京都機械工具株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 京都機械工具株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第73期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 0774(46)3700
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,906,513 8,256,134 7,320,358 7,940,472 8,396,496
売上高 (千円)
681,212 699,702 506,598 759,440 826,936
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
374,836 582,529 340,943 505,420 593,970
(千円)
利益
176,711 491,914 560,475 569,276 631,915
包括利益 (千円)
9,545,906 9,860,442 10,306,215 10,705,884 11,181,806
純資産額 (千円)
13,013,177 13,413,494 13,515,194 14,314,740 14,705,441
総資産額 (千円)
3,964.62 4,115.99 4,251.25 4,405.73 4,589.22
1株当たり純資産額 (円)
156.46 243.16 141.15 208.11 243.92
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
73.0 73.5 76.3 74.8 76.0
自己資本比率 (%)
4.0 6.0 3.4 4.8 5.4
自己資本利益率 (%)
11.82 7.01 13.27 9.40 8.24
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
738,525 978,356 789,817 1,026,238 193,652
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 306,009 △ 289,220 △ 254,748 △ 270,140 △ 423,793
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 190,539 △ 166,322 △ 179,215 △ 193,659 △ 181,759
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,270,754 2,792,888 3,148,741 3,711,180 3,299,279
(千円)
高
276 264 271 262 253
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 26 ] [ 22 ] [ 32 ] [ 30 ] [ 31 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,582,568 7,967,731 7,124,434 7,705,887 8,176,518
売上高 (千円)
632,935 765,477 535,623 755,790 845,088
経常利益 (千円)
443,235 576,783 370,186 502,928 607,079
当期純利益 (千円)
1,032,088 1,032,088 1,032,088 1,032,088 1,032,088
資本金 (千円)
2,477 2,477 2,477 2,477 2,477
発行済株式総数 (千株)
9,279,198 9,677,737 10,156,884 10,547,848 11,032,434
純資産額 (千円)
12,472,250 13,014,946 13,174,213 13,960,649 14,341,388
総資産額 (千円)
3,873.33 4,039.72 4,189.65 4,340.69 4,527.91
1株当たり純資産額 (円)
65.00 70.00 75.00 70.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額)
185.02 240.76 153.26 207.08 249.30
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
74.4 74.4 77.1 75.6 76.9
自己資本比率 (%)
4.8 6.1 3.7 4.9 5.6
自己資本利益率 (%)
10.0 7.1 12.2 9.5 8.1
株価収益率 (倍)
35.1 29.1 48.9 33.8 28.1
配当性向 (%)
205 207 212 208 201
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
94.2 90.6 102.5 110.1 116.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,230 2,180 2,000 2,090 2,077
最低株価 (円) 1,610 1,671 1,670 1,880 1,840
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3. 第71期の1株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当5円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1950年8月 京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立(資本金1,000千円)自動
車搭載工具の製造を開始
1951年3月 本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始
1952年10月 本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転
1960年8月 京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設
1960年10月 京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立
1964年8月 本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転
1970年9月 石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立
1973年4月 京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設
1980年3月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
1983年11月 京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立
1988年3月 久御山工場に精密金型工場を新設
1988年5月 本社事務所を久御山工場に移転
1994年4月 京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立
1994年8月 久御山工場に新機械工場を建設
1995年10月 中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立
1998年4月 京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立
2000年3月 久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止
2000年8月 創立50周年を記念し会社呼称をKTCに変更
2002年9月 久御山工場にKTCものづくり技術館完成
2004年10月 中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立
2005年4月 子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併
2008年7月 子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散
2009年9月 子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年11月 子会社の㈱アサヒプラザを解散
2015年4月 さいたま市桜区に東日本KTCものづくり技術館を開設
久御山工場にKTCものづくり技術館匠工房を開設
2015年9月 石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始
2016年8月 子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併
2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2018年8月 久御山工場のKTCものづくり技術館内にnepros museum360°を開設
2019年5月 子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡
2020年4月 関西文化学術研究都市にKTCけいはんなR&Dオフィスを開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行
2023年1月 ㈱HI-TOOLの全株式を取得し、子会社化
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3【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社2社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他に
ファシリティマネジメント事業を行っております。
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1)工具事業
工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般
作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売
精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品な
どの製造販売
(2)ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等
(太陽光発電による電気の販売を含む)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(千円) (%)
当社製品(作業用工具及び収納
具)の製品加工を行っている。
なお、当社所有の建物及び機械
工具事業及び
北陸ケーティシー 装置の一部を賃借しているほ
ファシリティ
ツール㈱ 石川県羽咋市 57,000 100.0 か、子会社所有の土地の一部を
マネジメント
(注)2. 当社へ賃貸している。
事業
また、当社より資金援助を受け
ている。
役員の兼任等…有
㈱HI-TOOL 京都府久世郡
8,000 工具事業 100.0 役員の兼任等…有
(注)3. 久御山町
(注)1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.当社は、2023年1月17日付で㈱HI-TOOLの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
250
工具事業 ( 31 )
ファシリティマネジメント事業 - ( -)
250
報告セグメント計 ( 31 )
3
全社(共通) ( -)
253
合計 ( 31 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
201 40.3 17.0 5,791,782
( -)
セグメントの名称 従業員数(人)
198
工具事業 ( -)
ファシリティマネジメント事業 - ( -)
198
報告セグメント計 ( -)
3
全社(共通) ( -)
201
合計 ( -)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1963年4月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組
合であります。
2023年3月31日現在における組合員数は151名であり、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在ま
で特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよ
う」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に
最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、
安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定
し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げておりま
す。2030年度までの9年間を3フェーズに分け、3年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成
を目指してまいります。
フェーズ1となる2022年度から2024年度までの第1次中期経営計画につきましては、「つながる&見える化で、
新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開
することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。
2024年3月期の連結会計年度におきましては、とくに成長戦略の主であるTRASAS戦略(工具のスマートビジネス
戦略)の推進に向け、開発機能及びシステムインテグレーションサービスの強化により成長戦略を推進してまいり
ます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、第1次中期経営計画の最終年
度となる2024年度に営業利益率10%の達成を目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいり
ます。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウィズコロナの下で経済活動の正常化に向けた動きが一段と
進む一方、物価上昇や供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れが懸念されなが
らも緩やかに持ち直していくことが予想されます。
また、関連業界においては、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした様々な社会問題の解決に向けた取
り組みがさらに活発化すると考えられ、たとえば当社グループの主力である自動車業界では、「CASE
(Connected:コネクティッド、Autonomous/Automated:自動化、Shared:シェアリング、Electric:電動化)」
とくに自動運転の実用化やEV化の実現に向けた動きが加速すると見られます。さらに、より便利で効率的な移動を
実現する仕組み「MaaS(Mobility as a Service)」の構築に向けた動きもあり、移動の自由の確保や地域活性
化、交通事故削減、人手不足解消などへの貢献をねらい一部地域での社会実装も活発化しております。
当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業
への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第1次中期経営計画における3つの戦略方針(「今までの概念を覆す」「リーディングカンパ
ニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」)及びESG推進方針(「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S
あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」)のもと、以下のような戦
略課題に取り組んでまいります。
① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供
当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提
供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「CASE」による技術革新が進む一方でメカニックの高齢化や
人材不足が深刻化するなど、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、材料や構
造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う
持続可能な社会の実現を目指してまいります。
② つながる工具とソフトウェア、サービスによる新たな価値の提供
当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、
「工具(ハードウエア)」「ソフトウェア」「サービス」の三要素で構成するツール「TRASASシリーズ」を展開
しております。多種多様な作業現場で選ばれるツールとして、T&M「つながる&見える化」を実現するTRASAS製品
のラインナップ拡充に努め、製造現場のIoT化に貢献し、作業者のトレーサビリティを確保することでより高いレ
ベルの安全と新たな価値の提供を目指してまいります。
③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進
当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれ
の長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数
の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さら
に、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの
最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
また、当社グループのものづくり現場にて、作業管理システムなどの自社製品活用による改善事例を積み上
げ、実体感ショールームとしてお客様に見ていただける環境の構築にも取り組んでまいります。
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④ サステナビリティの深化(「ESG経営」及び「人材育成と職場環境整備」の推進)
当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深
化させてまいります。たとえば、気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関す
る取り組み(省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進など)とコストダウンを両立させるなど、グルー
プ全体の最適化を目指してまいります。
また、事業を維持・向上、変革させる源泉は、人材であります。当社グループは、価値創出を担う人材育成に
向け教育制度を充実させると共に、社会的潮流を汲み取った「働き方の新しいスタイル」を追求し、一人ひとり
が快適で持続的に働きやすい職場環境を整備することで、KTCグループの成長を実現してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮すべく、ツールを通じて社会に提供するべき価値を創造
し、社会課題の解決に取り組みます。持続可能で安全安心な社会の実現に向けて、すべての人の安全を支える企業と
しての責任を果たすため、ESG〔環境(ENVIRONMENT)・社会(SOCIAL)・企業統治(GOVERNANCE)〕を軸としたサス
テナビリティの課題に対し積極的に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[サステナビリティ全般について]
(1)ガバナンス
当社グループは、ESGを軸としたサステナビリティの推進をねらい、ESG担当役員が監督するESG委員会(月1回開
催)を設置しております。本会議体を構成する各業務執行部門と取り組み内容の協議及び進捗管理を行い、取締役及
び執行役員で構成される経営会議でレビュー(報告・審議・指示)しております(年2回開催)。とくに、気候変動
リスク含む環境面については、1999年に認証取得したISO14001に則したKTCグループ環境マネジメントシステムを継
続運用しており、環境責任者会議(月1回開催)及びこれの総括としての経営層によるマネジメントレビュー(年1
回開催)を通じ有効性を評価しております。
(2)戦略
KTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」及び第1次中期経営計画におけるESGを軸としたサステナビリ
ティの「推進方針」及び「戦略」は以下のとおりであります。
<推進方針>
-地球に、社会に、私たちができること-
E:地球環境に徹底的に貢献する
S:あらゆるステークホルダーと共生する
G:持続可能な信頼される企業であり続ける
<戦略>
・当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供
し続けます。関連業界において、高齢化や人材不足が深刻化するなか、作業現場のニーズはより多様化しており
ます。これに対し、材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化
させ続け、あらゆるステークホルダーと共生できる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
・気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関する取り組みを展開しております。
省エネルギー機器の導入や生産プロセス改善による「省エネルギー化・エネルギー効率向上」、太陽光発電設備
の運用やグリーンエネルギー活用による「再生可能エネルギーの利用推進」に取り組み、地球環境に徹底的に貢
献してまいります。
※「戦略」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください
(https://ktc.co.jp/future/)。
(3)リスク管理
リスク管理の統括機関として取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般(安全衛
生・品質・環境・BCP・危険物管理など)に関するリスクマネジメント体制を組織しております。取締役及び執行役
員で構成される経営会議でのレビュー(報告・審議・指示、年2回開催)含め、リスクの対応方針や課題について優
先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。
(4)指標及び目標
2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比50%削減(対象 Scope1及びScope2)
※「指標及び目標」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください
(https://ktc.co.jp/future/)。
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[人的資本に関する取り組みについて]
