２月
推進室長（現任）
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氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
（株）
（生年月日）
2008年６月
トヨタ自動車株式会社常務役員（衣浦工場
長、明知工場長）
2010年６月 株式会社アドヴィックス専務取締役
2014年６月 同社取締役副社長
増 田 直 史
取締役 注(3) 300
2017年６月 同社顧問・技監
（ 1953年８月22日 生）
2018年６月 同社EA（Executive Advisor）
2019年６月 株式会社安永社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1989年４月
高山短期大学助教授
1994年４月 高山短期大学教授
2001年４月 熊本大学教授（法学部）
2003年４月 日本税法学会常務理事
山 崎 広 道
取締役 注(3) 400
（ 1955年３月11日 生）
2007年４月 熊本大学法学部長
2015年４月 同大学理事・副学長
2020年４月 熊本学園大学大学院教授（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 富士写真フイルム株式会社入社
東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総
2006年４月
合科学技術経営専攻准教授
2017年４月 一橋大学大学院商学研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締
2019年６月
西 野 和 美
取締役 役（現任） 注(3) 100
（ 1968年６月９日 生）
2019年６月 古河機械金属株式会社社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社ミルテル社外取締役
一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻教
2022年４月
授（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2007年４月
大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
2010年１月
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社執行
役員
2010年４月
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社常務
執行役員
2012年４月
大和証券株式会社常務取締役
2013年４月
大和証券株式会社専務取締役
2015年４月
大和証券株式会社専務取締役法人本部長
髙 橋 一 夫
2017年４月
取締役 株式会社大和証券グループ本社執行役副社長 注(3) 0
（ 1960年１月８日 生）
大和証券株式会社代表取締役副社長
2017年６月
株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役
副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
2020年６月
株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
2022年４月
大和証券株式会社顧問
2023年６月
当社取締役（現任）
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氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
（株）
（生年月日）
1975年４月 当社入社
1999年７月 当社UG/EYE開発室長
2004年12月 当社UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラ
ルマネージャ
2005年６月 当社取締役UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部
ゼネラルマネージャ
2006年２月 当社取締役モールドソフトウェア本部長
2008年６月 当社取締役営業本部長
香 村 章 夫
常勤監査役 注(5) 1,600
（ 1952年８月24日 生） 2009年８月 当社取締役営業本部長国内営業統轄
2010年２月 当社取締役営業本部長兼モールドソフトウェア
本部長
2010年５月 当社取締役営業本部長兼製造ソフトウェア事業
部長
2011年６月 株式会社牧野技術サービス代表取締役社長
2020年６月 同社顧問
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行
2006年４月 同行シンガポール支店副支店長
2009年７月 同行国際業務部長
2011年７月 同行ロンドン支店長
2013年７月 千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代
山 口 仁 栄
常勤監査役 行 注(4) 700
（ 1960年８月18日 生）
2014年４月 同社転籍
2014年４月 同社理事企画管理本部長代行
2015年４月 同社執行役員業務本部長代行
2018年４月 同社執行役員経営企画本部長代行
2019年７月 同社執行役員財務本部長補佐
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年８月 公認会計士登録
1983年８月 公認会計士中島次郎事務所開設（現任）
1984月11月 監査法人芹沢会計事務所（現仰星監査法人）社
中 島 次 郎
監査役 注(4) 4,800
員
（ 1950年10月３日 生）
2005年７月 監査法人芹沢会計事務所代表社員
2011年６月 仰星監査法人退職
2012年６月 当社監査役（現任）
計 26,151
(注) １ 取締役 増田直史、山崎広道、西野和美、髙橋一夫の４名は社外取締役であります。
２ 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の２名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 香村章夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 弁護士登録
1971年４月 石井法律事務所
1975年８月 Graham & James法律事務所（米国・サンフランシスコ）
1976年９月 小中・外山・細谷法律事務所パートナー
注
細 谷 義 徳 1945年４月９日生 0
2002年１月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー （7-1）
2004年１月 敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士（現任）
2009年６月 日本水産株式会社社外監査役
2019年６月 株式会社イワキ社外監査役（現任）
(注) ７-１ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７-２ 補欠監査役 細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当報告書提出日現在、社外取締役４名及び社外監査役２名が就任しております。
社外取締役髙橋一夫は2023年３月末まで大和証券株式会社の顧問を務めておりました。同社は複数ある当社
主幹事証券会社の一つであります。
社外監査役中島次郎は2011年まで仰星監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人及び
独立監査人を務めております。
社外監査役山口仁栄は2014年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を発行済株式
総数の1.75%保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の２％を
超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務
の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判
断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入
れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要
な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていた
だいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。
社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部
統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査
役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、４.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一
体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有する者であります。）を含む監査役３名が、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社に
対して行っております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会への出席、当社並びに国内外のグループ会社の取締役(代表取締役を含む)及び使用人
との面談等を通じて業務執行及び財産に関する重要事項について報告を受けるほか、重要な決裁書類等の閲覧
や主要な事業所に対する実地監査を実施し、必要に応じて監査役会で協議し、アドバイス等を行いました。ま
た、会計監査人との面談を定期的に実施し、意見交換を行いました。常勤監査役においては、面談及び実地監
査において主導的役割を果たすと共に、日ごろから情報収集を行い、課題の分析に努めております。
監査役会は、毎月及び必要に応じて随時開催し、監査計画、取締役会審議事項その他の法令、定款、監査役
会規則に定められた内容の他、監査役の活動に必要な事項を審議決定しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
地 位 氏 名 出席状況
常勤監査役 香村 章夫 全18回中18回
常勤監査役 山口 仁栄 全18回中18回
監査役 中島 次郎 全18回中18回
（注）１ 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の２名は社外監査役であります。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、取締役社長直轄の組織として設置した内部監査室（３名）及び管理部門等の関連部門が主体と
なり、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。
ロ 内部監査の活動状況及び実効性を確保するための取り組み
内部監査室は、会計監査人及び監査役と相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統
制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。また、内部監査結果を監
査役及び監査役会へ直接報告し、実効性を確保するための取り組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
58年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
三島 陽
吉田 延史
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査の信頼性を確保できる監査品質と独立性を備え、かつ、法令違反等の欠格事由
がないことを会計監査人の選任方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事
項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記方針に適合していることを確認するため、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計
算規則第131条各号に掲げる事項)の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、仰星監査法人
は、質的改善を行いつつ独立性をもって適正に監査を行っており、法令違反等の解任すべき事由も無いことか
ら、再任しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 ― 46 4
連結子会社 5 ― 5 0
計 50 ― 52 4
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
