テイ・エス テック株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 412,072 359,682 346,149 349,958 409,200
営業利益 (百万円) 38,793 26,326 26,742 22,998 15,257
親会社の所有者に
(百万円) 25,750 15,064 20,741 12,416 5,343
帰属する当期利益
当期包括利益 (百万円) 30,849 8,761 40,174 37,664 22,576
親会社の所有者に
(百万円) 255,617 254,745 277,017 296,855 298,791
帰属する持分
資産合計 (百万円) 358,265 341,820 390,478 415,985 416,226
１株当たり親会社
(円) 1,879.60 1,873.20 2,063.47 2,234.73 2,343.38
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 189.35 110.77 152.89 92.56 41.35
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 71.3 74.5 70.9 71.4 71.8
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 10.5 5.9 7.8 4.3 1.8
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 8.4 11.5 10.8 14.9 40.6
営業活動による
(百万円) 43,806 44,193 25,151 20,018 30,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,321 △ 5,366 △ 11,709 △ 17,196 △ 20,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,390 △ 12,917 △ 14,647 △ 23,638 △ 18,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 128,647 149,628 153,034 139,585 132,914
の期末残高
従業員数 16,859 15,960 15,444 14,308 15,172
(名)
〔 3,393 〕
〔ほか、平均臨時 〔 2,795 〕 〔 2,524 〕 〔 2,459 〕 〔 2,912 〕
雇用者数〕
(注) １ 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益は、第73期の期首に当該株式分割が行われ
たものと仮定して算定しています。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 96,690 77,352 71,737 66,645 71,744
経常利益 (百万円) 18,981 15,651 18,553 21,882 17,002
当期純利益 (百万円) 15,159 13,755 16,527 20,475 13,662
資本金 (百万円) 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700
発行済株式総数 (株) 68,000,000 68,000,000 68,000,000 136,000,000 136,000,000
純資産額 (百万円) 116,881 122,748 134,029 146,171 144,880
総資産額 (百万円) 134,810 137,328 150,637 163,334 161,902
１株当たり純資産額 (円) 859.45 902.60 996.76 1,098.59 1,134.30
１株当たり配当額
84.00 86.00 90.00 54.00 63.00
(１株当たり
(円)
( 42.00 ) ( 43.00 ) ( 43.00 ) ( 26.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 111.47 101.15 121.78 152.38 105.56
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 86.7 89.4 89.0 89.5 89.5
自己資本利益率 (％) 13.4 11.5 12.9 14.6 9.4
株価収益率 (倍) 14.3 12.7 13.5 9.0 15.9
配当性向 (％) 37.68 42.51 36.95 35.44 59.68
従業員数
1,716 1,715 1,738 1,763 1,710
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 373 〕 〔 305 〕 〔 260 〕 〔 243 〕 〔 315 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 77.6 64.7 84.4 74.0 91.4
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
3,585
最高株価 (円) 5,210 3,685 1,763 1,791
（1,693）
2,317
最低株価 (円) 2,775 2,109 1,307 1,228
（1,626）
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
２ 第75期の１株当たり配当額90円には、創立60周年記念の記念配当４円を含んでいます。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第73期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定
して算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
６ 株主総利回りは、株式分割を考慮した株価を用いて算定しています。
７ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。また、第75期の株価については、株式分割
前の最高株価および最低株価を記載しており、2021年４月１日付で行なった株式分割による権利落後の最高
株価および最低株価を括弧内に記載しています。
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２ 【沿革】
当社(1948年８月19日設立 旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社 現テイ・エス
テック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。
従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。
1954年５月 東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始
1960年２月 埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設
1960年12月 帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立
1962年３月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設
1963年６月 朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始
1965年10月 埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設
1968年12月 静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設
1976年１月 熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)
1976年３月 埼玉県川越市に狭山工場(現部品事業部)を新設
1977年２月 アメリカ ネブラスカ州にTRI-CON INDUSTRIES, LTD.を設立(現連結子会社)
1986年11月 アメリカ オハイオ州にTS TRIM INDUSTRIES INC.を設立(現連結子会社)
1988年11月 栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設
1989年２月 資本金を47億円に増資
1994年９月 フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を
設立(現連結子会社)
1994年12月 アメリカ オハイオ州にTS TECH USA CORPORATIONを設立(現連結子会社)
1995年３月 タイ アユタヤ県にTS TECH (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
1995年５月 アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立
(現連結子会社)
1996年４月 カナダ オンタリオ州にTS TECH CANADA INC.を設立(現連結子会社)
1996年10月 ブラジル サンパウロ州にTS TECH DO BRASIL LTDA.を設立(現連結子会社)
1997年２月 インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)
1997年10月 商号を東京シート株式会社からテイ・エス テック株式会社に変更
2000年６月 アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社)
2001年７月 中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)
2003年２月 インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)
2005年４月 中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年４月 アメリカ インディアナ州にTS TECH INDIANA, LLCを設立(現連結子会社)
2008年７月 インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDを設立
(現連結子会社)
2011年６月 ドイツ ヘッセン州にTS TECH DEUTSCHLAND GmbHを設立(現非連結子会社)
2013年１月 タイ バンコク都にTS TECH ASIAN CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2013年３月 ハンガリー ペシュト県にTS TECH HUNGARY Kft.を設立(現連結子会社)
2013年４月 メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
(現連結子会社)
2013年12月 タイ プラチンブリ県にTS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2014年６月 インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)
2014年６月 ブラジル ミナスジェライス州にTS TRIM BRASIL S/Aを設立(現連結子会社)
2015年９月 フィリピン マニラ首都圏にTS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立(現非連結子
会社)
2015年12月 バングラデシュ ナラヤンガンジ県にTS TECH BANGLADESH LIMITEDを設立(現非連結子会社)
2021年10月 アメリカ テキサス州に TSML INNOVATIONS, LLC( 合弁会社 ) を設立 ( 現連結子会社 )
2021年11月 メキシコ コアウイラ州に TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.( 合弁会社 ) を設立
( 現連結子会社 )
2021年12月 ポーランド シロンスク県に TS TECH Poland sp. z o.o. を設立 ( 現連結子会社 )
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び国内外53社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・
欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密
な関係にあります。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(日本)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、総和産業株式
会社、株式会社テック東栄、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所
(米州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、
TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、
TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST
MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH
DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A
(中国)
主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛
思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司
(アジア・欧州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN
CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN
PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH HUNGARY Kft.、TS TECH Poland sp. z o.o.、
LAGUNA TS LAND, INC.
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
設備の
役員の 資金 営業上
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
(連結子会社)
当社からの部品
仕入・技術支
二輪事業
援・不動産賃
熊本県 百万円
出向 2名
九州テイ・エス株式会社 100.0 ― 貸付 あり
四輪事業
菊池市 110 借、当社への製
その他事業
品販売・不動産
賃貸
二輪事業
当社からの不動
静岡県
百万円
出向 4名
サン化学工業株式会社 四輪事業 91.9 ― 産賃借、当社へ あり
―
99
浜松市北区
その他事業 の製品販売
当社からの不動
産賃借、当社へ
株式会社テイ・エス
埼玉県 百万円 の不動産賃貸・
出向 3名
その他事業 66 .0 ― ― ―
行田 市 99 物流支援、当社
ロジスティクス
製品及び部品の
梱包・輸送
当社からの不動
埼玉県 百万円
出向 2名
総和産業株式会社 四輪事業 100.0 ― 貸付 産賃借、当社へ あり
加須市 99
の製品販売
当社からの不動
三重県 百万円 産賃借・設備購
出向 4名
株式会社テック東栄 四輪事業 100.0 ― 貸付 あり
鈴鹿市 91 入、当社への製
品販売
埼玉県 百万円 当社への設備販
兼任 2名
株式会社ホンダカーズ埼玉北 その他事業 100.0 ―
― ―
熊谷市 30 売
二輪事業 100.0 当社からの部品
アメリカ 千米ドル
出向 2名
TRI-CON INDUSTRIES, LTD. (100.0 ― ― 仕入・設備購 ―
四輪事業
ネブラスカ州 5,100
) 入・技術支援
その他事業
100.0 当社からの部品
アメリカ 千米ドル
TS TRIM INDUSTRIES INC. 四輪事業 (100.0 ― 出向 2名 ― 仕入・設備購 ―
オハイオ州 23,000
) 入・技術支援
当社からの部品
100.0
仕入・技術支
アメリカ 千米ドル
出向 3名
TS TECH USA CORPORATION 四輪事業 (100.0 ― ― ―
援、当社への製
オハイオ州 15,000
)
品販売
当社からの部品
仕入 ・設備購
兼任 1名
アメリカ 千米ドル
TS TECH AMERICAS, INC. 四輪事業 100.0 ― ― 入・技術支援 、 ―
オハイオ州 46,100 出向 3名
当社への製品販
売・開発業務
100.0
アメリカ 千米ドル 当社からの部品
TS TECH ALABAMA, LLC. 出向 3名
四輪事業 (100.0 ― ― ―
アラバマ州 10,000 仕入・技術支援
)
100.0
アメリカ 千米ドル 当社からの 設備
出向 1名
TRIMOLD LLC 四輪事業 (100.0 ― ― ―
オハイオ州 3,000 購入・ 技術支援
)
100.0 当社からの部品
アメリカ 千米ドル
TS TECH INDIANA, LLC 四輪事業 (100.0 ― 出向 2名 ― 仕入・設備購 ―
インディアナ州 10,000
) 入・技術支援
当社からの部品
100.0
アメリカ 千米ドル 仕入・技術支
出向 3名
TST NA TRIM, LLC. 四輪事業 (100.0 ― ― ―
テキサス州 2,000 援、当社への製
)
品販売
51.0
アメリカ 千米ドル
TSML INNOVATIONS, LLC 出向 2名
四輪事業 ― ― ― ―
(51.0)
テキサス州 18,672
当社からの部品
100.0
カナダ 千加ドル 仕入・技術支
出向 2名
TS TECH CANADA INC. 四輪事業 (100.0 ― ― ―
オンタリオ州 6,000 援、当社への製
)
品販売
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上 設備の
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
100.0
カナダ 千加ドル
出向 2名
TRIMONT MFG. INC. 四輪事業 (100.0 ― ― ― ―
オンタリオ州 2,000
)
100.0
INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO,
メキシコ 千米ドル
出向 2名
四輪事業 (100.0 ― ― ―
―
S.A. DE C.V. タマウリパス州
1
)
100.0
TST MANUFACTURING DE MEXICO,
メキシコ 千米ドル 当社からの部品
出向 3名
四輪事業 (100.0 ― ―
―
S. DE R.L. DE C.V. グアナフアト州 35,000 仕入・技術支援
)
100.0
TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S.
メキシコ 千米ドル
出向 2名
四輪事業 (100.0 ― ― ―
―
DE R.L. DE C.V. コアウイラ州 12,800
)
ブラジル 千レアル 100.0 当社からの技術
TS TECH DO BRASIL LTDA. 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
サンパウロ州 8,570 (28.6) 支援
ブラジル
100.0
千レアル
TS TRIM BRASIL S/A ミナスジェラ 出向 2名
四輪事業 (100.0 ― ― ― ―
26,000
イス州 )
当社からの技術
兼任 1名
広州提愛思汽車内飾系統 中国 千米ドル
四輪事業 52.0 ― ― ―
有限公司 広東省 3,860 出向 2名
支援
兼任 1名
広州徳愛康紡績内飾製品 中国 千米ドル
四輪事業 52.0 ― ― ― ―
有限公司 広東省 3,300 出向 2名
当社からの部品
仕入・技術支
兼任 2名
千米ドル
中国 100.0
寧波提愛思汽車内飾有限公司 四輪事業 ― ― 援、当社への製 ―
(40.0)
浙江省 出向 3名
10,000
品販売 ・開発業
務
兼任 1名
武漢提愛思全興汽車零部件 中国 千米ドル
当社からの技術
四輪事業 60.0 ― ― ―
支援
有限公司 湖北省 9,000 出向 2名
当社からの製品
TS TECH (HONG KONG) CO.,
中国 千香港ドル
仕入、当社への
兼任 1名
四輪事業 100.0 ― ― ―
製品販売・開発
香港 600
LTD.
業務
フィリピン 千比ペソ
当社への製品販
出向 1名
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC. 四輪事業 100.0 ― ― ―
売
ラグナ州 125,000
当社からの部品
インドネシア 千米ドル
仕入・技術支
出向 3名
PT. TS TECH INDONESIA 四輪事業 90.0 ― ― ―
援、当社への製
西ジャワ州 7,000
品販売
当社からの部品
仕入・設備購
84.5
タイ 千バーツ 二輪事業
出向 2名
TS TECH (THAILAND) CO.,LTD. ― ― 入・技術支援、 ―
(84.5)
サラブリ県 150,000 四輪事業
当社への製品販
売
タイ 千バーツ
当社への開発業
TS TECH ASIAN CO.,LTD. 出向 3名
四輪事業 100.0 ― ― ―
務
バンコク都 150,000
タイ 100.0
千バーツ 当社からの設備
TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD. 出向 3名
プラチンブリ 四輪事業 (100.0 ― ― ―
800,000 購入
県 )
TS TECH SUN INDIA PRIVATE
インド 千印ルピー 100.0
当社からの技術
出向 3名
二輪事業 ― ― ―
支援
(26.0)
ハリヤナ州 154,800
LIMITED
当社からの技術
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE
100.0
インド 千印ルピー 四輪事業
出向 3名
― ― 支援、当社への ―
(3.1)
ラジャスタン州 1,300,000 その他事業
LIMITED
製品販売
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上 設備の
割合 割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
(％) (％)
TS TECH (MANDAL) PRIVATE
インド 千印ルピー 100.0
当社からの技術
出向 2名
二輪事業 ― ― ―
支援
グジャラート州 610,000 (0.0)
LIMITED
ハンガリー 千ユーロ
当社からの技術
TS TECH HUNGARY Kft. 出向 1名
四輪事業 100.0 ― 貸付
―
支援
ペシュト県 520
ポーランド 千ズロチ
当社からの 設備
TS TECH Poland sp. z o.o. 出向 1名
四輪事業 100.0 ― 貸付 ―
購入・ 技術支援
シロンスク県 120,000
(持分法適用関連会社)
四輪事業
愛知県 百万円
当社への製品販
株式会社今仙電機製作所 35.5 ― ― ―
―
売
犬山市 7,289 その他事業
千米ドル 兼任 1名
中国
当社からの技術
広州広愛興汽車零部件有限公司 四輪事業 36.0 ―
― ―
支援
広東省 出向 1名
5,000
フィリピン 千比ペソ 40.0
出向 1名
LAGUNA TS LAND, INC. その他事業 ― ― ― ―
ラグナ州 2,700 (40.0)
(その他の関係会社)
当社からの部品
24.3
東京都 百万円 自動車の
仕入・技術支
本田技研工業株式会社 ― ― ― ―
援、当社への部
(0.1)
港区 86,067 製造販売
品販売
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しています。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（内書）は間接所有割合です。
３ 特定子会社は、 TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、 TS TECH AMERICAS, INC.、 TS
TECH ALABAMA, LLC.、TS TECH INDIANA, LLC、 TSML INNOVATIONS, LLC、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS
DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限
公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND)
CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS
TECH (MANDAL) PRIVATE LIMTED、TS TECH BANGLADESH LIMITED、TS TECH Poland sp. z o.o.です。
４ 株式会社今仙電機製作所および 本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
５ TS TECH AMERICAS, INC.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司および武漢提愛思全興汽車零部件有限公司は、売上収益（連結会社間
の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、TS TECH AMERICAS, INC.は、同社の子会社を
連結した数値です。
TS TECH AMERICAS, INC.
