株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第７期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 岡 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 306,494 306,236 291,729 286,979 312,983
うち連結信託報酬 百万円 ― 99 245 252 266
連結経常利益 百万円 80,373 71,354 41,405 82,257 79,870
親会社株主に帰属する
百万円 54,285 46,536 25,326 53,881 56,159
当期純利益
連結包括利益 百万円 35,802 △ 24,211 74,754 30,160 33,257
連結純資産額 百万円 1,160,147 1,103,972 1,159,099 1,164,626 1,161,255
連結総資産額 百万円 18,947,097 18,927,937 21,577,398 24,060,792 25,729,552
１株当たり純資産額 円 937.09 910.68 955.81 965.47 984.08
１株当たり当期純利益 円 43.46 38.38 20.99 44.67 47.39
潜在株式調整後
円 43.44 38.37 20.99 44.67 47.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.09 5.80 5.34 4.81 4.49
連結自己資本利益率 ％ 4.71 4.13 2.24 4.66 4.85
連結株価収益率 倍 9.82 8.20 21.38 10.25 10.29
営業活動による
百万円 247,695 △ 294,594 2,039,109 1,247,289 965,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 148,380 △ 73,943 △ 480,586 218,750 △ 148,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 9,714 △ 12,137 505 △ 43,912 △ 56,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 2,895,885 2,515,201 4,074,238 5,496,374 6,256,941
期末残高
6,228 6,087 5,995 5,825 5,604
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 4,214 〕 〔 4,065 〕 〔 3,885 〕 〔 3,708 〕 〔 3,325 〕
信託財産額 百万円 ― 4,825 15,931 26,152 34,603
(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であり、2019年10
月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 33,186 29,169 24,815 20,802 22,931
経常利益 百万円 31,533 27,671 23,441 19,406 21,700
当期純利益 百万円 31,486 27,643 23,411 19,394 21,519
資本金 百万円 150,078 150,078 150,078 150,078 150,078
発行済株式総数 千株 1,245,616 1,209,616 1,209,616 1,209,616 1,209,616
純資産額 百万円 916,492 912,172 916,305 912,180 897,300
総資産額 百万円 977,235 993,328 1,017,466 1,000,166 958,572
１株当たり純資産額 円 743.51 756.12 759.45 760.11 764.22
１株当たり配当額
円 16.00 16.00 17.00 18.00 19.00
(内１株当たり中間
(円) ( 6.50 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.50 )
配当額)
１株当たり当期純利益 円 25.21 22.79 19.40 16.08 18.16
潜在株式調整後
円 25.20 22.79 19.40 16.08 18.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 93.76 91.82 90.05 91.19 93.60
自己資本利益率 ％ 3.44 3.02 2.56 2.12 2.37
株価収益率 倍 16.93 13.81 23.13 28.47 26.87
配当性向 ％ 63.46 70.18 87.60 111.92 104.61
86 4 8 9 6
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 2 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り 75.5 59.1 84.8 89.4 97.8
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 659 477 503 516 609
最低株価 円 394 256 284 383 423
(注) １ 第７期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２ 第５期(2021年３月)の１株当たり配当額のうち、1.00円は当金融グループの創立100周年記念配当でありま
す。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
2014年11月 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討
に関する基本合意書を締結。
2015年９月 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
2015年12月 両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全
子会社となることについて決議。
2016年４月 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2018年10月 株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年11月 ストームハーバー証券株式会社の株式49.9％を取得し、持分法適用関連会社化。
2023年４月 株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63％を取得し、連結子会社化。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等28社(2023年３月31日現在)により構成される企業集
団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などを
おこなっております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントでありま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(注) 東日本保証サービス株式会社については、2023年４月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連
結子会社から外れております。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の
名称 住所
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
出資金 の内容
兼任等
(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
経営管理
横浜市
(連結子会社) 5 当社へ建物の
215,628 銀行業務 100 ― 金銭貸借 ―
株式会社横浜銀行 (4) 一部を賃貸
西区
預金取引
東京都
3 経営管理
株式会社東日本銀行 38,300 銀行業務 100 ― ― ―
(1) 預金取引
中央区
株式会社はまぎんビジネス 横浜市
100 ―
30 事務代行業務 ― ― ― ―
(100 ) (―)
チャレンジド 西区
横浜市
81 ―
株式会社バンクカードサービス 200 事務代行業務 ― ― ― ―
(81 ) (―)
西区
横浜市
60 ―
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 証券業務 ― ― ― ―
(60 ) (―)
西区
横浜市
100 ―
浜銀ファイナンス株式会社 200 リース業務 ― ― ― ―
(100 ) (―)
西区
横浜市
100 ―
横浜信用保証株式会社 50 保証業務 ― ― ― ―
(100 ) (―)
西区
横浜市 ベンチャー
100 ―
横浜キャピタル株式会社 300 ― ― ― ―
(100 ) (―)
西区 キャピタル業務
横浜市
情報サービス、 100 ― 業務委託
株式会社浜銀総合研究所 100 ― ― ―
調査業務 (100 ) (―) 関係
西区
東京都
100 ―
東日本ビジネスサービス株式会社 10 事務代行業務 ― ― ― ―
(100 ) (―)
中央区
東京都
100 ―
東日本保証サービス株式会社 30 保証業務 ― ― ― ―
(100 ) (―)
台東区
東日本銀ジェーシービーカード 東京都 クレジット
90 ―
30 ― ― ― ―
(90 ) (―)
株式会社 台東区 カード業務
(持分法適用関連会社)
横浜市 証券投資信託
34 1
スカイオーシャン・アセット
300 ― ― ― ―
(34 ) (1)
西区 委託業務
マネジメント株式会社
インドネ
百万インド
シア共和 30 ―
ネシアルピア
PT Bank Resona Perdania
銀行業務 ― ― ― ―
国ジャカ (30 ) (―)
405,000
ルタ
インドネ
百万インド
－
シア共和 ―
ネシアルピア
PT Resona Indonesia Finance
リース業務 (－ ) ― ― ― ―
国ジャカ (―)
25,000 [100 ]
ルタ
東京都
1
ストームハーバー証券株式会社 390 証券業務 49 ― ― ― ―
(―)
港区
(注) １ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載して
おります。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10
を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 （百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社横浜銀行 244,959 64,624 46,156 973,431 23,699,620
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等
において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容
の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６ 東日本保証サービス株式会社については、2023年４月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れてお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
合計
5,604
従業員数(人)
〔 3,325 〕
(注) １ 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 3,391人 を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6 40.0 12.7 9,803
(注) １ 当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向している
が、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。
２ 臨時従業員はおりません。
３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,539人)、東日本銀
行従業員組合(組合員数 914人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 連結会社(注１)
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異(注２,４)
管理職に占める女性 男性労働者の
労働者の割合(注２) 育児休業取得率(注３) 全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
14.5％ 108.0％ 50.3％ 68.5％ 64.9％
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定さ
れている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は
出向元の労働者として集計しております。
４ 短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員
数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の
管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差
異が存在しております。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(注１,３)
名称 管理職に占める女性 男性労働者の
労働者の割合(注１) 育児休業取得率(注２)
全労働者 正規雇用
パート ・
労働者
有期労働者
株式会社横浜銀行 19.1％ 114.3％ 47.9％ 65.0％ 64.0％
株式会社東日本銀行 8.5％ 75.0％ 48.5％ 72.7％ 88.9％
上記のほか、株式会社浜銀総合研究所の男性育児休業取得率は 300.0％であります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。なお、出向者は出向元の労働者として集計しておりますが、株式会社横浜銀行の管理職に占める女性労
働者の割合の算出においては出向者を除いております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は
出向元の労働者として集計しております。
３ 短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員
数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の
管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差
異が存在しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度
の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置
づけています。
＜経営理念＞
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
＜長期的にめざす姿＞
地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー
＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞
「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。
「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。
「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。
「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。
(2) 経営環境
2022年度のわが国経済を振り返りますと、 資源価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などの影響を受けながら
も、総じてみれば景気は緩やかに回復しました。輸出については、部品の供給制約の影響が和らぐもとで、増加基調
をたどったものの、年度後半には、海外経済の減速などを受けて、増勢が鈍りました。国内では、資源高や円安の影
響などによる物価の大幅な上昇が、家計の購買力を下押ししましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中
で、経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し基調で推移しました。特に秋口以降は、「全国旅行支援」の効果
などで、旅行や外食などのサービス消費が堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利は概ねマイ
ナス圏内で推移しました。一方、長期金利は、米欧の長期金利が上昇する中で、12月中旬まで日本銀行の許容変動幅
「±0.25％程度」の上限付近で推移しました。その後、12月下旬に日本銀行が許容変動幅を「±0.5％程度」に拡大し
たため、長期金利は0.5％程度まで上昇しました。しかし、３月になると、米欧の金融システム不安が高まり、主要国
で安全資産である国債に資金が向かったため、日本の長期金利は年度末にかけて0.25％程度まで低下する局面もあり
ました。
(3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗
当社グループは、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カン
パニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んでいます。2022年度は、中
期経営計画の初年度として、中期経営計画で掲げた３つの基本テーマにもとづく重点戦略の実行に迅速かつ着実に取
り組みました。その結果、中期経営計画で掲げる目標指標の達成に向け業績は着実に進捗しました。
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●中期経営計画の概要
●目標指標の進捗
（注）１ ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）
２ ＯＨＲ（連結）＝経費÷業務粗利益
３ 普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１÷リスクアセット
４ 2019～2021年度については、バーゼルⅢ最終化前における実績値。2022年度実績、中計目標および長
期的にめざすレベルについては、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース（その他有価証券評価益を除
く）。2022年度実績は試算値。
(4) 会社の対処すべき課題
欧米各国の金融引締めの長期化等による世界的な景気後退の懸念が増す中で、国内経済においても、円安や資源高
の影響などにより物価上昇が進み、金融政策の軌道修正を契機とした金利先高観が台頭しているほか、新型コロナウ
イルス感染症対応のゼロゼロ融資の返済が本格化するなど、当社グループを取り巻く経済環境の不確実性は高まって
います。
こうした不確実性の高まる経営環境のもとで、中期経営計画の達成に向けて優先的に対処すべき重要課題は「収益
力の向上」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への取り組み」の３点と考えており、各課題に対して
は以下のとおり取り組みます。
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＜ 収益力の向上 ＞
有価証券ポートフォリオの再構築による健全化に取り組み、持続的で安定的な有価証券運用収益の確保に向け
た基盤強化を進めるとともに、不確実性の高まる経済・社会環境のもとで地域のお客さまが直面するリスクと機
会に真摯に向き合い、最適なソリューションを提供することで、ソリューションビジネスを主体に前年度を上回
る力強い本業の収益力を実現していきます。
＜ 人的資本投資の強化 ＞
「グループ人財ポリシー」および「グループ人財戦略」にもとづき、成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づ
くり」、多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」、個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」の
三位一体による人的資本投資の強化に取り組むなど、ソリューションビジネスの基盤強化につながる成長投資を
おこないます。
＜ 地域社会の持続的な発展への取り組み ＞
地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮し、活力ある地域社会の持続的発展への貢献とい
う地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざす
ことを目的として、同じ神奈川県を主たる営業地盤とする神奈川銀行との経営統合に向けた株式公開買付を実施
し、2023年4月27日に当社の子会社である横浜銀行の連結子会社としました。
神奈川銀行との経営統合を円滑に進め、神奈川県内における取引基盤の深化をはかるなど、主たる営業地盤と
する神奈川県・東京都を中心に金融仲介機能をさらに発揮していくとともに、気候変動対策など、環境・社会問
題に対するサステナビリティ戦略の具現化を進め、地域社会の持続的な発展に取り組んでいきます。
中期経営計画の２年度目となる2023年度は、こうした優先的に対処すべき重要課題への対応をはかりつつ、３つの
基本テーマにもとづく重点戦略をさらに推し進めることにより、「ソリューション・カンパニー」の実現に向け、着
実にステップアップしてまいります。
そして、中期経営計画にもとづく成長戦略の実行と変革の加速・成果の具現化を相乗的に推し進め、着実に利益成
長をはかることで、本中期経営計画の目標指標であるＲＯＥ６％程度を実現するとともに、長期的にめざす水準であ
る７％程度を早期に達成し、さらなる向上に取り組むことで当社グループの企業価値を高めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する取り組み
① ガバナンス
当社グループでは、社長を委員長とするグループサステナ
ビリティ委員会において、サステナビリティに関する各種取
組方針や取組状況などを審議しており、審議内容は取締役会
に報告され、取締役会がサステナビリティに関する取り組み
を監督する態勢としております。
また、2022年度よりサステナビリティ分野の外部有識者を
グループサステナビリティ委員会の外部委員として招聘し、
審議事項に対する助言・提言などを受けることで、社外の専
門的な知見をサステナビリティの取り組みに反映しておりま
す。
そのほか、役員報酬については、サステナビリティ経営の
確立やガバナンスの高度化の観点から、社長を含む取締役
(非業務執行取締役・社外取締役を除く)および執行役員を対
象として、中期経営計画の業績目標の達成度合いに加え、Ｅ
ＳＧ評価機関の評価や中期経営計画の非財務項目への取組状
況を反映させた株式報酬制度を採用しております。
② 戦略
環境・社会問題が深刻化し、サステナビリティをめぐるさまざまな課題が顕在化しつつあるなかで、当社グループ
は、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「経営理念にもとづき、持続的な企業価値の向
上を実現し、本業を通じて社会的課題を解決するとともに、地域の一員として地域貢献活動に取り組むことにより、
社会の持続的な発展に貢献していく」とのグループサステナビリティ方針を掲げております。
このグループサステナビリティ方針のもと、地域社会の環境の保
全・保護をはかっていくうえでの行動指針として「グループ環境方
針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための
行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよ
びその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グ
ループ社会貢献活動方針」などを定めております。
当社グループは、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社
会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の
観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）として特定
しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動対策」、「地域企業の持続的成長のサポート」、「地域経済の
活性化」、「人生100年時代の暮らしのサポート」、「ＤＸ（金融デジタライゼーション）の推進」および「働き方改
革・ダイバーシティの推進」の６つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスク
や機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会
の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ば
れるソリューション・カンパニー」をめざしております。
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③ リスク管理
リスク管理の内容については 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
④ 指標及び目標
全社的なサステナビリティの取り組みを強化するために、６つのマテリアリティに対応した中期経営計画における
ＫＰＩに加え、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティ長期ＫＰＩ」を設定しております。
気候変動に関する指標及び目標については 「(２)気候変動 ④指標及び目標」 、人的資本に関する指標及び目標に
ついては 「（３）人的資本 ②指標及び目標」 をご参照ください。
(2) 気候変動
① ガバナンス
当社グループは「地球温暖化・気候変動対策」をマテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）の１つと認識し
ており、グループサステナビリティ委員会において気候変動に関する取組方針や取組の進捗状況を定期的に審議し、
取締役会へ報告しております。詳細については、 「(１)サステナビリティに関する取り組み ①ガバナンス」 をご参
照ください。
② 戦略
気候変動は人々の生活や事業活動の基盤である地球環境自体の変化であり、自然災害の激甚化や異常気象など、地
域や企業の持続的な発展を脅かすようなさまざまな影響が顕在化しつつあるなかで、脱炭素社会への移行に向けた動
きが急速に進んでおります。
脱炭素社会へ移行する過程において、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の政策・規制の強化や気候変動を
緩和するための技術革新、気候変動問題への関心度の高まりによる消費者・投資家の価値観の変化など、経済・社会
環境には大きな変化が見込まれておりますが、こうした変化は当社グループにリスクと機会をもたらすものと認識し
ており、その両面から気候変動に伴う脱炭素社会への移行が事業に及ぼす影響を検証するとともに、それらのリスク
と機会に対処すべく、気候変動への対応に係る戦略の策定および実行をはかっております。
リスク
当社グループは、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と自然災害
の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つのリスクがあり、ＴＣＦＤ
（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。移行リスク
および物理的リスクの具体的な内容は以下のとおりであります。
リスク種別 リスクの内容 影響 時間軸
・ＧＨＧ排出に関する規制の強化や炭素 ・取引先の財務の悪化や、事業の座
移行リスク
税 導入により取引先の財務が悪化する 礁資産化等によるビジネスモデル
リスク の変化により与信関係費用が増加
中期～長期
する可能性
・脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等によ
り取引先の事業が座礁資産化するリスク
・地球温暖化対策が不十分であるリスクや、 ・地球温暖化対策、化石燃料関連業
消費者選好の変化に対応できずブランド価 種への投融資に関して風評被害を
中期～長期
値が毀損するリスク 受け、ブランド価値が毀損する可
能性
・異常気象によって深刻化する洪水等の急性 ・自然災害により本支店が被災し、
物理的リスク
的な自然災害や、降雨や気象パターンの変 損害が発生する可能性
化によるリスク
・洪水により取引先の社屋や工場が
短期～長期
・慢性的な気候変化によって、建物の毀損や 被災し、担保物件の毀損や売上の
事業が中断するリスク 減少等、財務が悪化することによ
り与信関係費用が増加する可能性
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■シナリオ分析の実施と結果
ＴＣＦＤの提言にもとづく一定のシナリオのもとで、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を
実施しており、2022年度に実施した分析結果は、以下のとおりであります。引き続き、対象セクターの拡大やシナ
リオ分析の高度化等に取り組んでいきます。
移行リスク 物理的リスク
・炭素税導入による費用増加 洪水による
リスク
・脱炭素社会への移行に伴う設備投資や研究開発 ・事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務悪化
イベント
費の増加 ・担保物件の毀損
・ＮＧＦＳのシナリオのうち、Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ
・ＩＰＣＣによるＲＣＰシナリオ(ＲＣＰ2.6：２℃
シナリオ 2050（1.5℃シナリオ）、Ｂｅｌｏｗ ２℃シナ
シナリオ、ＲＣＰ8.5：４℃シナリオ)
リオ
・ハザードマップのデータから洪水発生時の取引先
・移行シナリオにもとづき、個社別に2050年まで
の財務への影響、担保への影響を算出したうえ
分析手法 の財務内容を推計し、債務者区分の変遷から与
で、シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水
信関係費用の増加額を算出
発生確率を勘案し、与信関係費用の増加額を算出
貸出のある国内一般事業法人(金融機関などは含まれない)
うち
・電力セクター(再生可能エネルギーを除く、消
分析対象
費者向け発電設備を保有している企業)
・自動車セクター(完成車メーカーならびに主と
して内燃機関部品を製造している企業)
分析期間 2050年まで
分析結果 与信関係費用：累積90億円～170億円 与信関係費用：30億円～70億円
※最新の分析結果については、2023年７月に当社ウェブサイト
（URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html）において公表予定の 「コンコル
ディア・フィナンシャルグループ統合報告書2023」 をご参照ください。
機会
気候変動に伴い脱炭素社会へ移行する過程において、経済・社会環境の変化が及ぼす事業への影響（移行リス
ク）や、自然災害の激甚化や異常気象が及ぼす事業への影響（物理的リスク）により、お客さまの事業価値等に毀
損等が生じる場合には、お客さまとの取引関係を通じて当社グループの事業にも影響を及ぼすと認識しておりま
す。こうした認識から、当社グループは、お客さまの本業支援の取り組みの一環として、エンゲージメントを通じ
てお客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化されることにより、当社グ
ループ自身の成長機会や経営の安定等につながるものと考えております。
こうした考え方にもとづく主な取組状況は以下のとおりであります。
■お客さまとのエンゲージメントの強化とお客さまの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションの提供
当社グループは、中小企業のお客さまをはじめ、サプライチェーンの上流に位置する上場会社や地域の中核と
なる企業のお客さまなど、さまざまなお客さまとの取引関係を有しており、こうしたお客さまとのエンゲージメン
トを通じて移行リスクや物理的リスクの低減や成長機会拡大のための課題を共有したうえで、お客さまの課題解決
に資するソリューションラインアップの充実をはかるとともに、お客さまごとの取り組みフェーズに応じた最適な
ソリューションを提供していくことが重要と認識しております。お客さまの取り組みフェーズに応じた支援体制と
主なソリューションラインアップは以下のとおりであります。
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■投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロに向けた取り組み
日本では2050年のカーボンニュートラルの実現を目標として掲げ、企業や産業の脱炭素化の推進がはかられて
いますが、こうした目標の実現に向けて、当社グループは金融機関として、投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ
排出量ネットゼロの実現を通じて貢献していくことができると認識しております。
このような認識のもとで、2022年度には、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量の計測・開示に係る取り組み
を進める国際イニシアティブＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）に加盟するとともに、
当社としては初めて、ＰＣＡＦの定める基準にもとづき、事業貸出を中心に投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ
排出量（※）を算定しました。
こうした算定結果を踏まえ、お客さまのＧＨＧ排出量削減を支援するためのアクションプランを策定しまし
た。炭素強度が高い「電力」、「石炭」および「石油・ガス」セクターを「ＧＨＧ排出量削減の目標設定セク
ター」として選定し、これらのセクターのＧＨＧ排出量削減の中間目標設定を検討するとともに、個社ごとのきめ
細かいエンゲージメントを通じてＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを支援していきます。また、中小企業をはじ
めとしたサプライチェーンの裾野の広い「自動車・部品」セクターを「エンゲージメント重点セクター」として選
定し、サプライチェーンへの影響度が高いお客さまからエンゲージメントを進め、ＧＨＧ排出量の可視化、削減に
向けた目標設定および削減のための取り組みを支援していきます。
※投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量に関する詳細な情報については、2023年７月に当社ウェブサイト
（URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html）において公表予定の 「コンコル
ディア・フィナンシャルグループ統合報告書2023」 をご参照ください。
③ リスク管理
当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋
然性にもとづきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」と
して取締役会で選定しております。「トップリスク」については、ＫＲＩ（Key Risk Indicator）を設定し、モニタ
リングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態
勢を整備しております。気候変動に関するリスクについては、「脱炭素社会への移行」（移行リスク）、「大規模な
自然災害の発生」（物理的リスク）をトップリスクとして認識しております。
また、当社グループは、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資への取り組みにつ
いて、「セクターポリシー」を制定し、セクター横断的に投融資を禁止する事業、セクター横断的に投融資に留意が
必要な事業を定めるとともに、石炭火力発電や炭鉱採掘などの特定セクターについて取組方針を定めることで、環
境・社会への負の影響を低減・回避するよう努めております。本セクターポリシーはグループサステナビリティ委員
会にて定期的に見直し要否を協議するほか、自社の事業活動や外部環境の変化等に応じて、随時見直しております。
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④ 指標及び目標
■サステナブルファイナンス・環境分野ファイナンス
気候変動への対応をはじめとした、お客さまが抱える環境・社会課題に向けたソリューションを強化し、地域
のお客さまの持続的な成長に貢献していくために、サステナビリティ長期ＫＰＩとして、サステナブルファイナン
ス、環境分野ファイナンスの実行額(累計)目標を設定しております。
当社グループはサステナブルファイナンス実行額(累計)目標（2030年度までに２兆円）を2022年度中に達成し
たため、「2030年度までにサステナブルファイナンス実行額４兆円（＋２兆円）、うち環境分野ファイナンス２兆
円（＋１兆円）」と目標を引き上げました。
指標 目標 2022年度実績
サステナブルファイナンス実行額(累計) 2030年度までに４兆円 2.2兆円
環境分野ファイナンス実行額(累計) 2030年度までに２兆円 0.6兆円
※横浜銀行、東日本銀行の合算