財務デューデリジェンス業務
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程、監査役会の決
議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。
イ 取締役の報酬
取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占め、また、社外取締役が委員長を務める取締役会の任意の諮問委
員会として設置した指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）へあらかじめ諮問し、その
答申を受けて取締役会にて決定します。
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ 基本方針
取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株
主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえて、取締役
会にて決定することとしております。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた月例の固定報酬としての
基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬並びに譲渡制限付株式による株式報酬によ
り構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみとしておりま
す。
当社は、本方針を実現すべく、2009年５月18日開催の取締役会において、取締役報酬規程及びその内規
（以下「規程等」といいます。）の制定を決議いたしました。また、方針明確化のための取締役報酬規程の
表現の見直しを2021年４月30日開催の取締役会、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う方針改訂を2022年６月
23日開催の取締役会で決議いたしました。
ⅱ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報酬及び株式
報酬の合計額の上限50％の範囲にて決定し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に支給します。業績連動報
酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を会社業績にかかる指標
として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用してお
り、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役
位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合
が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき、基本報酬の一定の範囲で業績報酬
を算出し、取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率18.7％、連結
営業利益率7.0％、実績は連結ROA5.9％、連結ROE10.6％、連結売上高成長率22.2％、連結営業利益率7.7％と
なります。連結ROA及び連結ROEの予想値については、資本政策に影響するため非開示としております。
ⅲ 非金銭報酬の内容及びその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締
役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会
の定める地位を喪失する日までとする当社の普通株式を用いた株式報酬とし、毎年、定時株主総会終了後の
一定の時期に付与します。付与する譲渡制限付株式の額及び株式数は、株主総会で定められた上限の範囲内
で、取締役の役位に応じて決定します。
ⅳ 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
報酬等の種類ごとの割合は、業績連動報酬が基本報酬及び株式報酬の合計額の50%以内となるように、各報
酬の目的を踏まえて適切に設定します。
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ｂ. 取締役の報酬等にかかる指名・報酬委員会等の手続の概要及び活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審議を行い、審議の結果は決議の内容を含め、指名・報酬
委員会の委員長が審議内容に応じて適切と考えられる方法で取締役会に遅滞なく答申しております。取締役
会はその報告を受け、議題の設定、決議を行っており、最近事業年度の役員の報酬等の額については、指
名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の額について事前の審議を行った上で、取締役会で決議を
行っております。
ｃ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと
判断しております。
また、取締役会における決定に際して指名・報酬委員会の答申が尊重されております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程
に基づき、監査役会にて決定します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等のうち、（ⅰ）金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額４
億5,000万円以内と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は９名です。）、（ⅱ）株式報酬の額は、2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額が上記（ⅰ）の金銭報酬枠の範囲内で年額9,500万円以
内、かつ、発行又は処分される当社の普通株式の総数が年38,000株以内と決議しております（当該定時株主総会終
結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数は4名です。）。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額１億4,000万円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
賞与及び
（名）
基本報酬 業績連動報酬
退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 188 152 35 ― 35 5
監査役(社外監査役を除く) 24 24 ― ― ― 1
社外役員 72 72 ― ― ― 6
(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との関係を維持し、取引が長期にわたり円滑に行われることを目的として、事業会社の株式を
保有しております。
当社取締役会は、毎年個別の保有株式ごとに、経済合理性の検証については資本コストに見合う便益の程度
を精査するとともに、共同研究・開発等、当社の中期的な企業価値向上に寄与する可能性の有無を定性的に勘
案した上で、総合的な見地から保有の適否を検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 3
非上場株式以外の株式 21 25,437
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
663,593 663,593
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
ファナック㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に供給され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
15,793 14,363
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
76,800 76,800
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
SMC㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に供給され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
5,362 5,286
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関す
る主要な取引先の一つであるため、良好な取
1,583,630 1,583,630
㈱三菱UFJフィ 引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
ナンシャル・グ とともに、当社が必要とする金融・保険サー 無(注)２
ループ ビスが適切な内容・品質・価格・タイミング
1,342 1,204
で供給されることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
166,636 166,636
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
㈱ダイフク が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に提供され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
1,221 1,464
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社工場建設に係る主要な取引先の一つであ
513,378 513,378
るため、良好な取引関係を維持し、適時適切
な情報交換を行うとともに、当社が必要とす
戸田建設㈱ 有
る工場設備等が適切な構造・品質・価格・タ
イミングで建設されることを意図して保有し
354 380
ております。 (注)１
当社の主要市場とする金型市場において密接
400,237 400,237
な関係を有する製品のメーカであるため、良
アイダエンジニ
好な関係を維持し、長期にわたり適時適切な 有
アリング㈱
情報収集・情報交換を円滑に行うことを意図
326 423
して保有しております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
297,150 297,150
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
日本精工㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に提供され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
224 218
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
26,680 26,680
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
豊田通商㈱ 有
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
149 135
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関す
る主要な取引先の一つであるため、良好な取
27,000 27,000
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
SOMPO ホ ー ル
とともに、当社が必要とする金融・保険サー 無(注)３
ディングス㈱
ビスが適切な内容・品質・価格・タイミング
141 145
で供給されることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
100,000 100,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
東海カーボン㈱ 有
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
126 115
す。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
25,000 25,000
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
ユアサ商事㈱ 無(注)４
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
94 72
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
71,300 71,300
