株式会社Ｊストリーム 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社Ｊストリーム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社Ｊストリーム
【英訳名】 J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,781,108 8,442,596 12,970,352 12,409,438 12,501,233
売上高 (千円)
319,107 562,011 2,350,026 2,052,166 1,652,929
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
195,576 249,220 1,548,673 1,309,342 873,059
(千円)
利益
218,060 238,375 1,626,036 1,391,847 949,901
包括利益 (千円)
4,027,680 4,189,446 9,159,327 10,371,550 10,931,266
純資産額 (千円)
5,040,438 5,886,226 11,830,348 12,440,025 12,963,992
総資産額 (千円)
162.29 170.45 356.53 402.52 422.63
１株当たり純資産額 (円)
8.41 10.71 64.74 52.66 35.11
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
74.9 67.4 74.9 80.5 81.1
自己資本比率 (％)
5.3 6.4 24.1 13.9 8.5
自己資本利益率 (％)
29.56 49.39 37.03 14.83 16.66
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
692,802 616,703 2,066,621 1,850,610 1,803,559
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 642,238 △ 427,900 △ 774,503 △ 784,222 △ 747,072
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,209,167
(千円) △ 159,691 △ 174,893 △ 301,537 △ 495,903
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,010,401 2,024,310 6,525,595 7,290,446 7,851,030
(千円)
高
388 450 594 641 670
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 84 ) ( 130 ) ( 160 ) ( 140 ) ( 139 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,251,347 6,079,307 9,509,079 9,180,446 9,172,868
売上高 (千円)
203,284 558,437 1,653,379 1,517,247 1,203,199
経常利益 (千円)
139,863 417,960 1,149,184 1,054,687 702,038
当期純利益 (千円)
2,182,379 2,182,379 2,182,379 2,182,379 2,182,379
資本金 (千円)
14,028,700 14,028,700 14,028,700 28,057,400 28,057,400
発行済株式総数 (株)
3,559,178 3,917,708 8,417,909 9,306,857 9,635,873
純資産額 (千円)
4,299,115 5,000,123 10,456,605 10,862,241 11,020,039
総資産額 (千円)
152.97 168.38 338.53 374.28 387.51
１株当たり純資産額 (円)
5.10 6.50 13.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
6.01 17.96 48.04 42.41 28.23
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
82.8 78.4 80.5 85.7 87.4
自己資本比率 (％)
4.0 11.2 18.6 11.9 7.4
自己資本利益率 (％)
41.3 29.5 49.9 18.4 20.7
株価収益率 (倍)
42.4 18.1 13.5 35.4 56.7
配当性向 (％)
268 275 313 361 390
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 59 ) ( 60 ) ( 83 ) ( 94 ) ( 85 )
103.6 217.8 972.3 327.9 255.4
株主総利回り （％）
比較指標：東証マザーズ指数
（％） ( 79.5 ) ( 51.8 ) ( 100.6 ) ( 66.2 ) ( 62.9 )
（配当込み）
最高株価 (円) 780 1,384 6,840 1,253 909
(5,500)
最低株価 (円) 315 453 1,101 562 519
(2,289)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際配当額を記載しております。
さらに、第25期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1997年５月 トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現 ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴ
ＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現 リアルネットワー
クス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配
信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資
本金480,000千円）を設立
1997年６月 商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更
1997年８月 同時アクセス5,600ストリームでサービス開始
総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始
1998年８月 オンデマンド配信開始
1998年11月 同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大
1999年２月 業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転
1999年10月 資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる
2000年１月 スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表
配信ソフトウェアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始
リッチコンテンツ デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始
2000年７月 同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大
2000年８月 大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム ストリーミング シアター」を開催
2001年１月 臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社
ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）
2001年２月 有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）
を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる
2001年３月 当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社
であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当
社株式を間接所有することとなる
これによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・イン
クが当社の親会社となる
第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円
増加し、1,026,650千円となる
2001年６月 当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）
2001年７月 有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行
い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる
2001年８月 有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行
い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる
2001年９月 株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価
額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる
一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトラン
ス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となる
トランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である
2002年６月 一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価
額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる
2002年11月 商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が
認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会
社Ｊストリーム」に変更
2003年10月 本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転
2004年７月 トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド
ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合
併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる
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年月 沿革
2005年４月 連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立
2005年９月 「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする
オンキヨー株式会社（現 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式
会社ＣＯ３」を設立
2006年３月 「株式会社フレックスインターナショナル」（現 クロスコ株式会社）の事業再建支援に関し
て、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適
用関連会社とする
2006年４月 連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を設立
2008年３月 「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする
2008年７月 「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡
2008年８月 「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式
を取得、連結子会社とする
2009年２月 筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント イ
ンク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトラン
ス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる
2009年４月
「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする
2009年６月
資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填
2010年２月
資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
2010年８月
本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転
2011年６月
資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
2012年６月
「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を
「株式会社Ｊクリエイティブ ワークス」に変更
その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える
2013年４月
「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡
2013年10月
当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更
2016年１月
「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする
2016年４月
「ビムーブ株式会社」を吸収合併
2017年３月
「株式会社アップアローズ」が解散
2017年８月
「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする
2018年８月 「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする
2019年８月 「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする
2020年11月 連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社と
する
2021年１月 連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併
2022年４月 市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
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３【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
(1）当社グループ事業の概要
当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社５社で構成されており、各種のインターネット動
画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる
事業としております。
顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンド
ユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場
所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わ
せ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用
したプロモーション、情報提供等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客
の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付け
ております。
一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに
映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の
集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した
プロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み
合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果をあげることができます。
放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資
を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配な
どを予め行うことなく、何時でも必要なときに、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に
対してコンテンツを提供することができます。
(2）当社グループサービスの内容
＜プラットフォーム系サービス＞
当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音
楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信する
ためのデジタル圧縮変換（エンコード）作業のほか、医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにお
ける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。
動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラ
を用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配
信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑
なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最
適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくても誰でも容
易に動画を配信できる環境を提供しております。
個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッ
ケージングした動画配信プラットフォーム(Online Video Platform：OVP)である「J-Stream Equipmedia」（イク
イップメディア）を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や
簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能等、継続し
て機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。
Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信を行うCDNサービス領域において
は、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。
さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を
担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内
外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供して
おります。
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配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの
預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数などにより設定された複数のプランを設
定 し、月あたりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配
信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積もりを実施し
価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音
声、画像といったコンテンツは問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。
＜プラットフォーム系以外のサービス＞
ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービ
スも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要
になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音
声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を
掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こう
したサイト構築を多く実施しております。
また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供して
います。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。
こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積もりを実施し、納品・検収により案件
が比較的短期に完結します。但し一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額
課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス（OTTサービス）をはじめる際に必要となるOTTプラット
フォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、更にこうしたウェブサイト、システ
ム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合も存在します。その他、連結子会社では多チャンネル事
業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。
プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しており
ます。
(3）当社グループの技術の特徴
①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用
動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴
アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視
聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定
して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要にな
ります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要で
す。
②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート
当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で
配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせての最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を
保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社
グループの特徴があります。
配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコン
テンツ配信の対象を広げております。
また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術
を提供できるよう努めております。
(4）当社グループの事業系統図
当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行って
おります。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすい
シーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーン毎に想定される顧客の課題に即して自社でオンライン
セミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めてお
ります。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若し
くは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利
用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態
の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結
し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを
組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提
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案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であり
ます。
当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは
他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に
配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しておりま
す。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
＜2023年３月31日における当社グループの事業系統図＞
（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業
務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。
２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も
行っております。
３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開
発を主に行っております。当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を
持っております。
４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行って
おります。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通
じ、事業上の関係を持っております。
５．クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。当社は同社に
ライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。
６．株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテン
ツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。当社は同社と営業協
力等を行い事業上の関係を持っております。
７．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動
画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っ
ております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の被
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
トランス・コスモス 情報処理サービス 当社サービスの提供
東京都渋谷区 29,065 50.35
株式会社 業 役員の兼任
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
(2）連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
当社サービスの提供、外
映像制作、
クロスコ株式会社 東京都港区 100 74.94 注先
ライブ配信
役員の兼任
当社サービスの提供、外
会員管理等
株式会社ＣＯ３ 東京都港区 90 55.56 注先
システム開発
役員の兼任
当社サービスの提供、外
株式会社Ｊクリエイティ Web制作、
東京都港区 39 100.00 注先
ブ ワークス
サイト運用受託
役員の兼任
デジタル放送機器 デジタル放送機器仕入等
株式会社イノコス 東京都中央区 33 90.00
仕入販売 役員の兼任
当社サービスの提供、
外注先
東京都
株式会社ビッグエムズワ 映像・Webサイト、
10 100.00
資金援助
イ Webコンテンツ制作
千代田区
役員の兼任
（注）株式会社ビッグエムズワイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,160百万円
② 経常利益 175百万円
③ 当期純利益 105百万円
④ 純資産額 890百万円
⑤ 総資産額 1,412百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
670
全 社（共通） ( 139 )
670
合計 ( 139 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
390 36.8 6.3 6,042,759
( 85 )
セグメントの名称 従業員数（人）
390
全 社（共通） ( 85 )
390
合計 ( 85 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
労働者の男女の賃金の差異について
・人員は事業年度末日を含む全期間に在
籍している労働者数です。
・賃金は、上記対象社員の基本給、超過
勤務手当、賞与を含み、通勤手当を除し
た合計です。
・正社員は、当社から社外への出向者を
7.6 44.4 80.4 81.3 72.6
含み、他者から当社への出向者を除きま
す。
・非正規社員は、契約社員、嘱託社員、
パートタイマーを含み、派遣社員を除き
ます。なお、パートタイマーは所定労働
時間に依らず人員数を基に算出しており
ます。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５
月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するため
のネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式
による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化
が進んだことから、インターネット動画は個人のエンターテインメント利用を中心にコモディティ化しました。ま
た、新型コロナウイルス感染症の流行は、DXを推進し、利用者が動画を活用することに慣れる機会ともなりました。
これに伴い、動画のビジネス利用も拡大、用途が多様化していく中、この市場における当社の役割はこれまで以上に
重要になってくると認識しております。こうした変化を先んじて捉え、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の
基本方針であります。
当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動から
なる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネット
ワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できる
ストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービ
スの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフト
ウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。
顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパート
ナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたしま
す。
（２）経営戦略
経営戦略として、以下の点に注力してまいります。
PCに加え、スマートフォンやタブレット等の端末を日常的に利用する人の増加、5G等高速回線の普及と共に、これ
らを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスは拡大して
いくトレンドにありました。さらに、コロナ環境下で動画の利用はビジネス・エンターテインメント両面において企
業や消費者の活動に組み込まれる結果となりました。当社グループにおきましては、企業にとって必須である販売促
進活動や、社内コミュニケーション、社内教育等を効率的に実施できる動画の活用に関する社会的要請に応え、動画
ソリューションの開発・提供を続けるとともに、成功事例の紹介など啓蒙的施策を通じ、潜在需要の開拓も行って業
容の拡大に努めてまいります。同時に、ユーザー層の拡大に対応し、事業機会を追求するメディア系企業の期待に応
えるサービスも充実させてまいります。
当社グループにおきましては、
・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video
Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供
・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供
・コンテンツの視聴形態が、TV放送から、スマホやタブレット・コネクテッドTVなどでの配信による視聴へと広が
る中での、放送局・メディア企業（OTT：Over-the-Top領域）に向けた配信基盤やソリューションの提供
の３つを軸として、業容の拡大に努めてまいります。
医薬企業関連の市場においては、2020年初頭以降の新型コロナウイルス感染症対応の観点から集中的にネットでの
販売促進にリソースを投入されるトレンドは落ち着きました。顧客製薬企業によって、取組姿勢に差異が見られ、ま
た、日本の医薬品市場の成長が諸国の成長率を下回る状況が続いている中、コストコントロールを重視する動きが業
界全体に広がっており、中でも外資系の企業の動きが先行する状況となりました。しかしながら、コロナ期以前から
進展してきたDXシフトは継続しており、中長期的に十分な成長が期待できる領域と認識しております。
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大きな需要のある製薬企業によるWeb講演会ライブ配信領域では、サービス品質の向上とコストの軽減を両立し、
医師と企業のコミュニケーションにおける課題を確認、改善につなげられる機能の開発提供を進めます。集客や製薬
企 業のオウンドメディアへの送客、カスタマーエクスペリエンスの改善や実績データ分析、新しい開催スタイルのイ
ベントへの最適なソリューション提供を通じて、デジタルマーケティングのより上流工程への関与を深め、製薬企
業・医師双方にとっての次世代のMedical DXパートナーとなるべく事業を展開します。また、親会社であるトラン
ス・コスモス株式会社や連結子会社株式会社ビッグエムズワイ、クロスコ株式会社を含めた企業グループとしてサー
ビス領域拡大を図ります。
医薬以外の業種におけるビジネス全般での動画コミュニケーションについては、コロナ環境下において、販売促
進・情報共有などの様々な動画利用シーンにおいて成功体験を蓄積できた企業が多くみられる状況となりました。動
画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指し、顧客企業の担当者の活動や、社内
の事業プロセスに必要とされるリソースとソリューションを提供します。特に市場規模の大きいセミナー／イベント
用途の動画利用に適したサービスを展開、機能強化を続けるほか、株主総会、IRや学会等、個別の利用シーンに合わ
せたメニューの整備を進めます。同時に、リテラシーの高い顧客企業が、動画の内製を進めることを支援するサービ
スを構築し、より広い顧客層の獲得を図ります。販売面においては、パッケージ化されたサービスを中心に、パート
ナーを通じた販売ルートの拡充にも注力します。
放送局・メディア企業関連のOTT領域市場においては、当社は放送局によるコンテンツのインターネット配信が始
まった当初から各局のコンテンツ配信に携わって来た実績と経験・ノウハウを有しております。コロナ環境下で拡大
したネットコンテンツ視聴への対応や、コンテンツ・インフラ両面でのグローバルプレイヤーの存在感の増大、競合
環境の激化に伴うマネタイズニーズの増加等への対応を実現する、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナー
を目指します。
大規模配信、サイト運用等を総合的に担当するキー局等に向けては、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、
安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持に加えて、新規顧客へのサービス導入を図ります。BS/CS局
や、スポーツ、各種公営競技等コンテンツを保有するコンテンツ事業者向けには、コンテンツ配信用のCMSや課金機
能など、動画配信だけでなく、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューショ
ンを提供することを通じて顧客獲得を図ります。
現時点でこれら３市場のバランスは、コロナ環境下で急伸した医薬企業関連の市場が大きな比率を占めております
が、中長期的には他２領域のニーズを的確に捉えて成長を実現することを通じ、医薬市場だけに依存しないポート
フォリオの構成を目指します。
経営管理面におきましては、企業の成長とあわせ、適切なコーポレート・ガバナンスの浸透を図りつつ、グループ
経営の統制を強化し、効率化を図ります。コロナ環境下で定着したテレワークについての適切な運用を推進し、一人
一人の事情に合わせた時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管
理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進め、必要な業務に邁進できる、快適で働きやすい職場環境を実現し
ます。優秀な人材を育成・獲得するために、評価制度や社内研修制度を継続的に改善し、社員の能力向上を支援する
と同時に、魅力ある就職先としての情報発信も継続してまいります。
（３）経営環境
インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は
成長基調にありますが、利用される領域が非常に広範であり、どの領域の活動においても、紙媒体や相対による手段
から、ウェブ化、更に動画の利用が進むことが想定できる状況にあります。こうした市場環境下においては市場規模
の拡大に合わせて各種の類似サービスが現れますが、当社グループとして健全な成長を遂げるためには、顧客の動画
利用用途に適合し、顧客が意図する成果を挙げることに貢献できるソリューションを常に提供し、市場において確固
たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。
医薬企業関連の市場においては、コロナ環境下でデジタルシフトが急速に進行したマーケティングが、薬価、為替
等の影響等を考慮しつつ、今後の展開を検討する状況にあります。当社グループとしては、顧客の活動動向を注視し
つつ、マーケティングのより上流のプロセスに参加、提案を行い、変容の兆しを早期に捉える営業活動・情報収集を
行います。
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（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング
活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用
を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大し
ていくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続
的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウ
ントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。ま
た、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安とし
て、営業利益率を重要な指標としております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映さ
せ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。
＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞
・医薬企業関連のウェブ講演会のオプションメニューの充実や、データ分析等のデジタルマーケティング・プロモー
ション領域におけるサービス、ソリューションの確立
・主力サービスJ-Stream Equipmediaの配信基本機能向上と、株主総会、販売促進セミナー、学会などに代表される
顧客の動画利用用途夫々に特化した機能開発、有力SaaSとの連携による活用対象用途・販路の拡大
・企業自身による動画利用をサポートする内製支援型サービスの開発展開
・ライブ案件のリモート体制の強化拡大等を通じた現場対応の効率化
・双方向配信、超低遅延配信、コンテンツビジネス向け管理制作機能、エンタメ向け販促支援ソリューション等の、
メディアの新しいニーズに対する対応
・ネットワークキャパシティの増強とトラフィック原価削減、監視体制、耐障害性の充実
・通信量の増加へ対応するネットワーク制御技術開発
・映像制作表現やクオリティの向上、提案力の向上
＜営業力強化のための課題＞
・医薬企業における新しいチャネルの構築やメディア開拓を通じた販路の拡大
・一般企業のイベント配信や社内コミュニケーション活性化といった目標達成を支援するプロデュース力の提供
・一般企業向け市場における、代理店ほか各種ベンダー向けを含めた情報発信、共同提案体制の強化、導入支援等を
通じた顧客開拓力の強化
・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるコンテンツ配信需要や、番組供給事業者、公営競技等個別の
コンテンツプロバイダの事業展開を支援し、収益機会とするための関係強化
＜新しい事業領域開拓のための課題＞
・M&Aを通じた新領域の開拓
＜経営管理にかかる課題＞
・顧客需要動向の把握の精度向上
・グループ統制の更なる強化浸透
・新サービス開発・既存サービスの改善のための開発メンバーやネットワークエンジニアを中心とした採用の推進
・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研
修等の能力開発等を補助するシステムの安定した運用
・テレワーク推進に伴う業務のシステム化
・適切な外注比率、外注費のコントロール
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、「Ｊストリーム行動規範」の中で、IT産業特有の情報通信技術を提供して社会に貢献する旨と、環境
保全に自主的・積極的に取り組む旨を定めております。創業後まもなく、当初描いていたネットコンテンツ配信と
いう事業像に、インターネット動画のビジネス利用が加わり、以降、常にネット動画を利用したビジネスコミュニ
ケーションの活性化を行い、リアルなコミュニケーションを代替、または補足するというビジネスモデルをあらゆ
る業種の企業向けに展開しております。
現時点において、当社およびグループ企業は、IT領域に特化した企業集団であり、物品の生産設備や輸送機器を
保有しておらず、主要な保有設備であるサーバ群についても、自社でのデータセンター施設はなく、通信事業者等
のデータセンターに自社サーバを設置しております。また、ビジネスモデルが、企業活動におけるDX実現から収益
をあげるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果
があるものと認識しております。気候変動への取り組みについては、当社の業態・事業規模を踏まえたうえで、優
先順位、取組手法を設定しております。
また当社では、「Ｊストリーム行動規範」及び「リスク管理規程」の下、代表取締役社長を委員長とする「リス
ク管理委員会」を設置しており、必要に応じ社内にデータ提供等を求めつつ課題検討、実績の確認、経営メンバー
への共有、取締役会における報告を行っております。
(2）リスク管理
当社では、前掲のとおり、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るこ
とを目的とし、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会の管理するリスク
項目の中では、気候関連リスクが「国内外の災害・事件・事故に関するリスク」および「環境に関するリスク」と
して定義づけられており、他のリスク要因と共に管理、リスクの防止、会社損失の最小化を図っております。
［リスク管理委員会の構成］
①委員長 社長（リスク管理最高責任者）
②事務局長 管理本部長（リスク管理責任者）
③委員 社長が指名する役員及び社員
④オブザーバー 常勤監査役
⑤事務局 法務・広報部
また、気候関連リスクを含む関連する情報を基に、具体的なリスクの存否と程度、対策の要否とその内容等につ
いての検討を行い社内施策への反映を図ると共に、決算説明会や当社コーポレートサイトを通じてその取組みを開
示しております。
(3）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
①環境
②社会
③ガバナンス（企業統治）
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
①環境
気候変動への対策
当社では、業務上利用する主要な機器であるサーバ、PC等電気・電子機器に関してグリーンPCをはじめとした環
境保全に配慮した備品調達を行っております。当社事業は、主要な市場として認識している３市場のうち、特に
・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC： Enterprise Video
Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供
・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供
の２市場に関しては、その基本的なビジネスモデルが、企業活動におけるDXの実現から収益をあげるものであり、
当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識して
おります。
こうした背景から、環境項目は、当社の企業価値（経済的利益）とCO2削減という社会価値（社会的利益）が一
致する点であり、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）が実現できていると考えております。2022年度
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においては、当社が実際に携わっているウェブセミナー参加者のアクセス地域を測定し、ウェブ利用により実移動
を行わないで済むことに伴いCO2排出を削減できる効果を試算いたしました。この結果、例えば参加者1,000人規模
の 全国セミナーをネット開催しますと、一度で東京ドーム435個分の森林が一日に吸収するほどの量のCO2排出を削
減できることが判明しました。今後も、気候温暖化対策への貢献度の可視化や、会社としての消費資源、主に電力
消費の可視化と削減に取り組む方針です。
②社会
災害に強いインフラ、新しい技術の開発と産業化
当項目においても、当社は企業価値（経済的利益）と社会における情報インフラの安定や災害時拠点強靭化への
支援という社会価値（社会的利益）の一致があり、CSVが実現できていると認識しております。当社では、動画ソ
リューションの一部として、通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築し
たCDN（Content Delivery Network）を提供しております。安定性・堅牢性をもち円滑なコンテンツ配信を実現す
るネットワークシステムであるCDNは、2015年から推進されている自治体情報セキュリティクラウドの強化におい
て主要な役割を果たしております。また、大雨により避難が必要な地域の情報提供、大雪による交通機関停止時の
復旧情報へのアクセス集中による障害回避等、災害時の重要な情報提供にもCDNは貢献しております。当社のCDN
サービスである「CDNext」においては、導入しやすい地方公共団体向けプランを設定しており、2023年3月期末時
点において、全国200を超える数の市区町村に導入されており、災害時拠点強靭化に向けたインフラ支援策となっ
ております。
技術革新に向けた当社技術の適用
また、当社では技術革新に向けた当社技術の適用を意図し、ネットワーク技術を中心とした各種の実証実験、調
査研究に参画しております。
・効率的な地域分散型ネットワーク構築を目指したISPのトラヒック集約、効果測定に関する実証実験
・トラヒック流通効率化に向けた地域IXに関する調査研究
・データ連携によるネットワーク機能動的制御技術の研究開発
・IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験
等を実施、または現在実施中であり、今後も当社の専門能力を活かし、産業におけるイノベーションに貢献してい
きます。
だれもが健康で幸せな生活を
当社では、スポーツは社会の健全な発展に有益であるとの認識のもと、SDGs採択以前から各種支援を実施してま
いりました。2014年から、小中学生ラグビー選手の基礎力鍛錬のための私塾「FUNDAMENTAL エリートアカデミー
藤田塾」の活動に協賛しております。
③ガバナンス（企業統治）
働きがいも経済成長も
当社では、公益通報者保護法、個人情報保護法の各法令及びその改正に対応した体制を講じ、法令等違反による