■自らの事業活動におけるＧＨＧ排出量ネットゼロに向けた取り組み
地域社会の一員として、地域の脱炭素を積極的に
推し進めるために、「2030年度までのカーボン
ニュートラル(Ｓｃｏｐｅ１,２)の実現」を達成する
ことをサステナビリティ長期ＫＰＩとして設定し、
省エネルギーや自社契約電力の実質再生可能エネル
ギーへの切り替え等、目標達成に向けた取り組みを
進めております。2023年４月までに、関連会社を含
む当社グループすべての自社契約電力を実質再生可
能エネルギーへ切り替えました。
指標 目標 2021年度実績
2024年度までに2013年度比80％削減 17,308 t-CO2
ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）
2013年度比38.3％削減
2030年度までにカーボンニュートラル
※算定対象は、横浜銀行、東日本銀行(いずれも国内有人店舗および無人出張所、ＡＴＭを含む)であります。
※2022年度の実績については、2023年７月に当社ウェブサイト
（URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html）において公表予定の 「コンコル
ディア・フィナンシャルグループ統合報告書2023」 をご参照ください。
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(3) 人的資本
① 戦略
当社グループは、従業員を価値創造の源泉である「人的資本」と位置づけており、「多様な人財」を有するという
強みを磨くことで経済価値および社会価値の創造をめざしております。また、当社グループにとって、従業員は重要
な「ステークホルダー」であり、経営理念では「従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社」であり続けることを掲
げております。
こうした考えのもと、当社グループにおける人的資本の価値向上を目的とした基本方針である「グループ人財ポリ
シー」を制定するとともに、経営戦略と連動し、中長期的にめざす人財ポートフォリオの構築に向けた「グループ人
財戦略」を策定しました。なお、策定にあたっては、経営会議にて協議・決議をおこない、取締役会へ報告をしてお
ります。
＜グループ人財ポリシー＞
基本的な考え方
当社グループでは、従業員は経営理念の実現に不可欠で大切な「人財」であり、価値創造の源泉となる「資本」
であるとの認識のもと、「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な
発展とともに当社自身の持続的な成長につなげていきます。
経済・社会環境の激しい変化に柔軟に対応しつつ、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対するソ
リューション提供能力を高めていくために、従業員一人ひとりの成長意欲に応えるフィールド・機会を積極的に提
供することで、常に変革に向けて挑戦し続ける人財を育むとともに、さまざまなバックグラウンドや専門性を有す
る多様性に富んだ人財ポートフォリオを構築します。
多様な価値観やライフスタイルを持つ従業員一人ひとりのＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを高め、その持てる能力を最大
限に発揮することができるよう、安心して働ける職場環境の整備と、活力ある組織風土の醸成をはかることで、組
織全体の生産性向上につなげるとともに、当社内外の人財にとって魅力あふれる組織であり続けます。
求める人財
地域社会・お客さまへの価値提供に強い誇りと自覚を持つとともに、常に変革マインドを持ち挑戦し続ける人
財。
上記「グループ人財ポリシー」にもとづき2023年４月に策定した「グループ人財戦略」では、2027年度までを計
画期間とし、『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』、『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づ
くり」』、『個々のＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを起点にした「環境づくり」』の３つの基本テーマのもと、それぞれの
テーマに紐づく主要施策を策定し、取り組んでおります。
基本テーマの１つ目である『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』では、ソリューション提供スキル
の高度化・担い手の拡大に向け、教育態勢や資格取得支援を強化するほか、市場・国際部門やＩＴ・デジタル部門
といった専門性の高い人財を育成するため、計画的な人事ローテーションなどに取り組んでおります。また、担当
者それぞれがめざすキャリアの実現に向けて新たな職務に挑戦できる機会としてリスキリングも含めた公募制度を
拡大するほか、サクセッションプランにもとづいた次世代経営人財の育成にも取り組んでおります。
基本テーマの２つ目である『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』では、多様な人財の確保に向
け、新卒採用において、学生に対する情報発信や接点の拡大といった採用活動の強化のほか、入社予定者の希望と
実際の配属部署とのミスマッチを抑制するためのコミュニケーションを強化しております。キャリア採用について
も、アルムナイネットワークの活用、リファラル採用の強化など採用ルートの多様化などを進めております。ま
た、めざす人財ポートフォリオの構築に向けて、タレントマネジメントの高度化を進め、担当者のスキルの可視化
による適材適所の人財配置をおこなっております。さらに、ワーク・ライフ・バランスを実現させるための産育休
復職支援プログラムなどの各種制度を拡充するなどのＤＥＩのさらなる推進、セカンドキャリアの構築の支援にも
取り組み、当社グループで働く誰もが活躍できるよう取り組んでおります。
基本テーマの３つ目である『個々のＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを起点にした「環境づくり」』では、公平公正な評
価・処遇を徹底するよう、マネジメント層に対する部下の評価実施に関する教育を強化するほか、１ｏｎ１ミー
ティングを通じたコミュニケーションを密におこなうことにより、仕事のやりがいと成長を感じながら、モチベー
ションを高く持ち働くことができる職場環境を整備しております。さらに、従業員が心身ともに健康で安心して働
けるよう、健康経営の実践の強化にとどまらず、人権への意識向上など心理的安全性の高い健全な職場を作ってい
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くことに加え、従業員の金融リテラシー向上をはじめとしたファイナンシャルウェルネスの向上にも取り組んでお
ります。
こうした諸施策の実施により、「営業人員割合：60％程度への引き上げ」、「一人あたりソリューション収益：
2021年度比10％増加」、「会社の総合的魅力（従業員意識調査）：2021年度比向上」を実現させ、その結果とし
て、当社グループの長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カ
ンパニー」の実現をめざしております。
＜グループ人財戦略 概要＞
② 指標及び目標
上記「①戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。
指標 2027年度目標 2021年度実績 2022年度実績
営業人員割合 60％程度 48％ 49％
一人あたりソリューション収益 2021年度比 ＋10％ 83百万円 90百万円
会社の総合的魅力（従業員意識調査） 2021年度比 向上 3.29 3.28
※横浜銀行、東日本銀行の合算
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努め
てまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計
年度の末日現在において当社が判断したものであります。
■ リスク管理態勢の概要
当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリ
スク管理部署を設置し、リスクを管理しています。
具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状
況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「 ＡＬＭ
（Asset Liability Management）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当
社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。
（2023年６月22日現在）
また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。
・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続し
て金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこないます。
・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全
性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかります。
・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努めます。
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（１）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク)
① 他の金融機関・他の業態との競合について
当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いております
が、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進
展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社
グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
② 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規
制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。
それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである
可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運
営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
③ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組
み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当
該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループ
の業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 金利の低下が進むリスク
当社グループの収益は、預貸金資金収益に大きく依存します。預貸金業務にかかる円金利については、景気、競合、
様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左
右されます。景気の悪化等により、追加的な金融緩和が実施された場合、預金金利以上に貸出金利が低下することによ
り、預貸金資金収益が低下し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤ 気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務
中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グルー
プの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損
害が発生する可能性があります。
当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把
握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であっ
た場合又はそのように見做された場合などには、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能
性があります。
⑥ 当社グループの経営統合に関するリスク
当社の子会社である横浜銀行は、2023年４月に株式公開買付けを通じて神奈川銀行と経営統合しました。本経営統合
を通じて、同じ神奈川県を主たる営業地盤とする両行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能を
さらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に
果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしております。
しかしながら、当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナ
ジー効果が十分に発揮できない場合や、経営統合に伴う経営インフラの整備等により、想定外の追加費用が発生する場
合などにより、当初期待した経営統合効果を十分に発揮できない可能性があります。その結果、当社グループの業務運
営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク
① 信用リスク
イ 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合に
は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、予想損失率を上回る貸倒れが発生し
た場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当
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てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹
底や、与信集中リスクの管理に努めています。
ロ 中小企業等に対する貸出金について
当社グループは地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向
け貸出の比率は高い水準となっております。中小企業・個人向け貸出については、中小企業の業績や担保不動産の
価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
ハ 特定の取引先等への高い依存度
当社グループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高
くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を
与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、業種別で与信残高に一定の協議ポイントを設定することに加え、不動産
向け融資については、定期的なモニタリングをおこなっております。
ニ 地域経済の動向
当社グループは首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれ
ないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
② 市場リスク
当社グループは、預貸金業務のほか、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商
品に対して投資活動をおこなっております。金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた
場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、商品・リスク種類ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に
対し、限度額や協議ポイントを設定し、適切な管理に努めています。
③ 流動性リスク
当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合や、国内の他の金融機関の信用が著しく悪
化しリスクプレミアムが生じた場合、外部環境の変化により外貨調達コストが上昇した場合等、当社グループの資金・
資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、資金繰りの適切な管理のため、運用・調達のギャップなどにリスクリミットを設定し、定期的に
モニタリングをおこなっています。
④ 退職給付債務に関するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更が
あった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が
変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 自己資本比率規制に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持
株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうか
を判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必
要があります。
今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差
損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響
を与える可能性があります。
また、当社グループの自己資本比率が、資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から配当等社
外流出の制限や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。その場合、業務が制限される
こと等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの業務運営や業
績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの経営の健全性を確保し、経営方針や経営計画を着実に実行していくことができるよう、当社グループ
全体の自己資本水準の適切な管理に努めています。
⑥ 流動性規制に関するリスク
当社グループの流動性カバレッジ比率や安定調達比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らか
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の変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動によって当社グループの流動性カバレッジ比率が低下し
たり、利用可能な安定調達額や所要安定調達額の変動によって安定調達比率が低下したりするなど、当社グループの業
務 運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、規制遵守を確実にするため、流動性カバレッジ比率、および安定調達比率のガイドラインを設定
し、常時ガイドラインを維持するように努めています。
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更が
あり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができない
と判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑧ 格付低下のリスク
外部格付機関による当社の格付が引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引
そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき会計処理をおこなってお
ります。当社グループが保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下および 時価 の下落などにより評価減が発生
した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）業務およびその他に関するリスク
① 情報漏洩リスク
当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一
そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。また
お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、
財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報管理に関する規程・体制等の整備、役職員に対する教育を行うことで、情報管理の厳正化に
努めています。
② コンプライアンスに係るリスク
役職員が法令諸規則等を遵守しなかった場合には、行政処分や賠償など直接的な損害の発生等により、当社グループ
の業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりま
す。
③ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し
多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの業務運営や
業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に取
り組んでおります。
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④ 各種の規制および法制度等
イ マネー・ローンダリング対策不備による制裁のリスク
当社グループが、マネー・ローンダリングに関する法令および規則を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善
命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが
顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響
を与える可能性があります。
当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則
を遵守する態勢整備と、継続的な顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング・テロ資金供与
防止対策に取り組んでおります。
ロ テロ支援国家との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府
は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取
引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等
を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループで
は、これらの規制を遵守するための態勢を整備しております。
ハ 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク
当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適
用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組みのみならず、自己資本比率規制を含
む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、そ
の事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、
新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク
当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合に
は、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 人財確保に係るリスク
当社グループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力
や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ システムに係るリスク
当社グループは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムを使用
しております。これらのシステムにおいて過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開
発・更新等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性
があります。
当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュ
リティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンライ
ンシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に
対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステム
のバックアップセンターを設置しています。またサイバー攻撃などへの対応を目的として当社にサイバーディフェンス
センターを設置しております。
⑧ 外部的事象に起因するリスク
当社グループの本店、支店、コンピュータネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ば
ない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や
気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要
な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増
加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策
定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防
するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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（４）トップリスク
当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然
性にもとづきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として
取締役会で選定しております。「トップリスク」については、ＫＲＩ（Key Risk Indicator）を設定し、モニタリング
を継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備
しております。
2023年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りであります。
・国内外における外部環境要因による企業の業況悪化
・金融政策の変更
・不動産業種の業況大幅悪化、倒産
・特定大口取引先の業況大幅悪化、倒産
・中国リスクの顕在化
・デジタル化の進展と他業態との競争激化
・サイバー攻撃による大規模な損害
・システム障害による大規模な損害
・大規模な自然災害の発生
・脱炭素社会への移行
・マネロン対策不備による制裁
（注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可
能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（１）当社グループの状況
連結粗利益は、ソリューション営業の強化により役務取引等利益が増加したものの、外債損切を実施したことによ
りその他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 48億92百万円減少 し、 2,164億36百万円 となりま
した。営業経費は、預金保険料率の引き下げなどにより、前連結会計年度に比べ 55億91百万円減少 し、 1,255億40百
万円 となりました。与信関係費用は、前連結会計年度の貸倒引当金取崩しの反動などにより、前連結会計年度に比べ
44億11百万円増加 し、 135億89百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 23億87百万円減
少 し、 798億70百万円 となりましたが、特別損益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べ 22億78百万円増加 し、 561億59百万円 となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆6,687億60百万円増加 し、 25兆7,295億52百万円 となり、純資産は、前連結
会計年度末に比べ 33億70百万円減少し、 １兆1,612億55百万円 となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 3,957
億29百万円増加 し、 19兆4,417億21百万円 、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,531億28百万円増加 し、 15兆7,502億
99百万円 、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,500億25百万円増加 し、 ２兆8,683億36百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 221,328 216,436 △4,892
資金利益 166,713 167,814 1,101
信託報酬 252 266 14
役務取引等利益 53,672 56,154 2,482
特定取引利益 3,213 1,302 △1,911
その他業務利益 △2,524 △9,101 △6,577
営業経費(△) 131,131 125,540 △5,591
与信関係費用(△) 9,178 13,589 4,411
貸出金償却(△) 4,637 3,415 △1,222
個別貸倒引当金繰入額(△) 6,203 10,734 4,531
一般貸倒引当金繰入額(△) △1,061 1,286 2,347
償却債権取立益 1,677 2,342 665
その他(△) 1,075 495 △580
株式等関係損益 3,804 3,519 △285
その他 △2,566 △956 1,610
経常利益 82,257 79,870 △2,387
特別損益 △3,672 662 4,334
税金等調整前当期純利益 78,584 80,533 1,949
法人税等合計(△) 24,238 24,327 89
当期純利益 54,345 56,205 1,860
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 464 45 △419
親会社株主に帰属する当期純利益 53,881 56,159 2,278
(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特
定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
(参考)
(中期経営計画 目標指標）
中期経営計画目標
2022年度実績
（2024年度）
ROE(連結) 5.0 ％ 6.0％程度
OHR(連結) 58.0 ％ 50％台前半
普通株式等Tier1比率(連結) 11.87 ％ 11％台半ば
（注）１ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）
２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益
３ 普通株式等Tier1 比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット
４ 普通株式等Tier1比率(連結)の2022年度実績および中期経営計画目標については、バーゼルⅢ最終化・完全実
施ベース(その他有価証券評価益を除く)。2022年度実績は試算値。
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（２）横浜銀行（単体）の状況
銀行の本業の実力を示す指標である「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」(※)は、前事業年度比 78億円増加
の 908億円となりました。
（主な増減要因）
・国内預貸金利息：貸出金平残の増加により前事業年度比 33億円増加
・国内役務取引等利益： ソリューション営業の強化により前事業年度比 8億円増加
・経費（△）：預金保険料率の引き下げなどにより前事業年度比 38億円減少
主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 5,158億31百万円増加 し、 17兆8,342億62百万円 、貸出
金が前事業年度末に比べ 7,115億81百万円増加 し、 14兆1,659億74百万円 となりました。
(※)コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝ 実質業務純益 － 国債等債券関係損益 － 投資信託解約損益
（３）東日本銀行（単体）の状況
コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前事業年度比 23億円増加の 85億円となりました。
（主な増減要因）
・国内役務取引等利益： ソリューション営業の強化 により前事業年度比 11億円増加
・経費（△）：業務効率化・合理化により前事業年度比 13億円減少
主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 1,273億42百万円減少 し、 １兆6,731億77百万円 、貸出
金が前事業年度末に比べ 418億12百万円増加 し、 １兆6,643億59百万円 となりました。
（４）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な
直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 11億１百万円増加 の 1,678億14百万円 、信託報酬は、前連
結会計年度比 14百万円増加 の ２億66百万円 、役務取引等収支は、前連結会計年度比 24億82百万円増加 の 561億54
百万円 、特定取引収支は、前連結会計年度比 19億11百万円減少 の 13億２百万円 、その他業務収支は、前連結会計
年度比 65億77百万円減少 の △91億１百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 166,065 648 － 166,713
資金運用収支
当連結会計年度 166,738 1,075 － 167,814
前連結会計年度 170,795 1,452 124 172,123
うち資金運用収益
当連結会計年度 195,334 3,873 2,145 197,061
前連結会計年度 4,730 803 124 5,409
うち資金調達費用
当連結会計年度 28,595 2,797 2,145 29,247
前連結会計年度 252 － － 252
信託報酬
当連結会計年度 266 － － 266
前連結会計年度 53,516 156 － 53,672
役務取引等収支
当連結会計年度 56,047 107 － 56,154
前連結会計年度 68,489 182 － 68,671
うち役務取引等収益
当連結会計年度 70,523 146 － 70,670
前連結会計年度 14,972 25 － 14,998
うち役務取引等費用
当連結会計年度 14,476 39 － 14,515
前連結会計年度 3,213 － － 3,213
特定取引収支
当連結会計年度 1,302 － － 1,302
前連結会計年度 3,218 － － 3,218
うち特定取引収益
当連結会計年度 1,317 － － 1,317
前連結会計年度 4 － － 4
うち特定取引費用
当連結会計年度 15 － － 15
前連結会計年度 △2,624 100 － △2,524
その他業務収支
当連結会計年度 △9,167 65 － △9,101
前連結会計年度 34,511 129 28 34,611
うちその他業務収益
当連結会計年度 35,731 127 62 35,797
前連結会計年度 37,136 28 28 37,136
うちその他業務費用
当連結会計年度 44,899 62 62 44,899
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 8,888億37百万円増加 の 18兆4,180億33百万円
となりました。受取利息は、前連結会計年度比 249億38百万円増加 の 1,970億61百万円 となり、この結果、利回り
は前連結会計年度比 0.08％上昇 の 1.06％ となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 １兆8,284億７百万円増加 の 22兆8,860億16百万円 となり
ました。支払利息は、前連結会計年度比 238億38百万円増加 の 292億47百万円 となり、この結果、利回りは前連結
会計年度比 0.10％上昇 の 0.12％ となりました。