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
㈱小森コーポ もに、当社がユーザのニーズに適合した製
有
レーション 品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
70 51
す。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
30,055 30,055
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
油研工業㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に供給され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
57 52
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
48,000 48,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
日進工具㈱ 無
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
49 69
す。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
25,990 25,990
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
㈱ニコン 有
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
35 34
す。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
17,827 17,827
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
兼松㈱ 無(注)５
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
29 23
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
23,500 23,500
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
㈱トミタ 無
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
24 22
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関す
る主要な取引先の一つであるため、良好な取
9,096 9,096
㈱みずほフィナ 引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
ンシャル・グ とともに、当社が必要とする金融・保険サー 無
ループ ビスが適切な内容・品質・価格・タイミング
17 14
で提供されることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つユーザでもあるため、良好な取引関係を維
4,400 4,400
持し、適時適切な情報交換を行うとともに、
当社が必要とする商品・サービスが適切な品
黒田精工㈱ 質・価格・タイミングで継続的に当社に供給 有
され、当社がユーザのニーズに適合した製
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
7 9
るようにすることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
2,000 1,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
㈱小糸製作所 無
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
5 4
す。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
1,000 1,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
㈱イクヨ 無
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
1 1
す。 (注)１
(注) １．保有による効果は定量的なもの及び定性的なものが含まれておりますが、記載が困難であるため、上記の検
証方法により評価しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当
社株式を保有しております。
４．ユアサ商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱国興は当社株式を保有しておりま
す。
５．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,100 68,312
※1 48,432 ※1 50,634
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 3,542 4,234
商品及び製品 22,335 28,276
仕掛品 20,342 21,140
原材料及び貯蔵品 35,831 45,699
その他 9,999 12,961
△ 1,326 △ 1,544
貸倒引当金
流動資産合計 212,257 229,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,657 86,828
△ 46,960 △ 49,263
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,697 37,565
機械装置及び運搬具
28,205 31,090
△ 19,257 △ 21,520
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,947 9,570
工具、器具及び備品
17,807 18,996
△ 13,069 △ 13,961
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,738 5,034
土地
18,940 19,080
リース資産 6,414 9,091
△ 2,124 △ 3,079
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,289 6,012
建設仮勘定 5,701 1,950
有形固定資産合計 75,315 79,215
無形固定資産
3,611 2,952
その他
無形固定資産合計 3,611 2,952
投資その他の資産
※2 25,827 ※2 27,100
投資有価証券
長期貸付金 704 620
繰延税金資産 3,378 4,867
退職給付に係る資産 729 970
その他 3,939 3,163
△ 183 △ 141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,395 36,580
固定資産合計 113,322 118,747
資産合計 325,579 348,461
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,313 20,068
電子記録債務 18,304 19,019
1年内返済予定の長期借入金 4,650 6,707
リース債務 591 932
未払法人税等 2,544 2,080
※3 38,492 ※3 41,890
その他
流動負債合計 89,895 90,698
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 23,800 26,228
リース債務 2,510 3,210
繰延税金負債 6,127 6,973
役員退職慰労引当金 129 122
退職給付に係る負債 2,304 1,357
2,033 2,083
その他
固定負債合計 56,905 59,975
負債合計 146,801 150,674
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,074 37,056
利益剰余金 101,513 114,714
△ 4,014 △ 4,233
自己株式
株主資本合計 155,716 168,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,174 15,160
為替換算調整勘定 8,369 12,880
△ 369 565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,174 28,606
非支配株主持分 886 499
純資産合計 178,778 197,787
負債純資産合計 325,579 348,461
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 186,591 ※１ 227,985
売上高
※２ 135,973 ※２ 161,596
売上原価
売上総利益 50,617 66,388
※３ 39,317 ※３ 48,895
販売費及び一般管理費
営業利益 11,300 17,492
営業外収益
受取利息 303 595
受取配当金 461 542
受取賃貸料 234 216
助成金収入 605 661
為替差益 1,051 -
591 1,114
その他
営業外収益合計 3,247 3,130
営業外費用
支払利息 174 220
社債利息 96 96
為替差損 - 335
2 63
その他
営業外費用合計 273 716
経常利益 14,274 19,906
特別利益
※４ 54 ※４ 66
固定資産売却益
投資有価証券売却益 20 -
6 -
雇用調整助成金
特別利益合計 80 66
特別損失
※５ 49 ※５ 499
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1 -
- 22
関係会社株式評価損
特別損失合計 50 522
税金等調整前当期純利益 14,304 19,450
法人税、住民税及び事業税
3,408 4,283
△ 1,229 △ 922
法人税等調整額
法人税等合計 2,179 3,360
当期純利益 12,124 16,089
非支配株主に帰属する当期純利益 81 16
親会社株主に帰属する当期純利益 12,042 16,073
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,124 16,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,924 985
為替換算調整勘定 7,751 4,511
599 934
退職給付に係る調整額
※ 6,426 ※ 6,431
その他の包括利益合計
包括利益 18,551 22,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,468 22,505
非支配株主に係る包括利益 82 16
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,142 37,074 90,231 △ 3,012 145,436
会計方針の変更によ
△ 34 △ 34
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,142 37,074 90,196 △ 3,012 145,401
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △ 725 △ 725
親会社株主に帰属す
12,042 12,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 11,317 △ 1,001 10,315
当期末残高 21,142 37,074 101,513 △ 4,014 155,716
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調
包括利益
価差額金 調整勘定 整累計額
累計額合計
当期首残高 16,099 617 △ 968 15,748 807 161,992
会計方針の変更によ
△ 34
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,099 617 △ 968 15,748 807 161,957
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △ 725
親会社株主に帰属す
12,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,001
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,924 7,751 599 6,426 79 6,505
額）
当期変動額合計 △ 1,924 7,751 599 6,426 79 16,820
当期末残高 14,174 8,369 △ 369 22,174 886 178,778