広州提愛思汽車内飾系統有限公司 武漢提愛思全興汽車零部件有限公司
売上収益 百万円 売上収益 百万円 売上収益 百万円
184,668 64,175 50,802
税引前損失 税引前利益 税引前利益
△1,150 7,654 6,875
当期損失 当期利益 当期利益
△1,009 5,566 5,155
資産合計 資産合計 資産合計
111,454 39,884 28,698
資本合計 資本合計 資本合計
78,085 19,764 19,736
６ 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連
するその他開示項目は「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 28 子会社及び関連会社等」に記載のとおりです。
７ 非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDは、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めています。
８ 連結子会社であったNA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.は、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を存続会社とする吸
収合併に伴い消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 なお、これに伴い2022年7月1日付で資本金を
34,819千米ドルより35,000千米ドルに増資しております。
９ 連結子会社であったTS TECH UK LTDの解散に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しています。
10 株式会社今仙電機製作所は、2023年3月31日付の株主構成変更により、同社に対する直接議決権比率が増加しております。
11 2023年２月17日開催の当社取締役会において、TS TECH HUNGARY Kft.について、同年10月以降に解散し、清算することを決議いた
しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,358 （ 756 ）
米州 7,932 （ 702 ）
中国 2,982 （ 486 ）
アジア・欧州 1,900 （ 968 ）
合計 15,172 （ 2,912 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,710 ( 315 ) 41.0 17.9 6,969,104
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
労働組合名 テイ・エス テック労働組合
(全国本田労働組合連合会に加盟)
組合員数 1,457 名
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％) 正規雇用 パート・
全労働者
(注１) (注２) 労働者 有期労働者
2.7 43 71.9 76.5 77.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働
省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
名称
の割合(％) 取得率(％) 正規雇用 パート・
全労働者
(注１) (注２) 労働者 有期労働者
九州テイ・エス株式会社 5.4 ― ― ― ―
株式会社テック東栄 7.7 0 76.9 69.4 108.7
株式会社ホンダカーズ埼玉北 ― 0 ― ― ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働
省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。
３ 各種法令に基づく公表を行っていない場合は「―」を記載しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したもので
す。
(1) 経営基本方針
当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を企業理念としています。
「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活き働くこと
ができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、企業理念には、安全性のみならず、快適さや
感動を与えられる製品をキャビン全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホ
ルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。
企業理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値
の向上に努めています。
(2) 中長期経営計画
当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で
さらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適な車室内空間（キャビン）を提供できる企業へ変革すべく、
2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。
これに向けた最初の中期となる第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）は、新型コロナウイルス感
染症影響など厳しい状況が続きましたが、経営方針「ESG経営による企業進化」の下、事業成長に向けた仕込みを着
実に行ってきました。未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、新事業拡大に向けた生産体制整備、
アライアンス活用など、成長に不可欠な領域へは経営資源を惜しまず投入してきました。
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新たに始まる第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）では、「ESG経営の実
現」を経営方針に掲げ邁進します。「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる９つの重点戦略をもって、一
層の事業成長と資本効率の向上を図り、企業価値を高めていきます。
(3) 対処すべき課題（重点取り組み）
① 成長戦略
1) キャビンコーディネート機能の獲得
EV化や自動運転技術の進化など、自動車業界は劇的なスピードでビジネスモデルが変わり、事業環境の変
化は加速度的に進んでいます。これをビジネスチャンスとし、さらなる事業成長を遂げるため、キャビン全
体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対して新たな価値を提案できる企業への変革を加速させま
す。
次世代自動車を想定した車室内での過ごし方の研究や、異業種やスタートアップ企業との共同開発などに
より、新技術の創出に取り組みます。生み出した技術はいち早く市場へ送り出すべく、お客さまとの先行開
発を通じ、量産車への採用を図っていきます。
2) 新事業のさらなる拡大
当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。
しかしながら、さらなる事業成長のため、また外部環境変化による収益減少リスク低減のためには、新たな
お客さまの獲得とその商権拡大が急務です。
第15次中期は、ホンダ以外の顧客獲得に向けて設立された新事業統括本部の指揮の下、全世界のお客さま
をターゲットとした、戦略的な営業活動を展開していきます。お客さまごとのニーズを見定めた開発・営業
活動によりさらなる拡販を図っていきます。
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3) 主要客先シェア向上
新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であるこ
とに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェ
ア向上を図っていきます。
シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。魅力商品創出による顧客満足
度の向上や、開発初期段階からの客先との商品共創、地域・機能本部連携や地域特性を活かした受注活動に
より、一層のシェア向上を目指します。
② 地域戦略
1) 北米収益体質のV字回復
米州地域では、その市場の大きさからグループ一の売上収益を計上する一方、変則生産を受けた労務費や
生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性が低下しています。これらを払しょく
し、V字回復を図るため体質改革に取り組みます。
徹底した自動化による原価低減や、仕様・材料・工程系列の抜本的見直しによる付加価値向上など、生産
変動に順応できる企業体質への変革を目指します。
2) 中国事業戦略の再構築
中国地域は、自動車販売台数の低迷やお客さまの購買戦略の変化により、事業環境はより厳しいものへと
変わっています。そのような中でも、当グループの収益性を支えるべく、さらなる高収益な事業体制の構築
を図ります。
新たな企業とのパートナーシップ構築による新規顧客・新商権の獲得といった、これまでとは異なる視点
での取り組みを加速するなど、中国事業の在り方や事業戦略を再構築していくことで、激化する中国市場で
の勝ち残りを目指します。
3) 欧州新事業の戦略的拡大
「新事業のさらなる拡大」に向け、欧州自動車メーカーに向けた一層の拡販を目指します。
当期から本格稼働が始まるポーランド四輪車用シート生産会社はその立地上、ドイツ、チェコ、スロバキ
アなどに点在する欧州自動車メーカーへ向け、価格競争力のある製品供給が可能です。これをキーステー
ションとして、積極的な営業活動により、新規顧客・新商権の獲得を図っていきます。
③ 機能戦略
1) サプライチェーンの再構築
感染症影響や部品供給不足による生産保全リスクや地政学的リスクなど、サプライチェーンに多大な影響
を与える事象が続いており、部品供給体制の安定性は欠かせないものとなっています。
商流やハイリスク部品の可視化による安定性向上はもちろんのこと、複雑化した工程系列のスリム化や現
地調達化による原価低減、取引先と連携したCO 排出量削減など、収益性を兼ね備えたサステナブルなサプラ
2
イチェーンの構築を目指します。
2) 環境技術開発の推進強化
これからの事業成長には環境負荷を回避・低減する“環境技術”が重要となります。従来から推進する軽
※
量化技術はもとより、第15次中期はサステナブルマテリアル への置き換え技術の構築を図ります。リサイ
クル材やバイオマス材料の活用、新たな鋼材加工技術の確立、部品点数が少ない製品構造の実現など、開
発・製造の両領域から取り組み、環境技術をいち早く製品として世に送り出すことで、一層の事業成長と持
続可能な社会への貢献に努めます。
※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料
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3) 高効率生産体制の構築
他社を凌駕する高効率な生産体制の構築により労働生産性を高めていくため、徹底した自動化やデジタル
技術による自工程保証の強化など、生産ラインの進化を図っていきます。また、サステナビリティへの取り
組みとして、省エネ技術活用による電力使用量削減や環境負荷を低減する生産技術の導入を図り、持続可能
な“モノづくり”へと進化させていきます。
④ 資本効率の向上
当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課
題であると捉えています。財務安全性は維持しつつ、資本構成を改善し、キャッシュをより有益な資産へア
ロケーションしていくべく、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。
また、第15次中期の開始に当たり、株主還元方針を刷新しました。「業績に左右されない、継続的かつ安
定的な還元の実施」を基本方針と定め、具体的な指標をもって一層の株主還元を行います。
成長投資による持続的成長と株主還元の拡充により、資本効率の向上へとつなげていきます。
⑤ サステナビリティ取り組みの強化
当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通
じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。
第14次中期では、持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要
性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。第15次中期はマ
テリアリティへの取り組みをさらに加速し、企業価値向上と持続的な成長を実現していきます。特定したマ
テリアリティおよびKPIについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
（２）戦略および指標と目標」に記載のとおりです。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティへの考え方、取り組みについては次の通りです。詳細は、当社ホームページ
(https://www.tstech.co.jp/)で公開している「テイ・エス テック統合報告書」をご覧ください。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したも
のです。
（１）ガバナンス
当社では、2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議
とグループ全体のマネジメントを行っています。
同委員会は、年３回の開催を基本とし、経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関する方針の決定や関
連目標の進捗管理・施策の審議などを行います。審議された内容は経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役
会に上程します。経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続
的な成長と社会課題の解決に努めています。
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（２）戦略並びに指標及び目標
当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続け
る―」を掲げています。2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）で
は、ビジョン達成に向けたマテリアリティと2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定
しました。 第15次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、目
標 達成に向けてさらに取り組みを加速させていきます。
マテリアリティ KPI 第14次中期実績 第15次中期目標 2030年目標
魅力的な
研究開発費に占める 2021年3月期比 2021年3月期比 2021年3月期比
革新技術開発費比率 ＋2.6％ ＋3％ ＋10％
革新技術開発
社
会
シートサプライヤー
製品品質の
8.8P 7.0P 2.0P （高位安定）
※１
向上
IQS評点
2020年3月期比 2020年3月期比 2020年3月期比
※２
気候変動対応
CO 排出量削減率
2
▲16％ ▲25％ ▲50％
2020年3月期比 2020年3月期比 2020年3月期比
※３
▲16％ ▲25％ ▲50％
廃棄物削減率
(全量)
資源循環、
環
有効活用
境
2020年３月期比 2020年３月期比
2020年３月期比
取水量削減率と
▲13％ ▲50％
▲15％
※４
排水による環境影響
（全量） 環境影響“0”
テイ・エス テック基金
テイ・エス テック テイ・エス テック
制度調査
（マッチングギフト制度）
自然との共生
グループによる グループによる
構想検討
寄付制度の創設 寄付制度の創設
の創設
エンゲージメント
C BB AAA
※５
レーティング
人権の尊重
サプライヤー
97％ 100％ 100％
サステナビリティ
（対象：国内取引先126社） （対象：国内外取引先） （対象：国内外取引先）
企
※６
ガイドライン 遵守率
業
基
多様性を
多様な人材の
盤
活かした 32.5％ 33.3％ 35.0％
※７
管理職比率
働き方改革
コーポレート
ガバナンスの
ガバナンス・コード 100％ 100％ 100％
強化
遵守率
※１ 株式会社J.D. パワージャパンによる日本自動車初期品質調査SM（Initial Quality Study、略称IQS）の評点。新車購入者を対象に
不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す。
※２ 当グループの事業活動に伴う CO 排出量（Scope１＋２）の削減率
2
※３ 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）
※４ 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響
※５ 当社社員を対象とした、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。
目標とする「AAA」は全11段階中、最上位のレーティング
※６ 当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率
※７ 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率
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主要取り組み① 気候変動対応
当グループはCO を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、また気候変動が事業に及ぼす影響の大きさか
2
ら、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えています。
カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO 排出量削減
2
を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測され
ます。規制強化は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・
サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。今後、変化する規制や法令に適応した当グ
ループの製品・サービスを普及させていくことが、CO を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であ
2
り、かつ当グループの事業成長につながると考えています。
当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）を対象とし、シナリオ分析および事業におけるリスク
と機会の特定を行いました。シナリオ分析の結果は、適宜事業戦略に反映し、対応を進めていきます。
主なリスク・機会 時間軸 影響度 対応
台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常 ・ BCP対策の強化
物理的 リスク
※１
気象によるグループ拠点の操業停止に伴 長期 大 ・ 災害時、他拠点との連携による
［4℃］
う売上の減少 迅速な生産対応
・ CO 削減施策（省エネ・再エネ）
2
カーボンプライシング導入拡大による操
中期 中
の推進
業コストの増加
・ 物流効率向上
規制強化に伴う、再生可能エネルギー導 ・ エネルギー使用の効率化
中期 大
入や設備投資に関わるコストの増加 ・ 効果的な設備の投資
・生産設備を中心とした省エネ施
生産工程の自動化によるエネルギー使用
中期 中
策の 継続推進
量増に伴う操業コストの増加
移行 リスク
※２
低炭素製品や電動化対応製品に向けた研 ・ 営業活動の強化による売上の拡 大
[1.5℃]
中期 大
究開発や設備投資に関わるコストの増加 ・ 顧客との共創による開発の強化
・ サプライチェーンマネジメント
環境対応材の採用やカーボンプライシン の強化
中期 大
グなどに伴う原材料調達コストの増加
・ Scope３排出量削減強化
・ 物流効率向上
・電動化対応製品や環境負荷低減
低炭素製品や電動化対応製品への対応遅
素材 を活用した低炭素製品など
れによる製品付加価値の減少や失注に伴 中期 大
う売上の減少 の開発加速
・生産設備を中心とした省エネ施
生産プロセス効率化によるエネルギー使
中期 中
策の 継続推進
用量減少に伴う操業コストの減少
・ 電動化に対応した電費向上に貢
献するシート開発
低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に
・ 植物由来の原料等を用いた製品
機会
対応したシートや環境負荷低減素材を採 中期 大
[1.5℃]
の開発推進
用した内装部品などの売上増加
・ リサイクル材採用、易解体構造
への対応
CASEなどの新しい車の在り方に適合する
・他社との事業提携による共同開
車室内空間コーディネートによる売上の 中期 大
発・提 案の拡大
増加
※１ 気候変動による気象災害等によってもたらされる急性あるいは慢性的なリスク
※２ 気候変動を緩和することを目的とした、政策および規制や、技術開発、市場動向、市場の変化などによってもたらされるリスク
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なお、気候変動を中心とした環境影響については、2030年目標に加え、2050年のあるべき姿を指標とした長期環
境目標を策定しています。気候変動対応に加え、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献と
さらなる事業成長の両立を目指し、グループ全体で環境保全活動を推進しています。
項目 KPI 比較期 2030年目標 2050年目標
※１
CO
▲50％ ▲100％
2 CO 排出量削減
2
※２
廃棄物 2020年3月期比 ▲50％ ▲100％
廃棄物削減率
取水量削減 排水量削減
※３
取水量/排水量削減率
▲50％ ▲100％
水
※４
－ ゼロ ゼロ
排水による環境影響
※1 当グループの事業活動に伴うCO 排出量（Scope１＋２）の削減率
2
※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）
※3 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率
※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響
主要取り組み② 人的資本活用・多様性向上への取り組み
当グループは、企業活動の根幹となる企業理念に「人材重視」「喜ばれる企業」を掲げ、「人こそ企業の決め
手」との考えの下、人権尊重、人事評価・処遇、福利厚生、社員教育、職場環境など多岐にわたる領域において、
資本となる社員一人ひとりが個人の特性を活かし、活き活きと活躍できる安全で快適な環境づくりと人材育成に努
めることを基本方針としています。
特に、中長期的な企業価値向上に向けたダイバーシティの重要性を認識し、2030年のあるべき姿として掲げる
「女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率35％（単体）」を目標に、多様な人材のさらなる
活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組
んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた水平展開を目指しています。
[主な取り組み]
・多様な働き方ができる制度整備（コアタイムのないフレックスタイム制勤務、在宅勤務制度）
・仕事とプライベートの両立支援（出産・育児・介護の環境整備）
・採用手法の拡充（通年採用制度、リファラル採用制度、カムバック採用制度）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
関連指標（単体）
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
女性管理職比率 （％） 1.9 2.3 2.6 2.9 2.7
障がい者雇用率 （％） 2.4 2.6 2.7 2.7 3.0
外国籍社員比率 （％） 0.7 0.5 0.6 0.6 0.6
有給休暇取得率 （％） 98.3 99.6 96.6 99.4 104.1
男性育児休職取得者数（名） 3 4 8 13 27
男性育児休職取得率（％） 4 5 11 19 43
人権・ダイバーシティ関連研修会 （回） 8 8 7 8 8
社員１人当たりの研修時間 （時間） 7.6 8.8 11.1 9.8 9.3
※ ※ ※
研修費 （百万円） 70 84
21 34 34
※ ※ ※
社員１人当たりの研修費 （円） 40,814 49,252
12,456 19,634 20,060
※2021年３月期以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修の延期や開催方法の見直しを行ったことで大きく減少しています。
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（３）リスク管理
サ ステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を
行います。
気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、重要
なリスクと機会を特定しています。特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）
は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。「移行リス
ク」については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進し
ます。
その他のサステナビリティ領域については、「サステナビリティ委員会」を通じ各機能本部・地域本部にて施策
を推進します。
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３ 【事業等のリスク】
当グループでは、リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任するとと
もに、経営会議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、事業を運営する上で顕在化する可能性
のある、あらゆるリスクの抽出・評価・予防活動に取り組んでいます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在において、当グループが判断した
ものです。
(1) 製品製造・販売に関するリスク
① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について
当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対す
る比率は89.0％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の
比率は92.2％)に達しています。従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおけ
る生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期
の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売
動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、 魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの同社グループとの商品共創
を通じ 、 同社グループ向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に
向け、 同社グループ以外の顧客獲得に向けて設立された新事業統括本部の指揮の下、全世界のお客さまを
ターゲットとした戦略的な営業活動を展開し 、新規顧客の獲得及び新規商権拡大に努めています。
② 競合の状況について
新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上により、市場におけるシェアが低下する可能性がありま
す。
当グループは、あらゆる面での競争力向上施策に加え、キャビン全体をコーディネートし、顧客に新たな
価値を提案できる企業を目指し、次世代技術開発をはじめ、独自技術のさらなる進化とともに、異業種との
コラボレーションやスタートアップ企業との連携によって、顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品の開
発・新規顧客の獲得に取り組んでいます。
③ 購買取引先の信用リスクについて
当グループは、主力製品の構造上、数多くの取引先から原材料・部品を調達しており、取引先における財
務状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、サプライチェーンが寸断され、製品製造に遅れや停止が生
じる可能性があります。
当該リスクに対しては、取引先の経営状態について定期的に確認を行い、取引先とともに財務体質の強化
に取り組むほか、特定の取引先への依存度が高い部品を把握し、有事の代替策をあらかじめ策定しておくな
ど、リスクの最小化に努めています。
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④ 製品の欠陥への対応について
当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を
製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が
発生する可能性があります。
当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、
ISO9001/IATF16949等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予
防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握
するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の
強化に努めています。
⑤ 災害・事故・感染症・戦争・ストライキ等による事業活動への影響について
当グループの所在地において、大規模な地震等の自然災害及び感染症、戦争、テロ、ストライキ等によ