イ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 17,494,047 170,795 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 18,380,397 195,334 1.06
前連結会計年度 14,247,162 139,927 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 15,245,204 152,693 1.00
前連結会計年度 2,743,130 22,915 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 2,785,428 27,785 0.99
前連結会計年度 178,126 227 0.12
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 74,154 1,382 1.86
前連結会計年度 27,307 957 3.50
うち買入金銭債権
当連結会計年度 25,168 894 3.55
前連結会計年度 259,440 5,496 2.11
うち預け金
当連結会計年度 219,604 6,598 3.00
前連結会計年度 21,023,279 4,730 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 22,849,521 28,595 0.12
前連結会計年度 18,017,109 1,682 0.00
うち預金
当連結会計年度 18,973,979 10,302 0.05
前連結会計年度 517,993 19 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 492,875 18 0.00
前連結会計年度 382,319 260 0.06
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,031,564 2,693 0.26
前連結会計年度 183,907 243 0.13
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 142,670 2,876 2.01
前連結会計年度 1,793,261 403 0.02
うち借用金
当連結会計年度 2,068,783 2,896 0.14
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ロ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 71,635 1,452 2.02
資金運用勘定
当連結会計年度 115,460 3,873 3.35
前連結会計年度 55,765 1,319 2.36
うち貸出金
当連結会計年度 98,337 3,561 3.62
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 604 23 3.80
前連結会計年度 1,480 29 2.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 561 8 1.55
前連結会計年度 － － －
うち買入金銭債権
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 9,878 99 1.00
うち預け金
当連結会計年度 11,160 133 1.20
前連結会計年度 70,815 803 1.13
資金調達勘定
当連結会計年度 114,319 2,797 2.44
前連結会計年度 22,934 456 1.99
うち預金
当連結会計年度 26,022 506 1.94
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 11,395 220 1.93
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 10,472 290 2.77
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 17,565,682 36,485 17,529,196 172,247 124 172,123 0.98
資金運用勘定
当連結会計年度 18,495,858 77,825 18,418,033 199,207 2,145 197,061 1.06
前連結会計年度 14,302,927 － 14,302,927 141,246 － 141,246 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 15,343,542 － 15,343,542 156,255 － 156,255 1.01
前連結会計年度 2,743,130 － 2,743,130 22,915 － 22,915 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 2,786,033 － 2,786,033 27,808 － 27,808 0.99
前連結会計年度 179,607 － 179,607 257 － 257 0.14
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 74,715 － 74,715 1,391 － 1,391 1.86
前連結会計年度 27,307 － 27,307 957 － 957 3.50
うち買入金銭債権
当連結会計年度 25,168 － 25,168 894 － 894 3.55
前連結会計年度 269,319 － 269,319 5,595 － 5,595 2.07
うち預け金
当連結会計年度 230,765 － 230,765 6,732 － 6,732 2.91
前連結会計年度 21,094,095 36,485 21,057,609 5,534 124 5,409 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 22,963,841 77,825 22,886,016 31,392 2,145 29,247 0.12
前連結会計年度 18,040,043 － 18,040,043 2,139 － 2,139 0.01
うち預金
当連結会計年度 19,000,002 － 19,000,002 10,809 － 10,809 0.05
前連結会計年度 517,993 － 517,993 19 － 19 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 492,875 － 492,875 18 － 18 0.00
前連結会計年度 393,715 － 393,715 480 － 480 0.12
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,042,036 － 1,042,036 2,984 － 2,984 0.28
前連結会計年度 183,907 － 183,907 243 － 243 0.13
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 142,670 － 142,670 2,876 － 2,876 2.01
前連結会計年度 1,793,261 － 1,793,261 403 － 403 0.02
うち借用金
当連結会計年度 2,068,783 － 2,068,783 2,896 － 2,896 0.14
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 19億99百万円増加 の 706億70百万円 となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 ４億83百万円減少 の 145億15百万円 となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 24億82百万円増加 の 561億54百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 68,489 182 － 68,671
役務取引等収益
当連結会計年度 70,523 146 － 70,670
前連結会計年度 31,248 173 － 31,421
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 33,624 137 － 33,761
前連結会計年度 9,819 8 － 9,827
うち為替業務
当連結会計年度 9,001 9 － 9,011
前連結会計年度 11,845 － － 11,845
うち証券関連業務
当連結会計年度 10,360 － － 10,360
前連結会計年度 1,397 － － 1,397
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 1,293 － － 1,293
前連結会計年度 4,173 － － 4,173
うち保証業務
当連結会計年度 4,167 － － 4,167
前連結会計年度 3,522 － － 3,522
うち保険関連業務
当連結会計年度 4,537 － － 4,537
前連結会計年度 14,972 25 － 14,998
役務取引等費用
当連結会計年度 14,476 39 － 14,515
前連結会計年度 1,632 － － 1,632
うち為替業務
当連結会計年度 1,210 － － 1,210
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
イ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 19億１百万円減少 の 13億17百万円 となりました。
一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 11百万円増加 の 15百万円 となりました。
この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 19億11百万円減少 の 13億２百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,218 － － 3,218
特定取引収益
当連結会計年度 1,317 － － 1,317
前連結会計年度 3,169 － － 3,169
商品有価証券収益
当連結会計年度 1,267 － － 1,267
前連結会計年度 － － － －
特定金融派生商品収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 48 － － 48
その他の特定取引
収益
当連結会計年度 50 － － 50
前連結会計年度 4 － － 4
特定取引費用
当連結会計年度 15 － － 15
前連結会計年度 4 － － 4
特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 15 － － 15
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
ロ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 16億42百万円減少 の 32億66百万円 となりました。
一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 19百万円増加 の 52百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,908 － － 4,908
特定取引資産
当連結会計年度 3,266 － － 3,266
前連結会計年度 4,730 － － 4,730
商品有価証券
当連結会計年度 3,144 － － 3,144
前連結会計年度 9 － － 9
商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 168 － － 168
特定金融派生商品
当連結会計年度 122 － － 122
前連結会計年度 － － － －
その他の特定取引
資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 33 － － 33
特定取引負債
当連結会計年度 52 － － 52
前連結会計年度 1 － － 1
商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 18 － － 18
前連結会計年度 31 － － 31
特定金融派生商品
当連結会計年度 33 － － 33
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,018,058 27,934 － 19,045,992
預金合計
当連結会計年度 19,415,032 26,688 － 19,441,721
前連結会計年度 14,996,199 1,150 － 14,997,349
流動性預金
当連結会計年度 15,466,606 1,041 － 15,467,648
前連結会計年度 3,573,265 26,784 － 3,600,049
定期性預金
当連結会計年度 3,447,725 25,646 － 3,473,372
前連結会計年度 448,593 － － 448,593
その他
当連結会計年度 500,700 － － 500,700
前連結会計年度 309,470 － － 309,470
譲渡性預金
当連結会計年度 303,670 － － 303,670
前連結会計年度 19,327,528 27,934 － 19,355,462
総合計
当連結会計年度 19,718,702 26,688 － 19,745,391
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 14,914,020 100.00 15,631,756 100.00
製造業 1,058,309 7.09 1,133,064 7.25
農業、林業 4,592 0.03 4,782 0.03
漁業 5,823 0.04 6,204 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 2,871 0.02 2,888 0.02
建設業 334,372 2.24 337,002 2.16
電気・ガス・熱供給・水道業 150,488 1.01 163,139 1.04
情報通信業 141,267 0.95 144,165 0.92
運輸業、郵便業 341,313 2.29 344,470 2.20
卸売業、小売業 1,082,579 7.26 1,133,120 7.25
金融業、保険業 500,342 3.35 557,261 3.56
不動産業、物品賃貸業 4,334,589 29.06 4,686,237 29.98
その他の各種サービス業 1,318,002 8.84 1,298,570 8.31
地方公共団体 478,291 3.21 468,390 3.00
その他 5,161,175 34.61 5,352,459 34.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 83,151 100.00 118,543 100.00
政府等 － － － －
金融機関 6,784 8.16 18,524 15.63
その他 76,366 91.84 100,019 84.37
合計 14,997,171 ― 15,750,299 ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 442,500 － － 442,500
国債
当連結会計年度 384,260 － － 384,260
前連結会計年度 637,420 － － 637,420
地方債
当連結会計年度 772,463 － － 772,463
前連結会計年度 534,570 － － 534,570
社債
当連結会計年度 508,447 － － 508,447
前連結会計年度 150,217 － － 150,217
株式
当連結会計年度 166,257 － － 166,257
前連結会計年度 953,602 － － 953,602
その他の証券
当連結会計年度 1,033,900 3,008 － 1,036,908
前連結会計年度 2,718,311 － － 2,718,311
合計
当連結会計年度 2,865,328 3,008 － 2,868,336
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 26,152 100.00 34,603 100.00
合計 26,152 100.00 34,603 100.00
負 債
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 26,152 100.00 34,603 100.00
合計 26,152 100.00 34,603 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 26,152 － 26,152 34,603 － 34,603
資産計 26,152 － 26,152 34,603 － 34,603
元本 26,152 － 26,152 34,603 － 34,603
負債計 26,152 － 26,152 34,603 － 34,603
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等や預金の増加などにより、 9,655億40百万円の収入 （前連結会
計年度は １兆2,472億89百万円の収入 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などに
より、 1,480億46百万円の支出 （前連結会計年度は 2,187億50百万円の収入 ）となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、配当金の支払いや劣後特約付社債の償還などにより、 569億34百万円の支出 （前連結会計年度は 439億
12百万円の支出 ）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 7,605億66百万円増加して ６兆
2,569億41百万円 となりました。
なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元
等は自己資金で対応する予定であります。
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいた
め、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりで
あり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。
・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み
・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し
・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し
・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去
実績の趨勢等に基づく将来見込み等
当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断
しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不
能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与え
る影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一
部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細
に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しておりま
す。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高
いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追
加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確
実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手
可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセット
は基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク
規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日 2023年３月31日
１ 連結総自己資本比率（４／７） 13.04 14.68
２ 連結Tier１比率（５／７） 12.08 13.87
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.07 13.86
４ 連結における総自己資本の額 11,694 11,615
５ 連結におけるTier１資本の額 10,833 10,968
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額 10,831 10,967
７ リスク・アセットの額 89,664 79,076
８ 連結総所要自己資本額（７×8％） 7,173 6,326
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2022年３月31日 2023年３月31日
持株レバレッジ比率 5.61 5.44
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全
部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項
に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見
返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 469 448
危険債権 1,077 1,185
要管理債権 124 144
正常債権 134,247 141,262
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 203 199
危険債権 527 444
要管理債権 124 106
正常債権 15,427 15,952
（注）部分直接償却を実施しておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう
経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しておりま
す。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の一層の効率化
を図るための店舗投資、事務機械投資、ソフトウェア投資等をおこないました。
この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は 113 億円となりました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産 従業員数
会社名 所在地
(人)
その他 内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
74,305
神奈川県 店舗 62,067 31,594 3,874 － 97,536 3,413
(4,569)
他175店
東京支店
1,482
東京都 店舗 2,157 5,310 324 － 7,793 481
(－)
他24店
前橋支店
805
群馬県 店舗 113 115 18 － 247 21
(－)
他２店
－
名古屋支店 愛知県 店舗 － 21 1 － 23 6
(－)
－
大阪支店 大阪府 店舗 － 17 7 － 24 9
株式会社
(－)
横浜銀行
中華人民
－
共和国・
海外支店 店舗 － 34 37 － 72 62
(－)
シンガポール
共和国
事務 神奈川県 事務
6,519
9,788 6,738 844 － 17,371 －
(－)
センター 横浜市 センター
藤沢寮、
神奈川県
社宅・寮 40,447
大和総合 9,751 6,349 352 － 16,453 11
等 (865)
他
グランド他
連結子会社
本店
6,563
東京都 店舗 15,417 3,283 545 － 19,247 692
(－)
他57店
水戸支店
5,459
茨城県 店舗 607 264 40 － 912 59
(－)
他11店
相模原支店
1,092
神奈川県 店舗 347 94 773 － 1,215 199
(－)
他９店
草加支店
408
埼玉県 店舗 133 268 37 － 439 21
(－)
他４店
株式会社 柏支店
438
千葉県 店舗 172 91 20 － 284 25
(－)
東日本銀行 他３店
－
宇都宮支店 栃木県 店舗 － 5 11 － 17 6
(－)
事務 東京都 事務
－
－ 83 15 － 98 13
(－)
センター 千代田区 センター
千住寮 東京都
1,485
社宅・寮 454 365 0 － 821 －
(－)
他５か所 足立区他
融資事務 東京都 その他の
482
43 1,067 36 － 1,148 －
(165)
センター他 葛飾区他 施設
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(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであり
ます。
会社名 年間賃借料(百万円)
株式会社横浜銀行 4,603
株式会社東日本銀行 928
２ 動産は、次のとおりであります。
会社名 事務機械(百万円) その他(百万円)
株式会社横浜銀行 2,490 2,970
株式会社東日本銀行 704 778
３ 株式会社横浜銀行の店舗外現金自動設備426か所及び海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載してお
ります。
４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 年間リース料(百万円)
株式会社横浜銀行 本店他 神奈川県横浜市他 車両 224
５ 上記のほか、所有しているソフトウェア資産は次のとおりであります。
会社名 ソフトウェア（百万円）
株式会社横浜銀行 13,999
株式会社東日本銀行 2,589
６ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
神奈川県 特定天井
本店 改修 6,270 643 自己資金 2022年１月 2025年３月
横浜市 耐震化等
はまぎん365
神奈川県
本店他 新設 (スマホアプ 3,722 2,921 自己資金 2021年11月 2024年３月
横浜市
リ)
事務セン 神奈川県 電灯盤類
改修 3,413 518 自己資金 2022年７月 2025年４月
ター 横浜市 更新工事
株式会社
横浜銀行
営業・融資
神奈川県
営業店他 新設 サポート 3,194 579 自己資金 2021年９月 2024年１月
連結子会社
横浜市
システム
クイックカウ
神奈川県
営業店他 新設 ンターシステ 2,098 1,408 自己資金 2019年５月 2024年９月
他
ム
神奈川県 市場取引
本店他 改修 1,263 272 自己資金 2022年５月 2024年７月
横浜市 管理システム
株式会社 東京都
本店ビル 新設 店舗等 未定 － 自己資金 2023年11月 2025年８月
東日本銀行 中央区
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
標準となる株式。
普通株式 1,209,616,065 1,177,616,065
プライム市場
単元株式数は100株。
計 1,209,616,065 1,177,616,065 ― ―
（注）2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月14日に自己株式 32,000,000株を消却しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、2017年
度以降、新規の割り当てを行わないこととしております。
イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第８回新株予約権
決議年月日 2015年９月８日 株式会社横浜銀行取締役会
株式会社横浜銀行の取締役：７
付与対象者の区分および人数（名）
株式会社横浜銀行の執行役員：14
49 [0]
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,900 [0] (注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月１日～2045年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 692
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 346
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前 月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株といたします。ただし、募集新
株予約権割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整いた
します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
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また、募集新株予約権割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付
与株式数を調整することができるものといたします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間
内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの
間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。
① 新株予約権者が2044年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年７月７日から2045年７月６日といたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前におい
て残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件といたします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたし
ます。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定いたしま
す。
(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたし
ます。再編後払込金額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円といたします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといた
します。
(8) 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができるものといたします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)２に準じて決定するものといたします。
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ロ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第13回新株予約権
2016年６月30日 株式会社コンコルディア・フィナンシャル
決議年月日
グループ取締役会
当社の取締役および執行役員：７
付与対象者の区分および人数（名） 株式会社横浜銀行の取締役および執行役員：19
株式会社東日本銀行の取締役：６
新株予約権の数(個) ※ 130［0］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 13,000 [0] (注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月16日～2046年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 376
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 188
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第８回新株予約権」の※に記載のとおりで
あります。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第８回新株予約権」の(注）
１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間
内において、当社、横浜銀行または東日本銀行の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けた新株
予約権については、当該会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者および譲渡による新株予約権の取得について当社取締役
会の決議による承認を受けている場合の新株予約権を譲受けた者については適用いたしません。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前におい
て残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件といたします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたし
ます。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定いたしま
す。
(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価格に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたし
ます。再編後行使価格は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円といたします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといた
します。
(8) 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権
を取得することができるものといたします。
42/151
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① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)２に準じて決定するものといたします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月15日
△19,000 1,245,616 ― 150,078 ― 37,578
(注)１
2020年３月30日
△36,000 1,209,616 ― 150,078 ― 37,578
(注)１
(注) １ 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
２ 2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月14日に自己株式 32,000千株を消却しました。消
却後の発行済株式の総数は 1,177,616千株であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 72 47 2,210 576 34 31,641 34,580 ―
(人)
所有株式数
－ 4,648,385 726,338 1,662,022 3,597,333 448 1,455,560 12,090,086 607,465
(単元)
所有株式数
－ 38.45 6.01 13.75 29.75 0.00 12.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 32,920,907株は「個人その他」に 329,209単元、「単元未満株式の状況」に ７株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ ５単元および 41株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 167,401 14.22
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 69,181 5.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 37,576 3.19
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
明治安田生命保険口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８番12号 36,494 3.10
株式会社日本カストディ銀行
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
5NT,UK 36,029 3.06
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
トディ業務部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
24,578 2.08
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 24,127 2.05
東京ビルディング
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234 02171,U.S.A.
