株式会社アーレスティ 有価証券報告書 第102期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第102期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新一
【本店の所在の場所】
愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
145,428 120,577 92,973 116,313 140,938
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,905 406 94
（百万円） △ 2,094 △ 2,032
（△）
親会社株主に帰属する当期
421
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 685 △ 2,843 △ 5,189 △ 84
属する当期純損失（△）
3,288
包括利益 （百万円） △ 3,574 △ 3,175 △ 1,788 △ 2,267
61,293 57,364 55,631 53,566 56,649
純資産 （百万円）
128,222 123,054 132,223 131,302 137,069
総資産 （百万円）
2,357.98 2,244.49 2,161.08 2,068.69 2,180.28
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
16.26
１株当たり当期純損失 （円） △ 26.77 △ 111.06 △ 201.23 △ 3.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
16.07
（円） － － － －
当期純利益
47.66 46.47 41.95 40.69 41.24
自己資本比率 （％）
0.67
自己資本利益率 （％） － － － －
38.93
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
16,018 16,474 7,942 8,259 10,727
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 14,150 △ 17,691 △ 11,570 △ 6,083 △ 6,331
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,162 11,940
（百万円） △ 1,392 △ 5,101 △ 1,534
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,901 3,732 12,249 9,356 12,991
（百万円）
残高
7,337 6,780 6,124 5,938 5,499
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 358 ) ( 322 ) ( 340 ) ( 381 ) ( 621 )
（注）１．第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第99期、第100期、第101期及び第102期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属す
る当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用して
おり、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
80,003 69,534 53,764 39,631 46,176
売上高 （百万円）
1,109 1,054
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 682 △ 465 △ 67
当期純利益又は当期純損失
2,135
（百万円） △ 1,505 △ 589 △ 6,555 △ 3,314
（△）
6,964 6,964 6,964 6,964 6,964
資本金 （百万円）
26,076 26,076 26,076 26,076 26,076
発行済株式総数 （千株）
46,432 43,085 43,772 35,472 31,941
純資産 （百万円）
89,051 84,482 95,398 87,369 87,276
総資産 （百万円）
1,784.53 1,683.95 1,699.02 1,368.08 1,227.26
１株当たり純資産額 （円）
22.00 8.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 0.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益又は１株
82.44
（円） △ 58.77 △ 23.03 △ 254.22 △ 127.93
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
81.49
（円） － － － －
純利益
51.93 50.78 45.71 40.44 36.46
自己資本比率 （％）
4.59
自己資本利益率 （％） － － － －
7.68
株価収益率 （倍） － － － －
26.69
配当性向 （％） － － － －
946 936 873 833 1,016
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 90 ) ( 93 ) ( 77 ) ( 82 ) ( 150 )
70.0 41.2 55.4 45.3 61.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX （配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み））
最高株価 （円） 1,188 699 490 547 638
最低株価 （円） 569 288 295 345 343
（注）１．第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第99期、第100期、第101期及び第102期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損
失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用して
おり、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、
1943年11月
アルミニウム砂型鋳物を製造
1960年７月 浜松工場を静岡県浜松市に新設
1961年10月 株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場
1964年１月 埼玉工場を埼玉県戸田市に新設
1966年３月 大阪営業所を大阪府尼崎市（現吹田市）に開設
1970年５月 アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設
栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社）
1971年３月
1974年10月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転
1975年２月 福岡営業所を福岡県福岡市に開設
熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社）
1976年９月
1984年７月 名古屋営業所を愛知県名古屋市（現安城市）に開設
埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工
1984年７月
場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設
1988年５月 アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現連結子会社）
1988年10月 商号を㈱アーレスティに変更
1993年８月 厚木営業所を神奈川県厚木市に開設
1994年８月 栃木営業所を栃木県壬生町に開設
1996年７月 本社を東京都板橋区坂下に移転
2000年４月 ㈱アーレスティ研究所を吸収合併
2002年７月 タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）
2003年８月 広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）
2003年10月 京都ダイカスト工業㈱と合併
2003年12月 ㈱大阪証券取引所第二部上場廃止
関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社
2004年３月
化
持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変
2004年９月
更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダ
イモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを
連結子会社化
2005年２月 株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化
2005年３月 阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）
2005年４月 菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現連結子会社）
2005年６月 本社を東京都中野区中央に移転
2005年10月 エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併
2006年６月 熊本営業所を熊本県宇城市に開設
2006年６月 アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現連結子会社）
株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化
2006年７月
（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。）
2006年９月 テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設
アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現連結子会社）
2007年１月
㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテ
2008年１月
クノサービスを存続会社として合併
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現連結子会社）
2010年８月
本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）
2013年10月
東京本社を東京都中野区本町に移転
2014年２月
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2014年３月
㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立（非連結子会社）
2020年10月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモー
2022年４月
ルド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併
㈱アーレスティプリテックを吸収合併
2022年４月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アル
ミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
(1) ダイカスト事業
主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。
ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産
（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連して
おり、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装
置の提供等を行っております。
① ダイカスト製品
日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱
アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社
のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯
提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しておりま
す。
② 金型鋳物製品
当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。
③ ダイカスト用金型
当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米
では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレス
ティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模
具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。
④ ダイカスト周辺機器
㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。
(2) アルミニウム事業
主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。
当社が製造・販売しております。
(3) 完成品事業
主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。
当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネ
ル等を製造しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社、＜ ＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。
２．（ ）書きのない会社は国内会社であります。
３．図中の → は主要な製品、役務の流れを示しております。
４．2022年４月に㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイ
モールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併しております。
５．当社は、2022年４月に㈱アーレスティプリテックを吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合(％)
（連結子会社）
アルミ原材料を当社より仕入、
㈱アーレスティ栃木 栃木県下都 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
300 100
（注）１ 賀郡壬生町 スト製造業 役員の兼任あり。
設備賃貸あり。
熊本県宇城 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
㈱アーレスティ熊本 150 100
市 スト製造業 設備賃貸あり。
アルミ原材料を当社より仕入、
山形県西置 アルミダイカ
㈱アーレスティ山形 151 100 ダイカスト製品を当社へ売上。
賜郡白鷹町 スト製造業
設備賃貸あり。
アメリカ合
アーレスティウイルミン
千米ドル
アルミダイカ
トンCORP.