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,142 37,074 101,513 △ 4,014 155,716
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,142 37,074 101,513 △ 4,014 155,716
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 18 △ 18
変動
剰余金の配当 △ 2,872 △ 2,872
親会社株主に帰属す
16,073 16,073
る当期純利益
自己株式の取得 △ 265 △ 265
自己株式の処分 1 46 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 17 13,200 △ 219 12,964
当期末残高 21,142 37,056 114,714 △ 4,233 168,681
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調
包括利益
価差額金 調整勘定 整累計額
累計額合計
当期首残高 14,174 8,369 △ 369 22,174 886 178,778
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,174 8,369 △ 369 22,174 886 178,778
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 18
変動
剰余金の配当 △ 2,872
親会社株主に帰属す
16,073
る当期純利益
自己株式の取得 △ 265
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 985 4,511 935 6,432 △ 387 6,044
額）
当期変動額合計 985 4,511 935 6,432 △ 387 19,009
当期末残高 15,160 12,880 565 28,606 499 197,787
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,304 19,450
減価償却費 7,155 7,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 205 △ 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 132 71
受取利息及び受取配当金 △ 764 △ 1,138
支払利息 270 316
為替差損益（△は益） △ 115 △ 99
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 18 -
固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 66
固定資産除却損 49 499
関係会社株式評価損 - 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,228 1,278
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,406 △ 12,107
仕入債務の増減額（△は減少） 18,896 △ 8,075
5,852 △ 974
その他
小計 16,014 6,988
利息及び配当金の受取額
762 1,139
利息の支払額 △ 268 △ 319
△ 1,565 △ 4,859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,943 2,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） - △ 1,409
有形固定資産の取得による支出 △ 8,467 △ 6,423
有形固定資産の売却による収入 301 237
投資有価証券の取得による支出 △ 1,311 △ 1,207
投資有価証券の売却による収入 50 -
△ 91 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,517 △ 8,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,419 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 673 △ 1,040
長期借入れによる収入 - 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,350 △ 4,650
自己株式の取得による支出 △ 1,001 △ 265
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 50
配当金の支払額 △ 725 △ 2,961
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 358
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,172 △ 340
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,813 △ 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,067 △ 6,245
現金及び現金同等物の期首残高 74,644 75,712
※1 75,712 ※1 69,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 40 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ミクロボ
非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱ミクロボ
非連結子会社４社及び関連会社７社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社33社の決算日は、３月31日であります。上記以外の７社(Makino do Brazil Ltda.,Single Source
Technologies S.de R.L.de C.V.,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際し
ては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定しております。)
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。
ⅰ)市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ⅱ)自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告
基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びASU第2016-2号「リース」（以下「ASU第2016-2号」と
いう。）を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-2号により、リースの借手については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号及びASU第2016-2号に基づくリース取引は
１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点に
おいて製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また一部のエンジニアリングサービ
スについては履行義務が一定期間にわたり充足されるものと判断し、その履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。また、特例処理の
要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
Ⅰ 為替予約 Ⅰ 外貨建金銭債権債務
Ⅱ 金利スワップ Ⅱ 長期借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
金利スワップ
特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社においては、当連結会計年度より、ASU第2016-2号「リース」を適用しております。これに
よりリースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。また当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を 当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 885 百万円 1,009 百万円
売掛金 45,809 百万円 47,560 百万円
契約資産 1,737 百万円 2,063 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 184百万円 161百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 20,062 百万円 21,596 百万円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 231 百万円 812 百万円
※３ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 15,935 百万円 17,890 百万円
運賃荷造費 6,134 百万円 8,453 百万円
減価償却費 2,729 百万円 2,920 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 86 百万円 63 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 250 百万円 262 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 44百万円 63百万円
工具、器具及び備品等 9百万円 2百万円
計 54百万円 66百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 19百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 6百万円 9百万円
工具、器具及び備品等 22百万円 468百万円
計 49百万円 499百万円
６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
7,533 百万円 9,247 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,869百万円 1,345百万円
組替調整額 △18百万円 ―百万円
税効果調整前
△2,888百万円 1,345百万円
税効果額 963百万円 △359百万円
その他有価証券評価差額金
△1,924百万円 985百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 7,751百万円 4,511百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
784百万円 1,108百万円
組替調整額 60百万円 △47百万円
税効果調整前
845百万円 1,060百万円
税効果額 △245百万円 △125百万円
退職給付に係る調整額
599百万円 934百万円
その他の包括利益合計 6,426百万円 6,431百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,893,841 ― ― 24,893,841
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 703,682 257,596 ― 961,278
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年12月３日取締役会決議による自己株式の取得 257,200株
単元未満株式の買取りによる増加 396株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月24日
普通株式 483 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 241 10.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,196 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,893,841 ― ― 24,893,841
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 961,278 62,149 11,151 1,012,276