22,032 1.87
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
業部) ターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT,UK 16,464 1.39
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
トディ業務部)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 14,736 1.25
計 ― 448,621 38.12
(注)１ 上記のほか、当社が保有している自己株式が 32,920千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.72％）があります。
２ 2016年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者８名が2016年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者８名）
保有株券等の数 71,163,585株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.47％
３ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他共同保有者２名が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 三井住友信託銀行株式会社（他共同保有者２名）
保有株券等の数 76,595,767株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.33％
４ 2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年３月１日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確
認したため、2023年１月５日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 77,277,500株
株券等保有割合 6.39％
５ 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2020年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年３月31
日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 60,551,400株
株券等保有割合 5.01％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
記載のとおりであります。
32,920,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,760,877 同上
1,176,087,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
607,465
発行済株式総数 1,209,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 11,760,877 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 2,581,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義
の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
25,816個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
32,920,900 － 32,920,900 2.72
フィナンシャルグループ ２丁目７番１号
計 ― 32,920,900 － 32,920,900 2.72
(注)１ 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 ７株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式 2,581,638株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月14日に自己株式 32,000,000株を消却しました。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当社は、株主の皆さまと利害を共有し、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上へ
の意欲を高めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）および当社と委
任契約を締結している執行役員を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入して
おります。
本制度は、当社の子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「子会社」といい、当社と
子会社を併せて以下、「対象会社」という。）の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）および各
子会社と委任契約を締結している執行役員についても対象としております（当社を含めた対象者を総称して、以
下、「取締役等」という。）。
① 本制度の概要
本制度は、当社グループの中期経営計画の期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象
として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付または給付（以下、「交付等」という。）を行うイ
ンセンティブプランです。
本制度では、取締役等の退任後に役位に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅰと、対象期間の終了後に経営
計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅱの２種類の信託を設定しております。
② 信託契約の内容
Ａ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
Ｂ 信託の目的 対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与
Ｃ 委託者 当社
Ｄ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
Ｅ 受益者 対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
Ｆ 信託管理人 各対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
Ｇ 信託契約日 2017年８月４日
Ｈ 信託の期間 2017年８月４日～2025年８月末日
Ｉ 制度開始日 2017年９月１日
Ｊ 議決権行使 行使しない
Ｋ 取得株式の種類 当社普通株式
Ｌ 株式の取得方法 株式市場から取得
Ｍ 帰属権利者 当社
③ 取得株式の総額（信託金の上限）
信託Ⅰ 500百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）
信託Ⅱ 800百万円（同上）
④ 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月22日)での決議状況
32,300,000 10,000,000,000
(取得期間2022年２月24日～2022年６月17日)
当事業年度前における取得自己株式 6,565,200 2,999,959,900
当事業年度における取得自己株式 15,339,600 7,000,026,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,395,200 13,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 32.1％ 0.0％
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 32.1％ 0.0％
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月３日)での決議状況
17,600,000 6,000,000,000
(取得期間2023年２月７日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10,421,300 5,999,995,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,178,700 4,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.7％ 0.0％
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 40.7％ 0.0％
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,664 1,800,799
当期間における取得自己株式 580 294,590
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 32,000,000 15,807,425,199
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(新株予約権の権利行使) 49,900 22,738,046 17,900 8,842,276
その他(単元未満株式の買増請求) － － 11 6,017
保有自己株式数 32,920,907 － 903,576 －
（注）１ 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
取引は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求に
よる株式数のうち、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分に関する基本方針
当社の2023年３月期の株主還元方針は以下のとおりであります。
・累進的配当を基本とし、株主還元の充実に努めます。
・配当性向40％程度を目安とし、自己株式の取得については柔軟かつ機動的に実施します。
なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等を
おこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の１株当たり配当金につきましては、 株主還元方針に則り、前事業年度比１円増配の年間 19円 としま
した。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日
11,277 9.5
取締役会決議(中間配当)
2023年５月12日
11,178 9.5
取締役会決議(期末配当)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「当社」という。）は、株式会社横浜銀行および
株式会社東日本銀行（以下、「グループ各社」という。）を傘下に擁する地域金融グループの持株会社です。
当社は、当社グループの持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、実効的
なコーポレート・ガバナンスを実現するための方針および枠組みを定める「コーポレートガバナンス基本方針」
を定め、コーポレート・ガバナンスの在り方について常に見直し、その充実に取り組みます。
当社は、「経営理念」にもとづき、株主をはじめお客さま、従業員、地域社会等のさまざまなステークホル
ダーのために、意思決定の公正性、透明性および迅速性を確保して、地域金融グループとしての適切なコーポ
レート・ガバナンス体制を構築します。
（経営理念）
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
・お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
・地域社会の持続的な発展に貢献します。
・従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
・持続的に成長し、企業価値を向上させます。
（グループスローガン）
あなたと共に。未来を育てる。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が経営の監督機能を担う体制としておりま
す。独立性のある３名の社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席や重要書類の確認等により、取締役の業
務執行状況についての適法性および妥当性の監査を実施しており、経営に対する監査機能を発揮しております。
また、３名の独立性のある社外取締役は、独立的な立場から経営を監督するとともに、意思決定の適正性を確保
するための意見・提言をおこなっております。
当社は、これらの体制により監査・監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレート・ガバナン
ス体制を採用しております。なお、当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下
のとおりであります。
Ａ．取締役会および取締役
取締役会は、取締役会規程等により取締役会決議事項の範囲を定め、経営会議・経営陣等に対する委任の範
囲を明確化することで、経営計画、ガバナンスに関する事項、リスク・コンプライアンスに係る基本方針等、
当社グループの経営方針等の重要な意思決定をおこなうとともに、より実効性の高い経営の監督機能を担いま
す。
取締役会の機能を最も効果的かつ効率的に発揮するとともに、取締役会の活性化をはかる観点から、定款に
おいて取締役の員数を10名以内と定め、当社グループの業務に精通した社内取締役と社外における豊富な経験
と知見を有する複数の社外取締役を組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備
えた構成となるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しております。現
在、取締役８名（男性７名・女性１名）のうち、独立性のある社外取締役を３名配置しております。なお、本
有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役社長（議長） 片 岡 達 也
代表取締役 大 石 慶 之
取締役 小野寺 伸 夫
取締役 荒 井 智 希
取締役 小 貫 利 彦
社外取締役 秋 吉 満
社外取締役 山 田 能 伸
社外取締役 依 田 真 美
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Ｂ．監査役会および監査役
監査役会は、監査役会規程等により監査役会の職務の範囲を定め、監査に関する重要な事項について報告を
受け、協議または決議をおこないます。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取
締 役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部
監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適
法性および妥当性の監査を実施しております。
監査の実効性を確保する観点から、定款において監査役の員数を５名以内と定め、そのうち半数以上は社外
監査役で構成しております。現在、監査役５名（男性４名・女性１名）のうち、独立性のある社外監査役３名
を配置しております。なお、本有価証券報告書提出日現在における監査役会の構成員は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名
常勤監査役（議長） 前 原 和 弘
監査役 原 光 宏
社外監査役 橋 本 圭一郎
社外監査役 房 村 精 一
社外監査役 野 口 真有美
Ｃ．経営会議
取締役会の下に、代表取締役、取締役等によって構成する経営会議を設置しております。
経営会議は、取締役会で決定した基本方針や経営計画にもとづき、業務執行上重要な事項や、当社グループ
で機動的な業務執行をおこなうための戦略等の協議または決定をおこなうほか、必要に応じて取締役会決議事
項の予備的討議等をおこないます。なお、本有価証券報告書提出日現在における経営会議の構成員は以下のと
おりであります。
役職名 氏名
代表取締役社長（議長） 片 岡 達 也
代表取締役 大 石 慶 之
取締役 小野寺 伸 夫
また、当社グループの業務執行に関する重要な事項については、以下の各会議を経営会議と位置付け、それ
ぞれの所管事項を集中審議することとしております。
ａ コンプライアンス会議
当社グループ全体のコンプライアンス、顧客保護等管理に関する基本方針等の協議・決議をおこなう
とともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。
ｂ ＡＬＭ・リスク管理会議
当社グループのＡＬＭ、統合リスク管理、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理、オ
ペレーショナルリスク管理、収益管理ならびに総合予算に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決
議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。
ｃ グループ営業戦略会議
当社グループの営業戦略・提携戦略に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうと
ともに、中期経営計画等の進捗状況のモニタリングをおこないます。
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ｄ 事務・システム戦略会議
当社グループ全体の事務最適化やシステム・事務プロセスの統合に関する施策ならびにＩＴ戦略の基
本方針・計画、重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社における各施策の進捗状況のモニタ
リングをおこないます。
ｅ グループ経営監査会議
内部監査に関する重要事項の協議・決議・報告ならびに当社グループ全体についての監査役監査およ
び内部監査の結果に関する事項の報告・協議をおこないます。
Ｄ．報酬・人事委員会
取締役・執行役員の報酬・人事について、客観性・透明性を確保するため、独立性のある社外取締役で構成
される任意の報酬・人事委員会を設置しております。同委員会は取締役・執行役員の報酬・人事を審議しま
す。なお、本有価証券報告書提出日現在における同委員会の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
社外取締役（議長） 秋 吉 満
社外取締役 山 田 能 伸
社外取締役 依 田 真 美
Ｅ．グループサステナビリティ委員会
当社社長が委員長を務め、当社グループのサステナビリティの取組みについて定期的に審議・報告し、進捗
を一元的に管理しております。
また、グループサステナビリティ委員会での審議・報告内容は取締役会にて監督をおこなっております。
〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制
システムを構築・運用するとともに、継続的な評価および必要な改善措置を講じることにより、実効性向上に
努めております。
ａ 取締役・使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会は、当社グループのコンプライアンス基本方針等を定めた「コンプライアンス基本規程」を制
定し、当社グループの全役職員に顧客保護、個人情報保護、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローン
ダリング防止等を含めた法令等遵守を徹底します。
・ 取締役会は、「コンプライアンス会議（経営会議）」を設置し、当社グループのコンプライアンス実現
のための具体的な実践計画として、基本方針に則した年度ごとの「コンプライアンスプログラム」を制定
するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスプログラムの進捗状況や、コンプライアンスの状況
についてモニタリングを踏まえた管理・指導をおこなうことで、実効性を高めます。
・ 取締役会は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンス統括部署
は、コンプライアンスに関する業務をグループ一元的に管理・指導します。
・ 取締役会は、コンプライアンス上問題のある事項について、当社グループの全役職員が当社のコンプラ
イアンス統括部署へ直接報告できる体制を整備し、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速
やかに改善指導をおこなうとともに、是正・改善措置を講じます。 なお、当社グループの取締役、執行役
員が関与する法令違反等および当社グループの会計、会計に係る内部統制、会計監査に関する不適切な事
項について、社内外から、直接、監査役に通報できる窓口を、当社の監査役室に設けます。
・ 取締役会は、当社グループから独立した立場にある社外取締役を 取締役総数の３分の１以上 選任するこ
とにより、社外の視点による監督機能の維持・向上をはかります。
・ 取締役会は、執行部門から独立した組織として監査部を設置し、監査部は、コンプライアンス態勢等の
有効性および適切性について、内部監査をおこないます。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に関する情報については、規程にもとづき各会議の議事録およびその他の文書等を
保存・管理します。また、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 取締役会は、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、当
社グループ全体のリスク統括部署やリスクの種類ごとにリスク管理部署を定めることにより、当社グルー
プ内のリスクの伝播や集中等を含めたリスク管理を、適切におこなう態勢を構築します。
・ 取締役会は、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類
と量を明確化し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを定め、リスク管理全
般に関するガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかります。
・ 取締役会および経営会議等は、当社グループのリスク管理を健全かつ効果的に実施するとともに、当社
グループの戦略目標や外部環境の変化等を踏まえて、リスク管理の方針・手続を定期的かつ継続的に見直
します。また、経営会議として設置する「ＡＬＭ・リスク管理会議」は、当社グループが抱える各種リス
クをグループ共通の枠組みで把握するとともに、把握したリスクを子会社の業務執行や管理態勢の整備等
に活用することで、リスク管理の実効性を高めます。
・ 監査部は、リスク管理態勢等の有効性および適切性について、内部監査をおこないます。
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ｄ 取締役の職務の執行が、効率的におこなわれることを確保するための体制
・ 取締役会は、以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化をはかります。
１）代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置
２）職務の権限に関する規程の制定による委任の範囲の明確化
３）取締役会による経営方針および経営計画の策定
４）取締役会および経営会議における、業績 および主要事項の進捗など の適切なグループ経営管理
ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制
・ 取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」
を制定します。
ｆ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 取締役会は、当社グループの経営管理に関する基本規程および協議・報告に関する規程を定め、当社と
子会社の役割および権限を明確化することにより、当社グループの業務の適切性と効率性を確保します。
・ 取締役会は、当社グループにおける経営資源配分の最適化をはかり、子会社のリスク管理、コンプライ
アンス等の態勢を整備します。
・ 監査部は、当社グループの内部監査を統括し、業務の適正を確保する観点から、監査役室を除く当社の
すべての部署・業務に加え当社グループ内会社を内部監査の対象とし、内部監査結果をグループ経営監査
会議、取締役会、監査役に報告します。
ｇ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その
使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助 させます 。
・ 監査役室に属する職員の人事異動、 人財 評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付す
ことができるものとします。
・ 監査役室に属する職員は、監査役の指示に従って、その職務を遂行します。
ｈ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が、監査役会または監査役に報告する
ための体制、その他の監査役会または監査役への報告に関する体制
・ 取締役および使用人が、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の
行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、なら
びに子会社の取締役、監査役および使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したとき
は、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当社の監査役会または監査役に報告します。
・ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、その業務の執行状況等につい
て、当社の監査役会または監査役に対して適切に報告します。
・ 当社グループは、当社の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取扱いもおこな
いません。
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ｉ その他の監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議および委員会に出席することができるものとし
ます。
・ 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グルー
プが対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見
交換をおこなうほか、会計監査人とも同様に積極的な意見交換をおこないます。
・ 監査役は、会計監査人、監査部および子会社の監査役等と緊密に連携するとともに、当社グループの役
職員と定期的に会合を持つことにより、実効的な監査をおこないます。
・ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断した場合には、監査部に対し、必要な調査の実施、報
告等を指示することができるものとします。
・ 監査役会は、内部監査基本計画および監査部長の任免について、事前に同意決議をおこないます。
・ 監査役は、監査部長の 人財 評価等について、事前に報告を受け、意見を付すことができるものとしま
す。
・ 当社は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求にもとづき、必要な監査費用を支払います。
Ｂ．内部統制システムの運用状況の概要
当社は、当社グループの内部統制の態勢整備およびその運用状況を原則として年に１回、定期的に検証し、
必要に応じて見直しをおこなっております。当事業年度は、2023年３月の取締役会において、検証をおこない
ました。
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、 以下のとおりでありま
す。
ａ コンプライアンスに関する体制
・ コンプライアンス会議（経営会議）において2022年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員は
その実践に努めました。
・ 問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、コンプライアンス会議（経営会議）を、原則
として３か月に１回開催しております。当事業年度は、４回開催し、協議等をおこないました。
・ 当社グループの役職員等からコンプライアンス統括部署等への内部通報制度であるコンプライアンス
ホットラインを適切に運用し、問題事例等の通報に対して、コンプライアンス統括部署が是正・改善のた
めに速やかに対応しました。
ｂ リスク管理体制
・ 取締役会において制定した「リスク管理の基本規程」および各種リスク管理に関する基本規程をはじめ
とするリスク管理関連規程にもとづき、有効なリスク管理に努めました。
・ 取締役会および経営会議は、各種リスクの水準や管理状況について定期的に報告を受け、各種リスクを
適切に管理するうえで必要な決議を適時におこないました。
・ 収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類と量を明確化
し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを活用し、リスク管理全般に関する
ガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかりました。
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ｃ 取締役の職務執行の効率性確保および情報の保存・管理に関する体制
・ 取締役会は、取締役会の運営、経営会議の設置・運営および決裁権限に関する規程を定めています。ま
た、当社の職制および業務分掌に関する規程は、経営会議等において定めております。
・ 取締役会は、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画のもとで、グループ経
営方針やグループ総合予算を決定しました。また、取締役会および経営会議は、担当部署からの定期的な
報告等にもとづき、グループ経営方針やグループ総合予算に照らした業績その他主要事項の進捗管理、経
営管理をおこないました。
・ 取締役会、経営会議等の議事録および取締役の職務の執行に係るその他の文書等は、関連規程に従い、
適切に保存・管理しております。
ｄ 財務報告の適正性確保に関する体制
取締役会において制定した「財務報告に係る内部統制基本規程」にもとづき、独立的評価部署であるリスク
統括部が財務報告に関する内部統制の有効性を定期的に評価し、取締役会に報告しております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 取締役会において制定した「グループ経営管理規程」にもとづき、取締役会は、子会社にて発生したグ
ループ全体に大きな影響を及ぼす事項や内部統制上必要な事項等について、協議・決議等をおこないまし
た。
・ ＡＬＭ・リスク管理会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績やリスク管理の状況
等について報告を受けるとともに、リスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する方針協議等をおこな
いました。また、グループ営業戦略会議 （経営会議） を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業
務実績や各種経営目標の進捗状況について報告を受けるとともに、営業戦略に関する方針協議等をおこな
いました。
・ 監査部は、監査役室を除く当社のすべての部署・業務に加え当社グループ内会社を対象に監査を実施
し、その結果を原則として３か月に１度、グループ経営監査会議、取締役会、監査役に報告しました。
ｆ 監査役監査の実効性確保に関する体制
・ 執行部門から独立した組織として監査役室を設置し、監査役の指示に従って監査役および監査役会を補
佐する専任担当者を配置しております。
・ 当社の取締役および使用人ならびにグループ内会社の取締役、監査役および使用人が直接あるいは間接
的に当社の監査役会または監査役に対して必要な報告をおこなうことについては、周知徹底しておりま
す。
・ 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち経営方針の確認と当社グループの課題等に関する意見の交
換を実施しました。また、監査役は、当社および子会社の役職員、当社の会計監査人等との間で、定期的
に会合をもつことや随時報告・説明を求めること等を通じて、情報の収集や意見の交換を実施しました。
・ 監査役会は、内部監査基本計画等について事前に同意決議をおこないました。
・ 監査役は、監査部長の 人財 評価等について事前に報告を受け、内容の審議をおこないました。
Ｃ．責任限定契約の内容の概要
本有価証券報告書提出日現在、業務執行取締役等でない取締役である秋吉満氏、山田能伸氏および依田真美
氏、ならびに監査役である前原和弘氏、原光宏氏、橋本圭一郎氏、房村精一氏および野口真有美氏の各氏と当
社との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結してお
ります。
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Ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社ならびに当社子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本
銀行の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料については全額会社が負担しておりま
す。
当該保険契約では、被保険者がおこなった行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がなされ
たことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認
識しながらおこなった行為に対する損害等は補償対象外としております。
Ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
おこなうことを目的とするものであります。
Ｆ．取締役に関する定款の規定
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任については、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を
定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
Ｇ．監査役に関する定款の規定
当社の監査役は、５名以内とする旨を定款に定めております。監査役の選任については、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもっておこなう旨を定款に定めております。監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
Ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的かつ柔軟な利益還元をすることができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定
款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
Ａ． 当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役ならびに監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席 回数
代表取締役社長（議長） 片 岡 達 也 11回 11回
代表取締役 大 石 慶 之 14回 14回
取締役 鈴 木 嘉 明 14回 14回
取締役 小野寺 伸 夫 11回 11回
社外取締役 秋 吉 満 14回 14回
社外取締役 山 田 能 伸 14回 14回
社外取締役 依 田 真 美 14回 14回
常勤監査役 前 原 和 弘 14回 14回
監査役 原 光 宏 14回 14回
社外監査役 橋 本 圭一郎 14回 14回
社外監査役 房 村 精 一 14回 13回
社外監査役 野 口 真有美 14回 14回
(注) 片岡達也ならびに小野寺伸夫は、当事業年度に開催した取締役会のうち、2022年６月の定時株主総
以降に開催した取締役会11回すべてに出席しております。
Ｂ. 当事業年度中に退任した取締役の2022年６月の定時株主総会までに開催された取締役会への出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席 回数
代表取締役社長 大 矢 恭 好 ３回 ０回
取締役 小 峰 直 ３回 ３回
(注)１ 役職名は、退任時点のものであります。
２ 大矢恭好は2022年６月の定時株主総会までに開催された取締役会３回について、体調不良により
欠席しております。
Ｃ. 取締役会における具体的な審議内容は、以下のとおりであります。
＜経営計画＞
・グループ経営方針
・グループ資本計画
・グループ総合予算
・グループ人財戦略
＜サステナビリティに関する事項＞
・セクターポリシーの改定
・人的資本開示に向けた課題と対応方針
・投融資ポートフォリオ・ネットゼロに向けたエンゲージメント戦略
＜コーポレート・ガバナンスに関する事項＞
・リスクアペタイト・ステートメント
・取締役会の実効性評価
＜リスク・コンプライアンスに関する事項＞
・内部監査、コンプライアンスプログラム
・リスク管理方針
⑤ 報酬・人事委員会の活動状況
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Ａ. 当事業年度において、当社は報酬・人事委員会を15回（書面開催を除く）開催しており、個々の構成員の出
席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席 回数
社外取締役（議長） 秋 吉 満 15回 15回
社外取締役 山 田 能 伸 15回 15回
社外取締役 依 田 真 美 15回 15回
Ｂ. 報酬・人事委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・外部調査機関による役員報酬データにもとづく役員報酬テーブルの検証について
・当社および子銀行の役員報酬テーブルの変更について
・中長期的な役員報酬の在り方について
・株式取得・保有ガイドラインの見直しについて
・短期業績連動報酬における方針および評価等について
・当行グループの役員人事について
・サクセッションプランの運用および運用状況について
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社横浜銀行入行
2009年４月 同鴨居駅前支店長
2010年12月 同ロンドン駐在員事務所長
2013年４月 同経営企画部事業戦略企画室長
2016年４月 同営業企画部副部長
兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
(現在)
2017年４月 同個人営業部長
代表取締役
35,200
片 岡 達 也 1967年１月２日 生 2018年４月 当社執行役員経営企画部長 (注)３
(潜在)
社長
2019年４月 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長
47,674
（2019年11月退任）
2019年12月 当社執行役員
株式会社東日本銀行取締役
(2022年３月退任)
2022年４月 株式会社横浜銀行代表取締役頭取（現任）
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1985年４月 株式会社横浜銀行入行
2008年10月 同 蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2010年４月 同事務統括部長
2011年５月 同 営業本部副本部長
事務統括部長
2012年５月 同融資部長
2013年４月 同執行役員融資部長
(現在)
2014年４月 同執行役員人財部長
95,900
代表取締役 大 石 慶 之 1962年４月12日 生 2016年４月 同執行役員 (注)３
(潜在)
2016年６月 同取締役執行役員
53,613
2017年６月 同取締役常務執行役員
2018年６月 同代表取締役常務執行役員
(2019年11月退任)
2019年12月 当社常務執行役員
株式会社東日本銀行代表取締役頭取(現任)
2020年６月 当社取締役
2022年３月 同代表取締役（現任）
1995年４月 株式会社横浜銀行入行
2017年４月 同溝口支店長
2018年10月 同総合企画部副部長
兼当社経営企画部シニアマネージャー
2019年４月 当社経営企画部事業戦略企画室長
兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長
2019年12月 同経営企画部長
兼株式会社横浜銀行総合企画部長
(現在)
2021年４月 株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長
15,900
取締役 小野寺 伸 夫 1971年６月３日 生 (注)３
(潜在)
2022年４月 当社執行役員
20,333
株式会社横浜銀行取締役執行役員
2022年６月 当社取締役
2023年４月 同取締役
経営企画部担当
グループサステナビリティ推進担当（現任）
株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員
総合企画部・協会関連業務担当
サステナビリティ推進担当（現任）
1994年４月 株式会社横浜銀行入行
2016年８月 同辻堂支店長
2018年４月 当社経営企画部ディレクティングマネージャー
株式会社横浜銀行 市場営業部長
2019年４月
2019年12月 同執行役員市場営業部長
株式会社東日本銀行 執行役員
2021年４月
(現在)
(2023年３月退任)
23,800
取締役 荒 井 智 希 1971年11月１日 生 (注)３
(潜在)
当社執行役員
2022年４月
29,901
株式会社横浜銀行 常務執行役員
2023年４月 同取締役常務執行役員
市場営業部・国際営業部担当（現任）
2023年６月 当社取締役
グループ機能（市場・国際部門）強化担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 株式会社横浜銀行入行
2016年４月 同ＩＴ統括部担当部長
2017年４月 同ＩＣＴ推進部副部長
2018年４月 同ＩＣＴ推進部担当部長
2019年４月 当社ＩＣＴ統括部長