(1)戦略(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、人の成長を人事の基本として、「当社業績の拡大=社会的貢献性の拡大」に繋がるようなビジネ
スを展開するために、社員一人ひとりがやる気やりがいをもって、持てる能力を最大限に発揮できる活躍の場づくり
を進めます。そのために、社員一人ひとりが主体的なキャリア形成と成長を通じて、人財価値を高めるとともに安
全・安心に働ける職場づくりを推進してまいります。具体的な取り組み内容は以下のとおりであります。
・社会環境や外部環境変化をはじめ、多様な価値観への変化などを背景に、多様な人材の登用、一人ひとりが能力を
発揮し活躍できる、時代に即した人事制度への見直し
・「KTC vision 2030」及び第1次中期経営計画からバックキャストにて、求める人財の育成、組織体制の変革
・従業員の「安全(健全)」「健康」「働きがい(健幸)」の確保
(2)指標及び目標
当社グループでは、上記「(1)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標(2025年度) 実績(2022年度)
従業員エンゲージメント (注)1 68.0ポイント 58.6ポイント
育児休業等の取得率(女性) 100.0% 100.0%
育児休業等の取得率(男性) 100.0% 16.7%
(注)1.2022年から「働きがい」をモニタリングするため、組織改善サーベイ(エンゲージメントを含む)を実施
しております。
2.育児休業等の取得率には育児目的休暇の取得率を含みます。
3.目標と実績は、提出会社の状況となります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上の
リスクの全てを網羅するものではありません。
(1)品質問題による業績悪化のリスク
当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過
程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。また、
TRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらによ
り経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2)調達・生産のリスク
当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、新型コロナウイルス
などの感染症の世界的な流行拡大やウクライナ情勢などの地政学上の影響によるサプライチェーンマネジメントの
混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴
う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)子会社のリスク
当社の連結対象子会社は国内に2社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
(5)情報安全上のリスク
当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進め
ておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響
を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
(6)市場における競合のリスク
当社が提供する製品及びサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製
品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係
の喪失につながり、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)人財育成及び人財確保におけるリスク
当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応で
きる社内の人財育成及び社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発
や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)自然災害や感染症に関するリスク
当社では、自然災害や感染症などによる緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつ
つ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動(含 予防措置)や緊急時に
おける事業継続のためのマニュアルを策定しておりますが、やむを得ず企業活動の停滞・停止を要する事態が生じ
た場合には、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の対策につきましては、経営会議などで状況に応じた感染対策を検討し、ス
テークホルダーの安全確保を最優先に、不要不急の出張禁止、体調状況報告などの対策を必要に応じ実施しており
ます。また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を実施しており、非常事態に備え迅速な対応をとれ
る体制を整えております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限が緩和され経済活動
の正常化が進むなか、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れが懸念されながらも緩やかな持ち直しの動きが
見られました。
しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足の影響が続くなか、ウクライナ
情勢の長期化や為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりもあり、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる&見える化で、新たなモビリティ ファクト
リー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めて
まいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化
など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億96百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は7億93百万円(前年
同期比8.3%増)、経常利益は8億26百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は5億93百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
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事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓
並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS(トレサス:TRAceable Sensing and Analysis
System)シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構
成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいた
しました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み合わせ技術で生まれ
る新たな価値を追求し市場投入してまいります。
また、主力の自動車整備業界にてメカニックの高齢化やタイヤの大型化が進むなか、作業者の負担軽減に向け取
り組んでおります。発売以来好評をいただいている電動タイヤリフターに、2023年2月に発売したタイヤローテー
ションワゴンを組み合わせて使用することで、タイヤのローテーション作業の負荷を軽減いたしました。時代が要
求する課題に積極的に取り組み、お客様のトータルサポートの実現に注力しております。
さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環
境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作
業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な
作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案して
おります。活動制限の緩和に伴い様々な展示会へ出展し、現場にも積極的に出向き課題解決策を提案するなどとく
にTRASASシリーズの販売促進に取り組んでおります。
また、昨今、大型車や建設機械などのメンテナンス業界において人材不足が深刻化するなか、より高出力で軽量
な電動化工具のラインナップを拡充させ、大型自動車や建機の部品交換作業においてより安全かつ容易に作業でき
る専用工具を充実させるなど、現場作業の省力化や省人化の提案を強化しております。
さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio(きずなスタジオ)やピットガレージにて収録した課題解
決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信しお客様との対話を図るな
ど、当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。
生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を
活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備
に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。
さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくり
の最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらの取り組みに加え、エネルギー価格の高騰による電気料金の上昇などに対応するため、設備監視システムの
運用による省エネに取り組んでおります。たとえば、熱処理により工具に必要な強さを与える設備「連続炉」にセ
ンサーや通信技術を搭載し、使用電力や稼働状況を見える化することで使用エネルギーの最適化を図るなどコスト
ダウンに取り組んでおります。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する
「技育(技術の教育)」を展開しております。国立大学法人奈良女子大学 工学部の実習に当社グループの社員が
講師として参加するなどの産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しており
ます。2022年12月には、「車椅子をテーマとした工具の使い方」の講義に車椅子メーカーと共同で参画するなど、
社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積極的に取り組ん
でおります。
これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加やエネル
ギー価格の高騰による影響があったものの全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当連結会計年度の売上高は81
億61百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は6億27百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸に
ついては、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取
り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は2億34
百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は1億66百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において税金等調整前当期純利
益の計上などにより資金を獲得したものの、固定資産の取得や配当金の支払等で支出した資金が営業活動で獲得した
資金を上回った結果、前連結会計年度末に比べて4億11百万円減少し、当連結会計年度末残高は、32億99百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は1億93百万円(前年同期は10億26百万円)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億26百万円に加え、減価償却費3億44百万円による資金の増加が
あった一方、棚卸資産の増加6億14百万円、法人税等の支払額3億37百万円による資金の減少があったことなどに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4億23百万円(前年同期は2億70百万円)となりました。こ
れは主に、固定資産の取得による支出2億25百万円、子会社株式の取得による支出1億54百万円による資金の減少
があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1億81百万円(前年同期は1億93百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億70百万円があったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の動向につきましては、成長戦略投資を進めながら、継続的・安定的な株主還元を続けて
まいります。
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具体的には配当と投資と手許資金のバランスを保ちつつ、配当に関しては、継続的かつ安定的な配当の維持と業績
に応じた配当を基本とし、投資に関しては「新・工具大進化」の実現に向けた新製品開発や生産革新の実現に向けた
活動等に投資いたします。手許資金に関しては、今後の経済動向の不確実性拡大に備えるためにも現状水準を維持い
た します。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
工具事業(千円) 9,457,724 115.0
ファシリティマネジメント事業(千円) - -
合計(千円) 9,457,724 115.0
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
工具事業(千円) 8,161,693 105.9
ファシリティマネジメント事業(千円) 234,802 101.8
合計(千円) 8,396,496 105.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トラスコ中山株式会社 1,189,963 15.0 1,242,105 14.8
ヤマト自動車株式会社 1,168,641 14.7 1,155,870 13.8
トヨタ自動車株式会社 826,662 10.4 968,238 11.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(追加情
報)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、83億96百万円(前年同期比5.7%増)となりました。新型コロナウイルス感
染症による活動制限の緩和に伴い、展示会への出展や現場訪問を積極的に実施すると共に、ウェブメディアで新製
品情報等を配信しお客様との対話を図る等、デジタル技術を併用した営業スタイルを展開してまいりました。その
結果、一般産業市場向けの販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。
b.営業利益
営業利益は、調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響があったものの、KTCグループにおける「も
のづくりの最適化」を図り、生産性の向上を推進したことに加え、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、7億
93百万円(前年同期比8.3%増)、売上高営業利益率は9.5%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。
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c.営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取配当金35百万円、営業外費用として支払利息4百万円、為替差損5百万円
を計上したことなどにより、33百万円の利益(純額)となり、経常利益は8億26百万円(前年同期比8.9%増)と
なりました。
d.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、金額的重要性のあるものの発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益は8億26百万円(前
年同期比10.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に2億35百万円、法人税等調整額に2百万円を
計上したことにより、5億93百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、147億5百万円となり、前連結会計年度末に対し3億90百万円増加となりまし
た。その主な内容は、商品及び製品が5億63百万円、受取手形及び売掛金が1億91百万円、のれんが1億7百万円
増加した一方、現金及び預金が4億11百万円、電子記録債権が1億5百万円減少したことなどによるものでありま
す。
b.負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、35億23百万円となり、前連結会計年度末に対し85百万円減少となりました。そ
の主な内容は、電子記録債務が35百万円、支払手形及び買掛金が19百万円、繰延税金負債が12百万円増加した一
方、未払法人税等が89百万円、退職給付に係る負債が47百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、111億81百万円となり、前連結会計年度末に対し4億75百万円増加となりま
した。その主な内容は、利益剰余金が4億23百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことなどによ
るものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置、DXを
推進するための営業活動用設備等の有形固定資産投資に加え、TRASASシリーズ用ソフトウェアや情報処理の為の無
形固定資産投資等があります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不
足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年1月17日開催の取締役会において、株式会社HI-TOOLの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」を参照ください。
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、モビリティー整備分野においては自動車の多様化・高度技術
化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開
発を進めました。また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。
さらに、T(つながる)&M(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル
化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心
安全を提供する研究開発を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、49品種271アイテムとなっております。
当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は24名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわ
せて242件(出願中57件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は 227 百万円でした。
なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 192 百万円であります。
主なものとして、主力の工具事業部門を中心に、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネル
ギー化の推進により、建物に17百万円、機械装置に79百万円、工具、器具及び備品等に77百万円の設備投資をいたし
ました。
なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っ
ておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物及び
員数
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物
(千円)
(人)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
事務所
本社事務所及び久御山工場 工具等 599,887
工具事業
967,288 356,252 17,685 110,990 2,052,105 177
(京都府久世郡久御山町) 生産設 (39,092)
備
ファシリ
旧本社 賃貸設 134,195
ティマネジ 116,536 - - - 250,732
-
(京都市伏見区) 備
(15,596)
メント事業
東京支店 その他 488,823
工具事業
79,348 - - 480 568,652 6
(東京都大田区) 設備 (558)
KTC SOLAR
ファシリ 太陽光
ティマネジ 発電設 - 94,702 - - 7,824 102,526 -
891発電所
メント事業 備
(石川県羽咋市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
2.旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び㈱西友等に貸与しております。
(2)国内子会社
2023年3月31日
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
土地
建物及び
会社名 設備の内容 員数
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称
構築物
(千円)
(人)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
北陸ケーティ 本社工場 工具等生産 25,170
工具事業 72,361 31,910 11,501 731 141,675 51(31)
シーツール㈱ (石川県羽咋市) 設備 (25,089)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合