り、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、当グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当グループは、各社で事業中断リスクの評価を行い、高リスク事象に対しては、事業の早期復旧を図るた
めの対応手順書の整備や訓練に取り組んでいます。また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事
業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、
有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。
なお、ウクライナをめぐる情勢悪化による影響範囲が拡大した場合等には円滑な事業運営が困難となるこ
とも予測され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関するリスク
① 市場環境の変化について
当グループは、日本、中国、その他のアジア地域、北米、南米、欧州において事業を展開しています。こ
れらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車等の
販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、顧客の多様化を図るとともに、開発効率の向上、生産の自動化、管理体制の強化等、あ
らゆる角度から効率性の向上、原価低減に努めることで高収益体質づくりに取り組んでいます。
② 原材料や調達部品の市況変動等の影響について
当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等の原材料及び、機構
部品等の調達部品で構成されており、これらを取り巻く規制の変化、調達先の減産、価格の市況変動等に起
因して、当社が対応または吸収できない原材料や半導体などの調達部品の供給不足によるサプライチェーン
の混乱、急激な価格上昇等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、原材料や部品の調達において、供給元との基本取引契約をベースに安定的な調達に努める
とともに、市況変動影響を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用しています。
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③ 為替変動の影響について
当グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国間で部品相互補完等のために行う外貨建取引に
おいて、為替変動の影響を受けます。
当グループは、主要通貨間における為替予約などの為替ヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替相場
の変動リスクを最小化しています。なお、当グループにとっての主要通貨はUSドル及び中国元であり、それ
らの平均為替レートは「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績」に記載しています。
（3）法的規制・訴訟に関するリスク
① 知的財産権保護について
当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来にわたって知
的財産権が有効に活用できない可能性があります。また、知的財産権が違法に侵害されることによって、当
グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当グループの開発した製品・技術が第三者
の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、知的財産ごとに独占化やライセンス化等の判断を
行い、ノウハウの流出防止や、事業及び収益の拡大に努めています。また、知的財産部門が他社製品の構造
を解析し、当社の知的財産権侵害がないかを随時確認するとともに、当社が他社の知的財産権を侵害しない
よう、製品・技術開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っています。
② 訴訟等への対応について
当グループは、原材料・部品の調達や顧客への製品販売をはじめ、事業運営に必要な各種取引を行なって
いますが、取引条件の疑義から発生する訴訟等の法的手続きにおいて、当グループの主張が認められなかっ
た場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるととも
に、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。
③ 国際的活動に潜在するリスクについて
当グループは、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立し、海外での事業展開
に積極的に取り組んでおり、それらの拠点間における国際間取引は年々、複雑・多様化しています。予期し
ない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における当局との見解相違、関税・輸出入規制の強化等
は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社からグループ各社に重要な法規の制定・改正情報の配信を行なうとともに、
グループ各社で現地関係機関からの積極的な情報収集に努め、変化への円滑な対応を図っています。また、
移転価格税制においては、取引規模の大きい日米間のグループ内取引について、両国税務当局間であらかじ
め当グループ内における取引価格の設定などを事前承認するAPA（事前確認制度）を活用しています。
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④ 製品への法規制について
当グループは、事業を展開する各国において、自動車等に関する安全、環境等のさまざまな法的規制の適
用を受けています。さらなる法的規制の強化または新たな規制の制定に際し、それらを遵守できなかった場
合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。また、これらの法的規制の強化または新たな規
制の制定は、コスト増につながる可能性があります。
当グループは、常に自動車等に関連する最新の法規を把握し、これを遵守した事業活動を行っています。
また、欧米を中心とする自動車の最新の法規動向を注視し、今後の法的規制にも対応が可能な開発体制を整
えています。
（4）その他のリスク
① サステナビリティへの取り組みについて
当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通
じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。また、サステナビリティへの 取り組みの遅れや誤った対
応が発生した場合、地域社会との関係性悪化や投資家や市場からの信頼を損ない、当グループのレピュテー
ションが低下することにより、株価の下落やビジネスチャンスを逃す可能性があります。
当グループは、刻々と変化する社会の期待に応えながら企業価値の最大化を図っていくために、ESGの観
点で経営を行い、 サステナビリティへの取り組みを通じ 持続可能な社会の実現に貢献 していきます 。 第15次
中期は経営方針「ESG経営の実現」の下、 当グループと ステークホルダーにとっての重要性の両軸から、優
先的に取り組んでいくべき課題を整理し特定した重要課題（マテリアリティ）および2030年目標の達成に向
けた諸施策への取り組みを加速させていきます。
② 情報漏洩リスクについて
当グループは技術情報や従業員の個人情報、顧客から受け取ったさまざまな重要情報を保有しています。
予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざんもしくは社外への漏洩が発生した場合には、企業価値の毀損、
社会的信用の失墜、損害賠償責任等が発生する可能性があります。
当グループは、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、
セキュリティシステムやネットワーク監視体制の強化等、情報管理の徹底に努めています。
③ 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出しています。従って、
実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を
設置するなど、各社で適切かつ慎重な審議を経て行っています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成
績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
2023年３月期は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウン影響や半導体供給不足による自動車
メーカーでの減産など、当グループの受注台数減少につながる厳しい状況となりました。また、さらなる原材料価
格の高騰をはじめ、人件費やエネルギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続いています。
そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大や、主要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未
来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を着
実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案
できる企業への変革に向けた取り組みを加速しています。
当連結会計年度における売上収益は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウンを受けた減産影響
等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により、 4,092億円 と前連結会計年度に比べ 592億41百万円
（ 16.9％）の増収 となりました。利益面では、徹底した合理化など原価低減に努めましたが、減産影響や諸経費の
増加、英国連結子会社の解散に伴う一過性費用の発生等により、営業利益は 152億57百万円 と前連結会計年度に比
べ 77億41百万円 （ 33.7％）の減益 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は 53億43百万円 と前連結会計
年度に比べ 70億73百万円 （ 57.0％）の減益 となりました。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：112.4円⇒当連結会計年度累計平均：135.5円
中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 17.5円⇒当連結会計年度累計平均： 19.8円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
2022年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2023年３月 期
売上収益 82,698 84,943 2,244 2.7 ％
5,151
営業利益 6,261 △1,109 △17.7 ％
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 部品売上の減少はありましたが、為替効果や開発売上の増加等により微増となりました。
営業利益 原価低減に努めましたが、人事制度の見直しに伴う一過性費用の発生等により減益となりまし
た。
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（米州）
（単位：百万円）
2022年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2023年３月 期
売上収益 144,527 194,015 49,487 34.2 ％
営業利益
△3,199
△252 △2,946 ― ％
（△は損失）
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 為替換算効果や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益 原価低減に努めましたが、労務費をはじめとした諸経費の増加や為替換算影響等により減益と
なりました。
※円安による為替換算効果は、営業利益では営業損失を計上したことで減益影響として生じています。
（中国）
（単位：百万円）
2022年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2023年３月 期
売上収益 115,236 117,800 2,563 2.2 ％
18,227
営業利益 20,000 △1,772 △8.9 ％
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 新型コロナウイルス感染拡大を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種
構成の良化等により微増となりました。
営業利益 原価低減に努めましたが、減産影響等により減益となりました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
2022年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2023年３月 期
売上収益 34,202 40,164 5,961 17.4 ％
2,175
営業利益 1,957 218 11.2 ％
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 英国連結子会社生産終了による減収影響等はありましたが、為替換算効果や増産等により増収
となりました。
営業利益 英国連結子会社生産終了影響等はありましたが、増収効果等により増益となりました。
※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了し、解散に伴い当連結会計年
度末より連結範囲から除外しています。
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また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月 期
2023年３月 期
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 5,669 1.6 ％ 7,786 1.9 ％ 2,117 37.4 ％
四輪事業 326,897 93.4 ％ 382,656 93.5 ％ 55,759 17.1 ％
（シート） 293,481 83.9 ％ 344,835 84.3 ％ 51,354 17.5 ％
（内装品） 33,415 9.5 ％ 37,820 9.2 ％ 4,405 13.2 ％
その他事業 17,392 5.0 ％ 18,757 4.6 ％ 1,364 7.8 ％
409,200 100.0 ％
合計 349,958 100.0 ％ 59,241 16.9 ％
※「二輪事業」は、前期に対して大きく増加しています。
これは第１四半期連結会計期間において二輪事業を営むTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを連結範囲に
含めたことによるものです。
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① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 60,860 △1.6
米州 193,510 33.7
中国 115,169 3.1
アジア・欧州 38,995 18.2
合計 408,535 16.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は販売価格により算出しました。
３ 上記の金額には、仕入実績が含まれています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 61,973 1.2 7,115 11.0
米州 199,191 46.0 16,275 56.2
中国 117,138 14.7 2,977 63.2
アジア・欧州 38,076 17.3 2,057 △18.1
合計 416,379 25.3 28,426 34.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 前連結会計年度の受注高および受注残高は、半導体供給不足や中国でのロックダウン等による自動車市場に
おけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により大きく減少しました。それに対し、当連結
会計年度は、客先減産影響の緩和や為替換算効果等により、前連結会計年度に対して大きく増加していま
す。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 61,266 △0.4
米州 193,333 34.1
中国 115,985 4.3
アジア・欧州 38,616 16.8
合計 409,200 16.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
Honda Development and Manufacturing
90,401 25.8 120,105 29.4
of America, LLC
広汽本田汽車有限公司 64,049 18.3 63,907 15.6
東風本田汽車有限公司 46,384 13.3 50,552 12.4
Honda Canada Inc. 34,233 9.8 44,079 10.8
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 4,162億26百万円 と前連結会計年度末に比べ ２億41百万円の増加 となり
ました。これは、配当金の支払等による現金及び現金同等物の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的
に資産が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因
です。
（負債）
負債合計は、 927億67百万円 と前連結会計年度末に比べ 23億65百万円の増加 となりました。これは、為替換算影
響等により全般的に負債が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加し
たことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,234億58百万円 と前連結会計年度末に比べ 21億24百万円の減少 となりました。これは、在外営業
活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素の増加はありましたが、配当金の支払等により利益剰余
金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 66億71百万円
減少 し、当連結会計年度末残高は 1,329億14百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 304億45百万円 と前連結会計年度に比べ 104億27百万円の増加 となりました。こ
れは、営業債権及びその他の債権の増減額が 43億１百万円の減少 から 62億23百万円の増加 となりましたが、棚卸資
産の増減額が 63億39百万円の増加 から 141億18百万円の減少 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 209億70百万円 と前連結会計年度に比べ 37億73百万円の増加 となりました。こ
れは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が30億53百万円の支出から57億46百万円の支出となったこと等によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 188億60百万円 と前連結会計年度に比べ 47億77百万円の減少 となりました。こ
れは、自己株式の取得による支出が 56億94百万円の増加 となったことや、配当金の支払額（非支配持分への支払額
を含む）が49億59百万円の増加となりましたが、自己株式取得のための預託金の増減額が 78億70百万円の増加 から
78億70百万円の減少 となったこと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金
の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに
より充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としてい
ます。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資
産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基
づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ⑤
連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載していま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当グループは、製品を通じてお客さまに「喜び」を提供するために、二輪車および四輪車のシート・内装品の製品
開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「魅力・快適」「環境」「安全」の３つの要素を基軸とした先進技
術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。
日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客
さまの多様化するニーズに応えています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 143 億円です。
事業ごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。
（二輪事業）
① 魅力・快適技術
多彩なデザインを演出できる加飾技術のさらなる進化や、 四輪車用シート技術を応用し、 快適な乗車姿勢や停
車時の足着きをサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。
② 環境対応技術
二輪車 用シートにおける 構成材料の研究により、生産時のCO 排出量削減や製品の軽量化などに取り組んでいま
2
す。また、廃棄物削減に向け、分解しやすい組立構造を追求するなど、リサイクル率の向上や再資源化につなが
る研究開発にも注力しています。
（四輪事業）
① 魅力・快適技術
次 世代自動車を見据え、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案で
きる企業への変革に向けた取り組みを加速させています。独自技術の進化に加え、異業種とのコラボレーション
やスタートアップ企業との共同開発を進めています。
より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジを実現するための回
転デバイスやリラックス姿勢とドライビング姿勢を両立させる姿勢支持可変デバイスの開発、安全・快適をサ
ポートする各種電子制御デバイス部品（シート統合ECUなど）の開発、これらを制御するためのシステム・ソフト
ウェア開発力強化に取り組んでいます。
さらに、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究や将来
の車室内を想定した過ごし方の研究などを展開しています。
② 環境対応技術
シートフレーム構造の徹底的な見直しによる設計の最適化と部品点数の削減により、自動車の燃費を高めCO 排
2
※
出量 削減に貢献しています。また、材料をサステナブルマテリアル に 置き換えることを目指し、リサイクル材料
やバイオマス材料、環境対応鋼材などの製品活用を可能にする加工技術を確立させ、いち早く世に送り出すため
の研究に取り組んでいます。さらに、電気自動車の普及を見据え、自動車の電費向上に貢献する低電力で効率的
に人や空間を暖める空調・ヒーターシステムの開発に取り組むなど、さまざまな観点からカーボンニュートラル
に寄与する製品開発を行っています。
※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料
③ 安全技術
世界各国の安全に関する法規対応だけでなく、アセスメントなどの先行情報から、より高い安全性能を備えた
製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や乗員の状態を検知すること
による事故防止などの研究を行い、製品開発へ展開しています。前席だけではなく、後席にも乗員検知システム
やサイドエアバッグを内蔵し、安全性を高めたシートを順次上市しています。
（その他事業）
二輪事業および四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行
い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。
これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客さまに満足していただける魅力ある商品を創出していきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 14,606 百万円となりました。
各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産を含んでいます。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却はありません。
(単位：百万円)
セグメントの名称 設備投資額 主な投資内容
新機種設備・土地 建屋 等
日本 7,093
新機種設備・金型投資・建屋 等
米州 3,509
新機種設備・金型投資 等
中国 1,125
新機種設備・金型投資・建屋 等
アジア・欧州 2,877
合計 14,606 ―
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
埼玉工場 1,907
四輪車用シート
362
(埼玉県行田市 日本 及び内装品製造 2,462 1,051 (79,329) 463 5,885
{131}
設備
他) [14,269]
浜松工場
648
四輪車用シー
82
(静岡県浜松市
日本 ト、二輪車用 2,145 582 (46,488) 170 3,546
{2}
シート製造設備
浜北区)
[3,570]
619
四輪車用シート
鈴鹿工場 271
日本 及び内装品製造 1,436 1,030 (45,078) 139 3,226
(三重県鈴鹿市) {123}
設備
[6,689]
四輪車用シー
技術センター 2,465
ト、二輪車用
835
(栃木県塩谷郡 日本 シート及び内装 1,652 288 (184,304) 949 5,355
{51}
金型の試作・試
高根沢町) <4,363>
験設備
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
二輪車用シー 656
九州テイ・エス
179
ト、部品及び四 (69,590)
株式会社
日本 614 532 80 1,882
輪車用内装・外 <7,518>
{154}
(熊本県菊池市)
装品製造設備 [7,061]
404
四輪車用シート
総和産業株式会社 94
(13,103)
日本 部品及び樹脂成 591 459 105 1,559
(埼玉県加須市) {106}
形品製造設備 [6,157]
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
機械装置
設備の内容
土地
建物及び
の名称
(所在地) (名)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
TS TRIM
132
INDUSTRIES INC.
364
四輪車用内装品
米州 1,113 1,007 (145,132) 56 2,310
製造設備
(アメリカ
{24}
[61,760]
オハイオ州)
TS TECH
USA CORPORATION
378 601
四輪車用シート
米州 1,936 826 409 3,551
(アメリカ
製造設備
(408,813) {130}
オハイオ州)
TS TECH
ALABAMA, LLC.
178 560
四輪車用シート
米州 1,101 247 110 1,637
(アメリカ
製造設備
(133,546) {48}
アラバマ州)
TS TECH
INDIANA, LLC
107 426
四輪車用シート
米州 2,102 1,080 21 3,312
(アメリカ
製造設備
(245,798) {61}
インディアナ州)
TS TECH
CANADA INC.
173 730
四輪車用シート
米州 1,277 465 86 2,002
(カナダ
製造設備
(50,869) {22}
オンタリオ州)
TS TECH
13
四輪車用シート
DO BRASIL LTDA.
374
米州 及び内装品製造 554 575 (118,108) 187 1,331
(ブラジル
{87}
設備
<17,618>
サンパウロ州)
広州提愛思汽車
- 1,134
四輪車用シート
内飾系統有限公司
中国 3,619 1,989 1,255 6,864
製造設備
[133,333] {276}
(中国 広東省)
武漢提愛思全興汽
四輪車用シート
- 1,253
車零部件有限公司
中国 及び内装品製造 375 1,203 917 2,496
[33,868] {15}
(中国 湖北省)
設備
PT. TS TECH
四輪車用シート
INDONESIA
- 350
アジア・
及び内装品製造 774 254 412 1,441
欧州
(インドネシア
[77,624] {130}
設備
西ジャワ州)
TS TECH
四輪車用シー
(THAILAND)
474 974
アジア・ ト、二輪車用
1,238 740 211 2,665
CO.,LTD.
欧州 シート及び内装
(89,628) {87}
品製造設備
(タイ サラブリ県)
TS TECH
(KABINBURI)
411 161
アジア・ 四輪車用シート
CO.,LTD.
690 837 50 1,990
欧州 製造設備
(86,070) {209}
(タイ
プラチンブリ県)
TS TECH
SUN RAJASTHAN
四輪車用シート
- 83
アジア・
PRIVATE LIMITED
及び内装品製造 466 520 97 1,085
欧州
[93,444] {294}
設備
(インド
ラジャスタン州)
TS TECH Poland
sp. z o.o.