兼株式会社横浜銀行ＩＣＴ推進部長
2020年５月 当社執行役員ＩＣＴ統括部長
株式会社横浜銀行執行役員ＩＣＴ推進部長
(現在)
株式会社東日本銀行執行役員
23,300
2021年４月 株式会社東日本銀行執行役員ＩＴ統括部長
取締役 小 貫 利 彦 1969年１月６日 生 (注)３ (潜在)
2022年４月 同執行役員
25,483
(2023年３月退任)
2023年４月 株式会社横浜銀行常務執行役員
ＩＣＴ推進部担当
システムプロジェクト推進担当
ＩＣＴ推進部長（現任）
2023年６月 当社取締役
ＩＣＴ統括部担当
システムプロジェクト推進担当
ＩＣＴ統括部長（現任）
1978年４月 丸紅株式会社入社
2007年４月 同執行役員
2009年４月 同常務執行役員
2010年６月 同代表取締役常務執行役員
2012年４月 同代表取締役専務執行役員
2014年４月 同代表取締役副社長執行役員
2015年４月 同代表取締役副社長執行役員
生活産業グループＣＥＯ
(現在)
2018年４月 同取締役特別顧問
4,500
2018年６月 同特別顧問
取締役 秋 吉 満 1956年１月９日 生 (注)３
(潜在)
(2019年３月退任)
－
エムジーリース株式会社
2019年４月
(現 みずほ丸紅リース株式会社)
代表取締役社長
当社社外取締役(現任)
2019年６月
国際石油開発帝石株式会社
（現 株式会社INPEX） 社外 監査役(現任)
2022年４月 みずほ丸紅リース株式会社顧問（非常勤）
（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行入行
(1994年１月退職)
1994年２月 ＣＳファースト・ボストン証券会社 東京支店バ
イスプレジデント
(1995年２月退任)
1995年３月 スミス・ニューコート証券会社 バイスプレジデ
ント
(現在)
1995年９月 メリルリンチ証券会社マネジングディレクター
3,600
取締役 山 田 能 伸 1955年８月５日 生 (2008年７月退任) (注)３
(潜在)
2008年９月 オリバントアドバイザーズ 代表パートナー
－
(2009年７月退任)
2009年９月 ドイツ証券株式会社マネジングディレクター
(2019年７月退任)
2019年11月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社 シニアアドバイ
ザー
(2020年４月退任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年１月 クレディ・スイス東京支店入行
(1997年７月退職)
1997年８月 スタンダード・アンド・プアーズ・インターナ
ショナルＬＬＣ アソシエート・ディレクター
2000年４月 同ディレクター
2005年４月 同マネジング・ディレクター
(2009年７月退任)
(現在)
2017年４月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケー
5,800
取締役 依 田 真 美 1961年３月29日 生 ション学科准教授 (注)３
(潜在)
2020年４月 相模女子大学大学院 社会起業研究科准教授
－
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2022年４月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケー
ション学科教授(現任)
相模女子大学大学院社会起業研究科教授
(現任)
2022年６月 株式会社横浜銀行取締役（ 非業務執行 ）
（現任）
1988年４月 株式会社横浜銀行入行
2008年８月 同融資部経営サポート室長
2009年４月 同融資部担当部長
2010年４月 同営業本部担当部長
2011年５月 同営業企画部担当部長
2012年11月 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
(現在)
2015年４月 同ブロック支援部営業本部事務局長
29,300
常勤監査役 前 原 和 弘 1964年９月28日 生 2016年４月 同執行役員リスク統括部長 (注)５
(潜在)
2016年10月 当社執行役員リスク統括部長
－
(2017年１月退任)
2017年４月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長
(2018年３月退任)
2018年４月 当社執行役員リスク統括部長
(2019年３月退任)
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 株式会社横浜銀行入行
2004年10月 同伊勢原支店長
2006年11月 同本店営業部営業第１部長
2008年４月 同法人営業部長
2009年４月 同町田支店長兼町田エリア委員長
2012年５月 同営業企画部長
(現在)
2013年４月 同執行役員営業本部副本部長営業企画部長
51,200
監査役 原 光 宏 1963年２月15日 生 (注)６
2015年４月 同執行役員相模原駅前支店長
(潜在)
兼県北ブロック営業本部長
－
2017年４月 同執行役員融資部担当
（2018年３月退任）
2018年５月 株式会社さいか屋 社外 監査役
（2022年５月退任）
2018年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 株式会社三菱銀行入行
2001年６月 株式会社東京三菱銀行国際業務部長
(2003年５月退職)
2003年６月 三菱自動車工業株式会社 代表取締役執行副社長
兼最高財務責任者
(2004年６月退任)
2005年６月 セガサミーホールディングス株式会社 専務取締
役
(2006年２月退任)
2010年６月 首都高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長
(2012年６月退任)
2012年10月 株式会社ビットアイル社外監査役
(2015年12月退任)
2014年５月 塩屋土地株式会社 代表取締役副社長・ＣＯＯ
(現在)
2015年６月 株式会社東日本銀行監査役
17,800
監査役 橋 本 圭一郎 1951年10月20日 生 (注)７
(潜在)
(2020年６月退任)
－
2016年４月 当社社外監査役(現任)
2016年12月 塩屋土地株式会社代表取締役副会長
2019年４月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
（2021年４月退任）
塩屋土地株式会社取締役
（2020年12月退任）
2020年６月 株式会社ファンケル 社外 取締役(現任)
前田道路株式会社社外監査役
（2021年６月退任）
2021年４月 一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事
（ 2023年３月退任 ）
2021年６月 前田道路株式会社非業務執行取締役（現任）
2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
1971年７月 京都地方裁判所判事補
2001年12月 法務省民事局長
2005年１月 東京高等裁判所部総括判事
2006年10月 さいたま地方裁判所長
2008年９月 東京高等裁判所部総括判事
2009年12月 仙台高等裁判所長官
2011年１月 名古屋高等裁判所長官
(現在)
(2012年３月退官)
1,600
監査役 房 村 精 一 1947年３月18日 生 2012年６月 弁護士登録 (注)７
(潜在)
日本製紙株式会社社外監査役
－
(2020年６月退任)
2013年１月 公安審査委員会委員長
（2021年１月退任）
2016年６月 株式会社横浜銀行社外監査役
(2020年６月退任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
日本化薬株式会社社外取締役（現任）
1991年４月 株式会社三菱銀行入行
（1993年１月退職）
1993年３月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社
（1995年６月退職）
朝日監査法人
1998年10月
（現 有限責任あずさ監査法人）入社
(現在)
（2008年３月退職）
1,200
監査役 野 口 真有美 1968年９月３日 生 (注)６
(潜在)
野口公認会計士事務所 所長（現任）
2008年４月
－
株式会社Phone Appli 社外監査役
2014年11月
（2018年８月退任）
2015年４月 独立行政法人国立公文書館監事（現任）
2018年３月 日本フェンオール株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
2022年10月 株式会社脱炭素化支援機構監査役（現任）
(現在)
309,100
計
(潜在)
177,004
(注) １ （潜在）とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式
交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。
２ 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４ 監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 監査役前原和弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
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６ 監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年３月
期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
８ 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。
９ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員 小 柴 裕太郎
執行役員 助 川 和 浩
執行役員 窪 田 俊 也
執行役員 野 辺 和 美
１０ 取締役に加え当社取締役会を実態的に構成する監査役・執行役員を含めた取締役会全体としてのスキルの組
み合わせ（スキルマトリックス）は、当社ホームぺージに掲載している第７期定時株主総会招集ご通知の
「株主総会参考書類」に記載しております。
（httpｓ://www.concordia-fg.jp/shareholder/stock/meeting/index.html）
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
当社とすべての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係は
なく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりで
あります。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定
める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断
しております。
社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点
から、社外の視点にもとづく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等によ
り、取締役の職務の執行を監査しております。
（社外役員の独立性判断基準）
社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件
を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」
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当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近におい
て以下のいずれの要件にも該当しない者とします。
（１）Ａ．当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執
行者
Ｂ．当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執
行者
（２）当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家等
（３）当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所
属する者等
（４）当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務
執行者
（５）当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ．上記(１)～(５)に該当する者
Ｂ．当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会
の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定す
る。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上
※「近親者」の定義
二親等内の親族
※「重要でない者」の定義
「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等
に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。
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本有価証券報告書提出日時点における社外取締役３名、社外監査役３名の選任理由等は、以下のとおりであります。
氏名 選任理由等
丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員、みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長を歴任され
るなど、企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、丸紅株式会社では財務部門のほか、
秋吉 満 ＩＴ部門や法務部門等に携わるなど、幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的
な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適
切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
アナリストとしての豊富な経験と、金融分野の分析やＤＸに関する高度な専門知識を有してお
り、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、
取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任
山田 能伸
しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社
経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行
できると判断しております。
長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣで事業会社等に関する格
付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られ
るなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促
し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・
依田 真美
提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に非業務執
行取締役および社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことは
ありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しており
ます。
株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締
役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるな
橋本 圭一郎 ど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立
場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任し
ております。
法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有して
おり、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断
房村 精一 し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となる
こと以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できると判断しております。
長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有す
るなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場
から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任して
野口 真有美
おります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営
に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行でき
ると判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管
理の状況等について報告を受けております。
社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク
統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。
社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期
的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその
他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に
当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携
を確保しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ．監査役監査の組織、人員および手続
当社の監査役会は、監査の実効性を確保する観点から、独立性のある社外監査役３名を含む監査役５名（男
性４名・女性１名）で構成されております。社外監査役野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務
めているほか、監査法人における監査実務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議への
出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門、会計監査人およびグループ
各社の役職員等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施してお
ります。
Ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催しま
した。個々の監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 当事業年度の監査役会出席率 当事業年度の取締役会出席率
常勤監査役 前原 和弘 100％（13/13回） 100％（14/14回）
監査役 原 光宏 100％（13/13回） 100％（14/14回）
監査役
橋本 圭一郎 100％（13/13回） 100％（14/14回）
（社外監査役）
監査役
房村 精一 92％（12/13回） 92％（13/14回）
（社外監査役）
監査役
野口 真有美 100％（13/13回） 100％（14/14回）
（社外監査役）
年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました 。
監査役監査方針（重点監査項目を含む）、監査計画・監査方法、監査業務の分担、会計監査人の再
決議
任、監査報告書案等
監査役の月次活動報告、経営会議報告、リスク統括部定例報告、監査部定例報告、会計監査人から
報告
の報告等
監査役会は、当事業年度はおもに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み状況」、
「グループ内部統制システムの整備・運用状況」、「リスクアペタイト・フレームワークの運用状況」を重点
監査項目として監査に取り組みました。
監査役は、当社および子会社の役職員と半期毎に総括的な面談を実施し、監査役会所見として取りまとめた
うえで、取締役会にその内容を報告しております。また、会計監査人と、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）
について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
Ｃ. 監査役の主な活動
a.会議への出席の状況
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査してい
るほか、必要により意見表明をおこなっております。取締役会への監査役の出席率は上記の表のとおりであり
ます。
b.代表取締役等との会合
監査役全員による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査役会所見に もと づく意見交
換をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。
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c.報告聴取・実地調査等
常勤監査役は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、情報交換等を実施しているほか、子会社の監
査役とも定期的に情報交換等をおこなっております。また、監査役は、子会社の営業店往査をおこない、子会
社役職員との情報交換等を通じて、営業現場の実態把握に努めております。
d.会計監査人との連携
監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をも
ち、意見および情報の交換をおこなうなど、会計監査人と緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施する
よう努めております 。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、執行部門から独立した監査部（2023年３月31日現在56名、原則として所属部員全員が株式会
社横浜銀行および株式会社東日本銀行との兼務者）が担当しており、内部管理態勢および内部統制の有効性・適
切性を検証し、その評価と改善提言等のプロセスを通じて、当社グループの健全性の確保と経営効率の向上に努
めております。
監査部は、当社と子会社の監査部員を兼務とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施す
る態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっており
ます。
内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した内部監査基本規
程に定めており、監査部は、内部監査基本規程に則った内部監査基本計画を年度ごとに策定のうえ、各部・連結
対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する内部監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥
当性等に関する内部監査等を実施し、その結果を原則として３か月に１度、グループ経営監査会議、取締役会、
監査役に報告しております。
監査部は、監査役および会計監査人と定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携をはかっているほ
か、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつ等、連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
Ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ. 継続監査期間
1976年以降
（注）当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会
社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
Ｃ. 業務を執行した公認会計士
濱原 啓之
五十嵐 康彦
下飯坂 武志
Ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
Ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」を定めており、「会計監査人の選任およ
び再任に関する判断のチェックリスト」を用いて、前年度における監査実績、独立性、品質管理体制等につい
ての適切性を判断することとしております。その結果、すべてのチェック項目が適切であったことから、有限
責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
また、監査役会はつぎのとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法
人トーマツが解任または不再任には該当しないことを確認しております。
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＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査役全員の同意に
よる解任（１．の場合に限ります。）または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討
し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。
１． 会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合
２． 会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合
３．会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行す
ることが困難と判断される場合
Ｆ. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを
評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとと
もに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査
体制その他いずれも適切であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
Ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 11 14 28
連結子会社 160 14 160 3
計 175 26 175 31
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、LIBORの恒久的な公表停止に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務等であります。
Ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（Ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 72 － －
連結子会社 24 11 26 38
計 24 83 26 38
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務等の調査等であります。
Ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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Ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会
計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこないました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「本方針」とい
う。）を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、本方針の決定にあたっては、社外取締役
のみで構成する報酬・人事委員会の審議を経ております。
＜基本方針＞
・ 取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長の促進および中長期的な企業価値の向上をはかるうえで、過
度なリスクテイクを抑制しつつ、適切なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・ 報酬構成、報酬構成割合、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬データや客観的な調査データ等
をもとに、当社の業績・業態と類似する企業群等をベンチマークとして、定期的に比較・検証をおこない決定し
ます。
＜報酬構成および内容＞
［取締役（ 非業務執行取締役・ 社外取締役を除く）］
a 報酬構成
・ 「基本報酬（固定）」、「短期業績連動報酬（業績連動）」、「株式報酬（信託Ⅰ：業績非連動、信託
Ⅱ：業績連動）」の構成としております。
・ 「基本報酬」の額、「短期業績連動報酬」および「株式報酬」の標準額については、役位別にその金額を
定め、各報酬の構成割合は「基本報酬」66％、「短期業績連動報酬」17％、「株式報酬」17％としておりま
す（短期業績連動報酬および株式報酬が標準額支給の場合）。
b 各報酬等の内容
（ア）基本報酬
・ 「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
（イ）短期業績連動報酬
・ 「短期業績連動報酬」は、単年度の会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて年次で金
銭を支給します。
・ 会社業績を評価する指標は、本業の収益力を示す「株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との合算（以
下、「２行合算」という。）の実質業務純益」および最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期
純利益」とし、競合他社との業績比較等を踏まえ、会社業績の評価に応じて役位別の基準額を決定します。
役位別の基準額は、役位別の標準額に対し０％～150％の範囲で変動します。
・ 個人業績については、期初に設定する目標（担当部門の予算達成・各施策の展開状況・リスク管理体制の
整備など、担当部門等にもとづき個人別に５項目程度を設定）に対する達成度等を踏まえ評価し、個人の評
価に応じて支給額は役位別の基準額の70％～130％の範囲で変動します。なお、最終的な会社業績および個
人業績にもとづく評価は、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定します。
＜会社業績＞
役位別の標準額 × 会社業績の評価に応じて決定 ＝ 役位別の基準額
（０％～150％の範囲）
＜個人業績＞
役位別の基準額 × 個人の評価に応じて決定 ＝ 短期業績連動報酬
（70％～130％の範囲）
（ウ）株式報酬
・ 「株式報酬」は、信託を活用し当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式
等」という。）を交付および給付（以下、「交付等」という。）します。信託は、以下のとおり、「信託
Ⅰ」および「信託Ⅱ」の２種類を設定しております。
・役員の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、急激な業績悪化や
企業価値を毀損するような重大事故、不祥事等が発生した場合については、当該対象者に対して、付与され
ていた株式交付ポイントの没収（マルス）もしくは当社株式等の交付等の返還（クローバック）または賠償
を請求することができます。
※当社は、「株式取得・保有ガイドライン」を定め、当社および子会社の取締役等に株主目線での経営を意
識させるため、当社普通株式等の一定数の株式取得・保有を促しております。
(株式取得・保有ガイドライン https://www.concordia-fg.jp/company/base/governance/guideline/index.html)
１）信託Ⅰ
・ 役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、各役員の退任時まで繰り延べて交付等をおこ
ないます。
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２）信託Ⅱ
・役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、中期経営計画終了後まで繰り延べて、業績連
動係数を反映した額に相当する当社株式等の交付等をおこないます。
・業績連動係数は、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて75％～200％の範囲で変動します。業績連
動係数を決定する財務指標は、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるため、中期経営計
画（2022～2024年度）における目標指標である以下の３項目としております。なお、最終的な業績連動
係数は、ＥＳＧ評価機関（ＦＴＳＥ・ＭＳＣＩ）の評価および中期経営計画の非財務項目への取組状況
や定性事項を踏まえ、▲15％～30％の範囲で加減算をおこない、報酬・人事委員会の審議を経たうえで
決定します。ただし、決定される最終的な業績連動係数は、上限200％、下限75％を超えることはできな
いものとしております。
＜目標指標＞
・ＲＯＥ（連結、株主資本ベース（期首・期末平均残高））
・ＯＨＲ（連結）
・普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース（その他有価証券評価差額
金を除く））
＜非財務項目＞
基本テーマ 横浜銀行項目 東日本銀行項目
法人パートナー先数 コア先数
個人パートナー先数 メイン先数
法人決済メイン先数 事業性評価先数
個人メイン先数 ビジネスマッチング成約件数
Growth
海外ソリューションの提案件数 創業５年以内新規融資取引先数
事業承継ソリューション提供件数
経営改善計画策定数
法人管理先のＩＢセット率
スキルレベル上級者割合 中小企業診断士合格者数(一次試験)
主要コンサルティング資格取得者数 中小企業診断士合格者数(二次試験)
本部専門人財数(ＩＴ/デジタル部門) ＦＰ２級(中小企業)合格者数
本部専門人財数(市場/国際部門) ＩＴパスポート合格者数
一人あたりの人財育成投資時間 一人当たり研修時間
リスキリング公募募集口数 女性管理役職者比率
女性管理役職者比率 健康経営
Change キャリア採用の管理役職者比率 拠点数
従業員意識調査結果 業務サポートオフィス導入拠点数
次期スマホアプリ利用者数 本部(管理等)実働人員数
デジタル支援実施件数
ＩＴ・デジタル経費における戦略経費
割合
非対面チャネルによる取引割合
営業店および本部事務人員数
ＳＤＧｓ事業性評価先へのソリューショ
サステナ関連ソリューション提供件数
ン提供件数
自社のＣＯ２排出量削減率(ＦＧ合算)
自社のＣＯ２排出量削減率(2013年度比)
地域社会の課題解決への取り組み件数
事業性評価資格取得者数
金融教育受講者数
開示債権比率
Sustainability
リスクコントロールの高度化に向けた
内部格付制度
施策件数
コンプライアンス意識調査
コンプライアンス意識調査
内部監査総合評定結果
重大な事務ミス発生件数
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［ 非業務執行取締役・社外取締役 ］
a 報酬構成
・業務執行の監督をおこなう役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬（固定）」のみ
としております。
b 報酬の内容
・ 「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
Ｂ．監査役の報酬等の内容
監査役の報酬等の内容は、監査役協議により決定しており、その内容は以下のとおりであります。
a 報酬構成
・ 監査役の中立性および独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬（固
定）」のみとしております。
b 報酬の内容
・ 「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
Ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額
等の範囲内で、取締役会決議により、2022年６月までは代表取締役社長大矢恭好に、2022年７月からは代表取締
役社長片岡達也に一任しております。なお、当該権限の行使にあたっては、報酬・人事委員会の審議を経ること
としており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容
が本方針に沿うものであると判断しております。
Ｄ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容等
取締役の報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」および「短期業績連動報酬」は年額430百万円以内（うち
社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等は年額120百万円以内として、それぞれ2017年６月20日開
催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の取締役は７名（うち社外取締役３
名）、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役の「株式報酬」は当社と委
任契約を締結している執行役員を含め３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計414百万円（信託
Ⅰが160百万円、信託Ⅱが254百万円）、当社が１事業年度に付与するポイント数（当社株式数）の上限を
373,700ポイント（信託Ⅰが145,200ポイント、信託Ⅱが228,500ポイント）として、2017年６月20日開催の株主
総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は４名、当社と委任
契約を締結している執行役員は３名です。
Ｅ．任意の報酬諮問委員会における手続
構成：委員は独立社外取締役３名です。委員長は委員の中から互選により決定します。
諮問・答申のプロセス： 報酬・人事委員会規則にもとづき委員長をはじめ各委員により決定された審議事項に
ついて、委員間で審議をしております。
Ｆ．取締役会および任意の報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度の取締役等の報酬等に係る主な活動内容は以下のとおりであります。
＜取締役会における決議事項＞
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役社長へ一任する件
＜報酬・人事委員会における審議事項＞
報酬・人事委員会は2022年度に計15回（書面開催を除く）開催しております。主な審議事項は以下のとおり
であります。
・外部調査機関による役員報酬データにもとづく役員報酬テーブルの検証について
・当社および子銀行の役員報酬テーブルの変更について
・中長期的な役員報酬の在り方について
・株式取得・保有ガイドラインの見直しについて
・短期業績連動報酬における方針および評価等について
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
金銭報酬 株式報酬
役員区分 総額 役員の員数
(百万円) （名）
基本報酬 短期業績連動
信託Ⅰ 信託Ⅱ
（非業績連動） (業績連動)
（固定） 報酬
取締役
123 82 19 11 9 6
(社外取締役を除く)
監査役
35 35 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 60 60 - - - 6
(注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役（社外取締役を除く）の支給人数・報酬等には、2022年６月21日に退任した取締役２名が含まれてお
ります。
３ 短期業績連動報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
４ 当社は、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。株式報酬には、当該制度にもとづき当事業年度
に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。
５ 業績連動報酬に係る各指標の目標および実績は以下に記載しております。
当社の子会社の報酬を反映した連結報酬等の総額は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
金銭報酬 株式報酬
役員区分 総額 役員の員数
(百万円) （名）
基本報酬 短期業績連動
信託Ⅰ 信託Ⅱ
（非業績連動） (業績連動)
（固定） 報酬
取締役
271 179 46 24 20 6
(社外取締役を除く)
監査役
50 50 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 65 65 - - - 6
[短期業績連動報酬]
2022年度中に支給された短期業績連動報酬に係る2021年度の指標の目標および実績、ならびに2023年度中に
支給予定の短期業績連動報酬に係る2022年度の指標の目標および実績は以下のとおりであります。
2021年度 2022年度
指標
目標 実績 目標 実績
２行合算の実質業務純益 790億円 813億円 900億円 830億円
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円 538億円 550億円 561億円
[株式報酬（信託Ⅱ部分）]
「株式報酬（信託Ⅱ部分）」の業績連動係数を決定する財務指標の目標は以下のとおりであります。なお、