等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ
全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は1,198百万円でありますが、その
所要資金については、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
京都府久世 工具等生産 2023年 2024年
提出会社 工具事業 694,000 - 自己資金 -
郡久御山町 設備他 4月 3月
(注)完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。
(2)改修
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
京都府久世 工具等生産 2023年 2024年
提出会社 工具事業 187,000 - 自己資金 無
郡久御山町 設備他 4月 3月
(3)売却、除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月26日)
株式会社東京証券取引所 単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
スタンダード市場 100株
2,477,435 2,477,435
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2017年10月1日
△9,909,743 2,477,435 - 1,032,088 - 2,562,439
(注)
(注)2017年6月23日開催の第67回定時株主総会において、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式
併合を行ったことによる減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 13 64 9 - 1,565 1,662 -
所有株式数
- 6,402 93 4,581 385 - 13,231 24,692 8,235
(単元)
所有株式数の
- 25.93 0.38 18.55 1.56 - 53.58 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式40,896株は、「個人その他」に408単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
1,691 6.94
宇城邦英 京都府向日市
1,190 4.88
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
1,160 4.76
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,080 4.43
(常任代理人 株式会社日本カス 700
トディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 946 3.88
東京海上日動火災保険株式会社
893 3.67
山崎道子 京都府京都市
京都市中京区西ノ京東中合町73 863 3.54
京華産業株式会社
京都府久世郡久御山町佐山新開地128 842 3.46
KTC従業員持株会
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 800 3.28
京都中央信用金庫
京都府久世郡久御山町佐山新開地128 566 2.32
KTC共栄持株会
10,032 41.18
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
40,800
普通株式
2,428,400 24,284
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
8,235
単元未満株式 普通株式 -
の株式
2,477,435
発行済株式総数 - -
24,284
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
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②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 京都市伏見区下鳥
40,800 40,800 1.65
-
京都機械工具株式会社 羽渡瀬町101番地
40,800 40,800 1.65
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式(注)1 872 3,760
当期間における取得自己株式(注)2.3 300 0
(注)1.当事業年度における取得自己株式872株は、譲渡制限付株式の無償取得(株式数870株、取得価額の総額0
円)、及び単元未満株式の買取り(株式数2株、取得価額の総額3,760円)であります。
2. 当期間における取得自己株式300株は、譲渡制限付株式の無償取得(株式数300株、取得価額の総額0円)であ
ります。
3. 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(注)1 7,418 14,316,740 - -
保有自己株式数 40,896 - 41,196 -
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数7,418株、処分価額の総額14,316千円)であります。
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最も重要な施策のひとつとして位置付けております。
配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株
主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当
の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後とも財務体質の強化と業績向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えできますように、なお一層の努力をして
まいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月4日
73,107 30
取締役会決議
2023年6月23日
97,461 40
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社では、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、法令や社会的規範・良識に基づいた
企業活動を行うとともに、経営の透明性、効率性を確保し企業価値を向上させていくことを、コーポレート・ガ
バナンスの基本的な考え方としています。
また、当社では以下のとおり、経営方針を定めています。
社是「お互いに誠実でたゆまず前進し 軽くて強くて使いよい工具を創り 社会に貢献しよう」
社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」
この方針に基づき、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限にお応えできる製品とサービスを
提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安全面においても地域をはじ
めとする社会に貢献できる企業グループを目指します。
②企業統治の体制
1)コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として
取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高め
ることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたもので
あります。
A.取締役会
「取締役会」は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である取締役(以下
「監査等委員」という。)3名にて構成し、経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関
と位置付け、定例取締役会を原則として月1回開催することとし、また必要に応じて臨時取締役会を開催い
たします。
B.監査等委員会
「監査等委員会」は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用するこ
とで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。
原則として月1回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたし
ます。
なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員1名を選定し、情報収集の強化・監査
環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家(公認会計
士・税理士)及び法務の専門家(弁護士)を選任しています。
C.指名委員会・報酬委員会
「指名委員会」及び「報酬委員会」は、3名以上の取締役で構成(その半数以上は社外取締役)し、取締
役会の任意の諮問機関として、取締役等(執行役員含む)の指名や報酬等に関する意思決定に際して、社外
取締役の関与・助言の機会の適切な確保と、これらの事項に関するプロセスの透明性の向上を図ります。
D.経営会議
「経営会議」は、取締役(社外取締役は任意)及び執行役員(議案による)が出席し、主として取締役会
への上程議案、経営戦略などの重要事項の審議、グループ会社並びに各事業の業務執行状況の監督を行って
おり、社長執行役員を議長として原則月3回開催いたします。
E.会計監査人
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的
課題に関しましては、随時相談するとともに、適正な会計監査を受けております。
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設置機関の構成は次のとおりです。
指名委員会・
役職 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
報酬委員会
取締役会長 宇城 邦英 ○ ○
代表取締役社長
田中 滋 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役副社長
片岡 実 ○ ○
副社長執行役員
取締役
伊吹 和彦 ○ ○
常務執行役員
取締役
安藤 基嗣 ○ ○
執行役員
取締役(常勤監査等委員) 森田 和也 ○ ◎ ○
取締役(監査等委員) 津田 穂積 ○ ○ ○ △
取締役(監査等委員) 鈴木 治一 ○ ○ ○ △
執行役員 竹内 昇 △
執行役員 坂根 徹 △
執行役員 川田 実 △
(注)◎機関の長 ○機関の構成員 △機関の構成員(任意または議案による)
取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
取締役会長 宇城 邦英 17回/17回(100%)
代表取締役社長
田中 滋 17回/17回(100%)
社長執行役員
代表取締役副社長
片岡 実 17回/17回(100%)
副社長執行役員
取締役
伊吹 和彦 17回/17回(100%)
常務執行役員
取締役
安藤 基嗣 12回/12回(100%)
執行役員
取締役(常勤監査等委員) 森田 和也 17回/17回(100%)
取締役(常勤監査等委員) 木村 直人 5回/5回(100%)
取締役(監査等委員) 津田 穂積 17回/17回(100%)
取締役(監査等委員) 鈴木 治一 17回/17回(100%)
(注)1.取締役執行役員安藤基嗣の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。
2.取締役(常勤監査等委員)森田和也の出席状況は、2022年6月24日開催の定時株主総会以前の取
締役常務執行役員としての出席回数を含んでおります。
3.取締役(常勤監査等委員)木村直人は2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任
いたしました。
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主な検討内容(議題)は以下のとおりです。
テーマ 主な審議・報告事項
長期ビジョン、中期経営計画、ESG取組内容、機構改革・重要な人事異動
経営戦略
関連等
コーポレート・ガバナンスに関する事項、株主総会関連、取締役会実効性評
コーポレート・ガバナンス
価、内部統制有効性評価、会社役員賠償責任保険関連等
指名・報酬 代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員選任、役員報酬関連等
決算(四半期含む)関連、予算関連、業績予想・配当関連、政策保有株式評
決算・財務
価関連等
投資・経費支出 M&A関連、設備投資関連、重要な経費支出等
その他 重要な規程の改廃、販売施策等
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2)内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2017年6月23日改訂)し、この基
本方針に基づき、内部統制システムの整備・運用・継続的改善に取り組んでいます。
「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりであります。
A.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、執行役員及び使用人(以下「役職員」とい
う。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループの役職員が法令・定款・規程及び社会規範を遵守した行動をとるために、グループ倫理規
程及び倫理行動規範を設定する。
b.当社グループの取締役及び執行役員が法令及び定款に適合した職務執行を行っていることを業務執行確
認書にて確認する。
c.内部統制システムの構築及び運用のために、内部統制委員会を設置し、内部統制の企画・運用・評価、
改善の指導及び管理を行う。
d.コンプライアンス体制の徹底を図るため、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置し、当
社取締役をコンプライアンス担当役員として選任し対応を図るとともに、法令及び定款、グループ倫理規
程及び倫理行動規範の遵守を最優先課題として、当社グループの役職員への教育等を実施する。
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e.当社は監査等委員会を設置し、内部監査部門による監査と監査等委員会による監査を充実させ、併せて
ヘルプライン(内部通報制度)により、当社グループの不祥事の早期発見に努める。
f.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適
切に行われる体制の整備・運用・評価、改善の指導及び管理を行う。
g.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関
係を持たず、その活動を助長する行為は行わない。
B.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報は、別に定める文書管理規程に従い、取締役会議事録、経営会議議事録
等として、文書または電磁媒体(以下「文書等」という。)に記録し、適切に保存及び管理する。当社取締
役及び内部監査部門は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。また、子会社においても、これに準
拠した体制を構築する。
C.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、品質、環境、コンプライアンス、財務、情報及び災害等のリスクについては、当社取締役を担当役
員として選任し、当社グループの主要なリスクを把握するとともに、各担当役員が規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応について
は、内部統制委員会にて対応する。新たに生じたリスクについては、取締役会または経営会議において速や
かに対応責任者を定め対応する。リスクに対する対応状況は、内部統制委員会が定期的に取締役会または経
営会議にて報告するものとする。
D.当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び執行役員の職務の効率性を確保するために、職務分掌及び職務権限規程を定め
るとともに、迅速な経営判断を行うために、取締役会に加えて、取締役及び執行役員にて業務執行上におけ
る最上位会議である経営会議を組織し、原則月3回審議する。
E.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ全体の
中期経営計画を策定し、年次計画を立案、実行するとともに、経営会議にて進捗管理を行うことで、グルー
プ全体の業務の適正化を推進する。
また、当社グループは、グループ全体の業務の適正化を確立、維持することを目的としたグループ管理規
程に基づき、グループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするとともに、子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項を当社へ報告させる。
更に子会社毎に原則として代表取締役を内部統制責任者として選任し、内部統制委員会を通じ内部統制の
企画・推進・管理を行う。
F.監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、人事部門が職務執行の補助者を指
名し、その指名された使用人がこれにあたる。なお、監査等委員会の補助として指名された使用人は、監査
等委員会の指示に従うものとする。
G.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項
指名された使用人の任命・評価・異動・懲戒は、監査等委員会の意見によるものとする。
H.当社グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社の監査役(以下「役職員等」という。)が監査等委
員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員等は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報を提供するものとする。ま
た重要事項については、監査等委員が出席する取締役会、経営会議等にて報告するものとする。
なお、役職員等は、重大な法令違反や事業活動に伴う事故が発生した場合または会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある場合は、内容を遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。上記の報告をした者はグルー
プコンプライアンス・ヘルプライン規程により保護され、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱い
を行うことを禁ずる。
I.監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員がその職務の執行において、費用の前払い請求や費用の償還手続きをしたときは、請求にかか
る費用または債務が当該職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理するものとする。
J.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が、各種重要会議へ出席するとともに、稟議書や重要な文書などを閲覧、確認するなどの権限
が支障なく行使できる社内体制を確立する。
なお、監査等委員会では監査等委員相互の情報提供や意見交換を十分に行うとともに、会計監査人との連
携を行う。また代表取締役との定期的な意見交換会を開催するほか、内部監査部門とも連携を図り、適切な
意思疎通及び効率的な監査の遂行を図る。
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なお、当社は、内部統制システムの整備・運用・継続的改善を重要な経営課題として捉えており,その整
備・運用状況に関し内部統制委員会を通じて、定期的に取締役会に報告するとともに、適宜、適切な内容の見
直し(直近では2017年6月23日に改訂)を行っている。
また、毎月開催している内部統制委員会にて、グループ会社を含めた全社横断的リスク状況の監視及び問題
点の抽出を行っている。必要に応じ対策を講じる他、問題事案の内容によっては取締役会や経営会議に報告
し、是正対策、再発防止の協議を実施している。これらに加え、総務・法務・監査担当部門が中心となり、当
社グループにおける法令遵守、コンプライアンスについての周知徹底を行い、内部統制の運用が有効に機能す
るように努めている。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の定めに基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)との間で、会社法第
423条第1項の賠償責任を限定できる(賠償責任の限度額は法令に定める額とする)旨を定款に定めております
が、該当する契約は締結しておりません。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3
第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は子会社に係る部分を除き当社が負担して
おります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、1年毎に契
約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締役の員数は4名
以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策を可能にすることを目的としております。
2)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを
目的としております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として
おります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年3月 当社入社
1993年4月 マーケティング室長
1995年4月 人事部長
1998年4月 人事部長兼総務部長
第74期(2024年3
1998年6月 取締役
1952年
取締役会長 宇城 邦英 月期)定時株主総 1,691
2000年6月 代表取締役社長
10月8日 生
会の時まで
執行役員最高執行責任者
2004年5月 福清京達師工具有限公司董事長
2004年6月 社長執行役員
2019年6月
取締役会長(現任)
1977年8月 当社入社
2000年7月 執行役員
国内販売カンパニー長
2003年4月 マーケティング本部長
2006年4月 営業本部副本部長
2009年6月 取締役
第74期(2024年3
1956年
代表取締役社長
2010年4月 マーケティング本部長
田中 滋 月期)定時株主総
103
社長執行役員
12月2日 生
2013年7月 常務執行役員
会の時まで
2016年4月 専務執行役員
次世代開発本部長
2019年4月 経営統括担当
2019年6月 代表取締役社長(現任)
社長執行役員(現任)
1982年4月 株式会社三菱銀行入行
2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現三菱UFJ銀行)
