株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 内部統制報告書 第7期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 岡 達 也
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長片岡達也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社8社及び持分法適用会社
4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりま
せん。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社と、各事業拠点の当連結会計年度の経常収益、総資産(い
ずれも連結会社間取引調整後)のいずれかが連結経常収益、連結総資産の概ね3分の2を超えている事業拠点に、質的
に重要と認められる事業拠点を加えた3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点において
は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金、有価証券及び3勘定に直接的に関連する損益項目に
至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも
含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや
リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務
プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4 【付記事項】
当社の子会社である株式会社横浜銀行は、2023年2月3日開催の取締役会において、株式会社神奈川銀行を株式会社
横浜銀行の完全子会社とするための一連の取引の一環として、株式会社神奈川銀行の普通株式及び第1回A種優先株式
を、金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」と
いう。)により取得することを決議し、2023年2月6日から2023年4月13日の期間で本公開買付けを実施したことによ
り、2023年4月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で株式会社神奈川銀行は株式会社横浜銀行の連結子会社となり
ました。
これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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