当該指標の目標数値は、中期経営計画（2022～2024年度）の最終年度である2024年度の数値としております 。
指標 目標（2024年度） 実績（2024年度）
ＲＯＥ（連結）（※１） 6.0％程度 －
ＯＨＲ（連結） 50％台前半 －
普通株式等Tier1比率（連結）（※２） 11％台半ば －
※１ 株主資本（期首・期末平均残高）ベース
※２ バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く）
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への
貢献、長期的・安定的な取引関係強化、業務提携などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。
② 株式会社横浜銀行 における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみで
あり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい
会社である株式会社横浜銀行の株式の保有状況は以下のとおりです。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ⅰ 保有方針
政策保有株式（注1）については、株価変動による財務リスクの抑制および資本コストを意識した資本
の効率的な利活用の観点から、残高縮減を基本方針とします。
保有する株式については、保有意義、経済合理性を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場
合には、採算改善交渉又は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。
また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営、財務戦略等を考
慮し、売却することがあります。また、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を示された場合に
は、売却を妨げることはいたしません。
(注)1 政策保有株式は、保有目的により（ア）営業目的株式と（イ）事業戦略目的株式に分類してお
り、（ア）が大半を占めます。
（ア）営業目的株式とは、地域経済の中核的役割を担う企業や地域開発など地域の発展に貢献
している企業、再生支援等を目的とする企業、資本コストに見合ったリスクリターンが
得られる企業などの株式
（イ）事業戦略目的株式とは、業務提携などを通じて、事業戦略上の効果が見込まれる企業の
株式
ⅱ 保有の合理性を検証する方法
保有する上場株式について、個社別に、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、経済
合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）等について、定期的に取締役会での検証を実施して
おります。
経済合理性（リスク・リターン）の検証につきましては、ＲＯＲＡおよび使用資本利益率（リスク量
ベース）について、株主資本利益率（ＲＯＥ）目標に応じた基準値を設定し、検証しております。
ⅲ 取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2023年５月に開催した取締役会において、2023年３月末時点で保有している上場株式
について合理性等の検証を実施いたしました。
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b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 204 8,409
非上場株式以外の株式 137 146,796
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 596 取引関係を維持強化するため
非上場株式以外の株式 5 11,394 みなし保有株式からの移管等
(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 46
非上場株式以外の株式 7 6,642
(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融機関として、地域の経済と社会を支え
8,028,367 8,028,367
京浜急行電鉄株式
る同社と連携することにより、共に地域価 有
会社
10,107 10,067
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
4,092,236 4,092,236
無
相鉄ホールディン
る同社と連携することにより、共に地域価
グス株式会社
(注)３
9,281 9,375
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,026,640 1,026,640
東京応化工業株式 り地域経済に大きく貢献している同社との
有
会社 関係を維持・強化することにより、共に地
7,894 7,556
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
4,474,023 4,474,023
東急株式会社 る同社と連携することにより、共に地域価 有
7,883 7,122
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,499,918 2,499,918
り地域経済に大きく貢献している同社との
横浜ゴム株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
6,992 4,229
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,100,000 ―
株式会社セブン＆ り地域経済に大きく貢献している同社との
アイ・ホールディ 関係を維持・強化することにより、共に地 無
ングス 域経済の更なる発展を目指すため（退職給
6,572 ―
付信託からの返還により増加）。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
3,085,427 3,085,427
三菱瓦斯化学株式
との取引関係を維持・強化することをはか 無
会社
6,056 6,420
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
5,718,388 5,718,388
り地域経済に大きく貢献している同社との
日本発条株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
5,415 5,060
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,831,910 2,916,510
り地域経済に大きく貢献している同社との
三菱鉛筆株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
4,604 3,695
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
5,855,802 5,855,802
り地域経済に大きく貢献している同社との
日本精工株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
4,426 4,309
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
2,723,394 2,723,394
タカラスタンダー
との取引関係を維持・強化することをはか 有
ド株式会社
4,000 3,455
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,853,573 2,853,573
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社オカムラ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
3,892 3,458
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
500,000 500,000
東日本旅客鉄道株
る同社と連携することにより、共に地域価 有
式会社
3,667 3,555
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
903,465 903,465
丸全昭和運輸株式
り地域経済に大きく貢献している同社との
有
関係を維持・強化することにより、共に地
会社
2,909 2,859
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
1,500,000 989,094
小田急電鉄株式会
る同社と連携することにより、共に地域価
有
値向上を目指すため（退職給付信託からの
社
2,580 2,014
返還により増加）。
東海東京フィナン
当社グループの浜銀TT証券は同社との合弁
7,014,553 7,014,553
無
シャル・ホール
会社であり、合弁パートナーとして同社と
の協力関係や人的交流を通じ、当社の証券
ディングス株式会
(注)３
2,567 2,826
戦略の強化・充実をはかるため。
社
同社との金融関連業務における協力関係や
3,000,500 3,000,500
株式会社千葉銀行 人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価 有
2,565 2,175
値向上をはかるため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,702,408 851,204
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ノジマ 関係を維持・強化することにより、共に地 有
域経済の更なる発展を目指すため（株式分
2,381 1,972
割により増加）。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,176,955 2,176,955
り地域経済に大きく貢献している同社との
横浜冷凍株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
2,087 1,865
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
978,175 978,175
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社日新 有
関係を維持・強化することにより、共に地
2,068 1,598
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
521,047 521,047
株式会社サカタの り地域経済に大きく貢献している同社との
有
タネ 関係を維持・強化することにより、共に地
2,037 1,933
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
612,500 612,500
神奈川中央交通株
る同社と連携することにより、共に地域価 有
式会社
1,996 2,125
値向上を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
1,356,936 1,356,936
株式会社やまびこ との取引関係を維持・強化することをはか 無
1,785 2,029
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
470,540 240,770
東亜道路工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
1,764 1,160
るため（株式分割により増加）。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,000,000 ―
り地域経済に大きく貢献している同社との
いすゞ自動車株式
関係を維持・強化することにより、共に地 無
会社
域経済の更なる発展を目指すため（退職給
1,579 ―
付信託からの返還により増加）。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
580,707 580,707
株式会社アルプス り地域経済に大きく貢献している同社との
有
技研 関係を維持・強化することにより、共に地
1,465 1,092
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
1,143,648 1,143,648
新光商事株式会社 との取引関係を維持・強化することをはか 有
1,399 1,041
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
3,124,000 3,124,000
株式会社京三製作 り地域経済に大きく貢献している同社との
有
所 関係を維持・強化することにより、共に地
1,327 1,365
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
500,000 500,000
イオン株式会社 る同社と連携することにより、共に地域価 無
1,283 1,304
値向上を目指すため。
イオンフィナン
同社との金融関連業務における協力関係や
948,000 948,000
シャルサービス株 人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価 無
1,169 1,153
値向上をはかるため。
式会社
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
433,703 433,703
東亜建設工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
1,151 1,082
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,199,330 2,199,330
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ミツバ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
1,148 813
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
360,000 360,000
エバラ食品工業株
り地域経済に大きく貢献している同社との
有
関係を維持・強化することにより、共に地
式会社
1,116 1,012
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
441,067 441,067
三井不動産株式会
との取引関係を維持・強化することをはか 有
社
1,095 1,155
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
1,670,573 1,670,573
リケンテクノス株
との取引関係を維持・強化することをはか 有
式会社
983 763
るため。
東急不動産ホール
金融機関として、地域の経済と社会を支え
1,540,155 1,540,155
ディングス株式会 る同社と連携することにより、共に地域価 有
977 1,038
値向上を目指すため。
社
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
60,000 300,000
東海旅客鉄道株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
948 4,789
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
707,300 707,300
株式会社アイネッ
り地域経済に大きく貢献している同社との
有
関係を維持・強化することにより、共に地
ト
901 902
域経済の更なる発展を目指すため。
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
342,111 342,111
高砂香料工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
895 939
るため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
600,000 600,000
無
株式会社西武ホー
る同社と連携することにより、共に地域価
ルディングス
(注)３
815 763
値向上を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
209,440 209,440
ヱスビー食品株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
739 770
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
842,668 842,668
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ヨロズ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
713 749
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
615,050 615,050
中部飼料株式会社 との取引関係を維持・強化することをはか 有
642 606
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
245,853 245,853
群栄化学工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
636 736
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
464,707 464,707
り地域経済に大きく貢献している同社との
ナイス株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
633 908
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
762,325 762,325
矢作建設工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
629 611
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
320,000 320,000
株式会社ステップ との取引関係を維持・強化することをはか 有
600 560
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
645,405 645,405
り地域経済に大きく貢献している同社との
ワタミ株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
584 603
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
737,046 737,046
三菱ケミカルグ
との取引関係を維持・強化することをはか 無
ループ株式会社
579 602
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,678,000 1,678,000
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ミクニ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
567 676
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
370,000 ＊
株式会社ケーユー り地域経済に大きく貢献している同社との
有
ホールディングス 関係を維持・強化することにより、共に地
548 ＊
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
325,500 325,500
ケイヒン株式会社 との取引関係を維持・強化することをはか 有
534 483
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
781,780 781,780
フィード・ワン株
との取引関係を維持・強化することをはか 有
式会社
528 523
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
594,000 594,000
株式会社ヤマト との取引関係を維持・強化することをはか 有
523 447
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
210,000 ―
り地域経済に大きく貢献している同社との
古河電気工業株式
関係を維持・強化することにより、共に地 無
会社
域経済の更なる発展を目指すため（退職給
516 ―
付信託からの返還により増加）。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
＊ 280,800
株式会社小田原エ
との取引関係を維持・強化することをはか 有
ンジニアリング
＊ 563
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
＊ 1,423,500
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ＴＢＫ 無
関係を維持・強化することにより、共に地
＊ 529
域経済の更なる発展を目指すため。
株式会社レゾナッ 株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
＊ 200,000
ク・ホールディン との取引関係を維持・強化することをはか 無
＊ 486
グス るため。
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(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。
３ 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社セブン＆
1,120,000 2,220,000
議決権行使に関する指図権限を保有。（退
アイ・ホールディ 無
職給付信託に拠出）
6,692 12,904
ングス
7,500,000 7,500,000
株式会社セブン銀 議決権行使に関する指図権限を保有。（退
無
行 職給付信託に拠出）
1,987 1,792
1,000,000 2,500,000
小田急電鉄株式会 議決権行使に関する指図権限を保有。（退
有
社 職給付信託に拠出）
1,720 5,092
1,330,000 1,330,000
京浜急行電鉄株式 議決権行使に関する指図権限を保有。（退
有
会社 職給付信託に拠出）
1,674 1,667
1,010,000 2,010,000
いすゞ自動車株式 議決権行使に関する指図権限を保有。（退
無
会社 職給付信託に拠出）
1,594 3,191
＊ 410,000
古河電気工業株式 議決権行使に関する指図権限を保有。（退
無
会社 職給付信託に拠出）
＊ 892
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
４ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※5 5,637,213 ※5 6,426,095
現金預け金
コールローン及び買入手形 119,366 108,146
買入金銭債権 26,930 24,747
特定取引資産 4,908 3,266
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 2,718,311 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 2,868,336
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 14,997,171 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 15,750,299
貸出金
※3 ,※4 27,200 ※3 ,※4 25,230
外国為替
リース債権及びリース投資資産 71,841 74,730
※3 ,※5 232,855 ※3 ,※5 239,020
その他資産
※8 ,※9 167,834 ※8 ,※9 164,406
有形固定資産
建物 61,443 58,952
※7 94,658 ※7 93,184
土地
建設仮勘定 327 1,738
その他の有形固定資産 11,404 10,530
無形固定資産 16,649 17,450
ソフトウエア 16,258 17,074
その他の無形固定資産 391 375
退職給付に係る資産 54,213 44,629
繰延税金資産 20,387 30,540
※3 40,762 ※3 35,499
支払承諾見返
△ 74,855 △ 82,845
貸倒引当金
資産の部合計 24,060,792 25,729,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 19,045,992 ※5 19,441,721
預金
譲渡性預金 309,470 303,670
コールマネー及び売渡手形 856,869 1,998,420
※5 10,915 ※5 66,194
売現先勘定
※5 64,530 ※5 163,659
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 33 52
※5 2,217,421 ※5 2,176,516
借用金
外国為替 462 458
※10 80,000 ※10 60,000
社債
信託勘定借 26,152 34,603
その他負債 217,576 261,622
賞与引当金 4,818 4,591
役員賞与引当金 40 46
株式報酬引当金 430 245
退職給付に係る負債 602 677
睡眠預金払戻損失引当金 1,593 2,229
偶発損失引当金 2,109 1,716
特別法上の引当金 25 25
繰延税金負債 33 73
※7 16,325 ※7 16,270
再評価に係る繰延税金負債
40,762 35,499
支払承諾
負債の部合計 22,896,166 24,568,296
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 247,365 247,364
利益剰余金 708,456 741,440
△ 4,292 △ 17,366
自己株式
株主資本合計 1,101,608 1,121,517
その他有価証券評価差額金
11,355 △ 10,342
繰延ヘッジ損益 3,020 3,457
※7 36,487 ※7 36,360
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 421 779
5,703 3,657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,987 33,913
新株予約権
30 8
6,000 5,815
非支配株主持分
純資産の部合計 1,164,626 1,161,255
負債及び純資産の部合計 24,060,792 25,729,552
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
経常収益 286,979 312,983
資金運用収益 172,123 197,061
貸出金利息 141,246 156,255
有価証券利息配当金 22,915 27,808
コールローン利息及び買入手形利息 257 1,391
預け金利息 5,595 6,732
その他の受入利息 2,109 4,874
信託報酬 252 266
役務取引等収益 68,671 70,670
特定取引収益 3,218 1,317
その他業務収益 34,611 35,797
その他経常収益 8,100 7,869
償却債権取立益 1,677 2,342
※1 6,423 ※1 5,526
その他の経常収益
経常費用 204,722 233,112
資金調達費用 5,409 29,247
預金利息 2,139 10,809
譲渡性預金利息 19 18
コールマネー利息及び売渡手形利息 480 2,984
売現先利息 16 566
債券貸借取引支払利息 243 2,876
借用金利息 403 2,896
社債利息 477 371
その他の支払利息 1,629 8,723
役務取引等費用 14,998 14,515
特定取引費用 4 15
その他業務費用 37,136 44,899
※2 131,131 ※2 125,540
営業経費
その他経常費用 16,040 18,895
貸倒引当金繰入額 5,142 12,021
※3 10,898 ※3 6,873
その他の経常費用
経常利益 82,257 79,870
特別利益
546 2,910
固定資産処分益 546 755
退職給付信託返還益 － 2,154
特別損失 4,219 2,247
固定資産処分損 3,963 2,054
減損損失 255 193
0 －
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 78,584 80,533
法人税、住民税及び事業税
21,954 24,279
2,284 48
法人税等調整額
法人税等合計 24,238 24,327
当期純利益 54,345 56,205
非支配株主に帰属する当期純利益 464 45
親会社株主に帰属する当期純利益 53,881 56,159
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 54,345 56,205
※1 △ 24,185 ※1 △ 22,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,305 △ 21,697
繰延ヘッジ損益 4,340 437
退職給付に係る調整額 3,909 △ 2,040
870 353
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 30,160 33,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,695 33,212
非支配株主に係る包括利益 464 45
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 247,363 675,707 △ 1,342 1,071,806
会計方針の変更による
△ 754 △ 754
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
150,078 247,363 674,953 △ 1,342 1,071,052
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,552 △ 20,552
親会社株主に帰属する
53,881 53,881
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 2 52 54
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の
174 174
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 33,503 △ 2,949 30,556
当期末残高 150,078 247,365 708,456 △ 4,292 1,101,608
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 44,661 △ 1,319 36,661 △ 416 1,760 81,347 51 5,894 1,159,099
会計方針の変更による
△ 754
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
44,661 △ 1,319 36,661 △ 416 1,760 81,347 51 5,894 1,158,345
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,552
親会社株主に帰属する
53,881
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001
自己株式の処分 54
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の
174
取崩
株主資本以外の項目の
△ 33,305 4,340 △ 174 837 3,942 △ 24,359 △ 21 105 △ 24,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,305 4,340 △ 174 837 3,942 △ 24,359 △ 21 105 6,281
当期末残高 11,355 3,020 36,487 421 5,703 56,987 30 6,000 1,164,626
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 247,365 708,456 △ 4,292 1,101,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,301 △ 23,301
親会社株主に帰属する
56,159 56,159
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,402 △ 13,402
自己株式の処分 △ 0 328 327
土地再評価差額金の
126 126
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 32,984 △ 13,074 19,909
当期末残高 150,078 247,364 741,440 △ 17,366 1,121,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 11,355 3,020 36,487 421 5,703 56,987 30 6,000 1,164,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,301
親会社株主に帰属する
56,159
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,402
自己株式の処分 327
土地再評価差額金の
126
取崩
株主資本以外の項目の
△ 21,697 437 △ 126 358 △ 2,045 △ 23,073 △ 21 △ 184 △ 23,279
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,697 437 △ 126 358 △ 2,045 △ 23,073 △ 21 △ 184 △ 3,370
当期末残高 △ 10,342 3,457 36,360 779 3,657 33,913 8 5,815 1,161,255
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 78,584 80,533
減価償却費 13,724 13,152
減損損失 255 193
持分法による投資損益（△は益） 1,246 221
貸倒引当金の増減（△） △ 1,279 7,990
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 226
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 6
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 107 △ 184
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,666 8,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 74
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 202 636
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 392
資金運用収益 △ 172,123 △ 197,061
資金調達費用 5,409 29,247
有価証券関係損益（△） 5,418 12,883
為替差損益（△は益） △ 39,784 △ 25,551
固定資産処分損益（△は益） 3,416 1,298
退職給付信託返還損益（△は益） － △ 2,154
特定取引資産の純増（△）減 △ 710 1,642
特定取引負債の純増減（△） △ 24 19
貸出金の純増（△）減 △ 1,277,303 △ 753,127
預金の純増減（△） 1,030,695 395,728
譲渡性預金の純増減（△） 126,750 △ 5,800
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 786,663 △ 40,904
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 41,267 △ 28,315
コールローン等の純増（△）減 △ 55,738 13,232
コールマネー等の純増減（△） 690,556 1,196,830
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 90,864 99,128
外国為替（資産）の純増（△）減 1,523 1,970
外国為替（負債）の純増減（△） 265 △ 3
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 518 △ 3,305
信託勘定借の純増減（△） 10,220 8,450
資金運用による収入 172,723 193,482
資金調達による支出 △ 5,473 △ 25,825
18,997 8,975
その他
小計 1,259,019 991,774
法人税等の支払額 △ 11,729 △ 26,234
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,247,289 965,540
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(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,496,789 △ 1,048,114
有価証券の売却による収入 1,258,515 615,316
有価証券の償還による収入 474,349 295,835
有形固定資産の取得による支出 △ 12,321 △ 5,576
有形固定資産の売却による収入 1,319 1,452
無形固定資産の取得による支出 △ 4,942 △ 6,713
△ 1,380 △ 248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 218,750 △ 148,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 3,001 △ 13,402
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 20,552 △ 23,301
非支配株主への配当金の支払額 △ 338 △ 229
△ 20 －
非支配株主からの株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,912 △ 56,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,422,136 760,566
現金及び現金同等物の期首残高 4,074,238 5,496,374
※1 5,496,374 ※1 6,256,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 8社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 4 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 4社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分
法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 12社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、
次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である
債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題のある債務者、業況が低調又は不安定な債務者など、今後の管理に注
意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により
計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上して
おり、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続きキャッ
シュ・フロー見積法により計上することとしております。
③ ②以外の破綻懸念先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失
額は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、過去の一定
期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定してお
ります。
④ 上記以外の債権のうち、要管理先については今後３年間、正常先及び要注意先については今後１年間の予想損
失額を見込んで計上しております。予想損失額は、要管理先については債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、正常先及び要注意先については債権額に対して、主とし
て過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加え
て算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
18,660百万円（前連結会計年度末は 25,494百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
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(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与（短期業績連動報酬）の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額
のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、