86 79
アジア・ 四輪車用シート
1,871 951 65 2,975
(ポーランド
欧州 製造設備
(72,339) {1}
シロンスク県)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエア仮勘定を除く無形資産及び使用権資産
です。
３ 土地面積の< >は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で表示しています。
４ 土地面積の[ ]は連結会社以外から賃借中のものであり、外数で表示しています。
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５ 従業員数の{ }は臨時従業員であり、年間の平均人員を外数で表示しています。
６ 九州テイ・エス株式会社及び総和産業株式会社の帳簿価額には、提出会社から賃借した設備を含んでいま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は180億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
(単位：百万円)
セグメント名称 計画金額 主な投資内容 資金調達方法
新機種設備・建屋 等
日本 6,400 自己資金
新機種設備・金型投資 等
米州 7,300 "
新機種設備・金型投資・土地 建
中国 2,300 "
屋 等
新機種設備・金型投資・土地 建
アジア・欧州 2,000 "
屋 等
合計 18,000 ― ―
(注)１ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
２ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため
記載していません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 136,000,000 136,000,000
株です。
プライム市場
計 136,000,000 136,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
68,000,000 136,000,000 － 4,700 － 5,121
(注)
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割し、発行済株式総数が68,000,000株
増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
その他の 個人
地方公共 金融機関 証券会社 計
(株)
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 31 24 136 238 23 16,841 17,293 －
(名)
所有株式
数
― 463,290 15,705 385,357 279,064 65 216,337 1,359,818 18,200
(単元)
所有株式
数の割合 ― 34.07 1.15 28.35 20.52 0.00 15.91 100.00 －
(％)
(注) 自己株式数8,273,377株は、「個人その他」に82,733単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 30,720,000 24.05
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 15,358,900 12.02
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,466,600 5.06
託口）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式
会社三井住友銀行退職給付信託 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 4,398,000 3.44
口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 3,880,000 3.04
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 2,800,000 2.19
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 2,752,000 2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,720,000 2.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,638,800 2.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,580,400 2.02
計 － 74,314,700 58.18
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,358,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,466,600株
株式会社SMBC信託銀行 4,398,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,720,000株
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,273,377株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 8,273,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 657,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 127,051,300 1,270,513 －
単元未満株式 普通株式 18,200 － －
発行済株式総数 136,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,270,513 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
8,273,300 ― 8,273,300 6.08
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
33,200 ― 33,200 0.02
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑１ 624,000 ― 624,000 0.46
株式会社今仙電機製作所
計 － 8,930,500 ― 8,930,500 6.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155 条 第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当す
る普通株式の取得 並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年１月28日）での決議状況
10,000,000 10,000
（取得期間2022年１月31日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 1,461,100 2,152
当事業年度における取得自己株式 5,383,600 7,847
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,155,300 1
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.6% 0.0%
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 31.6% 0.
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,280 50,622
当期間における取得自己株式 354 0
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求33株および譲渡制限付株式の無償取得2,247株
によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得354株によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2023年6月１日から有価証券報告書までの単元未満株式の買取りおよび
譲渡制限付き株式の無償取得による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与による
58,880 82,373,120 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 8,273,377 ― 8,273,731 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。長期的かつグローバル
な視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績および配当性向等を総合的に勘案し、安定
的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、当事業
年度の配当は、中間配当（１株あたり30円）と期末配当（１株あたり33円）と合わせて、１株あたり63円といたしま
した。
前期まで期末配当決議を定時株主総会で行っておりましたが、配当金支払の早期化等を目的に、当期より定款に基
づき、取締役会で決議しております。
なお、第15次中期開始に当たっては、成長投資による持続的成長と株主還元拡充でPBR１倍の早期達成を目指すた
め、業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元を実施することを基本方針とし、第15次中期末（2026年３月期）
DOE※3.5％以上を目指して安定増配を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績
向上と資本効率の向上を図ってまいります。
※DOE（株主資本配当率）=配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
3,875 30.00
取締役会決議
2023年５月23日
4,214 33.00
取締役会決議
2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において定款一部変更を決議し、会社法第459条第１項各号の規定に基
づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてい
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等か
ら、「喜ばれる企業」となることを企業理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、
継続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでい
ます。
＜基本方針＞
１) 株主の権利・平等性の確保
当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、
その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。
２) ステークホルダーとの適切な協働
当 社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めま
す。
３) 適切な情報開示と透明性の確保
当 社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明
性の高い企業運営に努めます。
４) 取締役会等の責務
当 社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなどの責務を果た
し、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。
５) 株主との対話
当 社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な
成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます 。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在の企業統治体制は下図
のとおりです。
・取締役会
取 締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く） 10 名と監査等委員である取締役４名で構成され、経
営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における
監督を行っています。
取締役会は原則月１回開催することとしており、当事業年度においては合計14回開催され、取締役の出席
率は、選任直後である内藤 憲一を除き100％となっています。
当事業年度における取締役会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。
・会社法等の法令決議事項（株主総会の議案決定など）
・長期戦略及び第15次中期経営計画策定
・サステナビリティ関連事項
・内部統制、リスク管理及びコンプライアンス実施状況
・予算及び事業計画などの重要な業務執行に関する事項
構成員氏名 ：保田 真成、中島 義隆、長谷川 健一、林 晃彦、井垣 敦、鳥羽 英二、小堀 隆弘、
須﨑 康清、荻田 健、関根 健夫、林 肇、中田 朋子、松下 香織、内藤 憲一
（荻田 健、林 肇、中田 朋子、松下 香織 及び内藤 憲一 は、社外取締役です。）
議長 ：社外取締役 荻田 健
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・ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定められた監査方
針に基づき、取締役の職務執行の監査を行っています 。
構成員氏名 ：関根 健夫（常勤）、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一
（林 肇、中田 朋子及び内藤 憲一は、社外取締役です。）
委員長 ：取締役 監査等委員 関根 健夫
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と社外取締役３名で構成され、取締役
及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項についての審議を行います。
指名・報酬委員会は原則年２回以上開催することとしており、当事業年度においては合計３回開催され、
全構成員の出席率は100％となっています。
当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。
・取締役及び執行役員の個別業績評価、報酬額
・取締役及び執行役員の選任
構成員氏名 ：保田 真成、中島 義隆、 荻田 健、林 肇、中田 朋子
（荻田 健、林 肇 及び中田 朋子 は、社外取締役です。）
委員長 ：社外取締役 監査等委員 林 肇
・経営会議
経営会議は代表取締役３名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役
会から委譲された権限の範囲内で、重要な業務執行の決定を行っています。
構成員氏名 ：保田 真成、中島 義隆、長谷川 健一
議長 ：代表取締役社長 保田 真成
・本部長会
本部長会は本部長及び地域本部長等11名で構成され、効率的な業務執行を図るため、各本部の業務全般に
関する方針、計画、統制等について協議しています。
構成員氏名 ：林 晃彦、井垣 敦、鳥羽 英二、小堀 隆弘、須﨑 康清、大谷 雄二、川島 功、
小野 重信、木田 喜明、宗村 聡、栩原 尚志
議長 ：取締役 専務執行役員 井垣 敦
２) 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能とコーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会の承認をもって、
監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役会における独立社外取締役の割合を１／３に高めるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外
取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新設することにより、これまで以上に社外役員の客観的視点か
らの意見等を経営に反映し、経営の透明性・公平性の強化と中長期的な企業価値の向上を加速させていきま
す。
また、従前より導入している執行役員制度に加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定
を取締役会から経営会議以下へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思
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決定の実現を図ります。
さらに、新たに設置した監査等委員会は、監査業務において内部監査部門を直轄管理することで、グルー
プ全体の業務執行状況について効率的な組織監査を行える体制としています。
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
・会社法の定めに基づき、2006年５月11日開催の取締役会において“内部統制システム構築の基本方針”を決
議し、以降年度ごとの運用状況の確認を年度末の取締役会で行っています。また、当該基本方針に変更等が
ある場合は随時取締役会で決議しています。
・当事業年度については、2023年３月31日開催の取締役会にて、運用状況の確認を行っています。
・会議体の運用見直しに伴い、2023年３月31日開催の取締役会にて、“内部統制システム構築の基本方針”を
改定しています。
・当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制システムを構
築しており、その整備・運用状況については、継続的な評価及び必要な是正措置を行い、実効性のある体制
の維持を図っています。
２) リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任しています。
・企業運営上のリスクの予防に努めるため、経営会議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設
置し、全部門における定期的なリスクの検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題
が予見される不具合がある場合は、改善・是正を行っています。
・万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程並びに具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、
緊急時の対応を行います。
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３) コンプライアンス体制の整備の状況
・コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして選任してい
ます。
・経営理念・社是に基づき、全役員・従業員の行動を規律する「TS行動規範・指針」を制定し周知していま
す。
・各部門が担当取締役（本部長・地域本部長）主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継
続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について是正対策を行って
います。
・国内当グループの従業員等とその家族及び国内取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに
関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置しています。
・TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中から、経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違
反について審議するとともに、対応案件の報告及び当社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議
を行う機関として、コンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成する「倫理・コンプラ
イアンス委員会」を設置しています。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を
徹底しています。
４) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方
針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率
的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。
・当社は子会社・関連会社に対し、当社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当社への事前承
認・報告を、事業計画及び業績・財務状況については当社への定期的な報告を義務付けています。
・当グループは、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証などのコンプライアンス推進活動及びリスク低
減活動を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図っています。
・当グループは内部通報窓口を設置することで、問題の早期発見・早期対応体制を整備しています。
・当社の内部監査部門は、監査等委員会の指示に基づき、主要な子会社・関連会社の監査を実施し、その結果
を監査等委員会及び取締役社長に報告します。
５) コーポレート・ガバナンスに関する最近１年間の施策の実施状況
・当事業年度は、取締役会を14回、経営会議を23回開催し、重要な業務執行の決定や経営に関する重要事項を
審議しました。
・監査等委員会は15回開催され、監査方針に基づき、監査等委員会監査を実施しました。
・グローバルリスク管理委員会を３回開催し、グループ全体で毎年実施するコンプライアンスと事業リスクに
関する自己検証システム（TSCG自己検証）の実施結果の審議及びそれを踏まえたコンプライアンス推進活
動、並びにリスク低減活動に取り組みました。
・倫理・コンプライアンス委員会を２回開催し、TS企業倫理相談窓口に対する相談案件への対応審議や、経営
会議及び取締役会への報告等を行いました。
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６) 取締役の定数
当社の取締役は 、 取締役（監査等委員である取締役を除く）12名以内、監査等委員である取締役５名以内
とする旨を、定款で定めています。
７) 取締役の選任の決議要件
当 社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
８) 責任限定契約の概要
当 社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額です 。
９) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
・当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
10) 株主総会の特別決議要件
当 社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社開発・技術本部設計部長
当社執行役員開発・技術本部
2008年４月
副本部長
2010年４月 当社執行役員開発・技術本部長
代表取締役 社長 保田 真成
1959年１月９日 生 (注)３ 75
2010年６月 当社取締役開発・技術本部長
2014年６月 当社常務取締役開発・技術本部長
当社常務取締役
2016年４月
2016年６月 当社代表取締役専務取締役
2018年６月 当社代表取締役社長
1982年４月 当社入社
2008年４月
広州広愛興汽車零部件有限公司
総経理
2010年４月
当社執行役員管理本部副本部長
当社執行役員管理本部長
2012年４月
当社広報担当
当社取締役管理本部長
2012年６月
当社コンプライアンスオフィサー
（現任）
当社取締役管理本部長
2015年４月
代表取締役 副社長 中島 義隆
1959年10月16日 生 (注)３ 35
事業管理本部長
当社常務取締役管理本部長
2015年６月
事業管理本部長
2016年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役専務取締役管理本部長
2020年６月
当社代表取締役専務
2021年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2022年４月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長
2014年４月 当社執行役員
2016年４月
当社執行役員
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長
2016年６月 当社取締役
代表取締役 専務 長谷川 健一
1959年４月10日 生 (注)３ 26
2017年６月 当社常務取締役
2020年４月 当社常務取締役営業・購買本部長
当社代表取締役専務取締役営業・購買
2020年６月
本部長
当社リスクマネジメントオフィサー
（現任）
当社代表取締役専務（現任）
2021年６月
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社生産本部埼玉工場長
2010年４月 当社執行役員生産本部副本部長
2015年４月 当社常務執行役員生産本部副本部長
2016年４月 当社常務執行役員生産本部長
2016年６月 当社常務取締役生産本部長
取締役 専務執行役員 林 晃彦
1959年11月６日 生 (注)３ 15
当社常務取締役
2020年４月
当社米州統括責任者
TS TECH AMERICAS，INC．取締役社長
（現任）
2020年６月 当社専務取締役
2021年４月 当社専務取締役米州地域本部長
2021年６月
当社取締役専務執行役員米州地域本部長
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 本田技研工業株式会社入社
2014年４月 同社日本本部地域事業企画室長
当社入社
2016年４月
当社事業管理本部長
2016年６月 当社取締役事業管理本部長
2020年５月 株式会社ホンダカーズ埼玉北
取締役 専務執行役員 井垣 敦
1963年１月21日 生 (注)３ 13
代表取締役（現任）
2020年６月 当社常務取締役事業管理本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
事業管理本部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員
事業管理本部長（現任）
当社入社
1994年４月
2013年７月 当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL
当社執行役員
2016年４月
TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長
2019年４月 当社執行役員生産本部副本部長
当社執行役員
2020年４月
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD. 取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED
取締役 常務執行役員 鳥羽 英二
1968年９月17日 生 (注)３ 11
取締役会長
TS TECH UK LTD 取締役会長
2020年６月 当社常務取締役
2021年４月 当社常務取締役アジア・欧州
地域本部長
2021年６月
当社取締役常務役執行役員
アジア・欧州地域本部長
2022年４月
当社取締役常務執行役員開発・技術
本部長（現任）
1994年４月 当社入社
2016年４月 当社開発・技術本部副本部長
2017年４月 当社執行役員開発・技術本部副本部長
2020年４月 当社執行役員開発・技術本部長
取締役 常務執行役員 小堀 隆弘
1970年６月10日 生 (注)３ 12
2020年６月 当社取締役開発・技術本部長
2021年６月 当社取締役執行役員開発・技術本部長
2022年４月
当社取締役常務執行役員営業・購買
本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2016年４月 当社生産本部埼玉工場長
2018年４月 当社執行役員生産本部副本部長
2020年４月 当社執行役員生産本部長
取締役 常務執行役員 須﨑 康清
1966年５月５日 生 (注)３ 9
2020年６月 当社取締役生産本部長
当社取締役執行役員生産本部長
2021年６月
当社取締役常務執行役員生産本部長
2022年４月
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 三共株式会社入社
Sankyo Pharma Development
2003年10月
Vice President
2004年７月 三共株式会社執行役員医薬開発本部長
第一三共株式会社常務執行役員
2007年４月
製薬技術本部長
2009年６月 同社取締役専務執行役員
同社取締役専務執行役員ワクチン
2014年４月
荻田 健
取締役 1951年３月20日 生 (注)３ 1
事業本部長
北里第一三共ワクチン株式会社
代表取締役社長
早稲田大学大学院 創造理工学研究科
2017年４月
客員教授
日本ハーデス株式会社社外取締役
2018年６月
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 当社取締役会議長（現任）
1982年４月 富士通株式会社入社
2007年４月 同社グローバル戦略本部アライアンス
統括部プロジェクト統括部長
同社ダイバーシティメンター
2013年９月
同社グローバルマーケティング本部
2016年 ４ 月
シニアダイレクター
松下 香織
取締役 1959年４月16日 生 (注)３ 0
2019年５月 合同会社K＆Lコンサルティング代表CEO
（現任）
大成温調株式会社社外取締役
2020年６月
監査等委員（現任）
株式会社ベルク社外取締役（現任）
2022年５月
当社取締役（現任）
2022年６月
1982年４月 当社入社
2004年４月 当社事業管理本部経理部長
2010年４月 当社執行役員業務監理本部副本部長
2011年４月 当社執行役員事業管理本部副本部長
取締役
関根 健夫
1958年５月17日 生 (注)４ 13
監査等委員(常勤)
2017年４月 当社常務執行役員経営企画室長
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役監査等委員（現任）
三重労務管理センター入社
1983年４月
弁護士登録
1986年４月
大脇・鷲見合同法律事務所入所
取締役 明和綜合法律事務所入所
1989年４月
林 肇
1958年４月19日 生 (注)４ 0
監査等委員
1996年５月 さざんか法律事務所所長（現任）
2020年６月 当社監査役
当社取締役監査等委員（現任）
2021年６月
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 判事補（東京地方裁判所）任官
弁護士登録
2000年６月
（第二東京弁護士会所属）
2002年８月 ニューヨーク州弁護士登録
The American College of Trust and
2015年３月
Estate Counsel International Fellow
就任（現任）
取締役
中田 朋子
1972年１月20日 生 (注)４ 1
監査等委員
2017年４月
The International Academy of
Estate and Trust Law Academician
就任（現任）
2020年12月 東京ヘリテージ法律事務所所長
（現任）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現任）
宇部興産株式会社（現UBE株式会社）
1982年４月
入社
宇部テクノエンジン株式会社
2002年５月
（現UBEマシナリー株式会社）
管理部長
取締役
内藤 憲一
1958年12月25日 生 (注)４ -
同社取締役管理統括部長
2008年６月
監査等委員
株式会社ティーユーエレクトロニクス
2014年６月
常務取締役管理本部長
宇部エクシモ株式会社常勤監査役
2017年６月
当社取締役監査等委員（現任）
2023年６月
計 211
(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しました。
２ 取締役 荻田 健、松下 香織、林 肇、中田 朋子、 内藤 憲一 は、社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、202 3 年３月期に係る定時株主総会終結の時から、202 4
年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、202 3 年３月期に係る定時株主総会終結の時から、202 5 年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く
執行役員の構成は以下のとおりです。
中国地域本部長、TS TECH （HONG KONG）
大谷 雄二
常務執行役員
CO., LTD. 董事長兼総経理
有賀 義和 TS TECH Poland sp. z o.o. 社長
常務執行役員
谷内 尚行
常務執行役員 営業・購買本部副本部長
新事業統括本部長、TS TECH DEUTSCHLAND
川島 功
常務執行役員
GmbH 会長
鈴木 浩 TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.
常務執行役員
生産本部副本部長兼エンジニアリング
野﨑 和義
執行役員
センター長
板垣 武夫 TS TECH AMERICAS，INC. E.V.P.