新宿中央支店長兼新宿西支店長
2010年4月 同行本店長兼丸の内支店長
2012年1月 エム・ユー不動産調査株式会社
代表取締役社長
2014年11月 当社執行役員
代表取締役副社長 第74期(2024年3
1959年
2015年6月 取締役
副社長執行役員 片岡 実 月期)定時株主総
58
9月21日 生
2016年4月 常務執行役員 コーポレート
コーポレートサービス本部長 会の時まで
サービス本部長
2019年6月 代表取締役副社長(現任)
副社長執行役員(現任)
コーポレートサービス本部長(現
任)
2023年1月
株式会社HI-TOOL 代表取締役社長
(現任)
1985年3月 当社入社
2014年7月 執行役員
取締役 第74期(2024年3
1962年
2019年4月 常務執行役員(現任)
常務執行役員 伊吹 和彦 月期)定時株主総
62
3月22日 生
T&M推進本部長(現任)
T&M推進本部長 会の時まで
2020年6月
取締役(現任)
1989年10月 当社入社
取締役 第74期(2024年3
2022年4月 執行役員(現任)
1963年
執行役員 安藤 基嗣 月期)定時株主総 20
ものづくり技術本部長(現任)
2月3日 生
ものづくり技術本部長 会の時まで
2022年6月
取締役(現任)
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京都機械工具株式会社(E01420)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年3月 当社入社
2008年4月 執行役員
生産本部副本部長
2010年4月 ものづくり技術本部副本部長
2011年5月 北陸ケーティシーツール株式会社
代表取締役社長
第75期(2025年3
1959年
取締役
2014年6月 取締役
森田 和也 月期)定時株主総 52
(常勤監査等委員) 12月6日 生
ものづくり技術本部長
会の時まで
2016年4月 常務執行役員
2022年5月 北陸ケーティシーツール株式会社
監査役(現任)
2022年6月
取締役(監査等委員)(現任)
2023年1月
株式会社HI-TOOL 監査役(現任)
1996年10月 中央監査法人入所
2004年6月 中央青山監査法人退所
2004年7月 津田公認会計士事務所開設
所長(現任)
2004年9月 株式会社三東工業社 社外監査役
1968年
第75期(2025年3
2005年6月 当社社外監査役
取締役
津田 穂積 月期)定時株主総 16
10月9日 生
2015年6月 当社社外取締役
(監査等委員)
会の時まで
2016年9月 株式会社三東工業社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2018年5月
大津市 監査委員(現任)
1997年4月
弁護士登録(京都弁護士会)
植松繁一法律事務所入所
1999年9月 立命館大学大学院
法学研究科講師
2008年1月 植松・鈴木法律事務所 所長
第75期(2025年3
(現任)
取締役 1968年
鈴木 治一 月期)定時株主総 10
2010年6月 当社社外監査役
(監査等委員)
1月15日 生
会の時まで
2012年4月 国立大学法人京都教育大学監事
2015年6月 アイフル株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
計
2,015
(注)1.取締役 津田穂積、鈴木治一は、監査等委員である社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森田 和也、委員 津田 穂積、委員 鈴木 治一
3.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上さ
せるため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 竹内 昇
執行役員 坂根 徹
執行役員 川田 実
4.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年6月 中央青山監査法人退所
2006年7月 岩永公認会計士事務所開設 所長(現任)
2008年5月 ひかり監査法人 社員
1974年
岩永 憲秀 2013年11月 株式会社白鳩 社外監査役(現任) -
1月31日生
2014年8月 ひかり監査法人 代表社員
2015年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社補欠監査等委員(現任)
2021年7月 ひかり監査法人 統括代表社員(現任)
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② 社外取締役の状況
1)社外取締役の員数
当社は、社外取締役2名を選任しており、いずれも東京証券取引所に届出をしている独立役員であり、監査
等委員であります。
2)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)である津田穂積氏は、株式会社三東工業社の社外取締役(監査等委員)でありま
すが、当社は株式会社三東工業社との間には特別な関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である鈴木治一氏は、植松・鈴木法律事務所所長であり、当社は同事務所の他の
弁護士と法律に関する顧問契約を締結しておりますが、その規模、性質に照らし、同氏の取締役としての職務
や独立性に影響を与えるものではありません。また、アイフル株式会社の社外取締役(監査等委員)でありま
すが、当社はアイフル株式会社との間に特別な関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
3)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場及び、豊富な経験からくる総合
的・専門的見地から、取締役会等の重要な会議において積極的に助言や提言等を実施し、取締役の職務執行を
監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており
ます。
社外取締役2名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上
記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役と
して選任しております。
4)独立性に関する基準又は方針に関する考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能の強化、監査体制の独立性及び中立
性を高めるため、会社法上の要件に加え、以下の独立役員選任基準を定め、社外取締役2名を独立役員として
選任しております。なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は東京証券取引所に独立役
員として届出をしております。
(独立役員選任基準)
社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当
該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、その他これら
に準じる者及び使用人である者、又はあった者。
2.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支
払いを当社グループより受けた者をいう。)、又はその業務執行者。
3.当社グループの主要な取引先である者(当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以
上の支払いを当社グループに対して行った者をいう。)、又はその業務執行者。
4.当社の大株主(議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉が10%以上の株主をいう)、又はその
業務執行者。
5.当社グループが、議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉を10%以上保有する法人等、又はそ
の業務執行者。
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
7.当社グループから役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計士、税理士、弁護士等の専門家。(当該財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該法人又は団体に所属する者)
8.当社グループから多額(年間10百万円以上)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理
事その他の業務執行者。
9.当社グループから社外取締役・社外監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親
会社若しくは子会社の業務執行者。
10.過去3年間において、上記2.から9.に該当する者。
11.上記1.から9.に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等内の親族。
12.前各項の定めにかかわらず、その他に当社と利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随
時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や
監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の3名体制で構成しておりま
す。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努め
るとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通
じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。
なお、監査等委員である社外取締役の津田穂積氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及
び税務に関する相当程度の知見を有しております。また、鈴木治一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
通りです。
氏名 開催回数 出席回数
木村 直人 4 4
森田 和也 10 10
津田 穂積 14 14
鈴木 治一 14 14
監査等委員会における主な活動内容として、会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調査
し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しておりま
す。
具体的には、監査等委員が協議の上職務を分担し、下記を重点テーマとして監査・監督しております。
1. 第73期グループ経営計画・重点方針の展開及びPDCA実施状況の監督
2. 当社及び子会社から成る企業集団の経営管理状況及び内部統制システムの運用と改善状況の監査・監督
3. 与信管理と債権回収状況の監査
また、常勤監査等委員の活動として、重要な文書等の閲覧を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報共
有を図るとともに、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から内部統制システムの構
築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するなど、経営全般・取締役業務
執行・親・子会社内部統制システムの構築・運用を日常的に監査・監督をしております。
②内部監査の状況
内部監査におきましては、内部監査部門を設置(内部監査員2名を選任)し、業務執行が経営方針、関係法
令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計監
査人に報告しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、
必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門か
ら監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。更に内部統制の
有効性に関する評価結果を内部統制委員長より取締役会に対して報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
43年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査
した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
中村 源
山本 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、監査の品質管理体制が確立され
ているかを考慮することを監査法人の選定方針としております。
監査法人の選定にあたり、この方針に沿って監査法人を評価し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を備えていると総合的に判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方
針に沿った評価項目を設定し、会計監査が適切かつ妥当に行われているかを評価するものであります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,850 22,850
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22,850 22,850
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数な
どの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、監査報酬がその決定
方針に沿ったものであると判断したことによるものであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、2017年6月23日開
催の第67回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について年額2億5千万円以
内、監査等委員である取締役については3千6百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は8名(うち監査等委員である取締役は3名)です。更に、2020年6月26日開催の第70回定時株主総会
において、当該金銭報酬とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報
酬債権の総額を、年額3千万円以内、株式数の上限を年17,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終
結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。
また、その決定方法は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決
議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関である報酬委員会より答申を受けております。
当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等(金銭報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報
酬)と業績連動報酬等以外の報酬(月例の金銭報酬)により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や
財政状態を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等(金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬)は、売上高及び各段階利益
等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題
の達成度等を勘案し、役位・職務等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式
報酬の個人別の報酬案は、業績および役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとし
ております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等
の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。
業績連動報酬等以外の報酬(月例の金銭報酬)の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判
断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月例の
基本報酬として支給します。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等は、取締役会が各人の役位・職務・業
績・貢献度を勘案し一定の基準を基に総合的に判断したうえで案を作成し、任意の諮問機関である報酬委員会へ
諮問し、任意の諮問機関である報酬委員会は取締役会の諮問を受け、内容を判断し取締役会へ答申いたします。
取締役会は報酬委員会からの答申を受け、内容を協議のうえ、決定の全部を代表取締役社長田中滋に一任するこ
とを決議し、代表取締役社長は取締役の個人別報酬等を決定するものとしております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
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なお、当事業年度に任意の諮問機関である報酬委員会を4回開催し、役員の報酬及び賞与等に関し審議、協議
を行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。取締役会は答申を受け、内容を協議のうえ、代表取締役社長
に一任することを決議いたしました。当事業年度に開催された報酬委員会の議題は、以下のとおりであります。
・2022年4月11日:役員賞与の支給について
・2022年5月20日:役員報酬の改定について
譲渡制限付株式割当てについて
・2022年11月4日:役員賞与について
・2023年2月7日:役員報酬について
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報酬 業績連動報酬
基本報酬
(千円) (人)
(金銭) (非金銭)
取締役(監査等委員及び
173,934 131,484 31,494 10,955 6
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
13,200 13,200 2
- -
(社外取締役を除く)
9,120 9,120 2
社外役員 - -
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のよう
に区分しております。
専ら株式の価値の変動又は株式
純投資目的 に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする場合
純投資目的以外の目的 上記以外の目的
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の経営戦略であるKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」の実現に必要な業務提携、取引の維持・強
化等につながるか、当社創業の地である京都の地域経済への発展に協力して取り組めるかなどを勘案し、保有する
株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式政策的に保有します。
保有株式については、継続的に保有先企業の経営成績・財政状況についてモニタリングするとともに、毎年1回
取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社の経営戦略の推進
に質する効果があるか、取引状況に変動があったか等を精査し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施するこ
ととしています。
なお、上記の検証を2023年3月に開催された取締役会にて「政策保有株式の状況について」という議題で実施
し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 36,666
非上場株式
10 1,156,875
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は、工具事業の製品販売先であ
140,120 140,120
り、取引を維持・強化するとともに、主
トヨタ自動車㈱
無
力市場である自動車整備市場の方向性に
263,425 311,416
関する情報を共有するため
保有目的は、工具事業の製品販売先の親
44,871 44,871
会社であり、取引を維持・強化するとと
㈱豊田通商 無
もに、当社のグローバル展開に有用な情
252,175 227,047
報を共有するため
保有目的は、京都の地元企業として情報
94,500 94,500
の共有などを通じて密接な関係にあり、
㈱松風 有
円滑な関係を維持・強化するとともに京
191,740 147,514
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、京都の地元企業として情報
17,600 17,600
㈱SCREENホール の共有などを通じて密接な関係にあり、
有
ディングス 円滑な関係を維持・強化するとともに京
205,040 217,536
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、京都の地元企業として情報
57,200 57,200
の共有などを通じて密接な関係にあり、
㈱たけびし 有
円滑な関係を維持・強化するとともに京
99,356 81,624
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、京都の地元企業として情報
47,512 47,512
の共有などを通じて密接な関係にあり、
㈱中央倉庫 有
円滑な関係を維持・強化するとともに京
51,455 47,036
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、京都の地元企業として情報
21,400 21,400
の共有などを通じて密接な関係にあり、
NISSHA㈱
有
円滑な関係を維持・強化するとともに京
39,782 31,094
都地域の発展に取り組むため
地元金融機関として金融取引を行ってお
4,000 4,000
り、円滑な金融取引を維持・強化すると
㈱京都銀行 ともに、機動的な資金調達、経営戦略の 有
展開に必要な業務提携先・取引先等に関
25,000 21,400
する情報を共有するため
主要金融機関として金融取引を行ってお
19,550 19,550
り、円滑な金融取引を維持・強化すると
㈱三菱UFJフィナン
ともに、機動的な資金調達、経営戦略の 有
シャル・グループ
展開に必要な国際決済業務や海外での事
16,576 14,863
業展開等に関する情報を共有するため
工具事業の原材料調達先であり、取引を
5,026 5,026
山陽特殊製鋼㈱
維持・強化するとともに、製品品質向上 有
12,323 10,670
に有用な情報を共有するため
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(注) 株式の政策保有による、販売金額増加や製品品質の向上、又は京都地域の経済発展などを他の要因と切り分けて