取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から 損益 処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジ
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしてお
ります。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(19) グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 74,855 百万円 82,845 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の金額の算出方法等は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関
する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用
いております。
・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み
・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し
・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し
・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実
績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等
これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定と実績との間に
重要な差異が生じた場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
また、国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスク
に与える影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行って
おります。一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれます
が、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸
倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先について
は、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り
込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナ
ウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響
を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損
失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、 当連結会計年
度末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 7,642 百万円 7,774 百万円
出資金 4,377 百万円 6,802 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
84,714 百万円 92,904 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
54,373 百万円 56,678 百万円
債権額
危険債権額 160,685 百万円 163,211 百万円
三月以上延滞債権額 2,808 百万円 4,029 百万円
貸出条件緩和債権額 22,051 百万円 21,063 百万円
合計額 239,919 百万円 244,983 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
26,627 百万円 24,848 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 19,787 百万円 36,624 百万円
有価証券 1,341,286 百万円 1,516,763 百万円
貸出金 1,949,735 百万円 1,777,400 百万円
その他資産 938 百万円 859 百万円
計 3,311,746 百万円 3,331,648 百万円
担保資産に対応する債務
預金 67,223 百万円 34,127 百万円
売現先勘定 10,915 百万円 66,194 百万円
債券貸借取引受入担保金 64,530 百万円 163,659 百万円
借用金 2,181,259 百万円 2,142,689 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 34,560 百万円 32,355 百万円
その他資産 71,036 百万円 71,030 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
先物取引差入証拠金 1,653 百万円 1,653 百万円
金融商品等差入担保金 34,564 百万円 22,894 百万円
保証金 7,211 百万円 6,032 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 2,689,931 百万円 2,775,683 百万円
うち契約残存期間が１年以内の
1,584,404 百万円 1,451,481 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第
６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合
理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
34,416 百万円 34,438 百万円
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 180,283 百万円 178,785 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 81,508 百万円 81,286 百万円
( － ( －
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) 百万円) 百万円)
※10 社債は劣後特約付社債であります。
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
74,967 百万円 77,132 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 26,152 百万円 34,603 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
株式等売却益 5,022 百万円 3,759 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 47,766 百万円 46,629 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸出金償却 4,637 百万円 3,415 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△50,924 △42,147
組替調整額 2,971 10,939
税効果調整前
△47,953 △31,208
税効果額 14,647 9,510
その他有価証券評価差額金
△33,305 △21,697
繰延ヘッジ損益
当期発生額
4,760 △4,942
組替調整額 1,494 5,573
税効果調整前
6,254 630
税効果額 △1,913 △192
繰延ヘッジ損益
4,340 437
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,764 △968
組替調整額 868 △1,972
税効果調整前
5,633 △2,940
税効果額 △1,723 899
退職給付に係る調整額
3,909 △2,040
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
870 353
組替調整額 － －
税効果調整前
870 353
税効果額
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額
870 353
その他の包括利益合計
△24,185 △22,947
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
1,209,616 － － 1,209,616
合計 1,209,616 － － 1,209,616
自己株式
普通株式
3,148 6,569 123 9,594 (注)１，２，３
合計 3,148 6,569 123 9,594
(注) １ 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 6,565千株、単元未満株式の買取請求 ３千株による
ものであります。
２ 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 42千株、株式報酬制度に係る信託によ
る交付及び売却 80千株等によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式がそれぞれ 2,469千株、 2,388千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
当連結会計年度
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 30
新株予約権
合計 ― 30
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 10,880 9.0 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 9,671 8.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １ 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 22百万円が含まれております。
２ 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 19百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 12,024 利益剰余金 10.0 2022年３月31日 2022年５月27日
取締役会
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金 23百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
1,209,616 － － 1,209,616
合計 1,209,616 － － 1,209,616
自己株式
普通株式
9,594 26,680 772 35,502 (注)１，２，３
合計 9,594 26,680 772 35,502
(注) １ 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 25,760千株、単元未満株式の買取請求 ３千株、株式
報酬制度に係る信託による取得 915千株によるものであります。
２ 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 49千株、株式報酬制度に係る信託によ
る交付及び売却 722千株によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式がそれぞれ 2,388千株、 2,581千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
当連結会計年度
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 8
新株予約権
合計 ― 8
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 12,024 10.0 2022年３月31日 2022年５月27日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 11,277 9.5 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) １ 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 23百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 11,178 利益剰余金 9.5 2023年３月31日 2023年５月29日
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金 24百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 5,637,213 百万円 6,426,095 百万円
△140,838 百万円 △169,153 百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 5,496,374 百万円 6,256,941 百万円
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(リース取引関係)
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 64,933 67,811
見積残存価額部分 1,648 1,733
受取利息相当額 △3,638 △3,593
合計 62,942 65,951
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 3,389 18,881
１年超２年以内 2,477 16,331
２年超３年以内 1,494 11,876
３年超４年以内 983 8,114
４年超５年以内 528 4,809
５年超 198 4,920
合計 9,071 64,933
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 4,226 20,751
１年超２年以内 2,404 16,009
２年超３年以内 1,324 12,209
３年超４年以内 699 8,658
４年超５年以内 160 5,114
５年超 104 5,068
合計 8,920 67,811
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 560 534
１年超 992 690
合計 1,553 1,224
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル
などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事
業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金
融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方
針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロール
することにより経営の健全性の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有
目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに
晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予
期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されて
おりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・
負債構造の管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループ
の収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様
に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引につ
いては、「金融商品会計に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）等に準拠した「ヘッジ会計」を採用し
ております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：貸出金・債券、外貨建金銭債権債務、株式
・ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ、株式先渡取引
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、
信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおりま
す。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整
備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応
じて助言・指導を行っております。
② 市場リスクの管理
当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体
の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としておりま
す。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、
経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこ
なえるよう取り組んでおります。
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≪管理態勢≫
当社では、ＡＬＭの一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを行っております。
具体的には、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や
損益状況について、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、市場リスクの
状況について報告しております。
また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理をし
ております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期
的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる
目的で行う取引（特定取引）を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債
先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を
指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限
や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
当社グループでは、市場リスクの計測において、ＶａＲ（バリューアットリスク）、ＢＰＶ（ベーシスポイント
バリュー）のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてＶａＲ
を用いております。ＶａＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（観測期間 1,250日）を採用し
ており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バン
キング業務に係る金融商品）は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定（主に１ヵ月から１年）し
ております。なお、当社グループ全体のＶａＲの算出は、信頼区間99.9％で行っております。
2023年３月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で 94百万円（前連結会
計年度末は 91百万円）、バンキング業務の市場リスク量（横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9％で算出した東
日本銀行の市場リスク量の単純合算）は、総額で 325,394百万円（前連結会計年度末は 252,445百万円）でありま
す。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。
当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、ＶａＲは過
去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほ
ど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り
組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動
性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定め
ております。
≪管理態勢≫
リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、直接経営陣に
報告した上で、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について
報告しております。
子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社
に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマ
ネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており
ます。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 390,676 386,933 △3,742
その他有価証券 2,279,932 2,279,932 －
(2) 貸出金
14,997,171
△73,903
貸倒引当金（＊１）
14,923,268 14,978,353 55,085
資産計 17,593,876 17,645,219 51,342
(1) 預金
19,045,992 19,046,431 438
(2) 譲渡性預金
309,470 309,470 0
(3) 借用金
2,217,421 2,217,421 －
負債計 21,572,884 21,573,322 438
デリバティブ取引（＊２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
7,598 7,598 －
② ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
(14,034) (14,034) －
デリバティブ取引計 (6,435) (6,435) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
（＊３）その他有価証券（債券）の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号）に基づく繰
延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に
含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 595,960 587,184 △8,775
その他有価証券（＊１） 2,212,850 2,212,850 －
(2) 貸出金
15,750,299
△81,355
貸倒引当金（＊２）
15,668,943 15,711,320 42,376
資産計 18,477,754 18,511,355 33,600
(1) 預金
19,441,721 19,442,046 324
(2) 譲渡性預金
303,670 303,670 0
(3) 借用金
2,176,516 2,176,516 －
負債計 21,921,908 21,922,233 324
デリバティブ取引（＊３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
10,155 10,155 －
② ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
3,357 3,357 －
デリバティブ取引計 13,513 13,513 －
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3
項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
（＊４）その他有価証券（債券）の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号）に基づく繰
延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に
含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 (＊１)(＊２)(＊３)
9,379 9,810
組合出資金 (＊３)(＊４)(＊５)
26,304 35,137
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）関連会社の株式（前連結会計年度 7,642百万円、当連結会計年度 7,774百万円）は含めておりません。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について 241百万円、組合出資金について ３百万円減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、非上場株式について 140百万円、組合出資金について ４百万円減損処理を行ってお
ります。
（＊４）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号） 第24-16
項を適用し 、時価開示の対象とはしておりません。
（＊５）非連結子会社及び関連会社への出資金（前連結会計年度 4,377百万円、当連結会計年度 6,802百万円）は含め
ておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 5,450,420 － － － － －
コールローン及び買入手形 119,366 － － － － －
有価証券 101,198 263,467 235,929 126,258 660,403 1,115,496
満期保有目的の債券 － 6,700 10,102 2,426 342,139 29,315
うち国債
－ 2,000 6,000 － － 15,900
地方債
－ 4,700 4,102 2,426 342,139 13,415
社債
－ － － － － －
その他有価証券のうち
101,198 256,767 225,826 123,832 318,263 1,086,181
満期があるもの
うち国債
22,400 54,100 33,500 15,000 121,000 170,000
地方債
23,856 63,289 76,777 40,202 64,987 1,726
社債
48,548 114,450 74,054 16,603 4,806 278,626
貸出金（＊） 3,357,276 2,383,448 1,969,348 1,284,242 1,421,471 4,221,434
合計 9,028,261 2,646,916 2,205,277 1,410,500 2,081,874 5,336,930
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 214,033百万円、
期間の定めのないもの 146,714百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 6,267,230 － － － － －
コールローン及び買入手形 108,146 － － － － －
有価証券 151,586 259,649 276,261 235,738 532,631 1,192,993
満期保有目的の債券 3,018 12,700 90,003 118,930 296,550 78,656
うち国債
－ 8,000 － － － 65,900
地方債
－ 4,700 90,003 118,930 296,350 12,756
社債
－ － － － 200 －
その他有価証券のうち
148,567 246,949 186,257 116,808 236,081 1,114,337
満期があるもの
うち国債
54,600 26,000 44,000 3,000 107,000 80,000
地方債
25,180 78,858 51,892 40,242 54,296 991
社債
56,225 113,100 64,404 8,426 6,828 267,188
貸出金（＊） 3,299,489 2,617,444 2,145,558 1,336,193 1,456,157 4,529,175
合計 9,826,452 2,877,094 2,421,819 1,571,931 1,988,788 5,722,169
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 219,121百万円、
期間の定めのないもの 147,691百万円は含めておりません。
（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金（＊） 18,315,399 487,344 230,804 7,346 5,097 －
譲渡性預金 309,470 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 856,869 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 64,530 － － － － －
借用金 1,488,417 8,678 714,578 2,023 3,722 －
社債 － － － 40,000 40,000 －
合計 21,034,686 496,023 945,383 49,370 48,820 －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金（＊） 18,745,354 454,493 232,758 4,248 4,866 －
譲渡性預金 303,670 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 1,998,420 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 163,659 － － － － －
借用金 444,956 642,194 1,083,668 1,691 4,006 －
社債 － － － 40,000 20,000 －
合計 21,656,061 1,096,688 1,316,427 45,939 28,872 －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債 354,508 64,116 － 418,625
地方債 － 270,619 － 270,619
社債 － 454,670 79,900 534,570
株式 133,480 6,978 － 140,458
その他(＊１) 90,183 135,954 84,158 310,297
資産計 578,173 932,339 164,058 1,674,571
デリバティブ取引(＊２)
金利関連 － 9,451 － 9,451
通貨関連 － △15,936 － △15,936
株式関連 － － － －
債券関連 8 － － 8
－ － 40 40
その他
デリバティブ取引計 8 △6,484 40 △6,435
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第26項に従い、経過措置を適用
した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は605,360
百万円であります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債 279,860 34,234 － 314,094
地方債 － 249,876 － 249,876
社債 － 424,446 83,801 508,247
株式 144,826 11,301 － 156,128
その他(＊１) 63,589 723,889 158,649 946,128
資産計 488,276 1,443,748 242,450 2,174,476
デリバティブ取引(＊２)
金利関連 － 11,449 － 11,449
通貨関連 － 2,039 － 2,039
株式関連 － － － －
債券関連 △18 － － △18
－ － 42 42
その他
デリバティブ取引計 △18 13,488 42 13,513
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3項及び第24-9項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連
結貸借対照表計上額は 31,942百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 6,431百
万円であります。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
期首残高 －
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
－
その他の包括利益に計上 (*2)
△57
購入、売却及び償還の純額 32,000
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
期末残高 31,942
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
－
いて保有する投資信託の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 31,942百万円
③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
期首残高 4,887
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
61
その他の包括利益に計上 (*2)
24
購入、売却及び償還の純額 1,458
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
期末残高 6,431
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
－
いて保有する投資信託の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 23,873 － － 23,873
地方債 － 363,060 － 363,060
社債 － － － －
その他 － － － －
貸出金 － － 14,978,353 14,978,353
資産計 23,873 363,060 14,978,353 15,365,287
預金 － 19,046,431 － 19,046,431
譲渡性預金 － 309,470 － 309,470
－ 2,217,421 － 2,217,421
借用金
負債計 － 21,573,322 － 21,573,322
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 69,625 － － 69,625
地方債 － 514,347 － 514,347
社債 － 202 － 202
その他 － 3,008 － 3,008
貸出金 － － 15,711,320 15,711,320
資産計 69,625 517,559 15,711,320 16,298,504
預金 － 19,442,046 － 19,442,046
譲渡性預金 － 303,670 － 303,670
－ 2,176,516 － 2,176,516
借用金
負債計 － 21,922,233 － 21,922,233
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。債券
は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレ
ベル１の時価に、地方債及び社債（私募債を除く）は主にレベル２の時価に分類しております。その他に含まれ
る資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル３の時価に分類しておりま
す。
私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミ
アム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リ
スク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間（1年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対
照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としてお
ります。
貸出金については、レベル３の時価に分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市
場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定してお
ります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察でき
ないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ
取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類
することとしております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－13.6％ 0.6％
私募債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 71.6％
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－13.3％ 0.4％
私募債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 72.3％
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
結貸借対照
購入、売却、 レベル３の レベル３の
表日におい
期首残高 発行及び 時価への 時価からの 期末残高
て保有する
その他の
決済の純額 振替 振替
損益に
金融資産及
包括利益
計上
び金融負債
に計上
（＊１）
の評価損益
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 80,855 △145 △312 △497 － － 79,900 －
その他 41,921 6,944 △570 35,863 － － 84,158 －
資産計 122,776 6,799 △883 35,366 － － 164,058 －
デリバティブ取引
34 △41 － 47 － － 40 －
その他
デリバティブ取引計 34 △41 － 47 － － 40 －
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
結貸借対照
購入、売却、 レベル３の レベル３の
表日におい
期首残高 発行及び 時価への 時価からの 期末残高
て保有する
その他の
決済の純額 振替 振替
損益に
金融資産及
包括利益
計上
び金融負債
に計上
（＊１）
の評価損益
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 79,900 △15 63 3,853 － － 83,801 －
その他 84,158 5,182 △1,629 70,937 － － 158,649 －
資産計 164,058 5,167 △1,566 74,791 － － 242,450 －
デリバティブ取引
40 △0 － 2 － － 42 －
その他
デリバティブ取引計 40 △0 － 2 － － 42 －
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時
価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切
な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技
法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の
著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推
定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入
金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価
△37 △19
差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,995 8,507 511
地方債 4,350 4,479 129
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 12,345 12,986 641
国債 15,879 15,365 △514
地方債 362,450 358,580 △3,870
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 378,330 373,946 △4,384
合計 390,676 386,933 △3,742
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 35,853 36,487 634
地方債 112,629 113,123 494
時価が連結貸借対照表
社債 200 202 2
計上額を超えるもの
その他 2,006 2,007 0
小計 150,689 151,821 1,131
国債 34,311 33,137 △1,173
地方債 409,957 401,223 △8,733
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 1,001 1,001 △0
小計 445,270 435,363 △9,907
合計 595,960 587,184 △8,775