事業停止を防ぐ施策を講じております。また、法令遵守の枠組みより広い形で企業としての方向性を維持形成し、
事業会社として長期的に成長していくために、コーポレートメッセージ「もっと素敵な伝え方を。」を定め、この
下で、マネジメントに対する共感度や働きがいを高める取り組みを展開しております。
2017年の創業20周年を機に、企業としての一体性の向上、社員のエンゲージメントを高めるためのプログラムと
して「ＪストリームWAY」（業務上判断に迷った際に参考になるような行動方針をカジュアルな形で共有するも
の）をボトムアップで作成。この告知、普及活動を行うエヴァンジェリストを社員から選定し、現在３期目の活動
に入っております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社では、人材を会社が最も大切にすべきものであり、当社の競争力の源泉であると位置づけ、その成長支援・
人材開発をますます重視していくことを基本方針としております。そのための社内環境整備にあたっては、５つの
基本方針のもとで、人事制度設計や各種人事施策を実施しております。
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＜５つの基本方針＞
①会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける
②社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である
③人事制度の中心にあるのは、人材開発である
④チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する
⑤ＪストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる
現在は、2022年度からは「みんなの活躍推進施策」にも取り組み、「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一
歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」を目指す人材育成像として、人事部が中心となって
各種施策を展開しております。
＜多様な人材のモチベーションと社員力を高めていくための取組（一部）＞
マネジメント強化施策 部課長の組織管理強化のための支援と開発の取組
（新任組織管理者向けライセンス研修と同ライセンス更新研修）
新任マネジメント層向けマネジメント／リーダーシップ研修
JST（ジェイスト）マネジメント・ミラー 360度評価とフィードバック研修
全体の社員力底上げ施策 主任格社員向けミニＭＢＡ的研修
新卒者向け１年目終期のフォロー研修、３年目研修
各事業本部で実施する専門的人材育成施策に沿った追加研修等の実施による支援
人事制度による施策 「飛び級昇格」の制度化、社内公募制度のトライアル、新卒社員のジョブ型採用
テレワーク・ロケーションフリー制度の運用、ワークシフト手当
絶対評価に基づく評価制度、ラインケア支援施策
キャリア自律支援施策 副業制度の実施、セルフ・キャリアドックの導入、キャリア面談制度の導入
社員交流促進施策 JSTプレイス 参加社員同士の対話を重視したオンライン「研修型交流」プログラム
原則レクチャー型研修を廃し、対話型の研修として学びつつ対話・交流を促進
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方針について、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおける主要な事業を
営む当社単体の記載をしております。当社は、2021年から立ち上げた人材開発体制を強化・定着させることを重要
課題と認識しており、社内における人事部主催の多様な研修の回数を2023年度の指標としております。2022年度に
49回だったものを2023年度は60回実施する(前年比122.4%)前提で進めております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考
えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載
は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。
なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①事業環境・市場に関するリスク
・新型コロナウイルス感染症の影響の反動による需要の不確実性について
新型コロナウイルス感染症沈静化に伴い、コロナ環境下において売上が伸長した領域における、反動減の現出の可
能性があります。直近２年度においては、2021年３月期の感染症拡大直後に各業種において特需的に需要が増加した
ライブ配信、映像制作他コンテンツ制作に反動減が現れ、減少傾向の実績となりました。しかしながら、2023年３月
期内において、流行第７波によって売上動向に顕著な影響が出るようなことは認められず、当社事業領域は2023年３
月期の時点でアフターコロナの段階に入っており、爆発的需要増の反動減は落ち着いたものと認識しております。今
後においては、コロナ環境下での動画利用の有効性や利用習慣をベースに、外の要因での需要変動が当社サービスの
需要動向、季節性に影響していくものと判断しております。
・特定業界や顧客への依存について
当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大に
もとづく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律（薬機法）、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の
手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域にお
ける当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において
現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツ
や、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での
収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特
に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しな
い構成を追求しております。
・動画コンテンツ視聴市場について
当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サー
ビスを提供しています。5G環境の普及、コロナ環境下でのネット動画視聴習慣の広がり等から、こうしたネットを通
じたコンテンツの提供、視聴は大きく増加すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツ
プロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。
②市場競争・サービスの商品力に関するリスク
・競合他社及び競合するサービスについて
当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビ
ジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員
へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表される
クラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。
当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持で
きるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点
を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることによ
り、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供する
コンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図
ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性がありま
す。
インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当
社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトで
の展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、
こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が
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増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。
いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当
社 が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していること
から、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将
来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合に
は、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。
医薬領域
当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質と
ミスのないイベント運用の精度の高さ、更にそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への
取り組みが開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の
地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換え
リスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加
え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般
にかかる提案ができるサービスの構築を進めることでこうした点に対応しております。
医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）領域
医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無
料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。周辺のWeb制作についても同様です。こうした企業との競合関
係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信
品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで
応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を
確保し幅広い顧客獲得を図ります。
放送局・メディア企業（OTT：Over-the-Top）領域
放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業
に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の
伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、
既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新
サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。
・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて
当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効
果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、
当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリ
ケーションの進歩や提供される条件、あるいは法改正等による制約等、予想外の変化への対応により当社グループの
原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。
③サービス等開発に関するリスク
・受託開発について
当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの
中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の
複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト
進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。
・外部委託について
当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、
各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密
保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開
発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存
在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定
しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事
業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継
ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
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④事故、トラブルに関するリスク
・システムトラブルについて
当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステ
ムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を
行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず対応し、万が一トラブルが発生した場
合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不
足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、或いは規定フローに沿わない
人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり、当社グループの事業に重大な影
響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社
グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。
・情報漏洩について
当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料
で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループ
ではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こう
した活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済
社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。
しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対
応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があ
ります。
・サイバー攻撃について
政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻
撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システ
ムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社員向けの
教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それによ
り当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。
・訴訟に関わるリスクについて
当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応
しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産
権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費
用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務
状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて
当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料
で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループ
では、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こ
うした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経
済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めておりま
す。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴
う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性
があります。
政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻
撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システ
ムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRT
プロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こう
した攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業
に大きな影響を与える可能性があります。
⑤社内管理面のリスク
・事業投資、設備投資について
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当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約
権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資
は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。
し かしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげら
れる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供する為に必要となるサーバ、
映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当
社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更
若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要
とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、
短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期に亘ったり、調達価格が急騰す
るような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。
・人材の獲得・育成について
当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であ
ります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロ
デュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成す
ることは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発
生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があ
ります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、
固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。
⑥グループ管理におけるリスク
・子会社の管理について
当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針で
す。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポート
を横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社に関するリスク
・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて
トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービ
ス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞ
れのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を
実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。2023年３月31日現在、トランス・コスモス株式会
社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、
当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合
なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事
業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー、原材料等資源価格の高騰や、
乱高下を伴う円安の進行等から物価上昇傾向にあり、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いております。新型
コロナウイルス感染症については、感染の再拡大はあったものの、全体に沈静化し、社会生活は平常化が進みまし
た。
インターネット関連業界においては、感染症の沈静化に伴うオフィス回帰の動きもあり、テレワークへの関心は相
対的に低下しました。しかしながら、コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心は
依然高く、ビジネスモデルの変革や販売、効率化等、多くの側面において関連するサービスが注目されています。他
方半導体の不足に伴うハードウェアの価格上昇や電気料金値上げの影響から、IT関連サービスにおいてもコスト対応
が課題となっております。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信
や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や
「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めまし
た。また、業界内での繋がりを通じ、情報通信業界の将来に向けた研究開発、実証実験等の取組みにも積極的に参画
を進めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は12,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。
このうち流動資産は10,561百万円となり、前連結会計年度末より357百万円増加いたしました。これは主に現金及び
預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、預け金が増加したことによるものであります。
また、固定資産は2,402百万円となり、前連結会計年度末より166百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が減少したものの、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,032百万円となり、前連結会計年度末より35百万円減少いたしました。こ
れは主に未払金が増加したものの、買掛金、未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしまし
た。これは主に剰余金の配当により372百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益873百万円を計上し
たことによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、連結売上高12,501百万円（前年同期比0.7％増）、連結営業利益1,663百万円（前年同期
比19.1％減）、連結経常利益1,652百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益873百万円（前
年同期比33.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ560百万円
増加し、7,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,803百万円の収入（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に法人
税等の支払額が640百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,446百万円の計上、減価償却費579百万円の計上
などの資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に有形及
び無形固定資産の取得による支出が643百万円、投資有価証券の取得による支出が104百万円あったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の支出（前年同期比64.5％増）となりました。これは主に配当
金の支払額が372百万円、リース債務の返済による支出が104百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．受注実績
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
動画ソリューション事業 14,262,276 111.4 3,818,033 138.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
動画ソリューション事業 12,501,233 100.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1） 財政状態
当連結会計年度における財政状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」を参照くださ
い。当期利益の計上により資金は前年に比べ充実しており、積極的な事業展開と投資実施により事業の成長を図りま
す。
2） 経営成績
（売上高）
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の業種のEVC領
域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。
EVC領域（医薬）においては、コロナ環境下で推進されたDX（デジタルトランスフォーメーション）シフトは継続
しております。Web講演会用途のライブ配信売上や、講演会への集客等の売上は全体に底堅く推移しましたが、業界
全体において一律に積極的展開をするような状況にはなく、顧客製薬企業によって、取組姿勢に差異が見られます。
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また、コストコントロールを重視する動きは業界全体に広がっており、特に日本の医薬品市場の成長が諸国のそれを
下回る状況が続いている中、外資系の企業においてこの傾向が先行する状況となっております。
こうした環境下において、当社の主要顧客である企業においてもイベント実施の絞り込みの動きがありました。
WEB講演会関連のデータ分析ツールとして提供している「WebinarAnalytics」や、集客等マーケティング施策につい
ての展開を進めた結果、前年実績を上回る顧客も確保できましたが、取引額の大きい顧客の販促活動抑制が全体の売
上実績に大きく影響する結果となりました。この領域全体での売上は、ライブ配信、関連するWEBや映像制作等の
サービス全般において、前年には及ばない結果となりました。
EVC領域（医薬以外）においては、コロナ禍の沈静化が企業活動の各側面におけるリアルへの回帰を後押ししまし
たが、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用は底堅く推移しまし
た。これに伴い、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等のネットワーク関連のサー
ビス売上は順調に推移しました。バーチャル株主総会については、コロナ禍以前に比べれば飛躍的に多数の企業が実
施するようになったものの、発行企業の運営負担や実参加を望む株主への配慮も強く見られました。取扱件数は増加
したものの、システム化の進行に伴いWEB制作等当社の担当する領域が相対的に狭まったことが単価の下落につなが
り、想定したほどの売上規模には至りませんでした。映像制作についても期末の駆け込み的需要が乏しく、前年を下
回りました。しかしながら、この領域全体ではネットワーク関連売上を中心に前年を上回る結果となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信向けシステム開発、ウェブサイト運用や関連するWEB制作業
務、配信ネットワーク売上が中心となりました。
キー局を中心とした放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステムやサイト運用、配信ネットワーク売上、と
いった継続的な売上に加え、専門チャンネル事業者や放送局向けシステム開発、リアルコンテンツのWEBプロモー
ション関連のWEB広告や関連するWEB制作において比較的大口の開発納品を実施できた結果、堅調な推移となりまし
た。連結子会社においても放送局向けに大口の機器売上があり、累計でも前年度を上回る水準の推移となりました。
これらの結果、前連結会計年度に比べ0.7％増の12,501百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価については、サービス開発推進に伴い業務委託費用支出が増加した他、システム開発系の売上が増加した
ことに伴い外注費が増加しました。また、開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行って
おり、従業員増に伴い労務費が増加したことにより、7,514百万円（前年比5.9%増）となり、売上総利益率は前年比
2.9ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、採用の推進に伴い求人費が増加しましたが、社内システム開発が一巡したこと
もあり特段の増加要因はなく推移しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は3,324百万円（前年比1.9％増）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の経常利益は1,652百万円と前連結会計年度に比べ19.5%の減少となりました。第４四半期連結会計
期間において、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、
その回復の見込みがないと判断したものについて、減損処理による投資有価証券評価損205百万円を特別損失に計上
いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ29.5%減の1,446百万円となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33.3％減の873百万円となりました。
3） キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
4) 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、受注から開発納品、顧客からの支払受領までの期間と、
外注支払等とのギャップ部分の運転資金に加え、各事業についての一般管理費などがあります。設備資金の需要とし
ては、サーバ等の設備、比較的少額のオフィス等の機器に関する設備資金需要があります。無形固定資産に関連する
ものでは、サービスソフトウェア関連の開発投資、サービス開発投資に加え、社内のシステムに関する開発投資に関
する資金需要があります。この他、企業や事業の買収に関する資金需要があります。
（財務政策）
近年の売上増大に伴う運転資金需要の増加や、ソフトウェア開発等の資金需要は自己資金で賄っております。運転
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資金につきましてはグループ企業を含め事業拡大に伴い需要が増加しておりますため、借入等短期資金を効率的に確
保する手法を検討いたします。M&Aによる人材・開発能力の確保や新規事業開拓等に伴う資金については、2021年３
月 期におきまして自己株式の処分による調達を実施し、その後の投資環境、実績を鑑み、2023年３月期第４四半期に
おいて、その支出時期を2028年３月までと延長いたしました。こうした状況を鑑み、当面不足は発生しないものと判
断しております。
5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の流行以降、DXによる産業構造の変化は著しいものがあります。アフターコロナ環境に
おいては、コロナ環境下でのWEB関連施策によって得られた知見を活かし、リアルとのハイブリッドな形で事業展開
を行うことが前提となると考えられます。
当社グループでは、医薬関連企業へのマーケティングを中心とした動画コミュニケーション（EVC：Enterprise
Video Communication）向けのサービス提供、医薬以外の業種の事業会社によるビジネス全般における動画コミュニ
ケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供、各種のコンテンツを提供する放送局・コンテンツ事
業者に向けた配信基盤やソリューションの提供の３つを軸として市場認識とサービス構成をしております。これら３
つの市場各々に向けて、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル
化、DXを前提としたセキュリティ強化等、安定して成果を挙げることにつながるソリューションを提供し、業容の拡
大に努めてまいります。
医薬関連企業に向けては、リアルとデジタルの差をなくすエンドユーザー体験を提供し、より効果的な情報発信と
成果の獲得を支援できる企業となることを目指します。
大きな需要のある製薬企業によるWeb講演会ライブ配信領域では、サービス品質の向上とコストの軽減を両立し、
医師と企業のコミュニケーションにおける課題を確認、改善につなげられる機能の開発提供を進めます。集客や製薬
企業のオウンドメディアへの送客、カスタマーエクスペリエンスの改善や実績データ分析、新しい開催スタイルのイ
ベントへの最適なソリューション提供を通じて、デジタルマーケティングのより上流工程への関与を深め、製薬企
業・医師双方にとっての次世代のMedical DXパートナーとなるべく事業を展開します。
医薬以外の業種の事業会社によるビジネス全般における動画コミュニケーションにおいては、動画を活用する企業
と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指します。
企業の販売・営業、マーケティング、業務プロセス、組織、会計、社員教育等すべてのシーンにおいてICT化が進
行し、動画の利用される場面が拡大していることを捉え、顧客企業の担当者の活動や、社内の事業プロセスに必要と
されるリソースとソリューションを提供します。特に市場規模の大きいセミナー／イベント用途の動画利用に適した
サービスを展開、機能強化を続けるほか、株主総会、IRや学会等、個別の利用シーンに合わせたメニューの整備を進
めます。同時に、リテラシーの高い顧客企業が、動画の内製を進めることを支援するサービスを構築し、より広い顧
客層の獲得を図ります。販売面においては、パッケージ化されたサービスを中心に、パートナーを通じた販売ルート
の拡充にも注力します。
放送局・コンテンツ事業者に向けては、コロナ禍も後押しとなったネット配信を拡大する大きな流れや、コンテン
ツ・インフラ両面でのグローバルプレイヤーの存在感の増大、競合環境の激化に伴うマネタイズニーズの増加等への
対応を実現する、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指します。
大規模配信、サイト運用等を総合的に担当するキー局等に向けては、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、
安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持に加えて、新規顧客へのサービス導入を図ります。BS/CS局
や、スポーツ、各種公営競技等コンテンツを保有するコンテンツ事業者向けには、コンテンツ配信用のCMSや課金機
能など、動画配信だけでなく、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューショ
ンを提供することを通じて顧客獲得を図ります。
2024年3月期については、これら基本戦略の下で経営を進めてまいります。
投資、支出面においては、更にスピードを増してニーズに対応するとともに、需要の拡大に応える案件対応能力、
開発能力、バックオフィス能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。こ
うした方面への投資を効率的に行うと同時に、M&Aを通じた事業領域の強化、拡大の機会を積極的に追求します。
当社グループにおいては、インターネット動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や、各種コン
テンツ配信市場は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する
知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくこと
が重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利
益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行
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する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した
配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率
を 重要な指標としております。
当社の主力サービスである「J-Stream Equipmedia」については、競合企業対策、顧客への配慮から現時点での契
約アカウント数は公開しておりませんが、サービス利用の累計アカウント数を随時公表しております。2022年1月末
時点で3,000件、2023年2月末時点で3,500件を超えており、コロナ環境下での急増には及ばないものの、着実に獲得
が進んでおります。営業利益率については、人員増の影響や管理系システム開発費用の影響が大きく、当連結会計年
度において13.3％となり、前期比3.3ポイント低下しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術
力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究
開発費は、 68 百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。
ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラット
フォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上の
ために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プロ
グラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。
大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等についてはプラットフォーム本部が中
心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、プラットフォーム関連設備等の増設及び新サービスの開発並びに社内管理システムの強化のた
め 785,140 千円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、プラットフォーム関連設備・システムに579,048千円、制作関連設備・システムに117,611千円の設備
投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
事業所名
員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） 建物 リース資産 その他 合計
（人）
及び備品 ウェア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社 プラットフォーム関
334
（東京都港区） 連設備、制作関連設 25,584 61,081 72,967 1,164,216 4,053 1,327,903
(76)
備
（注）２
データセンター他 プラットフォーム関 56
17,839 148,996 77,417 9,429 － 253,683
連設備
（東京都港区他） (9)
（注）１．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃料の総額は109,796千円であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を記載しております。
３．当社は動画ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
該当なし
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後のインターネットコンテンツ配信市場の拡大、業界の動向、投資効率を
総合的に勘案して設備計画を策定しています。
なお、2023年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達方
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
法
着手 完了
（千円） （千円）
株式会社Ｊスト
本社 東京都港区 既存サービス拡充 685,171 24,345 自己資金 2023.4 2024.3
リーム
株式会社Ｊスト
本社 東京都港区 ネットワーク増強 自己資金
141,500 11,255 2023.4 2024.3
リーム
株式会社Ｊスト
本社 東京都港区 業務効率向上 97,530 3,899 自己資金 2023.4 2024.3
リーム
合計 924,201 39,499
（注）１．生産能力についての記載は困難なため、省略しております。
２．当社は動画ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月26日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
28,057,400 28,057,400
普通株式
グロース市場 100株
28,057,400 28,057,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日
14,028,700 28,057,400 － 2,182,379 － －
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 3 27 60 44 24 10,565 10,723 －
所有株式数
－ 1,396 4,651 157,304 10,773 129 106,148 280,401 17,300
（単元）
所有株式数の
－ 0.50 1.66 56.10 3.84 0.05 37.86 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式3,191,062株は「個人その他」に31,910単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有
除く。）の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する所
（株）
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区東1-2-20 12,512,400 50.35
トランス・コスモス株式会社
東京都新宿区西新宿2-3-2 3,045,600 12.25
ＫＤＤＩ株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モ
London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区
343,540 1.38
ルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシ
社）
ティ サウスタワー）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM)（東 231,924 0.93
(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都中央区八重洲2-2-1 115,000 0.46
住友生命保険相互会社
東京都港区六本木1-6-1 99,388 0.39
株式会社ＳＢＩ証券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町1-9-2 91,500 0.36
会社
80,200 0.32
藤野政彦 東京都武蔵村山市
80,000 0.32
久保田孝子 東京都大田区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6- 79,000 0.31
人 ゴールドマン・サックス証券株式会
社）
10-1 六本木ヒルズ森タワー）
16,678,552 67.07
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,191,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,849,100 248,491
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,300
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
28,057,400
発行済株式総数 － －
248,491
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝二丁目
3,191,000 3,191,000 11.37
株式会社Ｊストリーム －
５番６号
3,191,000 3,191,000 11.37
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴う自己株式の
－ － － －
処分）
保有自己株式数 3,191,062 － 3,191,062 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。当社の剰余金の配当は、
中間配当及び期末配当の年２回を制度としておりますが、現時点においては売上利益共に下期に多く計上される傾向
があることもあり、期末配当のみの実施としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配
当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定め
ております。
当事業年度においては、期初の通期予想を下回る売上利益とはなりましたが、配当に関しましては、過去の支払実
績を踏まえ、安定性と継続性に配慮して、期初の予想通り１株当たり期末配当16円00銭を実施いたしました。今後に
おきましても、当社の財務体質を鑑み、事業拡大への投資の水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定
性・継続性に配慮し積極的に実施する、という基本方針を設定し、利益還元を進めてまいります。次期の配当につき
ましては、期末配当16円00銭を予定しております。
内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、サービス力強化、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の
強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。2021年３月期に調達いたしました資金については、M&A用途とし
て区分して管理し、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事
業投資などに充当する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月23日
397,861 16.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとし、インターネット上のコミュニケーション
を豊かにする各種サービスの提供を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。このために経営活動を効率的に遂
行しその状況を監視・監督して健全な企業運営を続けていくことは取締役の最も重要な職務の一つであり、この過程
で法令・定款にとどまらず社会規範など全てのルールを遵守する企業統治を求め、行動倫理・管理を遵守し、遵守さ
せることはきわめて重要なことであると考えております。このために社員行動規範や内部統制システム構築に関する