執行役員
小野 重信
執行役員 管理本部長、広報担当
木田 喜明
執行役員 品質本部長
萩元 達也
執行役員 株式会社今仙電機製作所常務執行役員
木澤 豊
執行役員 株式会社今仙電機製作所常務執行役員
榊原 亮 TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.
執行役員
アジア地域本部長、TS TECH ASIAN CO., LTD.
宗村 聡 社長、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD. 社長、
執行役員
TS TECH (KABINBURI) CO., LTD. 社長
小岩井 純 TS TECH USA CORPORATION 社長
執行役員
山内 裕弘 生産本部 副本部長 兼 生産体革センター長
執行役員
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② 社外役員の状況
当社は、社外役員の幅広い経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社の企業活動に助言をいただくこと
で、中長期的な企業価値の向上と、経営の健全性・透明性の確保を図っています。当社の社外取締役には、荻田
健、松下 香織、林 肇、中田 朋子及び内藤 憲一の５名が選任されています。
荻田 健は、製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識に基づき、社外取
締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。これらの豊富な経験と見識を当社
の経営に反映することで、 引き続き、 当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役
に選任しています。また、2022年６月より当社の取締役会議長を務めて います 。
松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサル
ティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験及び見識を有しております。引き続き、当社
の多様性向上及び経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。
林 肇は、弁護士としての幅広い見識及び豊富な経験を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に
対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・
監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培
われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいて
おります。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に
寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
内藤 憲一は、大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経
営、また、監査役としての監査業務を通じた豊富な経験及び見識を有しております。当社の経営の健全性の確保
及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
当社と各氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取
引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
当社は社外取締役の選任にあたっての独立性に関する基準の開示は行っていないものの、会社法、会社法施行
規則及び株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすとともに、当社事業を理解し、会社経営や業務
執行に対し、客観的な視点から監督機能を発揮できる能力を有する方を選任することとしています。
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③ 社外取締役 ・監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・会計監査との相互連携、並びに内
部統制部門との関係
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役の職務の執行状況の監督及び取締役会における貢
献度をさらに高めるため、監査等委員である社外取締役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な
立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議
に先立ち、担当役員から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアン
スやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
・監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役（監査
等委員である取締役を除く）と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認
識の共有を図っています。
監査業務において監査等委員会が直轄管理する内部監査部門とは、定期的な会合を通じて監査に関する情報
を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進し
ています。
また、当社の定める監査等委員会報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に
必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスや
リスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１) 監査等委員会監査の体制および各監査等委員の役割
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会によって、取締役の職務執行に対
する監査を行っています。
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の４名で構成されており、常勤
監査等委員 関根 健夫は当社の経理部門における長年の経験を有することから、財務および会計に関する相当
程度の知見を有する監査等委員として選任しています。
各監査等委員は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の
閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。な
お、非常勤監査等委員の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤
監査等委員から適宜監査に必要な情報が共有されています。
また、非常勤監査等委員は、年１回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立
の立場からの情報共有および連携強化に努めています。
２) 当事業年度の監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月１回開催（所要時間平均３時間）することとしており、当事業年度においては合計15
回開催され、監査等委員の出席率は98%となっています。（非常勤監査等委員 元田 達弥は15回中14回出席。そ
の他３名の監査等委員は全て出席。）
当事業年度における監査等委員会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大
に伴い、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。
・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関連会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について
その他の主要な監査等委員会監査の活動状況は以下のとおりです。
・取締役面談 延べ ９ 回
・国内事業所監査 ３事業所
・国内子会社監査 ５社
・海外子会社監査 14社
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② 内部監査の状況
当社では内部監査の専門部署として、監査等委員会直轄の業務監査部（９名）を設置し、各組織の業務遂行
や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組
みの状況を客観的に検証しています。
業務監査部は、監査等委員会との定期的な会合や、会計監査人による監査結果報告会への同席等により、監
査等委員会及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、次のような体制構築及び運用により、内部監査の実効性を確保するための取組みを行っています。
・監査等委員会直轄の組織であることを活かし、監査等委員の指示や、監査等委員会による監査結果
をふまえた内部監査を実施し、また、監査結果は代表取締役及び監査等委員会に対してデュアル
レポーティングラインにより報告
・監査等委員会との原則月１回の会合を通じて、監査等委員会による監査及び内部監査実施状況を
相互共有
・海外関係会社の内部監査部門と連携し、企業グループ全体における内部監査の適正性、客観性を
担保
・コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門、各社のリスク検証結果
などを共有
③ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
２年間（2021年以降）
３) 業務を執行した公認会計士
岩宮 晋伍
栗原 幸夫
４) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ３名
その他 20名
５) 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、監査品質及びグローバル監査体制等を
総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保できると判断される監査法人を選定
することとしており、有限責任 あずさ監査法人が、この方針に合致していると判断しました。
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６) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、2023年５月11日開催の監査等委員会において、監査法人の評価を行いました。重大
な法令違反や監査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監
査法人の解任又は不再任の議案を提出しないことを決定しています。
７)監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しています。
第75期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第76期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
当該異動の年月日
2021年６月25日（第75回定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、会計監査人の監査継続年数が長期にわたって
いることを踏まえ、改めて他の監査法人と比較検討を行ってきました。その結果、有限責任 あずさ監
査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立
性、監査品質及びグローバル監査体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 － 70 8
連結子会社 － － － －
計 70 － 70 8
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、TCFD開示支援業務です。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 102 － 123 －
計 102 － 123 －
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項
の同意をした理由は、監査等委員会が、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通
じた前年度の監査内容や遂行状況等の監査実績を評価し、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提とな
る見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）基本方針及び 決定方法
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保され
た報酬とすることを基本方針としています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を 委員長 とし、社外取締役３名、社内取締役２名で構成さ
れる指名・報酬委員会を設置（2021年６月29日設置）し、基本方針及び社会情勢等を考慮した報酬水準や算
定方法の見直し、報酬構成の改定、事業年度ごとの個々の取締役の報酬決定等にあたっては、同委員会に諮
問するとともに、監査等委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決議を行うこととしています。
２）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、及び当グループの
中長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値共有を図るための中長期インセンティブである非金
銭報酬の株式報酬で構成しております。年間報酬総額における各報酬の構成割合は、おおよそ基本報酬
60％、業績連動報酬25％、株式報酬15％となっています。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うこ
とから、基本報酬のみとしています。
３）報酬制度の概要
各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めています。
業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」及び「連結営業利
益」の過去３期平均比率、「配当額」及び「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用
しています。
具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を
算出します。
業績連動
連結売上収益 連結営業利益 従業員賞与月数
配当額変動率
＝ ＋ ＋ ＋ /４
（ ）
過去３期平均比率 過去３期平均比率 変動率
報酬係数
※業績指標の勘案割合は 、各連動指標均等です。
※業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。
当事業年度の業績連動報酬係数の実績については、以下のとおりです。
・連結売上収益過去３期平均比率： 132.5 ％
・連結営業利益過去３期平均比率： 20.3 ％
・配当額変動率： 133.3 ％
・従業員賞与月数変動率： 100.0 ％
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株式報酬は2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて譲渡制限付株式報酬の採用を決議いただいてい
ます。 原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役・執行役員に対して譲
渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させ
ることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させます。また、これによる当社の普通株式の
発行または処分に当たっては、当社と対象となる取締役・執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通
株式が交付された日から、取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設
定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しま
す。
なお、対象となる取締役・執行役員のなかに、金銭債権額及び割当株式の数を決定する取締役会の時点で
日本国非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役・執行役員に対しては金銭債権の付与及び株式の
割当は行わないものとし、これに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金
銭報酬（ファントムストック）を支給することとしています。
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４）報酬額の決定方法
代表取締役で構成する経営会議による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則った報酬額及び株式数を
算出し、当該内容を指名・報酬委員会に諮問します。なお、業績連動報酬については、前述の方法により報
酬額が算出され、指名・報酬委員会に諮問します。
指名・報酬委員会は、一人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、結果を
監査等委員会へ報告するとともに、当該内容を取締役会に答申します。
取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容、監査等委員会における審議結果を踏まえ、最終的な
報酬額の決定を行います。
また、監査等委員である取締役の基本報酬については、別途監査等委員である取締役の協議に基づき決定
します。
なお、上記は2021年６月25日開催の第75回定時株主総会における機関設計変更、株式報酬制度等のご承認
並びに同年６月29日の指名・報酬委員会新設後の決定プロセスとなります。
当事業年度に支給した役員報酬については、前述「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針に係る事項 」 に記載の方針・内容に基づき、以下の決定プロセスに基づいて 2022 年 ３ 月 25 日開催の取締
役会において決議を行なっており、相当であると判断しています。
基本報酬については、代表取締役で構成する経営会議による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則っ
た報酬額を算出しました。業績連動報酬については、前述の方法により報酬額を算出し、新設する株式報酬
制度とともに経営会議に上程しました。経営会議では、常勤監査 等委員 同席のもと、一人別の基本報酬、業
績連動報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、報酬案の決議を行いました。その後、担当取締役より
社外取締役への事前説明・意見聴取を行った上で、取締役会において経営会議における審議概要の報告及び
監査 等委員会 の意見を踏まえた審議を行い、最終的な報酬額を決議しています。
５）報酬限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額 （株式報酬を除く） は、2021年６月25日開催の第
75回定時株主総会にて決議された、年額750百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）です。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の株式報酬限度額は、2021年６月25日開催の第
75回定時株主総会にて決議された、年額150百万円、株式数の上限は50,000株です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて決議された、年
額90百万円以内です。
なお、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数
は11名(うち社外取締役２名)、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の員数は９名、監査等
委員である取締役の員数は４名(うち社外取締役３名)です。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
(監査等委員及び 466 300 115 50 9
社外取締役を除く)
監査等委員
31 31 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 42 42 － － 6
(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しました。
２ 取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しております。
３ 前事業年度の取締役賞与支給総額は104百万円（対象となる役員の員数９名）であり、前事業年度において
開示した取締役賞与引当額88百万円に対し、16百万円の増加となりました。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当グループは投資株式について、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
している投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等の観点に
おいて、必要と判断される場合に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有します。
保有合理性の検証及び個別銘柄の保有適否は、各主管部門が個別銘柄ごとに「保有目的・効果」、「財務リ
スク」、「経済的合理性」等の観点でその合理性を検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有の
適否を審議しています。この検証及び審議は、年に一度、全ての「保有目的が純投資目的以外の目的である上
場投資株式」（以下、特定投資株式）を対象に実施し、保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を
進めます。
なお、現時点において保有している特定投資株式は、上記の取締役会における審議の結果、保有が必要と判
断されたもののみとなっています。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 124
非上場株式以外の株式 12 3,848
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 株券方式のゴルフ会員権の取得
非上場株式以外の株式 2 22 製品販売強化を目的とした株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 1 8
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
309,000 309,000
製品製造に係る業務の円滑な推進の
株式会社パイオラックス 有
ため。
596 480
製品販売に係る業務の円滑な推進の
317,704 304,103
ため。製品販売強化を目的とした株
いすゞ自動車株式会社 無
501 482
式購入による増加。
293,700 293,700
製品製造に係る業務の円滑な推進の
オイレス工業株式会社 有
ため。
493 444
174,000 174,000
製品製造に係る業務の円滑な推進の
倉敷紡績株式会社 有
ため。
437 305
89,300 89,300
製品販売に係る業務の円滑な推進の
スズキ株式会社 無
ため。
428 376
260,000 260,000
株式会社 製品製造に係る業務の円滑な推進の
有
オーハシテクニカ ため。
408 336
410,540 410,540
株式会社三菱UFJ 財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)３
フィナンシャル・グループ のため。
348 312
84,600 84,600
製品製造に係る業務の円滑な推進の
オカモト株式会社 有
ため。
336 330
41,700 41,700
製品販売に係る業務の円滑な推進の
株式会社SUBARU 無
ため。
88 81
52,470 52,470
株式会社 財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)４
T&Dホールディングス のため。
86 87
12,403 12,403
株式会社三井住友
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)５
フィナンシャルグループ のため。
65 48
製品販売に係る業務の円滑な推進の
19,643 18,944
川崎重工業株式会社 ため。製品販売強化を目的とした株 無
56 42
式購入による増加。
― 13,600
株式会社
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無
のため。
りそなホールディングス
― 7
（注）１ みなし保有株式にあたる株式はありません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。各主管部門が銘柄ごとの保有妥当性を「保有目的・効
果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点で検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保
有適否を審議しています。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社であ
る三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しています。
４ 株式会社T&Dホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である太陽生命保
険株式会社は当社の株式を保有しています。
５ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）は当社の株式を保有しています。
６「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づい
て作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正に会計処理等に反映させる為に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的に
は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに
準拠したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 139,585 132,914
営業債権及びその他の債権 ７ 65,430 74,812
その他の金融資産 ８ 9,700 17,757
棚卸資産 ９ 43,532 31,939
未収法人所得税等 2,340 2,432
16,448 5,813
その他の流動資産
流動資産合計 277,037 265,670
非流動資産
有形固定資産 10 76,860 83,874
無形資産 11 10,580 10,688
持分法で会計処理されている投資 28 17,257 17,935
その他の金融資産 ８ 27,097 29,244
退職給付に係る資産 16 4,311 4,941
繰延税金資産 14 2,454 3,550
386 321
その他の非流動資産
非流動資産合計 138,947 150,556
資産合計 415,985 416,226
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 67,024 69,710
その他の金融負債 13 1,718 1,166
未払法人所得税等 1,776 2,318
引当金 15 217 639
6,830 6,828
その他の流動負債
流動負債合計 77,567 80,663
非流動負債
その他の金融負債 13 4,420 3,662
退職給付に係る負債 16 1,466 1,917
引当金 15 157 150
繰延税金負債 14 5,470 5,081
1,319 1,292
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,834 12,104
負債合計 90,401 92,767
資本
資本金 17 4,700 4,700
資本剰余金 17 5,150 5,392
自己株式 17 △ 4,737 △ 12,508
利益剰余金 17 270,031 268,172
21,710 33,035
その他の資本の構成要素 17
親会社の所有者に帰属する持分合計 296,855 298,791
非支配持分 28 28,727 24,666
資本合計 325,583 323,458
負債及び資本合計 415,985 416,226
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ５,18 349,958 409,200
△ 295,716 △ 355,790
売上原価 19
売上総利益 54,242 53,410
販売費及び一般管理費 19 △ 33,896 △ 38,471
その他の収益 20 3,240 2,212
△ 587 △ 1,893
その他の費用 20
営業利益 ５ 22,998 15,257
金融収益 22 2,367 3,080
金融費用 22 △ 117 △ 131
590 487
持分法による投資利益 28
税引前利益 25,839 18,692
△ 7,035 △ 7,856
法人所得税費用 14
当期利益 18,803 10,835
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益 12,416 5,343
6,386 5,492
非支配持分に帰属する当期利益 28
当期利益 18,803 10,835
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 23 92.56 41.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 23 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 18,803 10,835
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 24 864 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
24 564 542
資本性金融資産
73 37
持分法適用会社に対する持分相当額 24
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,501 590
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 24 16,463 10,494
895 655
持分法適用会社に対する持分相当額 24
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 17,359 11,149
税引後その他の包括利益合計 18,860 11,740
当期包括利益 37,664 22,576
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 28,388 16,668
9,275 5,907
非支配持分に帰属する当期包括利益
当期包括利益合計 37,664 22,576
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 4,975 △ 2,657 264,261 5,738
当期包括利益
当期利益 12,416
その他の包括利益 17 15,971
当期包括利益合計 － － － 12,416 15,971
所有者との取引等
配当 25 △ 6,646
自己株式の取得 17 △ 2,152
自己株式の処分 17 73
株式に基づく報酬取引 29 175
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
その他
所有者との取引等合計 － 175 △ 2,079 △ 6,646 －
期末残高 4,700 5,150 △ 4,737 270,031 21,710
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 277,017 24,433 301,450
当期包括利益
当期利益 12,416 6,386 18,803
その他の包括利益 17 15,971 2,888 18,860
当期包括利益合計 28,388 9,275 37,664
所有者との取引等
配当 25 △ 6,646 △ 6,028 △ 12,675
自己株式の取得 17 △ 2,152 △ 2,152
自己株式の処分 17 73 73
株式に基づく報酬取引 29 175 175
子会社に対する所有者持分の変動 － －
非支配持分を伴う子会社の設立 － 1,047 1,047
その他 － －
所有者との取引等合計 △ 8,550 △ 4,981 △ 13,531
期末残高 296,855 28,727 325,583
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 5,150 △ 4,737 270,031 21,710
当期包括利益
当期利益 5,343
その他の包括利益 17 11,325
当期包括利益合計 － － － 5,343 11,325
所有者との取引等
配当 25 △ 7,588
自己株式の取得 17 △ 7,847
自己株式の処分 17 △ 83 83
株式に基づく報酬取引 29 142
子会社に対する所有者持分の変動 183
非支配持分を伴う子会社の設立
その他 △ 7 386 △ 0
所有者との取引等合計 － 242 △ 7,771 △ 7,202 △ 0
期末残高 4,700 5,392 △ 12,508 268,172 33,035
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 296,855 28,727 325,583
当期包括利益
当期利益 5,343 5,492 10,835
その他の包括利益 17 11,325 415 11,740
当期包括利益合計 16,668 5,907 22,576
所有者との取引等
配当 25 △ 7,588 △ 10,156 △ 17,745
自己株式の取得 17 △ 7,847 △ 7,847
自己株式の処分 17 － －
株式に基づく報酬取引 29 142 142
子会社に対する所有者持分の変動 183 187 371
非支配持分を伴う子会社の設立 － －
その他 377 377
所有者との取引等合計 △ 14,732 △ 9,968 △ 24,701
期末残高 298,791 24,666 323,458
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 25,839 18,692
減価償却費及び償却費 11,033 11,879
減損損失 143 23
固定資産処分損益(△は益) △ 1,393 △ 1,315
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,398 △ 2,381
持分法による投資損益(△は益) △ 590 △ 487
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,301 △ 6,223
リース債権の増減額(△は増加) 712 △ 1,492
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,339 14,118
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,422 △ 704
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 1,036 △ 238
引当金の増減額(△は減少) △ 2,566 409
988 3,390
その他
小計 26,272 35,670
利息の受取額
1,011 1,796
配当金の受取額 1,531 1,200
利息の支払額 △ 117 △ 131
△ 8,681 △ 8,090
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,018 30,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,026 △ 17,410
定期預金の払戻による収入 6,972 11,663
有形固定資産の取得による支出 △ 13,777 △ 13,434
有形固定資産の売却による収入 2,736 639
無形資産の取得による支出 △ 1,858 △ 2,366
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,196 △ 87
資本性金融商品の売却による収入 0 9
貸付による支出 △ 747 △ 98
貸付金の回収による収入 710 131
△ 9 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,196 △ 20,970
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 26 △ 1,435 △ 1,571
非支配持分からの払込による収入 623 －
非支配持分への子会社持分売却による収入 － 450
自己株式の取得による支出 △ 2,152 △ 7,847
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △ 7,870 7,870
配当金の支払額 25 △ 6,657 △ 7,600
△ 6,145 △ 10,161
非支配持分への配当金の支払額 28
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,638 △ 18,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,367 2,492
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,449 △ 6,892
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 153,034 139,585
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 220
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 139,585 132,914
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⑤ 【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会
社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則
第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2023年６月23日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将
来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えていま
す。
・連結の範囲－注記３ 重要な会計方針 (１) 連結の基礎
・無形資産の見積耐用年数－注記３ 重要な会計方針 (８) 無形資産
・リースを含む契約の範囲－注記３ 重要な会計方針 (９) リース
・非金融資産の減損－注記３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損
・確定給付制度債務の測定－注記３ 重要な会計方針 (12) 従業員給付
・引当金の認識及び測定－注記３ 重要な会計方針 (13) 引当金
・収益の認識－注記３ 重要な会計方針 (16) 収益
・繰延税金資産の回収可能性－注記３ 重要な会計方針 (19) 法人所得税
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翌期以降の連結財務諸表に重要な影響がある見積り及び仮定は主として以下のとおりです。
① 非金融資産（有形固定資産及び無形資産）の減損
非金融資産に、減損の兆候が存在する場合に、回収可能価額の見積りを行います。回収可能価額は、売却費用控
除後の公正価値と使用価値のうち高い方の金額で算定しています。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として純損益に認識しています。
非金融資産の減損について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
（ⅰ）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
有形固定資産 83,874
無形資産 10,688
合計 94,562
当グループは、原則として、事業用資産について会社または工場を資金生成単位としていますが、当社の浜松工