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 129,141 70,098 59,042
債券 274,675 272,565 2,109
国債 119,154 117,492 1,661
連結貸借対照表計上額が
地方債 44,999 44,923 76
取得原価を超えるもの
社債 110,521 110,150 371
その他 178,305 164,864 13,441
小計 582,122 507,528 74,593
株式 11,317 14,425 △3,107
債券 949,140 959,591 △10,451
国債 299,471 305,684 △6,213
連結貸借対照表計上額が
地方債 225,620 226,800 △1,180
取得原価を超えないもの
社債 424,048 427,105 △3,057
その他 741,641 789,120 △47,479
小計 1,702,099 1,763,137 △61,037
合計 2,284,222 2,270,666 13,556
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 141,772 76,231 65,540
債券 170,568 169,592 976
国債 71,581 70,926 655
連結貸借対照表計上額が
地方債 27,295 27,263 32
取得原価を超えるもの
社債 71,691 71,402 288
その他 240,404 230,586 9,817
小計 552,744 476,411 76,333
株式 14,356 16,347 △1,991
債券 901,650 918,938 △17,287
国債 242,513 249,187 △6,674
連結貸借対照表計上額が
地方債 222,581 224,867 △2,286
取得原価を超えないもの
社債 436,555 444,883 △8,327
その他 745,502 820,587 △75,085
小計 1,661,508 1,755,873 △94,365
合計 2,214,253 2,232,284 △18,031
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,124 3,849 530
債券 805,737 792 1,796
国債
790,869 745 1,796
地方債
7,246 25 －
社債
7,621 20 －
その他 378,560 3,815 9,522
合計 1,192,421 8,457 11,848
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,042 3,636 6
債券 479,057 1,606 494
国債
464,061 1,560 485
地方債
10,239 37 1
社債
4,755 7 8
その他 133,108 1,439 16,864
合計 619,207 6,682 17,366
５ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損
処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 323百万円 （うち、株式 178百万円 、債券 145百万円 ）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 23百万円 （うち、株式 ０百万円 、債券 22百万円 ）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の
発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以
外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 14,285
その他有価証券 14,285
(＋)繰延税金資産（又は(△)繰延税金負債） △2,930
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 11,355
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 11,355
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の
構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記
載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △16,923
その他有価証券 △16,923
(＋)繰延税金資産（又は(△)繰延税金負債） 6,580
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △10,342
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 △10,342
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の
構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記
載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 858,626 787,279 13,734 13,734
受取変動・支払固定 816,385 697,471 △4,028 △4,028
店頭 受取変動・支払変動 1,848,370 1,061,070 △2,948 △2,948
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 5,688 5,583 △56 36
買建 4,544 4,300 55 55
合 計 － － 6,757 6,850
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ その他はキャップ取引等であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,006,736 919,848 3,617 3,617
受取変動・支払固定 974,428 828,768 4,848 4,848
店頭 受取変動・支払変動 1,200,570 1,029,530 △1,165 △1,165
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 14,809 14,792 △271 33
買建 13,370 13,370 269 269
合 計 － － 7,297 7,602
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ その他はキャップ取引等であります。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 261,325 41,688 △3,014 △3,014
買建 253,552 42,128 3,781 3,781
通貨オプション
店頭
売建 12,899 3,891 △544 △108
買建 13,433 3,891 569 267
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 792 926
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 256,551 48,471 △568 △568
買建 259,983 47,676 3,394 3,394
通貨オプション
店頭
売建 35,196 20,770 △1,610 140
買建 35,568 20,770 1,617 323
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 2,834 3,289
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 2,253 － 8 8
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 8 8
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 1,018 － △18 △18
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △18 △18
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建
店頭 4,120 － △3 －
買建
4,120 － 44 －
合 計 － － 40 －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建
店頭 4,420 － △4 －
買建
4,420 － 47 －
合 計 － － 42 －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法 165,000 165,000 2,745
受取変動・支払固定
（債券）
100,000 － △51
受取変動・支払変動
金利スワップ
金利スワップの特例
貸出金等 66,636 66,636 (注)２
受取変動・支払固定
処理
43,511 －
受取変動・支払変動
合 計 － － － 2,693
(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法 65,000 65,000 4,151
受取変動・支払固定
（債券）
－ － －
受取変動・支払変動
金利スワップ
金利スワップの特例
貸出金等 62,702 62,702 (注)２
受取変動・支払固定
処理
－ －
受取変動・支払変動
合 計 － － － 4,151
(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の預け金、
原則的処理方法 通貨スワップ 422,865 175 △16,728
預金等
合 計 － － － △16,728
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の預け金、
原則的処理方法 通貨スワップ 378,836 86 △794
預金等
合 計 － － － △794
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確
定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設
けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 99,132 92,893
勤務費用 2,245 2,087
利息費用 556 646
数理計算上の差異の発生額 △793 △4,890
退職給付の支払額 △5,298 △5,966
過去勤務費用の発生額 △3,042 －
その他 92 88
退職給付債務の期末残高 92,893 84,858
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 144,331 146,503
期待運用収益 2,856 2,976
数理計算上の差異の発生額 928 △5,858
事業主からの拠出額 2,198 1,533
退職給付の支払額 △3,903 △3,962
退職給付信託の返還 － △12,470
その他 92 88
年金資産の期末残高 146,503 128,810
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 92,290 84,181
年金資産 △146,503 △128,810
△54,213 △44,629
非積立型制度の退職給付債務 602 677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,610 △43,952
退職給付に係る負債 602 677
退職給付に係る資産 △54,213 △44,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,610 △43,952
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用(注)１，２ 2,245 2,087
利息費用 556 646
期待運用収益 △2,856 △2,976
数理計算上の差異の損益処理額 1,071 769
過去勤務費用の損益処理額 △202 △304
退職給付信託返還益(注)３ － △2,154
その他 186 168
確定給付制度に係る退職給付費用 1,000 △1,764
(注) １ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 2,839 △304
数理計算上の差異 2,793 △2,636
合計 5,633 △2,940
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 2,839 2,535
未認識数理計算上の差異 5,348 2,712
合計 8,188 5,247
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国内株式 31% 21%
（うち退職給付信託設定国内株式） （ 18% ） （ 11% ）
海外株式 12% 13%
国内債券 18% 17%
海外債券 29% 33%
その他 10% 16%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
23％、当連結会計年度は 17％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6 ～ 0.8 % 1.1 ～ 1.2 %
長期期待運用収益率 2.0 ～ 2.5 % 2.0 ～ 2.5 %
予想昇給率 5.9 ～ 9.0 % 5.7 ～ 8.7 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 427百万円 、当連結会計年度 421百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション（注）１ オプション（注）１ オプション（注）１ オプション（注）１
株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の
付与対象者の区分
取締役：６ 取締役：７ 取締役：７ 取締役：７
株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の
及び人数(名)
執行役員：１ 執行役員：３ 執行役員：７ 執行役員：12
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
70,800株 109,500株 102,700株 118,500株
の数(注)２
付与日 2016年４月１日 2016年４月１日 2016年４月１日 2016年４月１日
権利確定条件 定めなし 同左 同左 同左
対象勤務期間 定めなし 同左 同左 同左
2016年４月１日から 2016年４月１日から 2016年４月１日から 2016年４月１日から
権利行使期間
2041年７月６日まで 2042年７月５日まで 2043年７月４日まで 2044年７月４日まで
第８回ストック・ 第13回ストック・
オプション（注）１ オプション
株式会社横浜銀行の 当社の取締役および
取締役：７ 執行役員：７
株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の
付与対象者の区分
執行役員：14 取締役および執行役
及び人数(名)
員：19
株式会社東日本銀行
の取締役：６
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプション
96,800株 281,200株
の数(注)２
付与日 2016年４月１日 2016年７月15日
権利確定条件 定めなし 同左
対象勤務期間 定めなし 同左
2016年４月１日から 2016年７月16日から
権利行使期間
2045年７月６日まで 2046年７月15日まで
(注) １ 株式会社横浜銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2016年４月１日に当社
が付与したものであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・ 第13回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,800 9,800 6,500 6,700 10,800 25,200
権利確定 － － － － － －
権利行使 8,800 9,800 6,500 6,700 5,900 12,200
失効 － － － － － －
未行使残 － － － － 4,900 13,000
② 単価情報
第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・ 第13回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 463 463 463 463 463 464
付与日における
367 326 486 548 691 375
公正な評価単価(円) (注)
(注) 第４回から第８回については、株式会社横浜銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しておりま
す。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 29,642 百万円 30,656 百万円
退職給付に係る負債 3,330 －
有価証券償却 2,610 2,658
その他有価証券評価差額金 － 5,435
11,579 12,418
その他
繰延税金資産小計
47,163 51,169
△4,924 △5,343
評価性引当額
繰延税金資産合計
42,238 45,825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,097 －
退職給付信託設定・返還益 △6,243 △5,037
△11,543 △10,321
その他
繰延税金負債合計 △21,884 △15,358
繰延税金資産（負債）の純額 20,354 百万円 30,467 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるた
め、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
子会社の
役員及び 資金の貸付
藤野 優 ― ― 監査役の ― 与信取引 ― 貸出金 10
その近親者 （注）
近親者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 965円47銭 984円08銭
１株当たり当期純利益 44円67銭 47円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44円67銭 47円39銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,164,626 1,161,255
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,030 5,824
新株予約権 百万円 30 8
非支配株主持分 百万円 6,000 5,815
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 1,158,596 1,155,431
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,200,021 1,174,113
期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 53,881 56,159
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 53,881 56,159
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,206,016 1,184,912
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 73 19
新株予約権
千株 73 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 2,388千株、当連結
会計年度 2,581千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 2,402千株、当連結会計年度 2,419千株であります。
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(重要な後発事象)
（株式会社神奈川銀行に対する公開買付けによる子会社化）
株式会社横浜銀行は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社神奈川銀行（以下、「対象者」とい
う。）を株式会社横浜銀行の完全子会社とするための一連の取引の一環として、対象者の普通株式及び第１回Ａ種
優先株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下、「本公
開買付け」という。）により取得することを決議し、2023年２月６日から2023年４月13日の期間で本公開買付けを
実施したことにより、2023年４月27日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は株式会社横浜銀行の連結子会
社となりました。
１．本公開買付けの目的
同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と対象者が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対す
る金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使
命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
２．対象者の概要
(1) 名称 株式会社神奈川銀行
(2) 所在地 神奈川県横浜市中区長者町９丁目166番地
(3) 代表者の役職・氏名 取締役頭取 近藤和明
(4) 事業内容 銀行業務
(5) 資本金 61億91百万円（2023年３月末）
(6) 設立年月日 1953年７月30日
３．本公開買付けの概要
(1) 買付予定数 4,296,596株（普通株式 4,193,096株、第１回Ａ種優先株式 103,500株）
(2) 買付予定数の下限 2,810,600株
(3) 買付予定数の上限 設定しておりません
(4) 買付け等の期間 2023年２月６日から2023年４月13日まで（47営業日）
(5) 買付け等の価格 普通株式１株につき金 2,039円
第１回Ａ種優先株式１株につき金 10,013円
(6) 決済開始日 2023年４月27日
４．本公開買付けの結果
(1) 公開買付けの成否
本公開買付けの結果、応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、応募さ
れた株券等の全ての買付けを行いました。
(2) 買付け等を行った株券等の数 普通株式 3,477,304株、第１回Ａ種優先株式 103,500株
(3) 買付け等を行った後における株券等所有割合 84.63％ (*1)
(4) 買付価格総額 8,126百万円
(*1)買付け等前における株券等所有割合は、株式会社横浜銀行が7.76%、株式会社横浜銀行の連結子会社
が0.28%であります。
なお、株式会社横浜銀行は、対象者を株式会社横浜銀行の完全子会社とする方針であるため、本公開買付けにお
いて、対象者の普通株式及び第１回Ａ種優先株式の全てを取得できなかったことから、対象者の株主を株式会社横
浜銀行のみとし、対象者を株式会社横浜銀行の完全子会社とするための一連の手続を実施する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第２回期限前償還条
2018年
項付無担保社債（実
20,000 － － － －
質破綻時免除特約及
２月23日
び劣後特約付）
第３回期限前償還条
2019年 2029年
項付無担保社債（実
10,000 10,000 0.49 なし
質破綻時免除特約及
３月13日 ３月13日
び劣後特約付）
第４回期限前償還条
2019年 2029年
項付無担保社債（実
10,000 10,000 0.49 なし
質破綻時免除特約及
３月22日 ３月22日
び劣後特約付）
当社
第５回期限前償還条
2019年 2029年
項付無担保社債（実
10,000 10,000 0.37 なし
質破綻時免除特約及
９月４日 ９月４日
び劣後特約付）
第６回期限前償還条
2020年 2030年
項付無担保社債（実
10,000 10,000 0.45 なし
質破綻時免除特約及
３月19日 ３月19日
び劣後特約付）
第７回期限前償還条
2020年 2030年
項付無担保社債（実
20,000 20,000 0.60 なし
質破綻時免除特約及
９月３日 ９月３日
び劣後特約付）
合計 ― ― 80,000 60,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
借用金 2,217,421 2,176,516 0.22 －
2023年４月～
借入金 2,217,421 2,176,516 0.22
2030年９月
１年以内に返済予定
－ － － －
のリース債務
リース債務(１年以
内に返済予定のもの － － － －
を除く。)
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
444,956 4,084 638,109 1,068,274 15,394
(百万円)
リース債務
－ － － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略
しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 71,437 149,406 227,967 312,983
税金等調整前四半期
(百万円) 24,783 42,204 65,797 80,533
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,315 29,359 45,782 56,159
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.55 24.72 38.59 47.39
純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 14.55 10.16 13.86 8.79
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,653 ※1 1,740
現金及び預金
※1 17,000 ※1 12,000
有価証券
前払費用 0 0
※1 620 ※1 376
未収収益
※1 13,738 ※1 65
未収入金
未収還付法人税等 － 4,420
117 127
その他
流動資産合計 40,129 18,730
固定資産
有形固定資産
33 8
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 33 8
無形固定資産
商標権 2 1
13 7
ソフトウエア
無形固定資産合計 15 8
投資その他の資産
投資有価証券 25 25
関係会社株式 879,916 879,763
※1 80,000 ※1 60,000
関係会社長期貸付金
46 35
繰延税金資産
投資その他の資産合計 959,987 939,824
固定資産合計 960,036 939,841
資産合計 1,000,166 958,572
負債の部
流動負債
※1 886 ※1 65
未払金
未払費用 45 27
未払法人税等 5,903 8
預り金 124 157
賞与引当金 56 61
役員賞与引当金 15 14
114 151
その他
流動負債合計 7,146 486
固定負債
※2 80,000 ※2 60,000
社債
株式報酬引当金 110 54
※1 728 ※1 730
長期預り金
固定負債合計 80,839 60,784
負債合計 87,985 61,271
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 150,078 150,078
資本剰余金
資本準備金 37,578 37,578
646,166 646,166
その他資本剰余金
資本剰余金合計 683,745 683,744
利益剰余金
その他利益剰余金
82,617 80,835
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,617 80,835
自己株式 △ 4,292 △ 17,366
株主資本合計 912,149 897,292
新株予約権 30 8
純資産合計 912,180 897,300
負債純資産合計 1,000,166 958,572
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 19,393 ※1 21,682
関係会社受取配当金
※1 1,409 ※1 1,248
関係会社受入手数料
営業収益合計 20,802 22,931
営業費用
※1 ,※2 1,230 ※1 ,※2 1,222
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,230 1,222
営業利益 19,571 21,708
営業外収益
※1 477 ※1 371
受取利息
※1 0 ※1 0
有価証券利息
24 18
その他
営業外収益合計 502 390
営業外費用
※1 0
支払利息 －
社債利息 477 371
社債発行費 1 －
189 26
その他
営業外費用合計 668 398
経常利益 19,406 21,700
特別損失
固定資産処分損 － 2
－ 152
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 154
税引前当期純利益 19,406 21,546
法人税、住民税及び事業税
21 15
△ 9 11
法人税等調整額
法人税等合計 11 26
当期純利益 19,394 21,519
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 646,164 683,742 83,775 83,775 △ 1,342 916,254 51 916,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,552 △ 20,552 △ 20,552 △ 20,552
当期純利益 19,394 19,394 19,394 19,394
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 2 2 52 54 54
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 △ 1,157 △ 1,157 △ 2,949 △ 4,104 △ 21 △ 4,125
当期末残高 150,078 37,578 646,166 683,745 82,617 82,617 △ 4,292 912,149 30 912,180
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 646,166 683,745 82,617 82,617 △ 4,292 912,149 30 912,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,301 △ 23,301 △ 23,301 △ 23,301
当期純利益 21,519 21,519 21,519 21,519
自己株式の取得 △ 13,402 △ 13,402 △ 13,402
自己株式の処分 △ 0 △ 0 328 327 327
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 1,782 △ 1,782 △ 13,074 △ 14,857 △ 21 △ 14,879
当期末残高 150,078 37,578 646,166 683,744 80,835 80,835 △ 17,366 897,292 8 897,300
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：３年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与（短期業績連動報酬）の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込
額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（信託を活用した株式報酬制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭債権 119,909 百万円 74,146 百万円
金銭債務 1,615 百万円 795 百万円
※２ 社債は劣後特約付社債であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 20,802 百万円 22,931 百万円
営業費用 134 百万円 66 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 478 百万円 372 百万円
営業外費用 － 百万円 0 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するもので
あ ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 752 百万円 827 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 879,639 879,639
関連会社株式 276 124
合計 879,916 879,763
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 17 百万円 18 百万円
株式報酬引当金 22 14
関係会社株式評価損 － 46
6 1
その他
繰延税金資産小計
46 81
－ △46
評価性引当額
繰延税金資産合計
46 35
繰延税金負債
－ △0
未収還付事業税
繰延税金負債合計 － △0
繰延税金資産の純額 46 百万円 35 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.6 △30.8
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 ％ 0.1 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び備品 33 － 20 3 8 45
有形固定資産
計 33 － 20 3 8 45
商標権 2 － － 0 1 1
無形固定資産
ソフトウエア 13 － － 6 7 30
計 15 － － 6 8 31
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 56 61 56 61
役員賞与引当金 15 14 15 14
株式報酬引当金 110 37 93 54
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 ―――
買取(買増)手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.concordia-fg.jp/
３月31日時点の株主名簿に記載された株主に対して、保有株式数に応じて以下のメ
ニューから選択いただく株主優待制度を実施。
①定期預金金利上乗せ
② はまPayタッチ決済のタッチ決済残高付与
株主に対する特典
保有株式数 選択できる優待メニュー
500株以上10,000株未満 １つ
10,000株以上 ２つ(注)
(注) 同一メニューの２回選択も可能
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第６期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第７期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月５日 関東財務局長に提出
第７期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月15日 関東財務局長に提出
第７期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月７日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
2022年６月22日 関東財務局長に提出
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主
2023年１月５日 関東財務局長に提出
の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2021年７月20日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書でありま
2022年６月24日 関東財務局長に提出
す。
2021年７月20日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書でありま
2022年11月11日 関東財務局長に提出
す。
2021年７月20日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書でありま
2023年１月18日 関東財務局長に提出
す。
2021年７月20日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書でありま
2023年５月12日 関東財務局長に提出
す。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月３日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月11日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第６期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年11月７日 関東財務局長に提出
事業年度(第６期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2023年５月２日 関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第６期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2022年11月７日 関東財務局長に提出
第６期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2023年５月２日 関東財務局長に提出
第７期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2023年５月２日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 飯 坂 武 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のため 当監査法人は、貸倒引当金の算定における、将来見込
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6) みにかかる経営者の主観的判断の程度が相対的に大きい
大口債務者の債務者区分判定の妥当性を検討するにあた
貸倒引当金の計上基準」 に記載されているとおり、会社
り、主として以下の監査手続を実施した。
は、予め定めている自己査定基準に基づき債務者の財政
状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その
（内部統制の評価）
結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結
営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の二
会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金82,845
次査定部署による承認にかかる内部統制の整備・運用状
百万円を計上している。
況の有効性を評価するため、質問並びに社内承認資料及
び関連資料を閲覧した。また当該内部統制において利用
貸倒引当金の算定にあたっては、連結財務諸表の 「注
される債務者の決算数値等の重要な基礎情報について
記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載されていると
は、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の整
おり、新型コロナウイルス感染症による影響の評価を含
備・運用状況の有効性を評価するため、質問並びに社内
め、複数の主要な仮定が用いられており、見積りには不
承認資料及び関連資料を閲覧した。
確実性がある。これらの主要な仮定のうち債務者区分の
判定における将来見込みは、債務者の実態を総合的に勘
（実証手続）
案して判断するため、経営者の主観的判断の程度はより
経営改善計画等による将来の業績改善見込みに基づき
大きい。そのため会社は、債務者区分の判定について一
要注意先と判断している債務者の当該将来見込みの合理
定要件に該当する場合、営業関連部署による判断に加え
性及び実現可能性に対する経営者の判断の合理性につい
て、本部の二次査定部署が承認を行うことでより慎重な
て、主として以下の監査手続を実施することにより評価
判断を行う態勢としている。
した。
債務者区分の判定において、業績及び財務内容等が長
・上記経営者の判断の根拠を理解するため、質問及び
期間不調ないしは不安定な状態にあるものの、経営改善
関連資料を閲覧した。
計画等による将来の業績改善見込みに基づき要注意先と
・債務者と営業関連部署等の交渉履歴を閲覧した。
判断している債務者の場合、当該将来見込みの不確実性
・将来の業績改善見込みと現在の実績との比較検討を
は高く、その合理性及び実現可能性の評価における経営
実施した。
者の主観的判断の程度は相対的に大きい。また、このう
・将来見込みの合理性及び実現可能性に重要な影響を
ち、特に大口債務者の場合には、経営者による当該債務
与える市場環境等の見通しについて、利用可能な外部
者区分の判定如何が、会社の連結財務諸表に与える影響
情報等との比較検討を実施した。
が相対的に大きいことから、より高度な判断が必要とな
る。
以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定
における、将来見込みにかかる経営者の主観的判断の程
度が相対的に大きい大口債務者の債務者区分判定の妥当
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンコルディア・
フィナンシャルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制 の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 飯 坂 武 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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