基本方針を設定し、株主、取引先、社員、社会など、全てのステークホルダーの利益に適い、信頼に応えられる会社
として持続的発展を実現するべく努力しております。
また、当社は上場会社であるトランス・コスモス株式会社の子会社であり、経営に際しては同社グループとして持
つ経営ノウハウ他多方面で発揮できる相乗効果を発揮しつつ、当社グループとして独立した経営意思決定を行える体
制を維持してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機
能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を
勘案し、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実が図れると考えております。
ロ．体制の概要
Ⅰ．取締役会
当取締役会は有価証券報告書提出日現在11名で構成されており、原則毎月１回開催し、法令又は定款に定める事項
のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定をするとともに、その職務の執行を監督しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 石松 俊雄
構成員：取締役副社長 三山 悟、取締役 白石 清（非常勤取締役）、取締役 髙野 範房（非常勤取締役）、取締役
物江 信明（社外取締役）、取締役 宮野 隆（社外取締役）、取締役 大下 亮（社外取締役）、常勤監査役 保住 博
史、監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 堀川 浩一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役）
Ⅱ．監査役会
当監査役会は有価証券報告書提出日現在４名で構成されており、原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議または決議を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 保住 博史
構成員：監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 堀川 浩一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査
役）
Ⅲ．業務執行会議
業務執行会議は有価証券報告書提出日現在９名で構成されており、原則毎週１回開催し、取締役会の決定事項その
他経営執行の重要事項の経過及び結果の報告又はこれらに関連する連絡、調整を行うことにより、経営情報の共有化
と経営の円滑な執行を図っております。
（業務執行会議構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 石松 俊雄
構成員：取締役副社長 三山 悟、常勤監査役 保住 博史、上席執行役員 山下 徳夫、執行役員 田中 恒利、執行役
員 早坂 真有美、執行役員 有山 宗俊、執行役員 竹見 嘉洋、執行役員 田中 潤
Ⅳ．コンプライアンス推進会議
コンプライアンス推進会議は業務執行会議と同一の人員構成を持ち、業務執行会議の中で推進されております。取
締役社長が総括責任者となり、コンプライアンスの基本方針の策定及び体制の構築を指揮し、コンプライアンス全般
の総責任を負います。審議テーマにより、業務執行会議メンバー以外の関係者もその都度参画し、下記の事項につい
て審議を行っております。
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・コンプライアンスの確立のための重要方針の決定及び変更
・関係法令および社会情勢に基づくコンプライアンスに関連する企業行動の重要方針の決定及びその変更
・企業不祥事又はそのおそれのある事項の検証
・不祥事（違反）に関する緊急事項及びその対応
・再発防止策の作成・対応
・その他コンプライアンス体制に関する事項
審議テーマに沿って、総括責任者及びコンプライアンス推進責任者（管理本部長）が任命した者をもって管理本部
内にコンプライアンス事務局を設置し、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する当社グ
ループ全社の教育・研修並びに通報窓口の運営等を実施しております。
提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、「Ｊス
トリーム行動規範」を制定しております。取締役社長は継続的にこの精神を役職員に伝えることにより、法令遵守お
よび社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。会社法第362条第４項第６号並びに会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他業務の適正を確保するための体制の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。
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イ.当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
(1)当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下
にその職務を遂行するため、取締役会は「Ｊストリーム行動規範」を、各子会社の取締役会はこれに準じた行動
規範を制定し、当社グループ各社の取締役社長が、継続的にこの精神を自社の従業員に伝えることにより、法令
遵守及び社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(2)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とし、各部門責任者及び各子会社の取締役社長
を推進委員とする「コンプライアンス推進体制」を設置し、コンプライアンスの取り組みを当社グループ全社横
断的に統括する。
(3)管理担当部門内に設置のコンプライアンス事務局は、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアン
スに関する当社グループ全社の教育・研修等を実施する。
(4)内部監査担当部門は、コンプライアンス事務局と連携のうえ、コンプライアンスの推進状況を監査し、その結
果を適宜取締役会及び監査役会並びに各子会社の取締役社長に報告する。
(5)反社会的勢力に対しては、当社グループ組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を
持たない社内体制を整備する。
(6)当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保する。
ロ.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社グループの取締役(非業務執行取締役は除く。以下も同様とする。)の職務執行に係る情報は、当社グルー
プ各社において文書化(電磁的記録も含む。)のうえ、経営判断等に使用した関連資料とともに保存する。各社
において文書管理に関する主管部門を設置し、管理対象文書とその保管部署・保存期間及び管理方法等を文書
管理規程等関係規程に定める。
(2)当社グループの取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、グループ
各社において適時閲覧可能な状態を維持する。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)事業活動に伴うコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞ
れの担当部門及び各子会社において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を
行い、適切な管理体制を整備する。また、当社グループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管
理担当部門と情報セキュリティ担当部門が連携して行い、各部門及び各子会社の業務に付随するリスク管理は
各担当部門及び各子会社が行う。
(2)万一、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対
策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。これらの経過及び結果並
びに今後の施策については、取締役会及び監査役会並びに該当子会社の取締役会に報告されるものとする。
(3)取締役会に付議される業務実施計画(子会社の重要な実施計画も含む。)については、原則として審議要件に予
測されるリスクを記載し、取締役会がこのリスクを評価する。子会社の取締役会においても同様とする。
(4)原則毎週開催される取締役・執行役員を構成員とする業務執行会議において、各部門より子会社を含む職務執
行上予測されるリスクを報告させ、リスク情報を共有のうえ、適宜その対応を図る。各子会社においてもこれ
に準じた定例会議を開催し、同様の対応を図る。
(5)定期的に開催される関係取締役が出席する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門より当社
グループ各社のリスク管理体制の監査の内容について報告を受け、必要に応じて対応を実施する。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、当社グループの全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく中期経営
計画を策定する。
(2)取締役会は、当社グループの中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定し、各部門を担当
する取締役及び各子会社の取締役社長は、担当部門及び当該子会社が実施すべき具体的な施策及び効率的な職
務遂行体制を決定し、実行する。
(3)取締役会の決議により、取締役の職務執行を補佐する執行役員を選任し、執行役員は、取締役の指示の下、担
当職務(子会社職務含む。)を執行し、機動的かつ効率的な職務執行を図る。
(4)取締役会は、原則月1回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定める重要事項を決定するとともに、担当
取締役及び執行役員に子会社を含む月次の業績、予算乖離分析、リスク情報等を報告させ、これらの職務遂行
上必要な対応を図る。各子会社の取締役会においても同様とする。
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(5)取締役及び執行役員を構成員とする業務執行会議を原則毎週開催し、取締役会が決定した職務執行の実行策(子
会社の重要施策も含む。)等を決定するとともに、各部門及び各子会社の業務報告を共有し、職務執行の効率化
を図る。各子会社においてもこれに準じた定例会議を開催し、職務執行の効率化を図る。
(6)当社グループ各社は取締役会規程、組織規程等及び当社の関係会社管理規程等に基づく意思決定ルールによ
り、職務執行に必要な職務分担及び権限と責任を明確にし、各子会社の取締役は、これに基づく職務執行の重
要事項、会社に重大な影響を及ぼす事項等について適宜当社担当取締役に報告する。
(7)内部監査担当部門は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性を監査する。
ホ.当社グループ及び当社親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の「コンプライアンス推進体制」は、当社グループ全体を対象に推進する。
(2)子会社経営管理については関係会社管理規程に基づき、子会社の独自性を尊重しつつ、前各項により管理業務
の統一又は補助、情報管理・リスク管理の統一化又は、共有化により経営の効率化を図る。
(3)各子会社の経営計画・予算は、当社の中期経営計画・予算に組み込まれ、その職務執行状況については、取締
役会及び業務執行会議において、当該子会社を担当する取締役又は執行役員より報告され、グループ全体の職
務執行の効率化、適正化を図る。
(4)内部監査担当部門が、子会社に関する内部監査を実施し、その結果を当該子会社の取締役社長及び当該子会社
担当の取締役又は執行役員に報告する。
(5)連結財務諸表の適正を確保するため、当社グループ全体の信頼性を確保するためのシステム及び定期的にモニ
タリングする体制(財務報告に係る内部統制)を構築し、運用する。
(6)当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社とは、同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主
性・独立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行うことを基本方針とする。
ヘ.監査役の職務を補助すべき従業員及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項
(1)内部監査担当部門に監査役事務局機能を置き、監査役の職務を補助する従業員を配置するものとし、その従業
員は当該職務に関し、監査役の指揮命令下に置く。
(2)監査役が必要と認めた場合は、監査役事務局機能を改編する。
(3)監査役の職務を補助する従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命・異動・人事評価等については、
事前に監査役に説明し、同意を得て決定する。
ト.当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社グループの取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、当社グループについて重大な影響を及ぼ
す事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス推進状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求
められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告する。
(2)内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は、監査役に対して適宜担当職務(子会社関連職務も含む。)の
執行状況を報告する。
(3)前各号又はグループ内部通報制度により、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し
て、当該報告を理由とした不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に
周知徹底する。
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役及び従業員は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上必要なヒアリングの実施に協力
する。
(2)当社グループの取締役は、監査役の求めに応じ、監査役又は監査役会と随時に意見交換を実施し、相互の意思
疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
(3)監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図
れる環境を整備する。
(4)監査役が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに、当
該費用又は債務を処理する。また、監査役の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設ける。
・内部統制システムの運用状況の概要
当社はよりよい価値を創造し続けるグループとして存在するため、社会環境の変化や社内の現状を的確に把握し、
経営リスク要因を特定し、各リスクに対する脅威の確認や未然防止策を審議するほか、リスク案件の報告及び再発防
止策の検討、内部情報・相談案件の報告及び職場風土の課題改善策の検討並びにコンプライアンス活動のモニタリン
グと改善すべき課題の検討を行っております。当社は上記の基本方針に基づいて内部統制システムの整備・改善とそ
の適切な運用に努めています。その運用状況の概要は次のとおりです。
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イ.コンプライアンスに関する取り組み（基本方針１）
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とする「コンプライアンス推進体制」の
下、 管理担当部門内に設置されているコンプライアンス事務局が、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプラ
イアンスに関する全社教育・研修等を行うとともに内部監査担当部門と連携し、コンプライアンスの推進状況の監査
を受け、その結果は取締役会及び監査役会等に報告されております。
また「Ｊストリーム行動規範」を定め、社員に定期的に周知され、事業活動に関連する法令の新設・変更は業務執
行会議等を通じて適時報告されております。コンプライアンス事務局が実施している社員へのコンプライアンス研修
は、グループ子会社にも広げて実施し、グループ全社のコンプライアンス推進に努めております。
今期はさらに「能力に応じた活躍の場を提供する」ことに注力し、当社の強みの強化、弱みの認識と改善を推進
し、良い人材の確保・定着及びモチベーション向上を図り組織力及び統制の強化を図っております。
当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社とは同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主性・独
立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行われております。
ロ.情報管理体制の取り組み（基本方針２）
当社は、取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録、業務執行会議議事録、稟議書など)は遅滞なく文書化し、
関連規程等に基づき保存管理を行っております。
また、取締役・監査役・内部監査部門は、必要に応じて上記資料が閲覧可能な状態を適宜確認しております。
ハ.リスクマネジメントに関する取り組み（基本方針３）
事業活動に伴う、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれ
の担当部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リス
ク状況の監視並びに全社的対応は管理担当部門が、各部門及び各子会社の業務に付随するリスク管理は各担当部門及
び子会社が行い、適切な管理体制を整備しております。
また、取締役会に付議される業務実施計画については、原則として審議要件に予測されるリスクを記載し、取締役
会がこのリスクを評価しております。万一、重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を
本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに根本原因を分析し再発防止に向けた施策を検討・実
施し解決策を講ずるようにいたしております。これらの経過及び結果は、取締役会及び監査役会に報告される体制を
整えております。
さらに各部門より業務執行上予測されるリスクを原則毎週開催される常勤取締役・監査役及び執行役員を構成員と
する業務執行会議において分析し対処及び解決策について報告し、その内容は定期的に開催される関係取締役が出席
する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門よりリスク管理体制の監査の内容及び状況について報告さ
れる体制を整えております。
ニ.取締役の業務執行の効率化に関する取り組み（基本方針４・５）
取締役会は、グループ会社の経営目標を定め、中期経営計画及びこれに基づく年度事業計画を策定し、具体的な施
策及び効率的な業務執行体制を構築し実行しております。また業務執行会議において、取締役会決議事項の業務執
行・管理・進捗を各部門に指示・共有し、業務執行の効率化を図っております。子会社については、関係会社管理規
程に基づき子会社間の管理業務の統一化、当社と子会社間の情報管理、リスク管理の統一化・共有化を実施し、
グループ全体の業務執行の効率化と適正化を図っております。
ホ.監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み（基本方針６～８）
当社グループの取締役・従業員は、監査役に対し、業務執行の重要事項や監査上有用な事項については、監査役に
適時・適切に報告を行い、また、監査役の求めに応じ、監査上必要な業務ヒアリングに適宜協力し、さらに当社及び
子会社に重大な影響を及ぼす事項等が発生した場合は、速やかに監査役に報告ができる体制を整え協議を行うなど、
取締役・監査役相互の意思疎通を図っております。
また、監査役事務局機能をもつ内部監査担当部門は、内部監査関連規程に基づき当社グループ全体の監査等を行っ
ており、内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は定期的に監査役に職務状況の報告を行っております。さら
に取締役は、監査役が職務遂行にあたり必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家と連携が図れる環
境の整備を行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。新たに生じたリス
クについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、また組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務
部が行い、各部門の業務に付随するリスク管理は担当部門が行う旨規定しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100
万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役ま
たは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に定める役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された
場合の損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等
については、填補対象外とすることにより、職務執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。当
該契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑥取締役の員数
当社の取締役の員数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、合計14回しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
白石 清 14回 14回
石松 俊雄 14回 14回
三山 悟 14回 14回
山田 和宏 10回 10回
石井 健太郎 ４回 ４回
大野 耕平 10回 ９回
宮野 隆 14回 14回
大下 亮 14回 14回
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（注）山田和宏及び大野耕平の両氏は、2022年６月23日開催の第25回定時株主総会において選任
されたため、また石井健太郎氏は、同定時株主総会において任期満了したため、取締役会の開催
回数が他の取締役とは異なっております。
当社取締役会は、会社法等の法令及び取締役会規程等当社規程類が定める決議事項及び報告事項につき、各取
締役が議論・判断に十分な審議時間の下で審議を行っております。当事業年度取締役会における具体的な検討内
容として、月次の業績推移に関する事項の他、個別の投資案件に関する事項、財務・決算に関する事項、人事に
関する事項、内部統制に関する事項等を検討しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 富士通株式会社入社
1988年７月 株式会社リクルート入社
1998年11月 トランス・コスモス株式会社入社
事業企画開発本部副本部長
1998年11月 当社代表取締役社長
2006年６月 同 代表取締役会長兼社長
2014年６月 同 代表取締役会長
2014年６月 トランス・コスモス株式会社
上席常務取締役ＣＴＯ
2016年４月 当社 取締役会長（現任）
2017年６月
トランス・コスモス株式会社
取締役会長 白石 清 1956年９月26日 生 (注)３ 10,000
取締役 上席常務執行役員兼ＣＴＯ
兼サービス推進本部副本部長
2020年４月
同 取締役 上席常務執行役員兼
ＣＴＯサービス推進総括 副責任者
兼サービス推進総括デジタルテクノ
ロジー推進本部担当
2022年６月
同 取締役 専務執行役員兼ＣＴＯ
サービス推進総括 副責任者兼サー
ビス推進総括デジタルテクノロジー
推進本部担当(現任)
1986年４月 株式会社リクルート入社
1999年４月 当社入社 営業部長
2000年７月 同 取締役営業部長
代表取締役
石松 俊雄 1963年２月18日 生 (注)３ 44,974
2006年２月 同 取締役副社長
社長
2008年６月 同 代表取締役副社長
2014年６月
同 代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社リクルート入社
2000年８月 当社入社 技術部長
2003年６月 同 取締役技術部長
2005年10月 同 上席執行役員技術部長
2012年４月 同 上席執行役員配信事業統括本部
取締役副社長 三山 悟 1965年８月10日 生 (注)３ 26,890
長
2014年６月
同 取締役副社長（現任）
（他の法人等の代表状況）
株式会社ＣＯ３ 代表取締役社長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2005年４月 トランス・コスモス株式会社入社