場では、客先の生産状況及び販売車種構成等から本社費等配賦後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど営業
損益が低下し、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否判定を行っています。その結果、浜松工場の
回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額（3,770百万円）を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断
しています。
（ⅱ）見積りの算出に用いた主な仮定
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、半導体供給不足による自動車メーカーでの減産
や、さらなる原材料価格・人件費及びエネルギーコストの上昇による製造コストの増加等により、依然として先行
きは予断を許さない状況ではありますが、緩やかに回復していくものと見積っています。
浜松工場について、減損損失の認識の要否判定に用いられる回収可能価額は使用価値により測定しています。使
用価値は、中期経営計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割
引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りには客先からの受注予測等の仮定が織り込まれていま
す。
また、主要な資産である機械装置の使用年数到来時の土地の公正価値は、外部の専門家から入手した評価額等に
基づき算定しています。
（ⅲ）翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な減損損失を認識していませんが、自動車メーカーでの減産や製造コストの増
加が想定を上回ること等により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な減損損失が発生
する可能性があります。
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② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金等、将来納付する税金を減額する効果を有するもののうち、将
来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲（以下、回収可能性）で認識しています。
回収可能性は、毎期見直しを行い、回収可能性が低下した場合には、繰延税金資産を減額し、純損益に認識しま
す。
繰延税金資産の回収可能性について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
（ⅰ）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産 3,550
（注）連結財政状態計算書に計上した上記繰延税金資産の金額は、繰延税金負債相殺後の金額であり、相殺前の金額
については、注記14「法人所得税」に記載しています。
（ⅱ）見積りの算出に用いた主な仮定
回収可能性の前提となる将来課税所得は、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな影響を受け
ます。
当連結会計年度における将来課税所得の見積りは、 半導体供給不足による自動車メーカーでの減産や、さらなる
原材料価格・人件費及びエネルギーコストの上昇による製造コストの増加等により、依然として先行きは予断を許
さない状況ではありますが、緩やかに回復していくものと見積っています。
（ⅲ）翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な繰延税金資産の減額を認識していませんが、自動車メーカーでの減産や製造
コストの増加が想定を上回ること等により回収可能性が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な繰延税
金資産の減額が発生する可能性があります。
③ 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
ます。確定給付制度の確定給付制度債務は、割引率等の数理計算上の仮定に基づき、予測単位積増方式により算定
しています。
確定給付制度債務の算定について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
（ⅰ）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
退職給付に係る資産 4,941
退職給付に係る負債 1,917
（ⅱ）見積りの算出に用いた主な仮定
主要な数理計算上の仮定である割引率について、確定給付制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りにより
算定しています。
（ⅲ）翌連結会計年度に与える重要
確定給付制度債務の算出に用いる割引率等が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の退職給付に係る資
産、負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得し
た日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対
価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業
であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理していま
す。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得
後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損
益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利
益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価
値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定してい
ます。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資
産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
なお、のれんは償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示してい
ます。
(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」）により作
成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレート
を使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
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② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平
均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換
算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差
額の累積額を純損益に振り替えています。
(4) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産は当該金融資産の契約当
事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で測定して
いますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得
に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時
において、取引価格で測定しています。なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損
益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。こ
の分類は、当初認識時に決定し、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定していま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失
を控除しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識
しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識していま
す。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利
得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益とし
て純損益に認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以
外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当グループの純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産としては、デリバティブ資産等が該当します。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
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(iii) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
当グループは、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金
を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済
状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れてい
ます。
(iv) 金融資産の認識の中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループ
が金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融
資産の認識を中止しています。
② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当グループは、金融負債を取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負
債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債の当初認識後の測定は、
その分類に応じて以下のとおり測定しています。
当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認
識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純
損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金
利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、当期の純損益に認識しています。
(iii) 金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取
消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決
済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しています。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべて
の原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費
用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行ってい
ます。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産と
して認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること
・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわた
り定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
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(9) リース
当グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定していま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるかまたはリースを含んでいます。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は開始日において取得原
価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、
定額法により減価償却を行っています。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後
においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減して
います。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権
資産を修正しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース
期間にわたり主に定額法により純損益として認識しています。
② 貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類
しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式でなく取引
の実質に応じて判定しています。
(i) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に
等しい金額で債権として表示しています。
(ii) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、主に定額法により純損益として認識しています。
(iii) サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・
リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
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(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在
する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映し
た割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、
減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損
失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単
位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除
後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売
却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将
来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を
連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、
当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャ
リング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認
識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識してい
ます。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価とし
て獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
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(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の
流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識していま
す。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを
反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損
益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。
(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造・ 販売を行っています。 このような製品販売については、顧客と
の契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価
から、値引き等を控除した金額で測定しています。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた
場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し
ています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振
り替えています。
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(18) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。譲渡制限付
株式報酬は、譲渡制限付株式の付与日における公正価値を測定し、権利確定期間にわたり、費用及び対応する資
本の増加を認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項
目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決
算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除（以下、「一時差異等」）に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が
解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
なお、当グループは、IAS第12号法人所得税（2023年5月公表）の改訂を適用しており、第２の柱モデルルール
の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および開示を免除する一時的な例外規定を適
用しています。
(20) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
４ 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当グループに重要な影
響を及ぼすものはありません。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。
当社は日本を中心に、各国に子会社を設立して事業活動を展開しています。経営管理上、各社を所在地別に区
分、集計して業績の評価を行っています。
報告セグメントの区分は以下のとおりです。
報告セグメント 国・地域
日本 日本
米州 アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル
中国 中国・香港
アジア・欧州 タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス※・ハンガリー・ポーランド
※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDの解散に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しています。
各報告セグメントに属する製品として「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装
品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等
の製造販売を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３ 重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
61,515 144,192 111,177 33,074 349,958 － 349,958
売上収益
セグメント間の
21,183 335 4,059 1,128 26,707 △ 26,707 －
内部売上収益
計 82,698 144,527 115,236 34,202 376,666 △ 26,707 349,958
セグメント利益
6,261 △ 252 20,000 1,957 27,966 △ 4,967 22,998
（△は損失）
金融収益及び
－ － － － － － 2,249
金融費用
持分法による
－ － － － － － 590
投資利益
税引前利益 － － － － － － 25,839
(注) １ セグメント利益の調整額 △4,967 百万円には、セグメント間取引消去 191 百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用 △5,159 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益(△は損失)は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
3,268 4,252 2,085 1,440 11,046 △ 12 11,033
償却費
減損損失 137 － 6 － 143 － 143
資本的支出 4,528 6,213 1,392 2,332 14,466 － 14,466
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
61,266 193,333 115,985 38,616 409,200 － 409,200
売上収益
セグメント間の
23,677 681 1,814 1,547 27,721 △ 27,721 －
内部売上収益
計 84,943 194,015 117,800 40,164 436,922 △ 27,721 409,200
セグメント利益
5,151 △ 3,199 18,227 2,175 22,355 △ 7,098 15,257
（△は損失）
金融収益及び
－ － － － － － 2,948
金融費用
持分法による
－ － － － － － 487
投資利益
税引前利益 － － － － － － 18,692
(注) １ セグメント利益の調整額 △7,098 百万円には、セグメント間取引消去 278 百万円、親会社の本社管理部
門にかかる配賦不能営業費用 △6,102 百万円、英国連結子会社であるTS TECH UK LTDの解散に伴う為替
換算調整勘定の取り崩し損失 △1,274 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益(△は損失)は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
3,613 4,457 2,296 1,527 11,895 △ 16 11,879
償却費
減損損失 － － 23 － 23 － 23
資本的支出 7,093 3,509 1,125 2,877 14,606 － 14,606
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
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(5) 地域に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 60,298 60,346
アメリカ 103,735 138,645
カナダ 34,233 44,079
中国 111,600 116,429
その他 40,091 49,700
合計 349,958 409,200
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 37,614 41,034
アメリカ 18,854 18,169
中国 11,190 10,465
その他 19,781 24,893
合計 87,440 94,562
(6) 主要な顧客に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
本田技研工業株式会社グループ 313,659 364,274
(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。
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６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 139,585 132,914
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しています。
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 60,222 69,501
その他 5,208 5,312
貸倒引当金 △1 △1
合計 65,430 74,812
(注) 「営業債権及びその他の債権」における金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
８ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預入期間が３カ月超の預金等 8,600 15,392
短期貸付金 2 2
長期貸付金 549 529
リース債権 4,403 8,599
資本性金融商品 18,411 19,224
デリバティブ資産 0 27
その他 4,846 3,239
貸倒引当金 △17 △14
合計 36,797 47,002
流動資産 9,700 17,757
非流動資産 27,097 29,244
合計 36,797 47,002
(注) １ 預入期間が３カ月超の預金等、短期貸付金、長期貸付金は、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
２ 資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
３ デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した主な銘柄及び公正価値は、以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
本田技研工業株式会社 13,496 13,653
株式会社パイオラックス 480 596
いすゞ自動車株式会社 482 501
オイレス工業株式会社 444 493
倉敷紡績株式会社 305 437
その他 3,204 3,544
合計 18,411 19,224
当グループが保有する資本性金融商品は、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等を目的としている
ため、当該金融商品の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益に表示するという選択をしています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期末日現在で保有している投資に係る
532 656
受取配当金
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 4,576 3,557
仕掛品 3,273 2,287
原材料及び貯蔵品 35,681 26,094
合計 43,532 31,939
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ71
百万円及び1,108百万円です。
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10 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2021年４月１日 残高 67,516 72,809 34,167 13,889 2,498 190,881
個別取得 2,724 1,752 382 513 8,865 14,238
売却又は処分 △2,409 △4,553 △2,146 △862 △33 △10,005
科目振替 147 2,822 1,288 12 △5,108 △837
為替換算差額 4,182 5,746 2,377 535 374 13,216
その他 △565 △50 △114 △16 14 △731
2022年３月31日 残高 71,595 78,528 35,954 14,072 6,611 206,762
個別取得 1,520 1,926 1,379 767 8,557 14,149
売却又は処分 △677 △2,283 △2,896 △297 △8 △6,162
科目振替 4,015 5,956 750 9 △11,507 △776
為替換算差額 2,869 3,832 1,431 318 510 8,962
その他 400 265 106 64 92 929
2023年３月31日 残高 79,724 88,225 36,725 14,934 4,255 223,866
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2021年４月１日 残高 33,714 57,112 30,556 444 － 121,827
減価償却費 2,759 4,202 1,715 74 － 8,751
減損損失 － 5 1 137 － 143
売却又は処分 △2,339 △4,261 △2,049 △13 － △8,663
科目振替 △53 △96 △51 △5 － △207
為替換算差額 1,813 4,440 2,154 45 － 8,455
その他 △35 △4 △271 △93 － △405
2022年３月31日 残高 35,858 61,397 32,056 590 － 129,902
減価償却費 3,151 4,466 1,851 86 － 9,555
減損損失 － 22 0 － － 23
売却又は処分 △636 △2,152 △2,878 △86 － △5,753
科目振替 － － － － － －
為替換算差額 1,364 3,126 1,313 9 － 5,814
その他 239 101 71 37 － 450
2023年３月31日 残高 39,977 66,961 32,416 636 － 139,992
(注)１ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
２ 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費は、注記31「リース取引」に記載しています。
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帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2021年４月１日 残高 33,802 15,697 3,610 13,445 2,498 69,053
2022年３月31日 残高 35,737 17,130 3,898 13,482 6,611 76,860
2023年３月31日 残高 39,746 21,263 4,309 14,298 4,255 83,874
（注）有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記31「リース取引」に記載しています。
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11 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 のれん その他 合計
2021年４月１日 残高 5,943 18,518 463 1,228 26,154
個別取得 111 － － 116 228
内部開発による増加 － 1,632 － － 1,632
処分 △175 △3,787 － － △3,962
為替換算差額 117 156 － 9 283
その他 129 － － △145 △16
2022年３月31日 残高 6,125 16,520 463 1,209 24,319
個別取得 318 － － 137 456
内部開発による増加 － 1,910 － － 1,910
処分 △143 △2,817 － △0 △2,960
為替換算差額 32 157 － 7 197
その他 57 － － △39 18
2023年３月31日 残高 6,392 15,770 463 1,314 23,941
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 のれん その他 合計
2021年４月１日 残高 5,361 9,743 － 136 15,242
償却費 307 1,837 － 136 2,281
処分 △173 △3,787 － － △3,960
為替換算差額 104 148 － 8 261
その他 △10 － － △76 △86
2022年３月31日 残高 5,589 7,942 － 206 13,738
償却費 271 1,956 － 95 2,323
処分 △142 △2,816 － △0 △2,959
為替換算差額 28 149 － 4 182
その他 1 △0 － △32 △31
2023年３月31日 残高 5,748 7,232 － 272 13,252
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 のれん その他 合計
2021年４月１日 残高 581 8,774 463 1,092 10,911
2022年３月31日 残高 536 8,577 463 1,003 10,580
2023年３月31日 残高 644 8,538 463 1,042 10,688
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(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期中に発生した研究開発支出 11,930 14,344
開発資産への振替額 △1,632 △1,910
開発資産の償却額 1,837 1,956
合計 12,136 14,390
12 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 47,588 50,300
その他 19,436 19,409
合計 67,024 69,710
(注)「営業債務及びその他の債務」における金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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13 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース負債 6,030 4,822
デリバティブ負債 108 7
合計 6,138 4,829
流動負債 1,718 1,166
非流動負債 4,420 3,662
合計 6,138 4,829
(注) デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
14 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益 期末残高
通じて認識
を通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産 2,483 △250 － 2,232
有形固定資産 1,021 106 － 1,128
無形資産 117 △19 － 98
未払費用及び引当金 1,568 68 － 1,636
退職給付に係る負債 301 △14 △19 266
繰越欠損金 23 972 － 995
その他 1,185 1,096 110 2,392
繰延税金資産合計 6,701 1,958 90 8,750
繰延税金負債
有形固定資産 1,003 631 － 1,635
無形資産 2,455 △226 － 2,229
資本性金融商品投資 3,740 － 207 3,947
退職給付に係る資産 1,067 △75 294 1,285
在外子会社等の留保利益 1,720 △521 － 1,198
その他 774 695 － 1,470
繰延税金負債合計 10,762 503 501 11,766
繰延税金資産と負債の純額 △4,060 1,455 △410 △3,016
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益 期末残高
通じて認識
を通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産 2,232 △28 － 2,203
有形固定資産 1,128 161 － 1,289
無形資産 98 848 － 947
未払費用及び引当金 1,636 122 － 1,759
退職給付に係る負債 266 △68 209 407
繰越欠損金 995 △82 － 913
その他 2,392 828 △110 3,110
繰延税金資産合計 8,750 1,781 98 10,630
繰延税金負債
有形固定資産 1,635 583 － 2,219
無形資産 2,229 115 － 2,344
資本性金融商品投資 3,947 － 190 4,138
退職給付に係る資産 1,285 △72 232 1,445
在外子会社等の留保利益 1,198 △55 － 1,142
その他 1,470 △599 － 870
繰延税金負債合計 11,766 △27 423 12,162
繰延税金資産と負債の純額 △3,016 1,809 △324 △1,531
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
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連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 2,454 3,550
繰延税金負債 5,470 5,081
繰延税金資産と負債の純額 △3,016 △1,531
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 851 498
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 224 569
１年超２年以内 569 702
２年超３年以内 664 1,527
３年超４年以内 7 22
４年超５年以内 － 175
５年超 57 89
合計 1,524 3,087
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりで
す。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いこ
とから、繰延税金負債を認識していません。なお、金額は所得ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来加算一時差異 139,312 139,930
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用
当期課税額 8,146 9,604
過年度修正額
60 42
当期税金費用合計 8,207 9,647
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △1,525 △3,009
税率の変更 － 15
未認識の一時差異等の増減 354 1,203
繰延税金費用合計 △1,171 △1,790
法人所得税費用合計 7,035 7,856
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9 29.9
在外子会社等の適用税率差異 △6.1 △1.2
在外子会社等の留保利益 △1.9 0.3
受取配当金等の永久差異 △19.1 △19.1
連結内取引による消去等に係る差異 24.2 28.5
持分法による投資損益 △0.7 △0.8
税額控除 △2.1 △4.2
未認識の繰延税金の増減 1.4 6.4
その他
1.6 2.2
平均実際負担税率 27.2 42.0
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15 引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
製品保証引当金 解雇費用引当金 資産除去債務 その他 合計
期首残高 76 2,343 97 419 2,936
期中増加額 163 － － 80 243
期中減少額(目的使用)
△205 △2,188 △12 △195 △2,602
期中減少額（戻入） － △53 － △190 △243