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年９月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 61,700株
単元未満株式の買取りによる増加 449株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年７月８日開催の取締役会決議に基づく取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分
11,151株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月23日
普通株式 1,196 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,675 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 1,910 80.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 73,100百万円 68,312百万円
有価証券勘定 3,542百万円 4,234百万円
計 76,642百万円 72,546百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△929百万円 △3,079百万円
定期預金等
現金及び現金同等物期末残高 75,712百万円 69,467百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
674百万円 1,039百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
683百万円 1,077百万円
債務の額
（注）一部の在外連結子会社については、IFRS第16号及びASU第2016-2号を適用しており、当該会社で締結した
リース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
従業員用独身寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方
法」③リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産用設備機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方
法」③リース資産に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 748百万円 477百万円
１年超 1,412百万円 382百万円
合計 2,161百万円 860百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。この
うち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関
する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部等が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当
社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先
と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要
十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手
形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
*1 *2
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,702 1,694 △7
② その他有価証券
27,325 27,325 ―
資産計 29,028 29,020 △7
(2) 社債
20,000 20,023 23
(3) 長期借入金
28,450 28,397 △52
負債計 48,450 48,421 △29
*3
(9) (9) ―
(4) デリバティブ取引
（*1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額341百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券 ② その他
有価証券」には含めておりません。
（*2）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した組合出資金152百万円は「（1）有価証券及び投資有価証
券 ② その他有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
*1 *2
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,398 2,373 △25
② その他有価証券
28,677 28,677 ―
資産計 31,076 31,051 △25
(2) 社債
20,000 20,022 22
(3) 長期借入金
32,935 32,901 △33
負債計 52,935 52,924 △11
*3
(8) (8) ―
(4) デリバティブ取引
（*1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額165百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券 ② その他
有価証券」には含めておりません。
（*2）時価算定適用指針第24-16項に従い、経過措置を適用した組合出資金91百万円は「（1）有価証券及び投資有価
証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 73,100 ― ― ―
受取手形及び売掛金 46,593 101 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
500 200 1,000 ―
合計 120,194 301 1,000 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 68,312 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,444 125 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,200 1,000 200 ―
合計 117,957 1,125 200 ―
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― 5,000 10,000 5,000
長期借入金 4,650 6,617 5,683 11,500 ― ―
合計 4,650 6,617 5,683 16,500 10,000 5,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― 5,000 10,000 ― 5,000
長期借入金 6,707 5,728 11,500 9,000 ― ―
合計 6,707 5,728 16,500 19,000 ― 5,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,325 － － 24,325
資産計 24,325 － － 24,325
デリバティブ取引
通貨関連 － △9 － △9
負債計 － △9 － △9
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 25,677 － － 25,677
資産計 25,677 － － 25,677
デリバティブ取引
通貨関連 － △8 － △8
負債計 － △8 － △8
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,694 － 1,694
その他有価証券 － 3,000 － 3,000
資産計 － 4,694 － 4,694
社債 － 20,023 － 20,023
長期借入金 － 28,397 － 28,397
負債計 － 48,421 － 48,421
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,373 － 2,373
その他有価証券 － 3,000 － 3,000
資産計 － 5,373 － 5,373
社債 － 20,022 － 20,022
長期借入金 － 32,901 － 32,901
負債計 － 52,924 － 52,924
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し
ております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。譲渡性預金及び
コマーシャルペーパーは活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。また短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である金銭債権と一体として処理されている
ため、その時価は当該金銭債権の時価に含めて記載しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象
とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけでは
ないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,702 1,694 △7
超えないもの
合計 1,702 1,694 △7
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,398 2,373 △25
超えないもの
合計 2,398 2,373 △25
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 24,220 4,050 20,169
その他 12 9 2
小計 24,232 4,060 20,172
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 66 72 △6
その他 3,027 3,030 △3
小計 3,093 3,103 △9
合計 27,325 7,163 20,162
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25,643 4,130 21,513
その他 11 9 2
小計 25,655 4,139 21,515
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 3,022 3,030 △8
小計 3,022 3,030 △8
合計 28,677 7,170 21,507
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 52 20 1
合計 52 20 1
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル
367 ― △1 △1
市場取引以外
の取引
買建
シンガポール
76 ― △0 △0
ドル
円 98 ― △7 △7
合計 542 ― △9 △9
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 5,751 ― △325
ユーロ 1,394 ― △45
合計 7,145 ― △370
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
1,000 ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル
400 ― 1 1
市場取引以外
の取引
ユーロ
262 ― △3 △3
買建
円
290 ― △5 △5
合計 953 ― △8 △8
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 9,228 ― 44
ユーロ 2,485 ― △66
合計 11,713 ― △22
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び確定拠出
年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 22,918 23,437
勤務費用 758 777
利息費用 201 297
数理計算上の差異の発生額 △14 △2,202
退職給付の支払額 △989 △1,032
その他 564 578
退職給付債務の期末残高 23,437 21,855
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,351 21,939
期待運用収益 565 662
数理計算上の差異の発生額 769 △1,094
事業主からの拠出額 470 464
退職給付の支払額 △957 △989
その他 739 551
年金資産の期末残高 21,939 21,533
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 73 77