2016年４月 同 ＤＥＣ統括 ＷＩＳ本部 ＷＩ
戦略部 部長
2017年４月 同 ＤＥＣ統括 ＤＥＣＳＳ本部
ＤＥＣＳ戦略部 部長
2017年９月 同 ＤＥＣ統括 ＤＸ統括部 ＤＸ
戦略部 部長
2018年４月 同 ＤＥＣ統括 ＤＸ本部 事業推
進統括部 統括部長
2020年４月 同 ＤＥＣ統括 ＤＴＦ総括 ＤＥ
Ｃ事業推進本部 副本部長
2021年４月 同 ＤＥＣ統括 ＤＸ推進本部 副
取締役 髙野 範房 1978年７月14日 生
(注)７ -
本部長
2022年４月 同 ＤＥＣ統括 ＤＸ推進本部 副
本部長兼 ＤＥＣ統括 ＤＣＣ総
括 事業推進本部 副本部長
2023年４月 同 ＣＸ事業統括 ＤＸ推進本部
副本部長 兼 ＣＸ事業統括 ＤＣ
Ｃ総括 事業推進本部 副本部長
（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
※ＤＥＣ統括＝デジタルマーケティング・EC・コン
タクトセンター統括
1995年４月 第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式
会社）入社
2015年４月 ＫＤＤＩまとめてオフィス株式会
社 営業推進本部 営業推進部長
2015年10月 同 営業推進本部 副本部長 兼
営業推進部長
2018年４月 ＫＤＤＩ株式会社 ソリューション
事業本部 ソリューション営業本
部 営業企画部長
2020年４月 同 ソリューション事業本部 ソ
取締役 物江 信明 1971年８月27日 生 (注)７ -
リューション営業本部 ソリュー
ション関西支社長
2021年４月 同 ソリューション事業本部 ビジ
ネスデザイン本部 副本部長 兼
ソリューション関西支社長
2023年４月 同 ソリューション事業本部 ソ
リューション事業企画本部 副本部
長 兼 事業企画部長（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1973年４月 コンピューターサービス株式会社
（現 ＳＣＳＫ株式会社）入社
1985年12月 同 取締役
1988年12月 同 常務取締役
1995年６月 同 専務取締役
1997年６月 同 代表取締役副社長
1998年11月 株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス
（現 株式会社ＭＡＧねっとホール
ディングス）代表取締役副社長
1999年３月 同 代表取締役社長
2001年８月 同 代表取締役会長
2002年３月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー
（現 株式会社ＪＩＥＣ） 代表取
締役社長
取締役 宮野 隆 1950年９月27日 生 (注)３ -
2004年10月 株式会社セゾン情報システムズ
代表取締役社長
2016年４月 同 取締役会長
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2016年９月 株式会社トラスト・テック（現 株
式会社夢真ビーネックスグルー
プ） 社外取締役
2018年１月
サービス＆セキュリティ株式会社
取締役副社長（現任）
2018年４月
株式会社エージェント・スミス 取
締役会長（現任）
2020年４月
株式会社ネットサービス・ソリュー
ションズ 取締役会長（現任）
1978年４月 住友生命保険相互会社入社
2001年３月 同 東京西支社長
2004年４月 同 横浜支社長
2007年１月 同 支配人兼九州営業局長
2009年３月 同 執行役員兼仙台総支社長兼東北
総合法人部長
2012年３月 同 常務執行役員兼総合法人第１部
長
2012年６月 三井生命保険株式会社（現 大樹生
取締役 大下 亮 1956年３月30日 生 (注)３ -
命株式会社）取締役常務執行役員
2014年７月 住友生命保険相互会社 取締役常務
執行役員兼総合法人第１本部長
2016年６月 ほけんの窓口グループ株式会社 取
締役
2019年７月 住友生命保険相互会社 特別顧問
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2020年10月 さいたま家庭裁判所 家事調停委員
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 株式会社キャビン入社
1989年４月 極東証券株式会社入社
1993年８月 株式会社タイトー入社
2000年２月 株式会社サービスウェアコーポレー
ション（現 ＳＣＳＫサービスウェ
ア株式会社）入社
2000年11月 当社入社
常勤監査役 保住 博史 1961年４月13日 生
(注)４ 3,735
2003年10月 同 総務人事部長
2005年10月 同 執行役員 総務人事部長兼経理
財務部長兼広報ＩＲ室長
2008年６月 同 取締役 経理部担当総務人事部
長
2011年４月 同 取締役管理本部長兼総務部長
2016年６月
同 常勤監査役（現任）
1988年４月 大栄教育システム株式会社入社
1992年９月 ＫＰＭＧピート・マーウィック税理
士窪井堯史事務所（現 ＫＰＭＧ税
理士法人）入所
2000年７月 トランス・コスモス株式会社入社
2004年４月 同 経理財務本部シェアードサービ
ス部長
2005年１月 応用技術株式会社 社外監査役
2009年６月 当社監査役（現任）
2012年９月
トランス・コスモス株式会社 経営
管理本部関係会社経営管理統括部長
兼経理財務本部関係会社経理部長
2013年４月
同 関係会社経営管理本部長
2015年４月 トランス・コスモス株式会社 関係
監査役 諏訪原 敦彦 1964年12月９日 生 (注)５ -
会社経営管理本部長
2016年１月 同 国内関係会社経営管理本部長
2016年３月
応用技術株式会社 取締役（現任）
2017年４月 トランス・コスモス株式会社 理事
本社管理総括国内関係会社経理財務
本部長
2020年４月 同 理事 本社管理総括国内関係会
社経営管理本部長
2021年６月 同 執行役員 本社管理総括副責任
者 兼 国内関係会社経営管理本部
長
2023年６月 同 執行役員 本社管理統括副責任
者 兼 国内関係会社経営管理本部
長（現任）
1984年４月 国際電信電話株式会社
（現 ＫＤＤＩ株式会社）入社
2011年４月 同 監査役室長
2019年６月 株式会社ｍｅｄｉｂａ 監査役（現
任）
2022年４月 ＫＤＤＩ株式会社 リスクマネジメ
監査役 堀川 浩一 1961年７月６日 生 (注)６ -
ント本部 監査部 マネージャー
（現任）
2022年４月 ＫＤＤＩ Ｓｏｎｉｃ－Ｆａｌｃｏ
ｎ株式会社 監査役（現任）
2022年６月
当社社外監査役（現任）
43/95
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年４月 恩田会計事務所入所
2004年10月 グローリー・トータル・マネジメン
ト株式会社（現 株式会社ＧＴＭ
総研）入社
2008年６月 株式会社東阪企画 監査役（現任）
2014年10月
ＧＴＭ税理士法人 代表社員
（現任）
2015年12月 株式会社ＧＴＭ総研 取締役
2016年12月 株式会社ＧＴＭ総研 常務取締役
監査役 恩田 学 1976年９月14日 生 (注)６ －
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2019年10月 株式会社デリバリーコンサルティン
グ社外監査役（現任）
2020年４月 株式会社ＧＴＭコンサルティング
代表取締役社長（現任）
2020年８月 応用技術株式会社 取締役（監査等
委員）（現任）
2022年４月 株式会社ＧＴＭ総研 代表取締役副
社長（現任）
計 85,599
（注）１．取締役 物江信明、宮野隆、大下亮は、社外取締役であります。
２．監査役 堀川浩一、恩田学は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定め、その選任にあたって
は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株主と利
益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に斟酌して判断しております。当社の社外役員
は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び
財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。
社外取締役の物江信明氏はＫＤＤＩ株式会社の出身であります。当社と同社グループとの取引は当社設立以来長
きに渡るものの、売上に占める割合は大きくなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督
という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の宮野隆氏及び大下亮氏と当社との間
にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外監査役の堀川浩一氏はＫＤＤＩ株式会社の出身であります。当社と同社グループとの取引は当社設立以来長
きに渡るものの、売上に占める割合は大きくなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督
という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役の恩田学氏と当社との間にはいずれも
特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それ
ぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜その評価を受けることで、内部監査担当部門や会計監査人と相
互連携を図っております。また、内部監査室とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレー
ト・ガバナンス強化並びに企業品質の向上に努めております。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の
閲覧を通じた監査を実施しております。また、監査役と会計監査人は、積極的な情報交換により連携をとっており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、社外監査役２名の合計４名で構成されております。常勤監
査役 保住博史氏は、当社取締役管理本部長等を歴任後、常勤監査役に就任しております。非常勤監査役 諏訪原敦
彦氏は、親会社であるトランス・コスモス株式会社のグループ経営管理本部長を務め、子会社管理を担当するととも
に、税理士の資格を有しておりますので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 堀
川浩一氏は、大株主であるＫＤＤＩ株式会社のグループ会社の監査役を務め、豊富な監査実務経験を有しておりま
す。社外監査役 恩田 学氏は、税理士の資格を有しておりますので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
常勤監査役は、業務執行会議、全社予算会議等、当社の重要会議に出席し、重要な審議事項を確認・検証するとと
もに、当社事業領域を管轄する各部門からの報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧、法定報告書類の精査等を
行っております。
また、監査の実効性の向上を図るため、内部監査室と連携して、執行役員、各部門の責任者、子会社社長へのヒア
リングを実施するとともに、事業所往査も行い、情報の収集、監査環境の整備に努めております。
さらに、監査役４名全員は、代表取締役との意見交換会を行い、業務執行状況の確認・検証等の監査活動を行って
おります。また、主要な子会社の代表取締役とも同様の意見交換会を行っております。
ロ．監査役会の監査活動
当事業年度において、監査役会は17回開催し、議題及び具体的な検討内容は次のとおりです。
・当該事業年度における監査方針。監査計画の決議
・監査計画に基づく月単位の監査活動の報告
・会計監査人の監査計画の聴取
・監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の選解任、監査報酬の同意、監査役選任議案の同
意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告及び期末監査の報告、当該報告について、相当性の検証及び意見交換
・監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)について、会計監査人の対応状況の確認及び意見交換
ハ．社外取締役との連携
社外取締役との連携に関しては、監査法人による第３四半期レビュー結果報告に際して、社外取締役３名全員が監
査役会に同席することにより、意見交換等を行っております。
ニ．当事業年度における監査役会への出席状況
区 分 氏 名 出席状況
保 住 博 史
常勤監査役 17回中、17回出席
監 査 役 諏訪原 敦彦 17回中、17回出席
堀 川 浩 一
社外監査役 13回中、13回出席
社外監査役 恩 田 学 17回中、17回出席
（注）社外監査役 堀川浩一は、2022年６月23日開催の第25期定時株主総会において選任されたため、監査
役会の開催回数が他の監査役とは異なっております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室（人員２名）を設置しております。内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、グループ会社
を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務内容の網羅性、適正性及び有効性、コンプライアンスの遵守状況
等について定期的に監査を行い、内部監査の実効性を確保するための取組として監査結果を代表取締役社長に報告し
ております。
また、内部監査室は、監査役及び監査役会に対しても定期的に内部監査の結果を報告しております。会計監査人に
対しても意見交換及び情報交換を行い、相互連携の強化を図るとともに、効率的で実効性のある監査を実施しており
ます。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2016年以降、７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕
指定有限責任社員 業務執行社員 八木 正憲
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他27名で構成されています。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を備
え、審査体制が整備されていること、監査計画・監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることが確認でき
る書面等を入手し、面談、質問等を通じて総合的に判断いたしております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監
査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品
質管理基準等の報告を受けました。その結果を総合的に検討し、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
43,100 41,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43,100 41,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣグループ）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定してお
ります。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等の説明を受け、当社の事業
規模や事業内容に適切かどうか等の必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等について同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬制度の基本的な考え方
当社は2021年２月25日に開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員の報酬等の額またはその算定方
法の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る役員の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
取締役（社外取締役を除く）の報酬について、基本報酬の報酬テーブルを策定するとともに、経営目標達成に向けた
意欲を高めるために一部業績連動報酬を導入いたしました。
業績連動報酬の業績指標としては当社の連結営業利益の達成率を目標として選定しており、その理由は、取締役の報
酬と当社の企業価値との連動性をより明確にできると判断したためです。
これにより、(a)取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、(b)社外取締役及び
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
当社の役員報酬の限度額は、2000年６月21日開催の定時株主総会（2000年７月４日開催の同総会の継続会を含む）決
議に基づき、取締役分は年額２億円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役12名であります。
また、監査役分は年額7,500万円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である監査役５名であります。
ｂ．役員報酬体系
(a) 取締役（社外取締役を除く）
ⅰ．基本報酬
固定基本報酬、代表権加算、役位役割加算で構成され、報酬テーブルに基づき支給額が決定されます。
ⅱ．業績連動報酬
業績連動報酬は、連結営業利益の達成率に応じて支給額が変動いたします。
(b) 社外取締役及び監査役
その役割と独立性の観点から固定報酬としております。
c．役員報酬の審議・決定プロセス
取締役の報酬額の決定プロセスについて、2022年３月期より、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長石
松俊雄が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、かつ上記「b.役員報酬体系」に沿ったうえで、個別報酬案
を作成し、その客観性、独立性を高めるため、構成員の過半数を独立社外取締役とする諮問委員会による事前協議を
経て、決定いたします。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で各監査役の業務範囲等を勘案し、監査役
会において承認を得て決定しております。
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②役員報酬等の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
ストックオプ
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
ション
取締役
37,000 37,000 2
－ －
(社外取締役を除く)
監査役
9,996 9,996 1
－ －
(社外監査役を除く)
12,000 12,000 3
社外役員 － －
（注）１．役員報酬の限度額は、2000年６月21日開催の定時株主総会（2000年７月４日開催
の同総会の継続会を含む）決議に基づき、取締役分は年額２億円以内、監査役分
は年額7,500万円以内であります。
２．当事業年度に在任した取締役７名のうち３名及び監査役４名のうち２名は無報酬
であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純粋に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有したことはな
く、もっぱら事業の成長のための戦略的保有等、それ以外の目的をもった投資株式（政策保有株式）を保有しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに取引拡大、協業推進、シナジー創出等の、取得目的に
沿った成果が得られているかを基に精査しています。保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見
直していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 2,850
非上場株式
1 1,461
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 104,420
非上場株式 取引関係の強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600 600
第一生命ホールディ 取引関係の維持を図るため。なお業務提
無
ングス株式会社 携・資本提携等は行っておりません。
1,461 1,499
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,290,446 5,051,030
現金及び預金
※１ 2,429,338 ※１ 2,212,228
受取手形、売掛金及び契約資産
151,848 118,080
仕掛品
2,800,000
預け金 －
334,690 380,859
その他
△ 2,626 △ 1,059
貸倒引当金
10,203,697 10,561,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
357,079 366,279
建物及び構築物
※２ △ 201,087 ※２ △ 229,706
減価償却累計額
155,991 136,572
建物及び構築物（純額）
746,417 824,617
工具、器具及び備品
※２ △ 528,701 ※２ △ 576,221
減価償却累計額
217,715 248,395
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 392,517 330,346
△ 204,713 △ 176,218
減価償却累計額
187,804 154,127
リース資産（純額）
4,053
建設仮勘定 －
561,511 543,149
有形固定資産合計
無形固定資産
221,791 143,459
のれん
1,000,961 1,223,325
ソフトウエア
6,918 7,036
その他
1,229,671 1,373,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,349 4,311
投資有価証券
187,996 187,609
敷金
97,233 178,653
繰延税金資産
60,783 123,247
その他
△ 6,218 △ 7,939
貸倒引当金
445,144 485,882
投資その他の資産合計
2,236,327 2,402,853
固定資産合計
12,440,025 12,963,992
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
51,574 14,125
買掛金
1,686
１年内返済予定の長期借入金 －
676,207 735,930
未払金
82,300 75,505
リース債務
356,664 291,083
未払法人税等
135,635 102,447
未払消費税等
87,749 124,484
賞与引当金
※３ 434,425 ※３ 475,324
その他
1,826,243 1,818,902
流動負債合計
固定負債
127,292 97,239
リース債務
18,696 19,886
退職給付に係る負債
96,243 96,696
資産除去債務
242,231 213,822
固定負債合計
2,068,474 2,032,725
負債合計
純資産の部
株主資本
2,182,379 2,182,379
資本金
3,899,515 3,899,515
資本剰余金
4,232,907 4,732,971
利益剰余金
△ 306,115 △ 306,115
自己株式
10,008,686 10,508,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
457 430
その他有価証券評価差額金
457 430
その他の包括利益累計額合計
362,406 422,084
非支配株主持分
10,371,550 10,931,266
純資産合計
12,440,025 12,963,992
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,409,438 ※１ 12,501,233
売上高
※５ 7,094,459 ※５ 7,514,135
売上原価
5,314,979 4,987,097
売上総利益
※２ ,※３ 3,260,466 ※２ ,※３ 3,324,017
販売費及び一般管理費
2,054,512 1,663,080
営業利益
営業外収益
3 11,304
受取利息
885 3,069
違約金収入
1,981
保険配当金 －
3,861 2,083
その他
4,750 18,438
営業外収益合計
営業外費用
3,785 3,339
支払利息
3,163 18,913
為替差損
147 6,336
その他
7,096 28,589
営業外費用合計
2,052,166 1,652,929
経常利益
特別損失
※４ 870 ※４ 1,350
固定資産除却損
205,419
－
投資有価証券評価損
870 206,770
特別損失合計
2,051,296 1,446,159
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 621,613 577,638
38,083
△ 81,408
法人税等調整額
659,696 496,230
法人税等合計
1,391,599 949,928
当期純利益
82,257 76,868
非支配株主に帰属する当期純利益
1,309,342 873,059
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,391,599 949,928