為替換算差額
4 26 － 10 41
期末残高 39 127 84 123 375
流動負債 39 127 12 38 217
非流動負債 － － 72 85 157
合計 39 127 84 123 375
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
製品保証引当金 解雇費用引当金 資産除去債務 その他 合計
期首残高 39 127 84 123 375
期中増加額 625 － 72 164 862
期中減少額(目的使用)
△268 △129 △27 △39 △465
期中減少額（戻入） － － － － －
為替換算差額
4 1 － 10 17
期末残高 400 － 129 259 789
流動負債 400 － － 239 639
非流動負債 － － 129 20 150
合計 400 － 129 259 789
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16 退職後給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または年金を
支給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託す
ることによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に
掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の期末残高 17,561 16,763
制度資産の期末残高 △20,406 △19,788
確定給付制度債務及び資産の純額 △2,845 △3,024
退職給付に係る負債 1,466 1,917
退職給付に係る資産 △4,311 △4,941
連結財政状態計算書に計上された
△2,845 △3,024
負債と資産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 17,370 17,561
勤務費用 1,089 999
利息費用
162 152
過去勤務費用 △218 13
数理計算上の差異(人口統計上)
－ 105
数理計算上の差異(財務上)
△382 △540
数理計算上の差異(実績修正)
△73 455
給付支払額
△503 △2,053
為替換算差額
116 70
確定給付制度債務の期末残高 17,561 16,763
(注) １ 勤務費用、利息費用及び過去勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれています。
２ 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に含まれています。
３ 当連結会計年度において、セカンドライフ支援制度を拡充し、早期退職加算金の設定を行っています。これ
に伴い、退職者が増加したため、給付支払額が前連結会計年度と比較して増加しています。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
制度資産の期首残高 19,297 20,406
利息収益 142 126
利息以外の制度資産に係る収益
751 54
事業主からの拠出額
643 654
給付支払額
△430 △1,457
為替差換算差額
2 2
制度資産の期末残高 20,406 19,788
(注) １ 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２ 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に含まれています。
３ 当連結会計年度において、セカンドライフ支援制度を拡充し、早期退職加算金の設定を行っています。これ
に伴い、退職者が増加したため、給付支払額が前連結会計年度と比較して増加しています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 9,807 － 10,266 －
債券 － 6,906 － 6,026
一般勘定 － 2,401 － 2,372
その他 2 1,288 6 1,116
合計 9,810 10,596 10,272 9,515
⑤ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく
分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目
指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行
うこととしています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.8 ％ 1.2 ％
数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
確定給付制度債務への影響
仮定の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0.5％の増加 △1,042 △1,070
割引率
0.5％の減少 1,154 957
(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
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⑦ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)に、 679百万円 を制度資産へ拠出する予定です。
⑧ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
加重平均デュレーション 13.5 11.9
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
費用計上額 626 832
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17 資本及びその他の資本項目
(1) 自己資本の管理
当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用するこ
とを目的として自己資本を管理しています。
当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
自己資本 (百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計 296,855 298,791
負債及び資本合計 415,985 416,226
自己資本比率(％) 71.4 71.8
なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 資本剰余金の内容
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金
自己株式処分差損益、及び株式に基づく報酬取引の資本増加分等です。
(3) 利益剰余金の内容
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てら
れた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できます。
② その他の利益剰余金
当グループの獲得した利益の累計額です。
(4) その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、及び利息以外の制度資産に係る収益です。
③ 在外営業活動体の換算差額
日本円以外の機能通貨で作成された子会社の財務諸表を、日本円に換算することによって生じた換算差額で
す。
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(5) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を
確定給付制度の 在外営業活動体の
通じて公正価値で 合計
再測定 換算差額
測定する金融資産
期首残高 8,972 1,184 △4,417 5,738
その他の包括利益
573 877 14,520 15,971
その他 － － － －
期末残高 9,545 2,061 10,103 21,710
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を
確定給付制度の 在外営業活動体の
通じて公正価値で 合計
再測定 換算差額
測定する金融資産
期首残高 9,545 2,061 10,103 21,710
その他の包括利益
587 △5 10,743 11,325
その他 △0 － － △0
期末残高 10,132 2,056 20,846 33,035
(6) 発行可能株式総数及び発行済株式数
発行可能株式総数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
発行可能株式総数 272,000,000 272,000,000
発行済株式数 136,000,000 136,000,000
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(7) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首自己株式数 875,754 3,162,967
株式分割による増加 875,754 －
取締役会決議による自己株式の取得 1,461,100 5,383,600
単元未満株式の買取等 1,809 2,280
譲渡制限付株式付与による自己株式の処分 △51,200 △58,880
持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の
△250 5,179
当社帰属分
期末自己株式数 3,162,967 8,495,146
(注)１ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
前連結会計年度における期首自己株式数については、当該株式分割前の自己株式数を記載しています。
２ 譲渡制限付株式付与の内容は、注記29「株式報酬」に記載しています。
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18 売上収益
(1) 収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 4,021 481 － 1,165 5,669
四輪事業 45,271 138,589 111,177 31,858 326,897
(シート) 40,852 117,715 105,834 29,079 293,481
(内装品) 4,419 20,873 5,343 2,779 33,415
その他事業 12,221 5,121 － 49 17,392
合計 61,515 144,192 111,177 33,074 349,958
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 4,425 328 － 3,033 7,786
四輪事業 45,025 186,152 115,985 35,494 382,656
(シート) 41,758 159,556 110,618 32,901 344,835
(内装品) 3,266 26,595 5,366 2,592 37,820
その他事業 11,815 6,852 － 88 18,757
合計 61,266 193,333 115,985 38,616 409,200
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当グループは、二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業を有する製造業です。
当グループの主要な顧客である完成車メーカー等に対して計上される収益の履行義務は、当グループの製品が
顧客に引き渡された時点で充足されるものであり、この時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
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(2) 契約残高
契約残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年４月１日 2022年３月31日 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 58,692 60,635 69,954
契約負債 2,053 1,939 2,434
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であり、契約負債は、主に顧客からの前受金に関連する
ものです。連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれて
おり、契約負債はその他の流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそ
れぞれ、 1,408 百万円及び 1,368 百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に
充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあり
ません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増
分コストを発生時に費用として認識しています。
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19 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費及び償却費 11,033 11,879
従業員給付費用 72,369 83,316
20 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取地代家賃 135 133
固定資産処分益 1,448 1,325
政府補助金に係る収益 644 159
その他 1,012 593
合計 3,240 2,212
（注）政府補助金に係る収益の内容は、注記21「政府補助金」に記載しています。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産処分損 55 10
減損損失 143 23
その他 388 1,860
合計 587 1,893
(注）当連結会計年度におけるその他は、主に英国子会社の解散に伴う為替換算調整勘定の取り崩し計上による費用で
す。
21 政府補助金
政府補助金に係る主な内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
政府補助金に係る繰延収益 219 172
政府補助金に係る収益 644 159
（注）１ 政府補助金に係る繰延収益は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に
計上しています。
２ 政府補助金に係る収益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
３ 前 連結会計年度における政府補助金に係る収益は、主として新型コロナウイルス感染症に関連する給与補償
であり、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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22 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 966 1,841
受取配当金 626 697
為替差益 774 541
その他 － 0
合計 2,367 3,080
(注) １ 受取利息は、償却原価で測定する金融資産に係るものです。
２ 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息 117 131
合計 117 131
23 １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
12,416 5,343
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 134,150 129,217
基本的１株当たり当期利益(円) 92.56 41.35
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24 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額
1,206 44
法人所得税
△342 △33
小計
864 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額
771 754
法人所得税 △206 △212
小計
564 542
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 73 37
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 16,353 9,329
組替調整額
－ 1,274
110 △110
法人所得税
小計 16,463 10,494
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 895 655
18,860 11,740
税引後その他の包括利益合計
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25 配当金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,159 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 3,497 26.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）１ 連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を
控除しています。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
2021年６月25日開催の株主総会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2021年11月４日開催の取
締役会決議による１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,725 28.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,725 28.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 3,875 30.00 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
（注） 連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を
控除しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 利益剰余金 4,214 33.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
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26 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
増加 外貨換算 その他
リース負債 5,228 △1,435 1,943 293 － 6,030
合計 5,228 △1,435 1,943 293 － 6,030
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
増加 外貨換算 その他
リース負債 6,030 △1,571 204 324 △165 4,822
合計 6,030 △1,571 204 324 △165 4,822
27 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リースによる資産の取得 1,943 204
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28 子会社及び関連会社等
(1) 企業集団の構成
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めてい
ます。
連結子会社であったNA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.は、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を
存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
連結子会社であったTS TECH UK LTDの解散に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しています。これ
により、為替換算調整勘定の取り崩し損失1,274百万円を、連結損益計算書のその他の費用に計上しています。
(2) 子会社に関する事項
重要性のある非支配持分を有している子会社に関する事項は、以下のとおりです。
広州提愛思汽車内飾系統有限公司
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
流動資産 42,014 32,354
非流動資産 7,896 7,530
流動負債 21,246 20,014
非流動負債 146 105
資本 28,518 19,764
非支配持分の累積額 13,791 9,846
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益 64,683 64,175
当期利益 8,320 5,566
その他の包括利益 3,102 6
当期包括利益 11,423 5,572
非支配持分に配分された当期利益 4,013 2,944
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,090 6,809
投資活動によるキャッシュ・フロー △413 △441
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,784 △14,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,932 △364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,825 △8,408
非支配持分への配当金の支払額 △3,203 △6,876
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武漢提愛思全興汽車零部件有限公司
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
流動資産 27,430 24,645
非流動資産 3,952 4,053
流動負債 10,382 8,598
非流動負債 140 363
資本 20,860 19,736
非支配持分の累積額 8,326 7,669
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益 46,528 50,802
当期利益 5,570 5,155
その他の包括利益 2,388 108
当期包括利益 7,959 5,264
非支配持分に配分された当期利益 2,049 1,849
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,907 5,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △558 △572
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,827 △6,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,579 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,101 △1,243
非支配持分への配当金の支払額 △2,300 △2,529
(3) 関連会社に関する事項
当グループは個々に重要な関連会社を有していません。なお、個々に重要性のない関連会社に関する事項は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
持分の帳簿価額 17,257 17,935
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当グループの持分
当期利益 590 487
その他の包括利益 968 693
当期包括利益 1,559 1,180
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29 株式報酬
(1)取締役及び執行役員向け譲渡制限株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び
当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度において、対象取締役等は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式について発行または処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式(以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締
役等との間において、(ⅰ)対象取締役等が任期満了または定年その他正当な事由により退任または退職するまでの
期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止
すること、(ⅱ)一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限
付株式割当契約を締結しています。
② 期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
付与日 2021年６月25日 2022年６月24日
付与数(株) 51,200 58,880
公正価値(円) 1,686 1,399
(注) 公正価値の測定方法は、付与日の前営業日の東京証券取引所プライム市場（前連結会計年度においては東
京
証券取引所市場第一部）における当社株式の終値を基礎として算定しています。
③ 連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
持分決済型 74 81
(注) 株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、費用
に対応する資本の増加は、「資本剰余金」に含まれています。
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(2) 従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブ制度
① 制度の概要
当社は、設立60周年に際し、当社従業員への福利厚生の増進策としてテイ・エス テック従業員持株会（以下、
「本持株会」という。）向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入していま
す。
本制度は、本持株会に加入資格のある当社従業員（以下、「対象従業員」という。）に対し、譲渡制限付株式付
与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨
励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金
を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行または処分を受けることと
なります。
また、当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行または処分に当たっては、(ⅰ)一定期間（2021年
３月26日から2024年３月25日まで）、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁
止すること（以下、「譲渡制限」という。）、(ⅱ)対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員で
あったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の
全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除すること、(ⅲ)対象従業員の自己都合による退職
の場合など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一
部または全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
② 期中に付与した株数及び公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した株式はありません。
③ 連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
持分決済型 174 61
(注) 株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。また、費用に対応する資本の増加は、「資本剰余金」に含まれています。
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30 金融商品
(1) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒され
ていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調
達については、自己資金で賄うことを基本としつつ必要に応じて銀行借入等による方針を採用しています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採
用しています。
② 信用リスク
(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権等保有する金融資産は、顧客等の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリン
グするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権等は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するもので
すが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エク
スポージャーとなります。
③ 市場リスク
(為替の変動リスク)
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・
フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利
用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して
１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
税引前利益への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
米ドルに対して１％円高 △18 △30
中国元に対して１％円高 △15 △4
(注) 米ドルまたは中国元と日本円の為替レート以外の変数が一定であることを前提としています。
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(資本性金融商品の価格変動リスク)
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変
動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことに
より管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する資本性金融商品について、市場価格が１％減価した場合の
その他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括利益への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
市場価格が１％減価 △168 △175
(注) 市場価格以外の変数が一定であることを前提としています。
④ 流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支
払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで
流動性リスクを管理しています。
(2) 公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当連結会計年度において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の評価額であり、外国為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しています。
(長期貸付金)
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しています。
(上記以外の金融商品)
償却原価で測定していますが、測定した帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
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② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 18,411 16,857 － 1,554 18,411
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 0 － 0 － 0
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 108 － 108 － 108
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 19,224 17,530 － 1,694 19,224
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 27 － 27 － 27
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 7 － 7 － 7
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(償却原価で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する
金融資産
長期貸付金
549 － 547 － 547
(１年内回収予定を含む)
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する
金融資産
長期貸付金
529 － 519 － 519
(１年内回収予定を含む)
(3) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
認識した金融資産の総額 251,781 264,137
相殺した金額 9,968 9,407
連結財政状態計算書の金融資産 241,813 254,729
認識した金融負債の総額 83,131 83,947
相殺した金額 9,968 9,407
連結財政状態計算書の金融負債 73,163 74,539
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31 リース取引
(1) 借手としてのリース取引
当グループは、主に土地、建物等の不動産や金型をリースにより賃借しています。当グループにおいては、各社
がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。延長オ
プションは、主に土地及び建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間に
わたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションと
なっています。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用
されています。
① リース契約に係る費用及びキャッシュ・フロー
リース契約に係る費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 434 432
機械装置及び運搬具 30 60
工具、器具及び備品 12 9
土地 68 54
減価償却費計 546 555
短期リース及び少額資産のリースに係る
897 760
費用
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
2,446 2,458
の合計額
（注）１ 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
２ 短期リース及び少額資産のリースに係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」に含まれています。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度
3,368 311 31 2,575 6,286
（ 2022年３月31日 ）
当連結会計年度
2,931 302 100 2,545 5,879
（ 2023年３月31日 ）
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ、 750百万円 及び 235百万円 です。
③ リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,610 1,159
１年超２年以内 1,037 703
２年超３年以内 560 503
３年超４年以内 454 403
４年超５年以内 354 394
５年超 2,013 1,657
合計 6,030 4,822
（注）リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 貸手としてのリース取引
当グループは、主に金型をファイナンス・リースにより賃貸しています。
① リース契約に係る収益
リース契約に係る収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース
175 1,315
販売損益
② リース債権の期日別残高
リース債権の期日別残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 2,009 3,608
１年超２年以内 661 1,336
２年超３年以内 600 1,218
３年超４年以内 566 1,217
４年超５年以内 565 1,217
５年超 － －
合計 4,403 8,599
（注）リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
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32 関連当事者
(1) 提出会社と関連当事者との取引
提出会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
取引金額は得意先から仕入れた部品・原材料を控除した金額です。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
売掛金 5,742
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 当社製品の販売 38,515
リース債権 342
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
２ リース債権
リース債権の未決済残高は、当社製品の販売に含まれる金型代金をファイナンス・リースとして処理したも
のです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
売掛金 7,274
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 当社製品の販売 39,351
リース債権 1,351
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
２ リース債権
リース債権の未決済残高は、当社製品の販売に含まれる金型代金をファイナンス・リースとして処理したも
のです。
(2) 提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
提出会社の連結子会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
取引金額は得意先から仕入れた部品・原材料を控除した金額です。
① TS TECH USA CORPORATION
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Development
その他の関係会社の
当社製品の販売 38,459 売掛金 4,342
and Manufacturing
子会社
of America, LLC
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Development
その他の関係会社の
当社製品の販売 41,710 売掛金 3,762
and Manufacturing
子会社
of America, LLC
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
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② TS TECH ALABAMA, LLC.