退職給付費用 9 10
退職給付の支払額 △6 △23
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 77 64
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 22,959 21,410
年金資産 △21,939 △21,533
1,019 △123
非積立型制度の退職給付債務 555 510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,575 386
退職給付に係る負債 2,304 1,357
退職給付に係る資産 △729 △970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,575 386
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 758 777
利息費用 201 297
期待運用収益 △565 △662
数理計算上の差異の費用処理額 60 △47
簡便法で計算した退職給付費用 9 10
その他 18 38
確定給付制度に係る退職給付費用 482 413
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △845 △1,060
合計 △845 △1,060
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △92 △1,153
合計 △92 △1,153
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 40.3% 27.8%
債券 18.1% 30.6%
保険資産 10.2% 10.5%
その他 31.4% 31.1%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.4% 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として1.5% 主として1.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,274百万円、当連結会計年度1,619百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金 2,564百万円 1,684百万円
未払費用 1,505百万円 1,606百万円
役員退職慰労引当金 40百万円 40百万円
退職給付に係る負債 664百万円 555百万円
長期未払金 4百万円 4百万円
投資有価証券評価損 524百万円 524百万円
研究開発費 -百万円 570百万円
3,037百万円 4,398百万円
その他
繰延税金資産小計
8,341百万円 9,385百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,759百万円 △1,078百万円
△1,558百万円 △1,559百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
5,023百万円 6,747百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,981百万円 △6,341百万円
退職給付に係る資産 △174百万円 △371百万円
減価償却費認容 △1,021百万円 △1,200百万円
△595百万円 △940百万円
その他
繰延税金負債合計 △7,772百万円 △8,854百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △2,749百万円 △2,106百万円
(注) １．評価性引当額が680百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が680百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,564 2,564百万円
△1,759 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,759
805 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 805
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 1,684 1,684百万円
△1,078 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,078
606 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 606
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.2％ △0.2％
れない項目
評価性引当額の増減 △7.9％ △3.6％
住民税均等割額等 0.3％ 0.2％
海外子会社の税率差異 △8.7％ △8.0％
税額控除 △0.7％ △2.1％
1.8％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
15.2％ 17.3％
負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
53,823 73,142 39,699 12,743 179,409
及びサービス
一定の期間にわたり
― 1,100 6,081 ― 7,181
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 53,823 74,243 45,780 12,743 186,591
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
53,785 91,449 54,302 17,671 217,209
及びサービス
一定の期間にわたり
― 1,254 9,520 ― 10,775
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 53,785 92,704 63,823 17,671 227,985
2．収益を理解するための基礎となる情報
「4. 会計方針に関する事項」の「 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 28,810 46,695
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 46,695 48,570
契約資産（期首残高） 1,352 1,737
契約資産（期末残高） 1,737 2,063
契約負債（期首残高） 13,154 20,062
契約負債（期末残高） 20,062 21,596
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において88,075百万円であります。当該履行義
務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％が期末日後１年
超に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において109,686百万円であります。当該履行義
務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約93％、残り約７％が期末日後１年
超に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋
州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係
子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノル
ウェイを除く）のすべての国です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
売上高
外部顧客への売上高 53,823 74,243 45,780 12,743 186,591
セグメント間の内部
63,335 9,183 351 80 72,952
売上高又は振替高
計 117,159 83,427 46,132 12,824 259,543
セグメント利益 3,334 5,562 1,933 123 10,954
セグメント資産 218,837 90,379 44,790 16,813 370,821
その他の項目
減価償却費 4,648 1,811 615 334 7,410
のれんの償却額 ― ― 54 ― 54
有形固定資産及び
3,317 5,570 256 56 9,201
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
売上高
外部顧客への売上高 53,785 92,704 63,823 17,671 227,985
セグメント間の内部
87,472 13,436 437 28 101,374
売上高又は振替高
計 141,258 106,141 64,261 17,699 329,360
セグメント利益 7,644 7,569 4,051 113 19,379
セグメント資産 226,744 97,949 58,455 22,366 405,516
その他の項目
減価償却費 4,656 2,262 852 389 8,161
のれんの償却額 ― ― 65 ― 65
有形固定資産及び
3,997 3,108 614 101 7,822
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 259,543 329,360
セグメント間取引消去 △72,952 △101,374
連結財務諸表の売上高 186,591 227,985
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,954 19,379
セグメント間取引消去等 345 △1,886
連結財務諸表の営業利益 11,300 17,492
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 370,821 405,516
セグメント間取引消去等 △45,241 △57,055
連結財務諸表の資産合計 325,579 348,461
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 7,410 8,161 △255 △258 7,154 7,903
有形固定資産及び無
9,201 7,822 △31 △143 9,169 7,678
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ その他の北中 その他の
日本 中国 ヨーロッパ その他の地域 合計
合衆国 南米 アジア
43,025 40,265 5,557 62,187 20,244 13,398 1,911 186,591
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア ヨーロッパ 合計
43,431 2,222 27,324 2,336 75,315
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ その他の北中 その他の
日本 中国 ヨーロッパ その他の地域 合計
合衆国 南米 アジア
39,807 56,444 7,577 76,907 26,697 18,765 1,785 227,985
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア ヨーロッパ 合計
43,165 3,544 30,008 2,497 79,215
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
当期末残高 ― ― 284 ― 284
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
当期末残高 ― ― 246 ― 246
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 7,433.03円 １株当たり純資産額 8,261.10円
１株当たり当期純利益 499.23円 １株当たり当期純利益 671.86円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
12,042 16,073
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,042 16,073
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,122,648 23,923,307
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 178,778 197,787
普通株式に係る純資産額(百万円) 177,891 197,288
差額の主な内訳(百万円)
886 499
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 24,893,841 24,893,841