衆国 100 役員の兼任あり。
92,600 スト製造業
（注）１、３
オハイオ州
ダイカスト周辺部品を当社へ売
静岡県浜松 機械器具製造
㈱アーレスティテクノ
15 100 上。
サービス
市浜北区 業
設備賃貸あり。
㈱アーレスティダイモー
静岡県浜松 精密金型製造 ダイカスト金型を当社へ売上。
ルド浜松
266 100
市西区 業 役員の兼任あり。
（注）１
タイアーレスティダイ
千タイバーツ 100
タイ 精密金型製造
CO.,LTD.
――――――
アユタヤ 145,000 業
(100)
（注）２
広州阿雷斯提汽車配件有
千中国元
中華人民共 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
限公司
100
和国広東省 スト製造業 役員の兼任あり。
543,326
（注）１、４
アーレスティメヒカーナ
メキシコ合
千ペソ
アルミダイカ 役員の兼任あり。
S.A. de C.V.
衆国サカテ 100
スト製造業 資金の貸付あり。
1,163,305
カス州
（注）１、５
アーレスティインディア
千ルピー
インド アルミダイカ 役員の兼任あり。
プライベートリミテッド
100
ハリアナ州 スト製造業 資金の貸付あり。
4,900,000
（注）１
合肥阿雷斯提汽車配件有
千中国元
中華人民共 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
限公司
100
和国安徽省 スト製造業 役員の兼任あり。
476,779
（注）１、６
阿雷斯提精密模具（広
千中国元 100
中華人民共 精密金型製造
州）有限公司
――――――
和国広東省 業
76,535 (100)
（注）１、２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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３．アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,758百万円
(2)経常損失 1,346百万円
(3)当期純損失 2,484百万円
(4)純資産 1,297百万円
(5)総資産 12,278百万円
４．広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 14,842百万円
(2)経常損失 250百万円
(3)当期純損失 378百万円
(4)純資産 15,482百万円
(5)総資産 18,178百万円
５．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,252百万円
(2)経常利益 101百万円
(3)当期純利益 582百万円
(4)純資産 13,757百万円
(5)総資産 19,711百万円
６．合肥阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,029百万円
(2)経常利益 926百万円
(3)当期純利益 742百万円
(4)純資産 11,913百万円
(5)総資産 18,784百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,843
ダイカスト事業 日本 ( 310 )
1,922
ダイカスト事業 北米 ( 13 )
1,603
ダイカスト事業 アジア ( 280 )
38
アルミニウム事業 ( 3 )
29
完成品事業 ( 2 )
64
全社（共通） ( 13 )
5,499
合計 ( 621 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており
ます。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,016 5,573,483
( 150 ) 43 才 6 ヶ月 18 年 2 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
885
ダイカスト事業 日本 ( 132 )
ダイカスト事業 北米 － ( －)
ダイカスト事業 アジア － ( －)
38
アルミニウム事業 ( 3 )
29
完成品事業 ( 2 )
64
全社（共通） ( 13 )
1,016
合計 ( 150 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており
ます。
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（3）労働組合の状況
当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体の
JAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係について記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の
管理職に占める女 （注）１． 補足説明
育児休業等取
性労働者の割合
得率
うち正規雇用 うちパート・
（注）１．
全労働者
（注）２．
労働者 有期労働者
3.8％ 19.0％ 73.9％ 72.3％ 87.1％ （注）３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人事体系や職種において性別による差異はないものの、年齢構成や勤続年数による差異であり、今後国内
においては女性の活躍を中心にしたダイバーシティ促進を進めてまいります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め 男性労働者の
（注）１． 補足説明
る女性労働者 育児休業等取
名 称
の割合 得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
㈱アーレスティ栃
5.9％ 33.3％ 87.1％ 83.2％ 56.2％ （注）３．
木
㈱アーレスティ熊
0.0％ 66.6％ 78.9％ 75.3％ － －
本
㈱アーレスティ山
0.0％ 16.7％ 90.1％ 84.0％ 92.0％ －
形
㈱アーレスティテ
0.0％ 0.0％ 71.0％ 71.0％ － －
クノサービス
㈱アーレスティダ
0.0％ 0.0％ 69.6％ 70.1％ 105.7％ －
イモールド浜松
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱アーレスティ栃木の労働者の男女の賃金の差異は、勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が１名い
ることによるものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T
には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたち
たいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ
全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
（経営基本方針）
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう
（2）目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10
年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値の
ある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。
（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国
内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革
期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE
（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動
化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。
このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むこと
を想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対