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Development
その他の関係会社の
当社製品の販売 22,952 売掛金 1,572
and Manufacturing
子会社
of America, LLC
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Development
その他の関係会社の
当社製品の販売 34,765 売掛金 3,163
and Manufacturing
子会社
of America, LLC
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
③ TS TECH CANADA INC.
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社の
Honda Canada Inc.
当社製品の販売 28,007 売掛金 2,941
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社の
Honda Canada Inc.
当社製品の販売 37,885 売掛金 4,854
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
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④ TS TECH THAILAND
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
売掛金 2,454
Honda Automobile
その他の関係会社の
当社製品の販売 13,575
子会社
(Thailand) Co.,Ltd.
リース債権 3,682
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
２ リース債権
リース債権の未決済残高は、当社製品の販売に含まれる金型代金をファイナンス・リースとして処理したも
のです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
売掛金 3,148
Honda Automobile
その他の関係会社の
当社製品の販売 14,259
子会社
(Thailand) Co.,Ltd.
リース債権 6,994
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
２ リース債権
リース債権の未決済残高は、当社製品の販売に含まれる金型代金をファイナンス・リースとして処理したも
のです。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役（監査等委員含む）及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本報酬及び賞与 406 488
株式報酬 35 50
33 偶発事象
従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員(社員住宅ローン) 26 21
34 後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上収益 82,045 196,978 302,473 409,200
税引前四半期
(百万円)
909 7,460 13,147 18,692
(当期)利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
△1,203 1,364 3,467 5,343
する四半期(当期)利益
(△は損失)
基本的１株当たり
(円)
四半期(当期)利益 △9.15 10.45 26.72 41.35
(△は損失)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円)
四半期利益 △9.15 19.80 16.41 14.71
(△は損失)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,455 51,589
電子記録債権 323 391
※１ 16,190 ※１ 17,523
売掛金
商品及び製品 524 167
仕掛品 7,740 6,362
原材料及び貯蔵品 4,622 2,657
前渡金 457 499
前払費用 419 378
※１ 185 ※１ 869
未収入金
未収還付法人税等 － 63
前払金 7,883 47
※１ 1,534 ※１ 2,602
その他
流動資産合計 89,337 83,153
固定資産
有形固定資産
建物 7,481 9,160
構築物 342 365
機械及び装置 2,108 2,939
車両運搬具 101 82
工具、器具及び備品 1,416 1,734
土地 5,531 6,161
リース資産 6 3
1,784 771
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,772 21,219
無形固定資産
ソフトウエア 371 435
6 104
その他
無形固定資産合計 377 540
投資その他の資産
投資有価証券 3,461 3,972
関係会社株式 39,955 39,690
関係会社出資金 8,702 6,813
従業員に対する長期貸付金 174 153
関係会社長期貸付金 796 2,457
※１ 721
貸倒懸念債権 －
長期前払費用 100 2
前払年金費用 2,886 3,502
その他 62 51
貸倒引当金 △ 2 △ 375
△ 1,289 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 54,847 56,990
固定資産合計 73,996 78,749
資産合計 163,334 161,902
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,416 ※１ 2,399
電子記録債務
※１ 5,384 ※１ 4,802
買掛金
リース債務 4 2
※１ 1,738 ※１ 2,382
未払金
未払費用 1,467 1,617
未払法人税等 35 －
前受金 739 732
預り金 93 87
前受収益 29 27
賞与引当金 1,689 1,843
役員賞与引当金 88 115
製品保証引当金 － 231
設備関係支払手形 － 6
営業外電子記録債務 3 43
120 7
その他
流動負債合計 13,811 14,297
固定負債
リース債務 3 1
繰延税金負債 3,224 2,592
資産除去債務 72 129
50 －
長期未払金
固定負債合計 3,350 2,724
負債合計 17,162 17,021
純資産の部
株主資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金
資本準備金 5,121 5,121
12 11
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,134 5,133
利益剰余金
利益準備金 763 763
その他利益剰余金
別途積立金 56,450 56,450
74,926 80,987
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 132,139 138,201
自己株式 △ 4,391 △ 12,155
株主資本合計 137,583 135,880
評価・換算差額等
8,588 9,000
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,588 9,000
純資産合計 146,171 144,880
負債純資産合計 163,334 161,902
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 66,645 ※１ 71,744
売上高
※１ 57,107 ※１ 61,733
売上原価
売上総利益 9,537 10,010
※１ ,※２ 9,751 ※１ ,※２ 10,830
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 213 △ 819
営業外収益
※１ 20,914 ※１ 17,271
受取利息及び配当金
※１ 166 ※１ 156
受取地代家賃
為替差益 762 566
※１ 255 ※１ 227
その他
営業外収益合計 22,098 18,221
営業外費用
貸倒引当金繰入額 － 373
※１ 2
25
その他
営業外費用合計 2 399
経常利益 21,882 17,002
特別利益
※１ 606 ※１ 20
固定資産売却益
子会社株式売却益 － 416
※１ 551
有償減資払戻益 －
27 4
その他
特別利益合計 1,185 441
特別損失
固定資産売却損 139 1
固定資産除却損 88 89
※１ 198
固定資産譲渡損 －
※１ 577
固定資産交換差損 －
セカンドライフ支援に基づく退職特別加算金 － 965
関係会社清算損 － 369
72 43
その他
特別損失合計 498 2,046
税引前当期純利益 22,569 15,397
法人税、住民税及び事業税
2,213 2,542
△ 118 △ 807
法人税等調整額
法人税等合計 2,094 1,734
当期純利益 20,475 13,662
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金
当期首残高 4,700 5,121 3 5,125 763 56,450
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,700 5,121 3 5,125 763 56,450
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 9 － －
当期末残高 4,700 5,121 12 5,134 763 56,450
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 61,089 118,303 △ 2,315 125,813 8,216 8,216 134,029
会計方針の変更による累積
18 18 18 18
的影響額
会計方針の変更を反映した当
61,108 118,322 △ 2,315 125,831 8,216 8,216 134,048
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,657 △ 6,657 △ 6,657 △ 6,657
当期純利益 20,475 20,475 20,475 20,475
自己株式の取得 △ 2,152 △ 2,152 △ 2,152
自己株式の処分 77 86 86
株主資本以外の項目の当期
372 372 372
変動額（純額）
当期変動額合計 13,817 13,817 △ 2,075 11,751 372 372 12,123
当期末残高 74,926 132,139 △ 4,391 137,583 8,588 8,588 146,171
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金
当期首残高 4,700 5,121 12 5,134 763 56,450
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － －
当期末残高 4,700 5,121 11 5,133 763 56,450
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,926 132,139 △ 4,391 137,583 8,588 8,588 146,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,600 △ 7,600 △ 7,600 △ 7,600
当期純利益 13,662 13,662 13,662 13,662
自己株式の取得 △ 7,847 △ 7,847 △ 7,847
自己株式の処分 83 82 82
株主資本以外の項目の当期
412 412 412
変動額（純額）
当期変動額合計 6,061 6,061 △ 7,763 △ 1,703 412 412 △ 1,290
当期末残高 80,987 138,201 △ 12,155 135,880 9,000 9,000 144,880
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(1) 製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については、個別法による原価法
(2) 貯蔵品
主に個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法（４～15年）を採用しています。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による
定率法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（17年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 製品保証引当金
当社の事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール）
を行うことに伴い、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、主に自動車用シートの製造・販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約
に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。費
用については、検収基準若しくは発生基準にて認識しています。
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有価証券報告書
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを 固定化し
ています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方
の変動額を基礎に判定しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっています。
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 18,772 21,219
無形固定資産 377 540
合計 19,149 21,759
② 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
（単位 ：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,317 2,326
（注） 貸借対照表において計上した繰延税金負債と、上記金額の関係は、注記（税効果会計関係）に記載してい
ます。
③ 退職給付引当金の算出
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払年金費用 2,886 3,502
④ 会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り
及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 15,275 18,224
長期金銭債権 - 721
短期金銭債務 2,753 1,897
※２ 偶発債務
当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員（社員住宅ローン） 26 21
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 60,012 62,955
仕入高 13,734 10,803
その他営業取引高 1,979 2,456
営業取引以外の取引高 21,911 18,438
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度74％、当事業年度73％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 1,065 1,224
給料及び手当 2,722 2,879
賞与引当金繰入額 417 452
役員賞与引当金繰入額 88 115
減価償却費 292 260
研究開発費 1,445 1,654
支払手数料 1,106 1,144
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 7,876 4,789 △3,087
計 7,876 4,789 △3,087
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分 (2022年３月31日)
（百万円）
子会社株式 18,094
関連会社株式 510
計 18,604
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 7,876 5,866 △2,009
計 7,876 5,866 △2,009
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分 (2023年３月31日)
（百万円）
子会社株式 17,675
関連会社株式 510
計 18,185
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払費用 143 201
賞与引当金超過額 493 539
減価償却超過額 237 211
未払金 2 204
固定資産除却損否認 72 73
関係会社株式 336 730
投資損失引当金 385 －
税務上の繰延資産 274 252
譲渡制限付株式 53 103
棚卸資産評価損 23 236
製品保証引当金 － 69
繰越外国税額控除 1,421 2,754
その他 193 279
繰延税金資産小計 3,637 5,657
評価性引当額 △2,319 △3,330
繰延税金負債との相殺 △1,317 △2,326
繰延税金資産合計 － －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △3,663 △3,839
前払年金費用 △863 △1,047
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額 △9 △9
その他 △6 △23
繰延税金負債小計 △4,541 △4,919
繰延税金資産との相殺 1,317 2,326
繰延税金負債合計 △3,224 △2,592
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9 29.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.7 △22.7
法人税外国税額控除 △2.2 △4.9
住民税均等割等 0.1 0.1
給与等支給額増加の税額控除 － △0.3
評価性引当額の増減 3.1 6.6
その他 △0.5 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3 11.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 18
売上収益」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 17,652 2,726 837 568 19,541 10,380
構築物 1,673 90 64 65 1,699 1,333
機械及び装置 12,867 1,312 638 464 13,541 10,601
車両運搬具 481 25 28 42 477 395
工具、器具及び
9,493 1,016 331 676 10,178 8,443
備品
土地 5,531 1,156 525 － 6,161 －
リース資産 20 － － 3 20 17
建設仮勘定 1,784 747 1,759 － 771 －
有形固定資産計 49,503 7,074 4,186 1,820 52,391 31,172
無形固定資産
ソフトウエア 4,767 267 106 202 4,928 4,492
その他 8 101 2 0 106 1
無形固定資産計 4,775 368 109 202 5,035 4,494
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
浜松工場新建屋、室内野球練習場、
建物 全社 2,371百万円
子会社との交換用建物
機械及び装置 各工場 生産設備等 1,312百万円
子会社との交換用土地、部品事業用
土地 全社 1,097百万円
土地、金型工場用土地
工具、器具及び備品 各工場、開発技術 新機種対応金型、他開発試験備品等 1,016百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
室内野球練習場、浜松工場建築費
建設仮勘定 野球部、各工場 1,759百万円
用、新機種対応機械等への振替 等
子会社との交換用建物、浜松工場一
建物 全社 689百万円
部取壊し
機械及び装置 各工場 旧型機種対応設備等 638百万円
土地 本社 子会社との交換用土地 525百万円
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 375 2 375
投資損失引当金 1,289 － 1,289 －
製品保証引当金 － 231 － 231
賞与引当金 1,689 1,843 1,689 1,843
役員賞与引当金 88 115 88 115
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載することとしています。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.tstech.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有している株主
に対し、保有株式数及び継続保有年数に応じてポイントを付与し、当該ポイントを
選べる食品ギフトと交換いただく株主優待を実施しています。
詳細は当社Webサイトをご覧ください。
https://www.tstech.co.jp/ir/stock/reduction.html
（注）100株以上200株未満を保有される株主へは継続保有年数に応じたQUOカードを
贈呈します。
継続保有年数
株主に対する特典
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
100株以上
QUOカード500円 QUOカード1,000円 QUOカード1,500円
200株未満
200株以上
3,000pt 4,000pt 5,000pt
600株未満
保有株数
600株以上
6,000pt 8,000pt 10,000pt
1,000株未満
1,000株以上 12,000pt 15,000pt 18,000pt
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
その添付書類並びに確認書
( 第76期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第76期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
臨時報告書 2022年６月24日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処
有価証券届出書及び 2022年６月24日
分
その添付書類 関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 2022年７月11日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 2022年８月３日
関東財務局長に提出
四半期報告書 第77期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2022年９月５日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2022年10月５日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2022年11月４日
関東財務局長に提出
四半期報告書 第77期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
及び確認書
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2022年12月５日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 2 023年１月10日
関東財務局長に提出
四半期報告書 第77期 自 2022年10月１日 2023年 ２月13日
及び確認書
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテイ・エス テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
テイ・エス テック株式会社の浜松工場の有形固定資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
テイ・エス テック株式会社（以下「会社」とい 当監査法人は、会社の浜松工場の有形固定資産の減損
損失計上の要否に関する判断の妥当性を検証するため、
う。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書におい
主に以下の手続を実施した。
て、有形固定資産83,874百万円が計上されており、これ
は連結総資産の約20％を占めている。 連結財務諸表注記
（１）内部統制の評価
「２ 連結財務諸表作成の基礎(4)重要な会計上の判断、
減損損失計上の要否の判断に関連する内部統制の整備
見積り及び仮定」 に記載されているとおり、このうち
状況及び運用状況の有効性を評価した。
3,770百万円は、会社の浜松工場に係る有形固定資産で
ある。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針（10）非金融
● 将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画
資産の減損」 に記載のとおり、会社は、各年度において
の主要な仮定である客先からの受注予測等につい
資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行
て、以下の手続を実施した。
い、減損の兆候が存在する場合には回収可能価額を見積
・経営者への質問及び過去の実績との比較
もっている。回収可能価額は、資産または資金生成単位
・客先からの内示情報等の利用可能な外部データ
の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い
や外部機関による自動車生産予測との比較
方の金額で算定している。資産または資金生成単位の回
・売上高原材料費比率及び材料費以外の費用の予
収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回
測と過去の実績との比較
収可能価額との差額は、減損損失として認識される。
● 主たる資産である機械装置の使用年数到来時の土地
の公正価値について、経営者の利用する外部の専門
浜松工場においては、客先の生産状況及び販売車種構
家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監
成等から本社費等配賦後の営業損益が低下したため、減
査法人が属する国内ネットワークファームの評価の
損の兆候を識別している。このため、会社は、浜松工場
専門家を関与させて、不動産鑑定士への質問を行
の有形固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るかど
い、前提条件や採用した評価手法の適切性を評価し
うかを検討しているが、回収可能価額が帳簿価額を上
た。
回ったことから、減損損失は認識していない。
● 割引率について、当監査法人が属する国内ネット
会社は、回収可能価額として使用価値を用いている。
ワークファームの評価の専門家を関与させて、その
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経
計算手法及びインプットデータの適切性を評価し
営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられて
た。
おり、客先からの受注予測等の経営者の判断を伴う主要
な仮定を含んでおり、不確実性が高い。また、主たる資
産である機械装置の使用年数到来時の土地の公正価値や
割引率の見積りにおける計算手法等の選択に当たり、評
価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社の浜松工場の有形固定
資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テイ・エス テック株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テイ・エス テック株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテイ・エス テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイ・
エス テック株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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浜松工場の有形固定資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、浜松工場の有形 固定資産の減損損失
テイ・エス テック株式会社（以下「会社」とい
計上の要否に関する判断の妥当性を検証するため 、主に
う。）の当事業年度の貸借対照表において、有形固定
以下の手続を実施した。
資産21,219百万円が計上されており、これは総資産の
約13％を占めている。 注記事項「重要な会計上の見積
（１）内部統制の評価
り」 に記載されているとおり、このうち3,770百万円
は、会社の浜松工場に係る有形固定資産である。
減損損失計上の要否の判断に関連する内部統制の整
備状況及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、各年度において資産または資産が属する資
産グループごとに減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
理性の評価
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
● 将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失
の主要な仮定である客先からの受注予測等につい
の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収
て、以下の手続を実施した。
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
・経営者への質問及び過去の実績との比較
して認識される。
・ 客先からの内示情報等の利用可能な外部データや外
浜松工場においては、客先の生産状況及び販売車種
部機関による自動車生産予測との比較
構成等から本社費等配賦後の営業損益が２期連続でマ
・売上高原材料費比率及び材料費以外の費用の予測
イナスとなるなど、減損の兆候を識別している。この
と過去の実績との比較
ため、会社は、当事業年度において減損損失の認識の
要否の判定を行っているが、見積もられた割引前将来
● 主たる資産である機械装置の使用年数到来時の土地
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っ
の時価について、経営者の利用する外部の専門家の
たことから、減損損失は認識していない。
適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法
人が属する国内ネットワークファームの評価の専門
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が
家を関与させて、不動産鑑定士への質問を行い、前
作成した中期経営計画を基礎として見積もられてお
提条件や採用した評価手法の適切性を評価した。
り、客先からの受注予測等の経営者の判断を伴う主要
な仮定を含んでおり、不確実性が高い。また、主たる
資産である機械装置の使用年数到来時の土地の時価の
見積りには、計算手法等の選択に当たり、評価に関す
る高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、浜松工場の有形固定資産
の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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