測定することは困難なため、定量的な保有効果の記載が困難であります。
このため、保有先のROEなどの指標と資本コストとの比較や、経営成績・財政状況のモニタリングを継続的に
行うことに加え、保有先の企業と関連のある当社の経営戦略の進捗状況の確認や、地元企業である保有先との京都
地区における各種団体活動や当社との事業活動などを通じて地域の発展につながっているかを検証しております。
上記の検証をふまえ、毎年1回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京
都監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応
じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確
に対応することができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,718,180 3,306,279
現金及び預金
※3 1,726,179 ※3 1,917,468
受取手形及び売掛金
613,731 507,991
電子記録債権
1,834,814 2,398,394
商品及び製品
582,393 634,752
仕掛品
357,341 397,547
原材料及び貯蔵品
74,777 94,635
その他
△ 184 △ 176
貸倒引当金
8,907,233 9,256,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,945,962 ※1 ,※2 4,960,540
建物及び構築物
△ 3,448,779 △ 3,525,974
減価償却累計額
1,497,183 1,434,566
建物及び構築物(純額)
※2 4,957,705 ※2 5,017,323
機械装置及び運搬具
△ 4,427,466 △ 4,526,094
減価償却累計額
530,238 491,229
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,153,079 ※2 2,230,264
工具、器具及び備品
△ 2,023,357 △ 2,095,712
減価償却累計額
129,721 134,551
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,653,100 ※1 1,653,100
土地
57,633 65,364
リース資産
△ 26,790 △ 36,177
減価償却累計額
30,843 29,187
リース資産(純額)
62,485 24,006
建設仮勘定
3,903,573 3,766,641
有形固定資産合計
無形固定資産
117,926 77,753
ソフトウエア
107,113
のれん -
88,903 116,733
その他
206,830 301,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,146,870 1,193,541
投資有価証券
1,253
繰延税金資産 -
150,233 185,511
その他
1,297,103 1,380,306
投資その他の資産合計
5,407,506 5,448,547
固定資産合計
14,314,740 14,705,441
資産合計
34/90
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
364,756 384,430
支払手形及び買掛金
54,286 89,986
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
505,345 507,086
未払金
148,296 146,370
未払費用
222,210 132,505
未払法人税等
201,287 197,112
賞与引当金
33,660 31,494
役員賞与引当金
123,887 107,922
その他
2,553,729 2,496,908
流動負債合計
固定負債
27,526 23,897
リース債務
5,720 6,370
役員退職慰労引当金
763,627 716,026
退職給付に係る負債
14,378 26,559
繰延税金負債
※1 243,873 ※1 253,873
その他
1,055,125 1,026,727
固定負債合計
3,608,855 3,523,635
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,568,171 2,569,996
資本剰余金
6,574,811 6,998,475
利益剰余金
△ 80,609 △ 68,121
自己株式
10,094,461 10,532,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605,616 639,117
その他有価証券評価差額金
5,805 10,250
退職給付に係る調整累計額
611,422 649,367
その他の包括利益累計額合計
10,705,884 11,181,806
純資産合計
14,314,740 14,705,441
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 7,940,472 ※1 8,396,496
売上高
※6 4,868,937 ※6 5,150,823
売上原価
3,071,534 3,245,673
売上総利益
※2 ,※3 2,338,525 ※2 ,※3 2,451,843
販売費及び一般管理費
733,009 793,830
営業利益
営業外収益
368 366
受取利息
25,994 35,643
受取配当金
12,326 11,823
その他
38,688 47,833
営業外収益合計
営業外費用
4,836 4,824
支払利息
1,977 5,337
為替差損
5,442 4,565
その他
12,256 14,727
営業外費用合計
759,440 826,936
経常利益
特別利益
※4 49
-
固定資産売却益
49
特別利益合計 -
特別損失
※5 14,148 ※5 369
固定資産除売却損
14,148 369
特別損失合計
745,342 826,567
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 277,163 235,545
△ 37,241 △ 2,948
法人税等調整額
239,921 232,596
法人税等合計
505,420 593,970
当期純利益
505,420 593,970
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
505,420 593,970
当期純利益
その他の包括利益
57,643 33,500
その他有価証券評価差額金
6,212 4,444
退職給付に係る調整額
※ 63,856 ※ 37,945
その他の包括利益合計
569,276 631,915
包括利益
(内訳)
569,276 631,915
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,032,088 2,566,388 6,251,390 △ 91,219 9,758,649
当期変動額
剰余金の配当
△ 181,999 △ 181,999
親会社株主に帰属する当期
505,420 505,420
純利益
自己株式の取得 △ 82 △ 82
自己株式の処分
1,782 10,691 12,474
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,782 323,420 10,609 335,812
当期末残高
1,032,088 2,568,171 6,574,811 △ 80,609 10,094,461
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 547,973 △ 407 547,566 10,306,215
当期変動額
剰余金の配当
△ 181,999
親会社株主に帰属する当期
505,420
純利益
自己株式の取得 △ 82
自己株式の処分
12,474
株主資本以外の項目の当期
57,643 6,212 63,856 63,856
変動額(純額)
当期変動額合計 57,643 6,212 63,856 399,669
当期末残高 605,616 5,805 611,422 10,705,884
38/90
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,032,088 2,568,171 6,574,811 △ 80,609 10,094,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,306 △ 170,306
親会社株主に帰属する当期
593,970 593,970
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1,824 12,491 14,316
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,824 423,663 12,488 437,976
当期末残高 1,032,088 2,569,996 6,998,475 △ 68,121 10,532,438
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
605,616 5,805 611,422 10,705,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,306
親会社株主に帰属する当期
593,970
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 14,316
株主資本以外の項目の当期
33,500 4,444 37,945 37,945
変動額(純額)
当期変動額合計 33,500 4,444 37,945 475,921
当期末残高 639,117 10,250 649,367 11,181,806
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
745,342 826,567
税金等調整前当期純利益
390,460 344,897
減価償却費
11,394 13,895
長期前払費用償却額
24
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8
57,761
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,175
650 650
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
10,822
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,166
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,464 △ 41,197
受取利息及び受取配当金 △ 26,362 △ 36,009
4,836 4,824
支払利息
14,098 369
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 152,976 △ 69,688
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 110,941 △ 614,495
4,654
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,026
98,509 56,081
仕入債務の増減額(△は減少)
116,722 25,084
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 44,709 △ 8,832
未払消費税等の増減額(△は減少)
1,100,142 500,449
小計
26,360 36,007
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,813 △ 4,811
△ 95,451 △ 337,993
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,026,238 193,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,000 △ 24,000
24,000 24,000
定期預金の払戻による収入
100,000
有価証券の償還による収入 -
固定資産の取得による支出 △ 396,059 △ 225,110
長期前払費用の取得による支出 - △ 47,617
50
固定資産の売却による収入 -
固定資産の除却による支出 △ 10,117 -
※2 △ 154,785
子会社株式の取得による支出 -
その他の投資の取得による支出 △ 11,842 △ 9,109
47,828 12,830
その他の投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270,140 △ 423,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 3
配当金の支払額 △ 181,999 △ 170,306
△ 11,577 △ 11,449
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,659 △ 181,759
562,438
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 411,900
3,148,741 3,711,180
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,711,180 ※1 3,299,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
北陸ケーティシーツール㈱
㈱HI-TOOL
当連結会計年度において、当社が全株式を取得した㈱HI-TOOLを連結の範囲に含めておりますが、み
なし取得日を2023年3月31日としているため当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び一部の連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法(貸借
対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び貯蔵品につい
ては主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~22年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
当社及び一部の連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当期の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当
期の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしてお
ります。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約等から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務又は役務提供
の内容及び当該履行義務又は役務提供を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであ
ります。
①工具事業
工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売
と、販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負って
おります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配
を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを
提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、契約期間を履行義務の充足期間として、顧客との契約
内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
②ファシリティマネジメント事業
ファシリティマネジメント事業においては、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
不動産の賃貸に係る収益は、顧客との賃貸借契約に基づいて利用に応じてサービスを提供した時点で収益を
認識しております。太陽光発電による売電に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて財又はサービスが引渡
される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点で収益を認識しております。
なお、太陽光発電による売電における取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には
特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 297,975 300,601
(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経
営成績や納税状況、2022年1月に策定された2023年3月期から2025年3月期までの3か年ベースの中期事業計画を
総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の
回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一
時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判
断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが
将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上し
ております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な
仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
2.営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 2,774,549 3,430,694
売上原価(棚卸資産評価損) 80,015 127,478
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は
処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の
評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超え
る期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産
については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際
の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不
動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。
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3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,903,573 3,766,641
無形固定資産 206,830 301,599
減損損失 - -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。
認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較する
ことにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、
帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来
キャッシュ・フロー(使用と処分の合計)のいずれか高い方の金額となります。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる
将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これら
の仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
4.退職給付債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 763,627 716,026
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性
があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のと
おりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応
度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としており
ます。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務への影響額
0.2%の減少 +12,665千円
割引率
0.2%の増加 △12,238千円
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係) 2.確定給付制度 (7)数理計算上の計算基礎
に関する事項」に記載のとおりであります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
2,339,911千円は、「受取手形及び売掛金」1,726,179千円、「電子記録債権」613,731千円として組み替えておりま
す。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」1,784千円、「その他」
3,658千円は、「営業外費用」の「その他」5,442千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なります。ま
た、今後の影響や程度を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染症法上の位置づけが変更になる等、事
業への影響は回復傾向が続くという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 105,550千円 101,077千円
土地 28,854 28,854
計 134,405 129,932
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期預り金 87,048千円 87,048千円
(固定負債「その他」に含む)
計 87,048 87,048
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※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。なお、
国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して連結損益計算書を作成しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 50,315千円 50,315千円