当期純利益
その他の包括利益
248
△ 26
その他有価証券評価差額金
※１ 248 ※１ △ 26
その他の包括利益合計
1,391,847 949,901
包括利益
（内訳）
1,309,590 873,033
親会社株主に係る包括利益
82,257 76,868
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,182,379 3,899,515 3,089,509 △ 306,115 8,865,288
会計方針の変更による累積的影
△ 4,312 △ 4,312
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,182,379 3,899,515 3,085,196 △ 306,115 8,860,975
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 161,631 △ 161,631
親会社株主に帰属する当期純利
1,309,342 1,309,342
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,147,710 － 1,147,710
当期末残高 2,182,379 3,899,515 4,232,907 △ 306,115 10,008,686
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 208 208 293,829 9,159,327
会計方針の変更による累積的影
△ 4,312
響額
会計方針の変更を反映した当期首
208 208 293,829 9,155,014
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,680 △ 175,311
親会社株主に帰属する当期純利
1,309,342
益
株主資本以外の項目の当期変動
248 248 82,257 82,505
額（純額）
当期変動額合計
248 248 68,577 1,216,536
当期末残高 457 457 362,406 10,371,550
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,182,379 3,899,515 4,232,907 △ 306,115 10,008,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,995 △ 372,995
親会社株主に帰属する当期純利
873,059 873,059
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 500,064 － 500,064
当期末残高
2,182,379 3,899,515 4,732,971 △ 306,115 10,508,751
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 457 457 362,406 10,371,550
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,190 △ 390,185
親会社株主に帰属する当期純利
873,059
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 26 △ 26 76,868 76,841
額（純額）
当期変動額合計
△ 26 △ 26 59,677 559,716
当期末残高 430 430 422,084 10,931,266
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,051,296 1,446,159
税金等調整前当期純利益
536,090 579,670
減価償却費
84,182 78,331
のれん償却額
36,735
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,233
152
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,754
3,258 1,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 13,336
3,785 3,339
支払利息
870 1,350
有形及び無形固定資産除却損
205,419
投資有価証券評価損益（△は益） －
385,739 217,110
売上債権の増減額（△は増加）
36,513 88,973
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 128,391 △ 157,543
42,283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,449
未払金の増減額（△は減少） △ 74,343 △ 21,294
3,815
その他の負債の増減額（△は減少） △ 123,558
7,507 939
その他
2,798,203 2,433,566
小計
利息及び配当金の受取額 41 13,336
利息の支払額 △ 3,785 △ 3,339
法人税等の支払額 △ 945,888 △ 640,004
2,039
－
法人税等の還付額
1,850,610 1,803,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 222,902 △ 130,388
無形固定資産の取得による支出 △ 446,332 △ 512,650
敷金及び保証金の差入による支出 △ 253 －
17,055 387
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 101,000 △ 104,420
△ 30,791 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 784,222 △ 747,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 10,750 △ 1,686
リース債務の返済による支出 △ 116,201 △ 104,902
配当金の支払額 △ 160,905 △ 372,124
△ 13,680 △ 17,190
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301,537 △ 495,903
764,850 560,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,525,595 7,290,446
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,290,446 ※１ 7,851,030
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期 5 社 当期 5 社
主要な連結子会社の名称
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス
株式会社イノコス
株式会社ビッグエムズワイ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
・商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援ま
で総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独の
サービスを履行義務として識別しております。
これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との
契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利
用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識
しております。
動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体
単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。
なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、
提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識し
ています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
企業結合により取得したのれんの測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 221,791 143,459
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、企業結合日における投資額と被取得企業の識別可能資産及び識別可能負債
との差額として測定しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の予測可能期間及び投資の回
収期間等を考慮して見積もったその効果の及ぶ期間である５年間で償却しております。当連結会計年度において
はのれんを含む資産グループに減損の兆候はありませんが、翌連結会計年度において当初想定より収益性が悪化
した場合には減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた流動資産の「商品及び製品」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「商品及び製品」に表示していた60,234
千円は、流動資産の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」2,754千円は営業
外収益の「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 38,732 千円 24,361 千円
2,390,606 2,187,866
売掛金
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※３ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 313,296 千円 356,599 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 1,011,303 千円 938,186 千円
37,714 43,618
賞与引当金繰入
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
64,314 千円 68,038 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 58千円 －千円
工具、器具及び備品 267 0
リース資産 － 788
ソフトウエア 544 561
計 870 1,350
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－千円 15,451 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 358千円 △38千円
組替調整額 － －
税効果調整前
358 △38
税効果額 △109 11
その他有価証券評価差額金
248 △26
その他の包括利益合計
248 △26
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.（注）２． 14,028,700 14,028,700 － 28,057,400
合計 14,028,700 14,028,700 － 28,057,400
自己株式
普通株式（注）３. 1,595,531 1,595,531 － 3,191,062
合計 1,595,531 1,595,531 － 3,191,062
（注）１.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式数の増加14,028,700株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式数の増加1,595,531株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 161,631 13.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 372,995 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,057,400 － － 28,057,400
合計 28,057,400 － － 28,057,400
自己株式
普通株式 3,191,062 － － 3,191,062
合計 3,191,062 － － 3,191,062
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 372,995 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 397,861 利益剰余金 16.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,290,446 千円 5,051,030 千円
預け金勘定 － 2,800,000
現金及び現金同等物 7,290,446 7,851,030
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
14,789千円 61,760千円
及び債務の額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、動画ソリューション事業におけるプラットフォーム関連設備（器具備品）及び制作関連設備（器具備
品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスク
に晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうと共に投資
価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「未払金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております 。
市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 103,850 2,850
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 7,289,679 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,429,338 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
合計 9,719,018 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 5,050,480 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,212,228 － － －
預け金 2,800,000 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
合計 10,062,708
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
当連結会計年度において、有価証券について205,419千円（その他有価証券の株式205,419千円）減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 15,437千円 18,696千円
退職給付費用 5,056 5,448
退職給付の支払額 △1,798 △4,258
退職給付に係る負債の期末残高 18,696 19,886
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 18,696千円 19,886千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,696 19,886
退職給付に係る負債 18,696 19,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,696 19,886
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,056千円 当連結会計年度 5,448千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額 2,738千円 2,803千円
賞与引当金損金不算入額 29,786 42,402
未払事業税 29,362 27,683
未払事業所税 2,839 2,851
減損損失
13,269 12,707
繰越欠損金（注）２
589 －
投資有価証券評価損 2,189 65,088
資産除去債務 21,604 21,834
43,844 46,641
その他
繰延税金資産小計 146,224 222,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ －
△35,021 △34,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △35,021 △34,082
繰延税金資産合計 111,202 187,930
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,767 △9,087
△201 △190
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,969 △9,277
繰延税金資産の純額
97,233 178,653
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変更はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 589 589
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 589 (※2)589
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金589千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.04 0.08
住民税均等割
0.43 0.79
評価性引当額の増減 △0.53 △0.06
連結子会社との税率差異 1.10 1.45
税額控除 △0.70 △0.14
軽減税率適用による影響 △0.14 △0.25
その他
1.35 1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.16 34.31
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 81,986千円 96,243千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33,920 －
見積りの変更による増加額 10,682 －
時の経過による調整額 444 453
資産除去債務の履行による減少額 △30,791 －
期末残高 96,243 96,696
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム 6,909,776
プラットフォーム以外 5,499,662
外部顧客への売上高 12,409,438
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム 6,870,234
プラットフォーム以外 5,630,999
外部顧客への売上高 12,501,233
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の４．会計方針に関する事項（５）「重要な収益及び費
用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,815,078 2,429,338
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,429,338 2,212,228
契約負債（期首残高） 168,268 313,296
契約負債（期末残高） 313,296 356,599
契約負債は、主に動画配信プラットフォームサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は141,795千円でありま
す。また、前連結会計年度において、契約負債が145,027千円増加した主な理由は動画配信プラットフォーム
サービスの長期契約の増加であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220,318千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が43,303千円増加した主な理由は動画配信プラットフォームサー
ビスの長期契約の増加であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 2,752,302 3,462,600
1年超 193,900 355,432
合計 2,766,203 3,818,033
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
資金の預け
入れに対す
2,800,000 － －
る債権被保
トランス・ 当社サービ
（被所有）
東京都渋谷 情報処理 証（注）
親会社 コスモス株 スの提供
29,065
区 サービス業 直接 50.35 資金の預け
式会社 役員の兼務
入れに対す
2,017 － －
る保証料の
支払い
（注）当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
トランス・
コスモス株
資金の預け
ティーシー
2,800,000 預け金 2,800,000
式会社グ
入れ（注）
アイ・ビジ
親会社の 東京都豊島 ループ企業
ネス・サー 100 － 余資運用
子会社 区 に対する
ビス株式会
シェアード
利息の受取
社
11,298 － －
サービス事
（注）
業
（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。また、利息は、市場金利を勘
案した利率を適用しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 402円52銭 １株当たり純資産額 422円63銭
１株当たり当期純利益 52円66銭 １株当たり当期純利益 35円11銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,309,342 873,059
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,309,342 873,059
（千円）
期中平均株式数（株） 24,866,338 24,866,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、株式会社LAMILA（以下、LAMILA）の全株式を取得し、子会社化
することについて決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社LAMILA
事業の内容 ：動画とAIを活用したクラウドサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
LAMILAは 、「 動画をあらゆる現場に実装し 、 働きかたを変える 」 という事業ミッションを定め 、 現在 、 動画マ
ニュアルを容易に作成できるSaaS 、「 VideoStep 」 の開発・販売を主業務としております 。 同サービスは 、 動画や
パワーポイント資料 、 操作画面などから簡単に動画マニュアルを作成でき 、 多言語化やスマートフォンでの利用 、
視聴情報の管理など多彩な機能を動画編集が未経験のユーザーでも容易に使いこなすことができることを特徴
としています 。 当社は 、 企業のビジネスにおける動画の利用を創業以来多方面から支援してきました 。 当社が主力
３市場の１つとして定義するところの 「 EVC（Enterprise Video Communication）市場 」 において 、 教育・ト
レーニング用途の動画利用は 、 スマートフォンの普及や 、 それに伴い顕在化してきた 「 いつでも 」「 どこでも 」
学べる環境を求める動きも相まって 、 高い成長可能性があるものとして当社は考えております 。 今回 、 LAMILAの
サービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは 、 当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ 、
営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し 、 子会社化を目的としたLAMILA全株式の取得を決定しました 。 今後 、
両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに 、 Ｊストリームのリソースを活かした営業展開・
管理面の支援等を通じて 、 新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります 。
③企業結合日
2023年７月中（予定）
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社VideoStep（予定）
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,033千円
取得原価 500,033千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 82,300 75,505 1.6 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
127,292 97,239 1.7 2024年～2028年
く。）