普通株式の自己株式数(株) 961,278 1,012,276
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,932,563 23,881,565
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
㈱牧野フライス 2016年 2026年
第７回無担保社債 5,000 5,000 0.50 無担保社債
製作所 ９月１日 ９月１日
㈱牧野フライス 2018年 2025年
第８回無担保社債 5,000 5,000 0.47 無担保社債
製作所 ７月23日 ７月23日
㈱牧野フライス 2020年 2027年
第９回無担保社債 5,000 5,000 0.41 無担保社債
製作所 ３月２日 ３月２日
㈱牧野フライス 2020年 2030年
第10回無担保社債 5,000 5,000 0.55 無担保社債
製作所 ３月２日 ３月１日
合計 ― ― 20,000 20,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 5,000 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,650 6,707 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 591 932 ― ―
2024年10月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
23,800 26,228 0.37
のものを除く。)
2027年３月31日
2024年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
2,510 3,210 ―
のものを除く)
2040年12月31日
合計 31,551 37,079 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものがあるため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,728 11,500 9,000 ―
リース債務 750 514 364 255
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,481 103,039 165,498 227,985
税金等調整前四半期
(百万円) 2,911 6,535 12,814 19,450
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
(百万円) 2,387 5,340 10,574 16,073
する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 99.77 223.13 441.77 671.86
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 99.77 123.36 218.63 230.13
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,053 21,627
受取手形 578 743
売掛金 35,249 44,713
有価証券 3,542 4,234
商品及び製品 4,368 3,626
仕掛品 13,114 13,541
原材料及び貯蔵品 7,288 8,622
前払費用 133 260
未収収益 3 2
立替金 5,569 7,600
仮払金 507 793
未収消費税等 3,589 4,303
未収入金 443 363
前渡金 25 123
短期貸付金 1,000 1,000
△ 41 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 101,426 111,504
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 18,609 17,902
構築物 482 428
機械及び装置 1,959 1,817
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 2,672 2,415
土地 14,672 14,672
リース資産 899 1,105
425 849
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,724 39,193
無形固定資産
特許権 444 433
商標権 0 0
ソフトウエア 2,117 1,767
16 16
その他
無形固定資産合計 2,578 2,218
投資その他の資産
投資有価証券 24,297 25,639
関係会社株式 13,796 11,662
出資金 1 1
関係会社出資金 4,734 4,734
長期貸付金 180 143
長期前払費用 18 14
その他 286 313
△ 172 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,144 42,370
固定資産合計 85,447 83,782
資産合計 186,873 195,286
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 198 241
買掛金 8,661 8,680
電子記録債務 18,304 19,019
短期借入金 6,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 4,650 5,250
リース債務 221 299
未払金 2,440 2,663
未払費用 2,612 2,387
未払法人税等 583 502
前受金 209 121
138 147
預り金
流動負債合計 44,019 43,311
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 21,750 25,500
リース債務 717 826
退職給付引当金 1,585 1,633
長期未払金 146 146
繰延税金負債 4,752 5,363
17 12
長期前受収益
固定負債合計 48,969 53,481
負債合計 92,989 96,793
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金
資本準備金 14,499 14,499
22,501 22,502
その他資本剰余金
資本剰余金合計 37,001 37,002
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,500 2,500
23,145 26,991
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,645 29,491
自己株式 △ 4,014 △ 4,233
株主資本合計 79,775 83,404
評価・換算差額等
14,108 15,089
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,108 15,089
純資産合計 93,884 98,493
負債純資産合計 186,873 195,286
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 84,833 ※２ 110,960
売上高
※２ 71,645 ※２ 91,056
売上原価
売上総利益 13,188 19,904
※１ 12,963 ※１ 16,660
販売費及び一般管理費
営業利益 225 3,243
営業外収益
※２ 2,953 ※２ 3,145
受取利息及び配当金
※２ 822 ※２ 820
受取賃貸料
為替差益 503 232
207 198
その他
営業外収益合計 4,487 4,395
営業外費用
※２ 199 ※２ 220
支払利息
0 0
その他
営業外費用合計 199 220
経常利益 4,512 7,418
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 20 -
0 -
雇用調整助成金
特別利益合計 20 0
特別損失
固定資産除却損 4 231
関係会社株式評価損 - 22
1 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 5 254
税引前当期純利益 4,527 7,165
法人税、住民税及び事業税
193 193
△ 676 254
法人税等調整額
法人税等合計 △ 482 447
当期純利益 5,010 6,718
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 18,873 21,373
会計方針の変更によ
△ 11 △ 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 18,861 21,361
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 725 △ 725
当期純利益 5,010 5,010
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 4,284 4,284
当期末残高 21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 23,145 25,645
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,012 76,504 16,037 16,037 92,541
会計方針の変更によ
△ 11 △ 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,012 76,493 16,037 16,037 92,530
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 725 △ 725
当期純利益 5,010 5,010
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,928 △ 1,928 △ 1,928
額）
当期変動額合計 △ 1,001 3,282 △ 1,928 △ 1,928 1,354
当期末残高 △ 4,014 79,775 14,108 14,108 93,884
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 23,145 25,645
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 23,145 25,645
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,872 △ 2,872
当期純利益 6,718 6,718
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1 1 - 3,846 3,846
当期末残高 21,142 14,499 22,502 37,002 2,500 26,991 29,491
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,014 79,775 14,108 14,108 93,884
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 4,014 79,775 14,108 14,108 93,884
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,872 △ 2,872
当期純利益 6,718 6,718
自己株式の取得 △ 265 △ 265 △ 265
自己株式の処分 46 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 981 981 981
額）
当期変動額合計 △ 219 3,628 981 981 4,609
当期末残高 △ 4,233 83,404 15,089 15,089 98,493
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定しております。)
原材料及び貯蔵品 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付債務見込額が年金資産見込額を超過しているため、超過額を退職給
付引当金に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌
期から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点におい
て製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。なお、特例処理の
要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ方針については、社内管理規定に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
MAKINO INC.