機械装置及び運搬具 262,545 262,545
工具、器具及び備品 9,473 9,473
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 357,474 千円 335,069 千円
1,368,704 1,582,398
売掛金
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額 24 千円 △ 8 千円
605,763 640,347
給料手当及び賞与
91,546 90,304
賞与引当金繰入額
33,660 31,494
役員賞与引当金繰入額
39,527 33,605
退職給付費用
650 650
役員退職慰労引当金繰入額
325,590 343,261
荷造運送費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
174,731 千円 227,930 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 49 -
計 49 -
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 3,657千円 0千円
機械装置及び運搬具 241 369
工具、器具及び備品 132 0
解体撤去費用 10,117 -
計 14,148 369
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※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
115,269 千円 165,050 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 85,256千円 46,671千円
組替調整額 - -
税効果調整前
85,256 46,671
税効果額 △27,612 △13,171
その他有価証券評価差額金
57,643 33,500
退職給付に係る調整額:
当期発生額 8,363 14,765
組替調整額 586 △8,363
税効果調整前
8,949 6,402
税効果額 △2,736 △1,957
退職給付に係る調整額
6,212 4,444
その他の包括利益合計
63,856 37,945
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,477,435 - - 2,477,435
合計 2,477,435 - - 2,477,435
自己株式
普通株式 (注)1.2. 53,156 542 6,256 47,442
合計 53,156 542 6,256 47,442
(注)1.普通株式の自己株式の増加542株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加500株、単
元未満株式の買取りによる増加42株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少6,256株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月25日
普通株式 109,092 45 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 72,907 30 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 97,199 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,477,435 - - 2,477,435
合計 2,477,435 - - 2,477,435
自己株式
普通株式 (注)1.2. 47,442 872 7,418 40,896
合計 47,442 872 7,418 40,896
(注)1.普通株式の自己株式の増加872株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加870株、単
元未満株式の買取りによる増加2株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少7,418株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月24日
普通株式 97,199 40 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 73,107 30 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 97,461 利益剰余金 40 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,718,180 千円 3,306,279 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,000 △7,000
現金及び現金同等物 3,711,180 3,299,279
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社HI-TOOLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 171,691 千円
固定資産 10,520
のれん 107,113
流動負債 △17,325
固定負債 △10,000
株式の取得価額
262,000
現金及び現金同等物 △107,214
差引:取得のための支出
154,785
(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 - 1,644
1年超 - 5,343
合計 - 6,987
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行
借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権(営業債権)について、経理及び営業
担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として資産負債から生じ
る損益によりリスクは相殺されており、定期的にモニタリングすることにより過大な為替損失の発生防止に努
めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門
が決裁担当者の承認を得て行っております。
借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、経理担当部門が市場金利の動向を継続的に把
握することにより、その抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形及び売掛金 1,726,179 1,726,179 -
(2)電子記録債権 613,731 613,731 -
(3)投資有価証券 1,110,204 1,110,204 -
資産計 3,450,115 3,450,115 -
(1)支払手形及び買掛金 364,756 364,756 -
(2)電子記録債務 54,286 54,286 -
(3)短期借入金 900,000 900,000 -
(4)未払金 505,345 505,345 -
負債計 1,824,387 1,824,387 -
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が
- - -
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
- - -
適用されているもの
デリバティブ取引計 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形及び売掛金 1,917,468 1,917,468 -
(2)電子記録債権 507,991 507,991 -
(3)投資有価証券 1,156,875 1,156,875 -
資産計 3,582,335 3,582,335 -
(1)支払手形及び買掛金 384,430 384,430 -
(2)電子記録債務 89,986 89,986 -
(3)短期借入金 900,000 900,000 -
(4)未払金 507,086 507,086 -
負債計 1,881,504 1,881,504 -
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が
- - -
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
- - -
適用されているもの
デリバティブ取引計 - - -
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(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 36,666 36,666
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(2)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,718,180 - - -
受取手形及び売掛金 1,726,179 - - -
電子記録債権 613,731 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(その他)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 6,058,091 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,306,279 - - -
受取手形及び売掛金 1,917,468 - - -
電子記録債権 507,991 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(その他)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 5,731,739 - - -
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3.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 - - - - -
リース債務 10,740 9,723 9,172 7,924 706 -
合計 910,740 9,723 9,172 7,924 706 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 - - - - -
リース債務 11,424 10,873 9,624 2,407 992 -
合計 911,424 10,873 9,624 2,407 992 -
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,110,204 - - 1,110,204
資産計 1,110,204 - - 1,110,204
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,156,875 - - 1,156,875
資産計 1,156,875 - - 1,156,875
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
電子記録債務
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,110,204 278,272 831,931
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,110,204 278,272 831,931
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,110,204 278,272 831,931
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,156,875 278,272 878,602
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,156,875 278,272 878,602
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,156,875 278,272 878,602
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度
及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 663,708千円 651,988千円
勤務費用 41,581 39,675
利息費用 663 1,303
数理計算上の差異の発生額 △8,363 △14,765
退職給付の支払額 △45,602 △76,258
退職給付債務の期末残高 651,988 601,942
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 114,332千円 111,639千円
退職給付費用 12,148 14,761
退職給付の支払額 △11,611 △9,301
制度への拠出額 △3,230 △3,015
退職給付に係る負債の期末残高 111,639 114,084
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 140,664千円 144,382千円
年金資産 - -
中小企業退職金共済の支給見込み額 △29,025 △30,298
111,639 114,084
非積立型制度の退職給付債務 651,988 601,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 763,627 716,026
退職給付に係る負債 763,627 716,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 763,627 716,026
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用(注) 44,811千円 42,690千円
利息費用 663 1,303
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 586 △8,363
過去勤務費用の費用処理額 - -
簡便法で計算した退職給付費用 12,148 14,761
確定給付制度に係る退職給付費用 58,209 50,392
(注)連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 △8,949 △6,402
合 計 △8,949 △6,402
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △8,363 △14,765
合 計 △8,363 △14,765
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.2% 0.4%
予想昇給率 -% -%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 75,537千円 63,362千円
賞与引当金 61,966 60,629
棚卸資産評価減 24,817 39,323
投資有価証券評価損 29,721 29,721
退職給付に係る負債 239,993 227,480
役員退職慰労引当金 1,949 2,171
役員退職未払金 11,176 14,611
減損損失 5,006 5,006
39,013 55,600
その他
繰延税金資産小計
489,181 497,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △75,537 △63,362
△115,669 △133,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △191,206 △197,305
繰延税金資産合計
297,975 300,601
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △61,132 △59,557
土地買換積立金 △22,349 △22,349
その他有価証券評価差額金 △226,314 △239,485
△2,557 △4,515
その他
繰延税金負債合計 △312,353 △325,908
繰延税金資産(負債)の純額 △14,378 △25,306
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
13,253 - - 4,518 - 57,764 75,537
損金(※1)
評価性引当額 △13,253 - - △4,518 - △57,764 △75,537
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 4,518 - - 58,843 63,362
損金(※2)
評価性引当額 - - △4,518 - - △58,843 △63,362
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.3
住民税均等割
1.5 1.4
評価性引当額の増減 0.0 1.9
連結修正による影響 0.2 △0.1
法人税額の特別控除額 △2.1 △6.6
連結子会社との税率差異 0.0 0.0
その他 0.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 28.1
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年1月17日付で株式会社HI-TOOLの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HI-TOOL
事業の内容 手動工具の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画に基づいた「新たな市場の開拓」の一環として、海外市場の開拓を目指してお
り、世界30か国以上の国と地域に販売ルートを擁するHI-TOOL社を当社グループに迎える事によ
り、当社中期経営計画の推進並びに企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取
得(子会社化)を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2023年1月17日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 262,000千円
取得原価
262,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,155千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
107,113千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定
された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の持つ販売ルートを活用した海外市場の開拓など、今後の事業展開によって期待される将来
の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 171,691千円
固定資産 10,520
資産合計
182,211
流動負債
17,325
固定負債 10,000
負債合計
27,325
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫
定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施
設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社が使用しているため、
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 474,501 465,043
期中増減額 △9,458 △6,730
期末残高 465,043 458,312
期末時価 2,954,339 2,954,339
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 839,410 942,841
期中増減額 103,430 △10,360
期末残高 942,841 932,480
期末時価 720,844 667,850
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,458千円)でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,400千円)であり、主な減少額は減価償却費
(9,130千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は
不動産の取得(84,850千円)、保有目的の変更による振替(27,162千円)であり、主な減少額は減価償
却費(8,581千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,360千円)であります。
4.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点か
ら、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合
には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 163,666 163,666
賃貸費用 33,756 34,152
差額 129,910 129,513
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 34,363 37,912
賃貸費用 18,703 21,866
差額 15,659 16,046
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用して
いる部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 7,704,851 32,613 7,737,464
一定の期間にわたり移転される財
4,977 198,030 203,007
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,709,829 230,643 7,940,472
外部顧客への売上高 7,709,829 230,643 7,940,472
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 8,155,627 33,223 8,188,851
一定の期間にわたり移転される財
6,066 201,579 207,645
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,161,693 234,802 8,396,496
外部顧客への売上高 8,161,693 234,802 8,396,496
(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事
項(賃貸等不動産関係)」を参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,186,934 千円 2,339,911 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,339,911 2,425,460
契約負債(期首残高) 18,494 19,267
契約負債(期末残高) 19,267 19,017
(注)1.当連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金(期