合計 211,278 172,745 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 66,602 26,294 3,517 546
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,883,034 5,903,543 9,413,775 12,501,233
税金等調整前四半期（当期）
375,909 763,062 1,341,962 1,446,159
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
228,890 459,725 829,212 873,059
（当期）純利益（円）
１株当たり四半期（当期）純
9.20 18.49 33.35 35.11
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.20 9.28 14.86 1.76
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,585,398 2,920,097
現金及び預金
7,209 5,330
受取手形
※１ 1,743,400 ※１ 1,587,374
売掛金
59,499 37,841
仕掛品
375 226
貯蔵品
229,125 293,025
前払費用
※１ 80,000 ※１ 80,000
関係会社短期貸付金
2,800,000
預け金 －
※１ 45,672 ※１ 42,997
その他
△ 1,847 △ 775
貸倒引当金
7,748,834 7,766,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,039 43,423
建物
187,353 210,078
工具、器具及び備品
182,608 150,385
リース資産
4,053
－
建設仮勘定
420,000 407,940
有形固定資産合計
無形固定資産
524 681
特許権
1,046 1,008
商標権
949,164 1,173,645
ソフトウエア
5,196 5,196
電話加入権
955,932 1,180,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,349 4,311
投資有価証券
1,216,389 1,216,389
関係会社株式
※１ 220,000 ※１ 140,000
関係会社長期貸付金
6,218 7,015
破産更生債権等
61,836 110,714
長期前払費用
102,504 102,294
敷金
31,393 91,738
繰延税金資産
△ 6,218 △ 7,015
貸倒引当金
1,737,473 1,665,447
投資その他の資産合計
3,113,406 3,253,920
固定資産合計
10,862,241 11,020,039
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 734,297 ※１ 723,279
未払金
78,659 73,911
リース債務
28,561 28,844
未払費用
218,868 148,313
未払法人税等
81,166 44,408
未払消費税等
225,601 202,640
契約負債
17,589 20,619
預り金
6,643 7,373
賞与引当金
8,352 9,093
その他
1,399,740 1,258,485
流動負債合計
固定負債
125,051 94,635
リース債務
30,592 31,045
資産除去債務
155,643 125,680
固定負債合計
1,555,384 1,384,165
負債合計
純資産の部
株主資本
2,182,379 2,182,379
資本金
資本剰余金
3,899,515 3,899,515
その他資本剰余金
3,899,515 3,899,515
資本剰余金合計
利益剰余金
44,664 81,964
利益準備金
3,485,955 3,777,698
その他利益剰余金
3,485,955 3,777,698
繰越利益剰余金
3,530,619 3,859,663
利益剰余金合計
自己株式 △ 306,115 △ 306,115
9,306,399 9,635,442
株主資本合計
評価・換算差額等
457 430
その他有価証券評価差額金
457 430
評価・換算差額等合計
9,306,857 9,635,873
純資産合計
10,862,241 11,020,039
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,180,446 ※１ 9,172,868
売上高
※１ 5,396,432 ※１ 5,634,017
売上原価
3,784,014 3,538,851
売上総利益
※１ ,※２ 2,319,608 ※１ ,※２ 2,462,740
販売費及び一般管理費
1,464,405 1,076,110
営業利益
営業外収益
11,298
受取利息 －
※１ 17,137 ※１ 78,145
受取配当金
※１ 36,257 ※１ 41,277
業務受託手数料
※１ 4,276 ※１ 8,258
その他
57,671 138,979
営業外収益合計
営業外費用
3,546 2,923
支払利息
1,282 3,221
為替差損
※１ 2,017
支払保証料 －
2,155
支払補償費 －
※１ 1,572
－
その他
4,829 11,890
営業外費用合計
1,517,247 1,203,199
経常利益
特別損失
812 846
固定資産除却損
205,419
－
投資有価証券評価損
812 206,266
特別損失合計
1,516,435 996,933
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 446,593 355,227
15,154
△ 60,332
法人税等調整額
461,748 294,894
法人税等合計
1,054,687 702,038
当期純利益
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【サービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費 1,330,714 22.5 1,463,039 22.6
4,582,998 77.5 4,998,885 77.4
Ⅲ 経費
当期サービス費用
5,913,713 100.0 6,461,924 100.0
期首仕掛品棚卸高 113,600 59,499
期末仕掛品棚卸高 59,499 37,841
他勘定振替高 571,381 849,565
サービス原価 5,396,432 5,634,017
原価計算の方法
配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
地代家賃（千円） 82,984 83,414
減価償却費（千円） 144,778 167,106
ソフトウエア償却費（千円） 215,942 249,021
通信費（千円） 229,835 222,755
賃借料（千円） 49,487 51,314
保守料（千円） 114,355 142,254
業務委託手数料（千円） 704,315 934,756
外注費（千円） 2,754,094 2,782,156
ロイヤリティ（千円） 176,715 228,147
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 287,281 333,885
ソフトウエア（千円） 284,100 515,679
合計（千円） 571,381 849,565
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,182,379 3,899,515 3,899,515 28,501 2,613,418 2,641,920 △ 306,115 8,417,700
会計方針の変更による累積
△ 4,356 △ 4,356 △ 4,356
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,182,379 3,899,515 3,899,515 28,501 2,609,061 2,637,563 △ 306,115 8,413,343
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 16,163 △ 177,794 △ 161,631 △ 161,631
当期純利益 1,054,687 1,054,687 1,054,687
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 16,163 876,893 893,056 － 893,056
当期末残高 2,182,379 3,899,515 3,899,515 44,664 3,485,955 3,530,619 △ 306,115 9,306,399
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 208 208 8,417,909
会計方針の変更による累積
△ 4,356
的影響額
会計方針の変更を反映した当
208 208 8,413,552
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,631
当期純利益 1,054,687
株主資本以外の項目の当期
248 248 248
変動額（純額）
当期変動額合計 248 248 893,304
当期末残高 457 457 9,306,857
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,182,379 3,899,515 3,899,515 44,664 3,485,955 3,530,619 △ 306,115 9,306,399
当期変動額
剰余金の配当 37,299 △ 410,294 △ 372,995 △ 372,995
当期純利益 702,038 702,038 702,038
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 37,299 291,743 329,043 － 329,043
当期末残高 2,182,379 3,899,515 3,899,515 81,964 3,777,698 3,859,663 △ 306,115 9,635,442
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
457 457 9,306,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,995
当期純利益
702,038
株主資本以外の項目の当期
△ 26 △ 26 △ 26
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26 △ 26 329,016
当期末残高 430 430 9,635,873
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、動画の企画・制作・運用やWebサイト作成、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合
的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービ
スを履行義務として識別しております。
これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客
との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、
月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって
収益を認識しております。
動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自
体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識していま
す。
なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるた
め、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として
認識しています。
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（重要な会計上の見積り）
市場価格のない関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
ク ロ ス コ 株 式 会 社 494,134 494,134
株 式 会 社 Ｃ Ｏ ３ 50,000 50,000
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス 64,371 64,371
株 式 会 社 イ ノ コ ス 59,074 59,074
株 式 会 社 ビ ッ グ エ ム ズ ワ イ 548,808 548,808
合 計 1,216,389 1,216,389
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額
が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。当事業年度に
おいて実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、翌
事業年度において財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性が認められない場合には、相当の減
額処理を実施する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 126,927千円 123,454千円
短期金銭債務 185,220 113,317
長期金銭債権 220,000 140,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社との取引高
売上高 47,128千円 39,180千円
営業費用 1,056,146 1,074,757
営業取引以外の取引高 55,963 124,207
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 695,847 千円 715,717 千円
209,648 215,918
賞与
1,900 2,901
賞与引当金繰入額
243,583 296,154
販売支援費
99,365 109,372
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表価額 子会社株式1,216,389千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表価額 子会社株式1,216,389千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額 2,469千円 2,385千円
賞与引当金損金不算入額 2,034 2,257
未払事業税 18,232 14,924
未払事業所税 1,827 1,897
投資有価証券評価損
2,189 65,088
資産除去債務 9,367 9,506
362 369
その他
繰延税金資産合計
36,483 96,429
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,887 △4,500
△201 △190
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,089 △4,690
繰延税金資産の純額 31,393 91,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.04 0.10
住民税均等割
0.47 0.98
受取配当金等益金不算入
△0.35 △2.39
人材確保等促進税制による税額控除
△0.29 －
その他 △0.05 0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.45 29.58
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載し
ているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物 152,815 124 － 152,940 109,516 6,740 43,423
工具、器具及び備品
583,254 104,063 47,418 639,899 429,821 81,339 210,078
有形固
リース資産
376,356 58,960 119,201 316,115 165,730 91,183 150,385
定資産
建設仮勘定 － 4,053 － 4,053 － － 4,053
計 1,112,426 167,202 166,619 1,113,008 705,068 179,262 407,940
特許権
1,953 299 － 2,253 1,572 143 681
商標権 8,082 215 572 7,725 6,716 252 1,008
無形固
ソフトウエア 2,623,978 571,168 7,264 3,187,883 2,014,237 345,840 1,173,645
定資産
電話加入権
5,196 － 5,196 － 5,196
－ －
計 2,639,211 571,683 7,836 3,203,058 2,022,526 346,237 1,180,532
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 プラットフォーム関連設備 76,248千円
制作関連設備 7,915千円
社内システム関連 19,900千円
リース資産 プラットフォーム関連設備 58,960千円
ソフトウエア プラットフォーム関連システム 428,313千円
制作関連システム 82,685千円
社内システム 60,170千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 プラットフォーム関連設備の除却 41,851千円
社内システム関連設備の除却 5,566千円
リース資産 リース期間の満了 119,201千円
ソフトウエア 広告関連システムの除却 7,264千円
３.当期首残高および当期末残高は取得価額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,065 775 1,050 7,790
賞与引当金 6,643 7,373 6,643 7,373
（注）計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.stream.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡請求をする権利
２．2015年６月26日をもって、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関
については変更ありません。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年６月13日関東財務局に提出
事業年度（第24期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付
書類並びに確認書であります。
事業年度（第25期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付
書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月２日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社Ｊストリーム
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｊストリームの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｊストリーム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
プラットフォーム以外の収益認識
【注記事項】（収益認識関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社Jストリーム及び連結子会社（以下「会社グ 当監査法人は、プラットフォーム以外の収益の収益認識
ループ」）は、顧客の社内外のユーザーにコンテンツを見 に関して、主に以下の監査手続を実施した。
せるためのウェブサイトの制作サービス、及び顧客が自社
（１）内部統制の評価
の紹介等で利用する映像の制作・収録サービスを提供して
・プラットフォーム以外の収益に関連する内部統制の整
いる。会社グループはこれらに係る収益をプラットフォー
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特
ム以外の収益としている。
に以下に焦点を当てた。
これらプラットフォーム以外の収益は、納品・検収によ
- 契約・受注内容の承認
り資産に対する支配が顧客に移転したとして、顧客と合意
- 滞留債権のモニタリング
した受注金額に基づいて、収益を認識している。
- 納品業務における職務分掌
コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメー
ション（DX）への関心は依然高く、ビジネスモデルの変革
・ITを利用した内部統制については、当監査法人のITの専
や販売、効率化等、多くの側面において関連するサービス
門家と連携して、評価を実施した。
が注目されているため、グループ全体の売上は底堅く推移
（２）実証手続
しており、プラットフォーム以外の収益についても、
・リスク評価手続として、顧客別、商品別に細分化した趨
5,630,999千円（売上高の45.0％）と、金額的に重要であ
勢分析を実施した上で、売上取引をサンプル抽出し、契
る。
約書、注文書及び検収書等の関連証憑との証憑突合を実
また、会社グループは、動画の企画・制作・運用やWeb
施した。特に、サービスの実態に応じた収益認識がなさ
サイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援ま
れていることを検討するために、契約書、注文書及び検
で総合的なサービスとソリューションを提供しているが、
収書等の一連の証憑間に矛盾がないことに焦点を当て、
このうちのプラットフォーム以外の収益に関するサービス
必要に応じて担当者への質問を実施した。
は、契約内容が定型的ではなく、提供サービスがウェブ・
・構成単位別に監査証拠として必要な保証水準の程度、内
映像制作サービス等であることから、その実態が見えにく
部統制や虚偽表示の逸脱率などを考慮してサンプル件数
く、当事者以外がその状況について確認することが難し
を決定し、取引先への残高確認手続を実施した。
い。
このような特性を踏まえると、プラットフォーム以外の
収益について、監査人は実態に応じて収益が認識されてい
ることについて慎重な検討をする必要があることから、当
監査法人は、プラットフォーム以外の収益認識を監査上の
主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｊストリームの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｊストリームが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月26日
株式会社Ｊストリーム
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｊストリームの2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｊストリームの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、財務諸表の 有価証券関係注記 に記載のとおり、 当監査法人は、市場価格のない株式の評価の妥当性を検
2023年３月31日現在、関係会社株式1,216,389千円（総資 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産の11.0％）を貸借対照表に計上しており、この全てが市
・各子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内
場価格のない株式である。
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
2023年３月31日現在、会社は５社の連結子会社を有して
・経営者や管理本部責任者等への質問、会社の会議体にお
おり、その多くは買収により子会社化した会社である。買
ける議事録の閲覧及び各子会社の翌期の予算の査閲を通
収後において買収時に想定した業績を下回る場合には、関
じて各子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆
係会社株式の実質価額は低下する。
候を示唆する状況の有無を確認した。
会社は、市場価格のない株式について当該関係会社株式
・各子会社の実質価額を各子会社の財務数値より再計算
の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％
し、会社の帳簿残高を各子会社の実質価額と比較検討し
程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判
た。
断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理
を行うこととしている。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価
額の状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、実質価
額が著しく低下した関係会社株式はなく、関係会社株式評
価損を計上していない。
関係会社株式の評価は会計上の見積りであり、市場価格
のない株式の残高に金額的重要性があることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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