借入金保証等 31百万円 ―百万円
MAKINO Europe
借入金保証等 2,693百万円 3,259百万円
GmbH
２ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 36,251百万円 48,241百万円
短期金銭債務 8,671百万円 6,574百万円
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃荷造費 3,518 百万円 5,043 百万円
販売諸掛 484 百万円 572 百万円
サービス費 100 百万円 772 百万円
従業員給料手当 2,943 百万円 3,400 百万円
退職給付費用 177 百万円 181 百万円
減価償却費 1,035 百万円 1,060 百万円
賃借料 403 百万円 404 百万円
おおよその割合
販売費 76.6％ 72.4％
一般管理費 23.4％ 27.6％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 65,832百万円 90,257百万円
仕入高等 24,308百万円 30,355百万円
営業取引以外の取引高 3,263百万円 3,346百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,796百万円）は、市場価格がない株式等のた
め、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,662百万円）は、市場価格がない株式等のた
め、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金 2,230百万円 1,215百万円
有価証券評価損 1,495百万円 1,495百万円
貸倒引当金 65百万円 58百万円
製品評価損 36百万円 114百万円
未払費用 562百万円 562百万円
長期未払金 4百万円 4百万円
退職給付引当金 495百万円 509百万円
313百万円 330百万円
その他
繰延税金資産小計 5,204百万円 4,291百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,759百万円 △1,078百万円
△2,251百万円 △2,274百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 1,193百万円 939百万円
(繰延税金負債)
△5,945百万円 △6,302百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,945百万円 △6,302百万円
繰延税金負債の純額 △4,752百万円 △5,363百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.6％ △10.9％
住民税均等割 0.7％ 0.4％
評価性引当額の増減 △25.2％ △9.2％
税額控除 △2.1％ △4.2％
1.8％ △0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.7％ 6.2％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 18,609 387 2 1,091 17,902 33,418
構築物 482 8 ― 62 428 2,424
機械及び装置 1,959 624 16 750 1,817 13,631
車両運搬具 2 1 ― 1 2 115
有形固定
工具、器具及び備
2,672 1,289 462 1,083 2,415 7,296
資産
品
土地 14,672 ― ― ― 14,672 ―
リース資産 899 398 ― 192 1,105 1,151
建設仮勘定 425 907 484 ― 849 ―
計 39,724 3,617 965 3,182 39,193 58,037
特許権 444 82 ― 93 433 ―
商標権 0 ― ― 0 0 ―
ソフトウェア 2,117 748 204 893 1,767 ―
無形固定
資産
水道施設利用権 0 ― ― 0 0 ―
電話加入権 16 ― ― ― 16 ―
計 2,578 831 204 987 2,218 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 213 192 213 192
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.makino.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は定款において、当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨を定め
ております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主割当の場合において、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第84期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出。
第84期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第84期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書(社債)
2022年４月４日、2022年６月30日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年10月12日、2022年11月14日、2022年12月14日、2023年１月13日、2023年２月６日、2023年３月６日、
2023年４月17日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 三島 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉田 延史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社牧野フライス製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
１．工作機械売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社（以下 当監査法人は、工作機械販売に係る売上高の期間帰属
「牧野フライス製作所グループ」という。）の売上高 が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を
は、工作機械の販売、部品の販売、保守サービス等によ 実施した。
るものである。 (1)内部統制の評価
牧野フライス製作所グループでは、顧客との契約内容 工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関連
に照らして、主として工場もしくは倉庫からの出荷日付 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
又は船積完了日付等の時点をもって工作機械の販売に係 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
る売上高を認識している。 工作機械の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上
主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上 されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続
されないリスクが存在する。 を実施した。
・工作機械は年間を通じて取引が行われるが、特に連結 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計
会計年度末付近に行われる取引量が多い。 年度末前後の売上高について、売上計上日を運送会社の
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予 受領書やBill of Lading(船荷証券）などの関連証拠資料
想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
の日付と照合した。
また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高
・期末日時点で製品在庫として認識している工作機械が
の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与
当連結会計年度の売上高として計上されていないことを
える影響も重要となる可能性が高い。
確かめた。
以上から、当監査法人は、牧野フライス製作所グルー
・実地棚卸立会もしくは当監査法人が倉庫会社から直接
プの工作機械売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計
入手した在庫証明書で検証できなかった期末日時点の製
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
品在庫（例えば、積送中の工作機械など）については、
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
注文書、運送会社の受領書、Bill of Lading(船荷証券）
などの関連証拠資料を閲覧して、当連結会計年度に帰属
する売上高ではないことを確かめた。
・一部の子会社については、構成単位の監査人に監査の
実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応手
続についてコミュニケーションを実施した。また、監査
手続の実施結果について報告を受け、その作業の妥当性
を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社牧野フライス製作所
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社牧野フライス製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 三島 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉田 延史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社牧野フライス製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社牧野フライス製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
１．工作機械売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社牧野フライス製作所（以下、「会社」とい 当監査法人は、工作機械販売に係る売上高の期間帰属
う。）の売上高は、工作機械の販売、部品の販売、保守 が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を
サービス等によるものである。 実施した。
会社は、顧客との契約内容に照らして、主として工場 (1)内部統制の評価
もしくは倉庫からの出荷日付又は船積完了日付等の時点 工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関連す
をもって工作機械の販売に係る売上高を認識している。 る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
主に以下の理由から、適切な事業年度に売上高が計上 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
されないリスクが存在する。 工作機械の販売に係る売上高が適切な事業年度に計上
・工作機械は年間を通じて取引が行われるが、特に事業 されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続
年度末付近に行われる取引量が多い。 を実施した。
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度
想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 末前後の売上高について、売上計上日を運送会社の受領
また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高 書やBill of Lading(船荷証券）などの関連証拠資料の日
の計上時期に誤りが生じた場合には、財務諸表に与える
付と照合した。
影響も重要となる可能性が高い。
・期末日時点で製品在庫として認識している工作機械が
以上から、当監査法人は、会社の工作機械売上高の期
当事業年度の売上高として計上されていないことを確か
間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において
めた。
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
・実地棚卸立会もしくは当監査法人が倉庫会社から直接
ると判断した。
入手した在庫証明書で検証できなかった期末日時点の製
品在庫（例えば、積送中の工作機械など）については、
注文書、運送会社の受領書、Bill of Lading(船荷証券）
などの関連証拠資料を閲覧して、当事業年度に帰属する
売上高ではないことを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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