首残高:15,541千円、期末残高:15,541千円)が含まれております。
2.前連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金(期
首残高:15,541千円、期末残高:15,541千円)が含まれております。
契約負債は、主に顧客との契約に基づく前受金であり、その中には、「その他の収益」である不動産の賃貸借
契約における前受金も含めて表示しており、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契
約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において、契約負債が773千円増加した主な理由は、主として前受金の受取りが増加したこと
によるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度において、契約負債が250千円減少した主な理由は、主として前受金の受取りが減少したこと
によるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」
及び「ファシリティマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行ってお
ります。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファシリティマ
(注1)
工具事業 計
(注2)
ネジメント事業
売上高
7,709,829 230,643 7,940,472 7,940,472
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
7,709,829 230,643 7,940,472 7,940,472
計 -
567,221 165,787 733,009 733,009
セグメント利益 -
8,349,700 1,099,580 9,449,281 4,865,458 14,314,740
セグメント資産
その他の項目
360,112 30,347 390,460 390,460
減価償却費 -
減損損失 - - - - -
有形固定資産及び無形固
338,915 68,416 407,332 407,332
-
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額4,865,458千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファシリティマ
(注1)
工具事業 計
(注2)
ネジメント事業
売上高
8,161,693 234,802 8,396,496 8,396,496
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
8,161,693 234,802 8,396,496 8,396,496
計 -
627,354 166,476 793,830 793,830
セグメント利益 -
8,942,669 1,079,000 10,021,669 4,683,771 14,705,441
セグメント資産
その他の項目
313,962 30,935 344,897 344,897
減価償却費 -
減損損失 - - - - -
有形固定資産及び無形固
291,475 10,900 302,375 302,375
-
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額4,683,771千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社 1,189,963 工具事業
ヤマト自動車株式会社 1,168,641 工具事業
トヨタ自動車株式会社 826,662 工具事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社 1,242,105 工具事業
ヤマト自動車株式会社 1,155,870 工具事業
トヨタ自動車株式会社 968,238 工具事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
ファシリティマネジメン
工具事業 合計
ト事業
当期償却額 - - -
107,113 107,113
当期末残高 -
(注)当連結会計年度において、株式会社HI-TOOLの全株式を取得し連結子会社としたことにより工
具事業ののれんが107,113千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 4,405.73円 4,589.22円
1株当たり当期純利益 208.11円 243.92円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
505,420 593,970
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
505,420 593,970
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,428,673 2,435,101
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 900,000 900,000 0.52 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 10,740 11,424 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 2024年8月30日~
27,526 23,897 -
く。) 2027年10月30日
合計 938,267 935,322 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,873 9,624 2,407 992
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 1,933,290 3,808,644 5,918,716 8,396,496
税金等調整前四半期(当期)純利
194,897 381,233 620,465 826,567
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
135,688 262,377 441,061 593,970
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
55.84 107.82 181.16 243.92
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円) 55.84 51.99 73.32 62.75
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,600,931 3,069,972
現金及び預金
340,391 323,424
受取手形
※2 594,677 ※2 489,355
電子記録債権
※2 1,340,756 ※2 1,540,571
売掛金
1,836,164 2,393,659
商品及び製品
511,610 545,548
仕掛品
295,841 301,340
原材料及び貯蔵品
※2 230,000 ※2 230,000
関係会社短期貸付金
※2 71,751 ※2 85,108
その他
△ 21 △ 27
貸倒引当金
8,822,102 8,978,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 1,347,077 ※1 ,※3 1,288,584
建物
72,118 73,619
構築物
※3 491,829 ※3 459,020
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※3 128,454 ※3 133,777
工具、器具及び備品
※1 1,601,069 ※1 1,601,069
土地
15,483 17,685
リース資産
62,374 23,758
建設仮勘定
3,718,408 3,597,516
有形固定資産合計
無形固定資産
117,760 77,628
ソフトウエア
84,151 112,691
その他
201,912 190,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,146,870 1,193,541
投資有価証券
4,900 284,055
関係会社株式
66,455 97,001
その他
1,218,225 1,574,598
投資その他の資産合計
5,138,546 5,362,435
固定資産合計
13,960,649 14,341,388
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,848 2,207
支払手形
54,286 89,986
電子記録債務
※2 327,180 ※2 338,947
買掛金
900,000 900,000
短期借入金
533,444 520,060
未払金
※2 143,333 ※2 140,568
未払費用
221,138 118,759
未払法人税等
189,515 187,056
賞与引当金
33,660 31,494
役員賞与引当金
80,706 78,599
その他
2,485,112 2,407,679
流動負債合計
固定負債
11,641 13,402
リース債務
11,820 27,289
繰延税金負債
660,351 616,708
退職給付引当金
※1 204,547 ※1 204,547
長期預り金
36,548 36,548
役員退職未払金
2,778 2,778
その他
927,687 901,274
固定負債合計
3,412,800 3,308,953
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
資本剰余金
2,562,439 2,562,439
資本準備金
5,732 7,557
その他資本剰余金
2,568,171 2,569,996
資本剰余金合計
利益剰余金
258,022 258,022
利益準備金
その他利益剰余金
50,000 50,000
退職給与積立金
100,000 100,000
配当積立金
50,736 50,736
土地買換積立金
138,776 135,201
固定資産圧縮積立金
1,750,000 1,750,000
別途積立金
4,075,046 4,515,393
繰越利益剰余金
6,422,581 6,859,353
利益剰余金合計
自己株式 △ 80,609 △ 68,121
9,942,232 10,393,317
株主資本合計
評価・換算差額等
605,616 639,117
その他有価証券評価差額金
605,616 639,117
評価・換算差額等合計
10,547,848 11,032,434
純資産合計
13,960,649 14,341,388
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 7,705,887 ※2 8,176,518
売上高
※2 4,736,749 ※2 5,022,809
売上原価
2,969,138 3,153,708
売上総利益
※1 2,239,734 ※1 2,340,909
販売費及び一般管理費
729,403 812,798
営業利益
営業外収益
※2 28,662 ※2 38,309
受取利息及び配当金
8,121 7,831
その他
36,783 46,140
営業外収益合計
営業外費用
4,836 4,824
支払利息
1,977 5,337
為替差損
3,583 3,688
その他
10,396 13,850
営業外費用合計
755,790 845,088
経常利益
特別利益
49
-
固定資産売却益
49
特別利益合計 -
特別損失
14,061 369
固定資産除売却損
14,061 369
特別損失合計
741,778 844,719
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 276,091 235,342
2,297
△ 37,241
法人税等調整額
238,850 237,640
法人税等合計
502,928 607,079
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 退職給与 土地買換 固定資産
配当積立金
積立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,032,088 2,562,439 3,949 2,566,388 258,022 50,000 100,000 50,736 142,546
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 3,769
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 1,782 1,782
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,782 1,782 - - - - △ 3,769
当期末残高 1,032,088 2,562,439 5,732 2,568,171 258,022 50,000 100,000 50,736 138,776
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 差額等合計
額金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,750,000 3,750,348 6,101,653 △ 91,219 9,608,911 547,973 547,973 10,156,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999 △ 181,999 △ 181,999 △ 181,999
当期純利益 502,928 502,928 502,928 502,928
固定資産圧縮積立金
3,769 - - -
の取崩
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
自己株式の処分 10,691 12,474 12,474
株主資本以外の項目
57,643 57,643 57,643
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 324,698 320,928 10,609 333,320 57,643 57,643 390,964
当期末残高 1,750,000 4,075,046 6,422,581 △ 80,609 9,942,232 605,616 605,616 10,547,848
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 退職給与 土地買換 固定資産
配当積立金
積立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高
1,032,088 2,562,439 5,732 2,568,171 258,022 50,000 100,000 50,736 138,776
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 3,574
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
1,824 1,824
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,824 1,824 - - - - △ 3,574
当期末残高
1,032,088 2,562,439 7,557 2,569,996 258,022 50,000 100,000 50,736 135,201
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 差額等合計
額金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,750,000 4,075,046 6,422,581 △ 80,609 9,942,232 605,616 605,616 10,547,848
当期変動額
剰余金の配当
△ 170,306 △ 170,306 △ 170,306 △ 170,306
当期純利益
607,079 607,079 607,079 607,079
固定資産圧縮積立金
3,574 - - -
の取崩
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
12,491 14,316 14,316
株主資本以外の項目
33,500 33,500 33,500
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 440,347 436,772 12,488 451,085 33,500 33,500 484,585
当期末残高 1,750,000 4,515,393 6,859,353 △ 68,121 10,393,317 639,117 639,117 11,032,434
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益
に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 4~22年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
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7.収益及び費用の計上基準
当社は、主に以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約等から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務又は役務提供の内容及び当該履
行義務又は役務提供を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①工具事業
工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売と、
販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲
得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、契約期間を履行義務の充足期間として、顧客との契約内容
によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。
②ファシリティマネジメント事業
ファシリティマネジメント事業においては、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
不動産の賃貸に係る収益は、顧客との賃貸借契約に基づいて利用に応じてサービスを提供した時点で収益を認
識しております。太陽光発電による売電に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて財又はサービスが引渡され
る一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点で収益を認識しております。
なお、太陽光発電による売電における取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の
金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 297,975 294,102
(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績や
納税状況、2022年1月に策定された2023年3月期から2025年3月期までの3か年ベースの中期事業計画を総合的に
勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能
性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の
解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判
断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが
将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上し
ております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な
仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財
務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効
果会計関係)」に記載のとおりであります。
2.営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 2,643,616 3,240,547
売上原価(棚卸資産評価損) 74,994 122,795
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は
処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の
評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超え
る期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産
については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際
の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不
動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,718,408 3,597,516
無形固定資産 201,912 190,320
減損損失 - -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。
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認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較する
ことにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、
帳 簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来
キャッシュ・フロー(使用と処分の合計)のいずれか高い方の金額となります。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる
将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これら
の仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
4.退職給付債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 660,351 616,708
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費
用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の
仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当事業年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおり
であります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分
析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりま
す。
当事業年度末(2023年3月31日)
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務への影響額
0.2%の減少 +12,665千円
割引率
0.2%の増加 △12,238千円
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた935,068千円は、「受取
手形」340,391千円、「電子記録債権」594,677千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた71,355千円は、
「関係会社株式」4,900千円、「その他」66,455千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営
業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」1,782千円、「その他」3,778千円は、
「為替差損」1,977千円、「その他」3,583千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なります。ま
た、今後の影響や程度を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染症法上の位置づけが変更になる等、事
業への影響は回復傾向が続くという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 105,550千円 101,077千円
土地 28,854 28,854
計 134,405 129,932
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期預り金 87,048千円 87,048千円
計 87,048 87,048
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 235,548千円 238,444千円
短期金銭債務 59,418 55,231
※3 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。なお、
国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して損益計算書を作成しております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 50,315千円 50,315千円
機械及び装置 262,545 262,545
工具、器具及び備品 9,473 9,473
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度16%、当事業年度20%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与 578,527 千円 611,683 千円
90,270 89,014
賞与引当金繰入額
33,660 31,494
役員賞与引当金繰入額
37,311 31,245
退職給付費用
127,081 89,930
減価償却費
0 5
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による売上高 10,183千円 13,313千円
営業取引による仕入高 576,300 579,371
営業取引以外の取引による取引高 2,300 2,300
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
(千円) (千円)
子会社株式 4,900 284,055
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57,953千円 57,201千円
棚卸資産評価減 23,105 37,726
未払事業税 14,501 12,164
投資有価証券評価損 29,721 29,721
退職給付引当金 201,935 188,589
役員退職未払金 11,176 11,176
減損損失 5,006 5,006
関係会社株式評価損 30,030 30,030
23,767 36,325
その他
繰延税金資産小計
397,198 407,942
△99,223 △113,839
評価性引当額
繰延税金資産合計 297,975 294,102
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △61,132 △59,557
土地買換積立金 △22,349 △22,349
△226,314 △239,485
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △309,796 △321,392
繰延税金資産(△負債)の純額 △11,820 △27,289
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.3
住民税均等割
1.5 1.3
評価性引当額の増減 0.3 1.7
法人税額の特別控除額 △2.2 △6.4
その他 0.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 28.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固
建物 1,347,077 16,597 0 75,090 1,288,584 2,723,536
定資産
構築物 72,118 10,500 0 8,998 73,619 360,135
機械及び装置
491,829 74,278 369 106,718 459,020 3,719,917
車両運搬具 0 - - - 0 2,989
工具、器具及び備品 128,454 77,237 0 71,914 133,777 2,042,828
土地 1,601,069 - - - 1,601,069 -
リース資産 15,483 7,731 - 5,528 17,685 11,346
建設仮勘定 62,374 2,893 41,509 - 23,758 -
計 3,718,408 189,237 41,878 268,250 3,597,516 8,860,753
無形固
ソフトウエア 117,760 8,454 - 48,586 77,628 543,573
定資産
その他
84,151 42,738 9,921 4,277 112,691 11,379
計
201,912 51,192 9,921 52,863 190,320 554,952
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額(千円) ものづくり技術館照明LED化 11,674
構築物 増加額(千円) 久御山工場東境界線フェンス 10,500
機械及び装置 増加額(千円) レーザーマーキング装置 10,500
仮想基盤 バックアップサーバ一式
工具、器具及び備品 増加額(千円) 28,629
工具、器具及び備品 増加額(千円) 金型 17,018
無形固定資産その他 増加額(千円) 販売システム更新 18,797
建設仮勘定 減少額(千円) 機械及び装置への振替 41,080
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 5 - 27
賞与引当金 189,515 187,056 189,515 187,056
役員賞与引当金 33,660 31,494 33,660 31,494
退職給付引当金 660,351 32,615 76,258 616,708
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://ir.ktc.jp/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月8日近畿財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月7日近畿財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月8日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
京 都 機 械 工 具 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都機械工具株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都
機械工具株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価 (連結貸借対照表、 【注記事項】(重要な会計上の見
積り) )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年3月31日現在の連結貸借対照表において、棚卸 当監査法人は、経営者による営業循環過程から外れた
資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合 滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価に対して、主とし
計)3,430,694千円が計上されている。これは、 【注記 て以下の監査手続を実施した。
事項】(重要な会計上の見積り) に記載の通り、一定期 ・重要な仮定である販売がない一定期間の算出及び正
間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資 常な棚卸回転期間の算出に係る内部統制を含む棚卸資産
産127,478千円を控除した金額である。 の評価に関する内部統制を理解し、有効性を評価した。
会社は、同注記事項に記載の通り、営業循環過程から ・経営者に対して外部経済環境の影響を含めて質問を
外れた滞留又は処分見込の棚卸資産については主に下記 実施し、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚
の方法にて簿価の切り下げを行っている。 卸資産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資 ・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売が
産の評価額全額に相当する評価損を計上する。 ない一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の 適切に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・
一定期間の販売状況から見積もった正常な棚卸回転期間 滞留状況、販売実績の推移や廃棄実績、業界にて公表さ
を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額 れている関連製品の販売数量等の外部情報との比較をす
評価損として計上する。ただし、新製品など特定の棚卸 ることにより、会社の評価基準の妥当性を評価した。
資産については、個別の追加的な状況を考慮の上、評価 ・当連結会計年度末の棚卸資産の簿価切り下げ額が、
損の要否を決定する。 経営者が設定した条件と整合的に算定されていることを
このうち、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸 基礎データの検証を含む計算過程の検証により確かめ
回転期間の設定に係る判断が重要な仮定に該当する。こ た。
れらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売
実績等を勘案して決定されている。
以上より、当監査法人は経営者による棚卸資産の評価
には、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期
間の設定に関して経営者の判断を伴う重要な仮定が含ま
れており、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する見積り ( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) 、 (税効果会計関係) )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年3月31日現在の 【注記事項】(重要な会計上の 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
見積り) 及び (税効果会計関係) に記載の通り、繰延税 性に関する見積りに対して、主として以下の監査手続を
金資産(繰延税金負債との相殺前)を300,601千円と見 実施した。
積もっている。これは、繰延税金資産497,907千円から ・全般的収益性や企業の分類の判断、並びに重要な仮
評価性引当額197,305千円を控除した金額である。ま 定である棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に関す
た、 【注記事項】(税効果会計関係) に記載の通り、こ る将来減算一時差異のスケジューリングを含む繰延税金
れには税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産が 資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、有
63,362千円含まれており、全額が評価性引き当ての対象 効性を評価した。
となっている。 ・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づ
会社は、これらの繰延税金資産の回収可能性につい いて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、利用し
て、主に将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及 た将来の課税所得の見積りを評価するため、事業計画と
び将来減算一時差異の解消スケジュールに基づいて判断 課税所得の見積りの整合性確認及び基礎となる事業計画
している。 を検討した。当該検討には過去の見積りに使用された事
将来の課税所得は2022年1月に策定された2025年3月期 業計画と実績との比較、外部情報との比較による見積り
までの中期事業計画を基礎として見積られるが、当該事 の精度の評価及び経営者による見積りの偏向の有無の検
業計画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、繰延 討や外部経済環境の影響に関する経営者とのディスカッ
税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類に影響 ションを含む。
を及ぼす。 ・事業計画に一定のリスクを反映させた、経営者によ
また、会社は将来減算一時差異の解消時期を合理的に る不確実性に対する評価を検討した。
見積り、スケジューリングを行った結果、将来の税金負 ・将来減算一時差異の残高及び解消スケジュールの妥
担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上 当性を検討した。当該検討には、重要な仮定である評価
している。このうち、 【注記事項】(重要な会計上の見 減対象の棚卸資産・投資有価証券の販売・処分見込みに
積り) に記載の通り、棚卸資産評価減及び投資有価証券 関するスケジューリングの判断根拠の評価を含み、会社
評価損に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係 が策定した事業計画や外部情報との比較、整合性確認を
る判断が重要な仮定に該当する。 行った。
以上より、当監査法人は経営者による繰延税金資産の
回収可能性の見積りには経営者の判断を伴う将来減算一
時差異のスケジューリングに関する重要な仮定が含まれ
ており、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京都機械工具株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京都機械工具株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月23日
京 都 機 械 工 具 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都機械工具株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都機械
工具株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価 (貸借対照表、 【注記事項】(重要な会計上の見積
り) )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年3月31日現在の貸借対照表において、棚卸資産 当監査法人は、経営者による営業循環過程から外れた滞
(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計) 留又は処分見込等の棚卸資産の評価に対して、主として以
3,240,547千円が計上されている。これは、 【注記事項】 下の監査手続を実施した。
(重要な会計上の見積り) に記載の通り、一定期間に販売 ・重要な仮定である販売がない一定期間の算出及び正常
がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産122,795 な棚卸回転期間の算出に係る内部統制を含む棚卸資産の評
千円を控除した金額である。 価に関する内部統制を理解し有効性を評価した。
会社は、同注記事項に記載の通り、営業循環過程から外 ・経営者に対して外部経済環境の影響を含めて質問を実
れた滞留又は処分見込の棚卸資産については主に下記の方 施し、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資
法にて簿価の切り下げを行っている。 産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産 ・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売がな
の評価額全額に相当する評価損を計上する。 い一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を適切
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一 に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・滞留状
定期間の販売状況から見積もった正常な棚卸回転期間を超 況、販売実績の推移や廃棄実績、業界にて公表されている
える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損 関連製品の販売数量等の外部情報との比較をすることによ
として計上する。ただし、新製品など特定の棚卸資産につ り、会社の評価基準の妥当性を評価した。
いては、個別の追加的な状況を考慮の上、評価損の要否を ・当事業年度末の棚卸資産の簿価切り下げ額が、経営者
決定する。 が設定した条件と整合的に算定されていることを基礎デー
このうち、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回 タの検証を含む計算過程の検証により確かめた。
転期間の設定に係る判断が重要な仮定に該当する。これら
の仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等
を勘案して決定されている。
以上より、当監査法人は経営者による棚卸資産の評価に
は、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の
設定に関して経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれてお
り、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する見積り ( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) 、 (税効果会計関係) )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年3月31日現在の 【注記事項】(重要な会計上の見 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
積り) 及び (税効果会計関係) に記載の通り、繰延税金資 に関する見積りに対して、主として以下の監査手続を実施
産(繰延税金負債との相殺前)を294,102千円と見積もっ した。
ている。これは、繰延税金資産407,942千円から評価性引 ・全般的収益性や企業の分類の判断、並びに重要な仮定
当額113,839千円を控除した金額である。 である棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に関する将
会社は、これらの繰延税金資産の回収可能性について、 来減算一時差異のスケジューリングを含む繰延税金資産の
主に将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来 回収可能性の評価に関する内部統制を理解し有効性を評価
減算一時差異の解消スケジュールに基づいて判断してい した。
る。 ・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づい
将来の課税所得は2022年1月に策定された2025年3月期ま て繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、利用した将
での中期事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計 来の課税所得の見積りを評価するため、事業計画と課税所
画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、繰延税金資 得の見積りの整合性確認及び基礎となる事業計画を検討し
産の回収可能性を判断する際の企業の分類に影響を及ぼ た。当該検討には過去の見積りに使用された事業計画と実
す。 績との比較、外部情報との比較による見積りの精度の評価
また、会社は将来減算一時差異の解消時期を合理的に見 及び経営者による見積りの偏向の有無の検討や外部経済環
積り、スケジューリングを行った結果、将来の税金負担を 境の影響に関する経営者とのディスカッションを含む。
軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上してい ・事業計画に一定のリスクを反映させた、経営者による
る。このうち、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に 不確実性に対する評価を検討した。
記載の通り、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係 ・将来減算一時差異の残高及び解消スケジュールの妥当
る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断が重要 性を検討した。当該検討には、重要な仮定である評価減対
な仮定に該当する。 象の棚卸資産・投資有価証券の販売・処分見込みに関する
以上より、当監査法人は経営者による繰延税金資産の回 スケジューリングの判断根拠の評価を含み、会社が策定し
収可能性の見積りには経営者の判断を伴う将来減算一時差 た事業計画や外部情報との比較、整合性確認を行った。
異のスケジューリングに関する重要な仮定が含まれてお
り、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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