応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化
する所存です。
当連結会計年度においては、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け受注動向の変動に合わせた操業日数
や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続
的に取り組んできました。しかし半導体等の供給不足や中国ゼロコロナ政策に伴う供給網混乱等により、自動車生
産が大幅に下振れして受注量が減少したこと、加えてエネルギー価格等の高騰による生産コストの増加が主因で、
当連結会計年度前半は営業赤字を余儀なくされました。当連結会計年度後半においては生産体制の効率化効果に加
え、半導体不足の緩和、エネルギー価格等の高騰を受けた主要顧客との価格改定や費用補填交渉の妥結も加わり、
黒字を回復するとともに、当連結会計年度通算でも営業損益、経常損益で少額の黒字を計上することとなりまし
た。当社グループは更なる業績の回復に向けて、引き続き受注動向に合わせた生産体制の機動的な見直し、適正水
準での投資の実施や原価低減活動を継続推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明感が残る状況にあり、今後の動向を引き続き注視
していく必要があります。しかし、大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を
究めると同時に体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。
（10年ビジネスプラン）
当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向け
た当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネ
スプラン」を策定しました。
1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト
リサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従
来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目
的とした車体軽量化ニーズ、CO 排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できま
2
す。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製
品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。
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2．技術探求を続け、唯一を生み出す
製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発
リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。
工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。ま
た、製品製造の際のCO 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで
2
地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。
3．Ahrestyで良かった！の実現
お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営
幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理
解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施します。
4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長
ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のた
めに、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等に
よる使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度
CO 排出量原単位50％削減（2013年度比）を目指し、CO 排出量削減活動に取り組みます。
2 2
5．財務体質と経営基盤の強化
当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しました。当社グループの置
かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、①資本コストを
上回る自己資本利益率（以下「ROE」）の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継
続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省
力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に
据えました。具体的には自己資本利益率９%の達成、健全性の目安として自己資本比率40%以上の堅持、2030年
までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュフローの創出、株主還元目標として利益回復による
配当性向35%以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトす
る市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があ
り、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出
したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。当社としましては、10年ビジネスプラン、
22-24中期経営計画及び今回策定した財務戦略を推進していくことで、売上高と収益力を一層高めてまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループが企業として社会的責任を果たし、持続的に成長していくためには、強みを活かし事業活動を通じ
て社会課題に対応していくことが重要であると考えています。創業100周年に向けて「期待を超える」更なる持続的
な成長を目指す企業となるため「2040年ビジョン」を策定し、その実現に向けて、取り組むべき社会課題（SDGs）
の視点も加味した長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定しています。
ステークホルダーに与える影響度と当社グループに与える影響度の２軸で、取り組むべき社会課題を整理し、社
会課題解決に対して貢献度が高く、かつ当社グループの事業であるアルミニウムダイカスト製品製造との関連性が
大きいSDGsの目標７と目標13を重要取り組み課題に定めています。
目標13においては「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」に取り組み、2030年度
目標値として電動車向け売上比率55%、車体系部品群売上高40億円を掲げ、電動化・軽量化への貢献を目指します。
目標７においてはカーボンニュートラルに向け「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」に取り
組み、Scope１,２におけるCO 排出量50％削減（2013年度比）を目指します。また、ダイバーシティの推進やワーク
2
ライフバランスの実現、従業員満足度の向上等その他のモニタリング課題においても要対応課題として取り組み、
目標達成に向けた活動の推進は10年ビジネスプラン、中期経営計画の枠組みの中で実施しております。
当社グループではサステナビリティに関する情報収集、リスクや機会の把握、影響分析及び対応策の取りまとめ
は、管理本部管掌取締役を議長とし、サステナビリティ課題を所管する部長で構成されるサステナビリティ会議で
行っています。その中の業務執行上の重要事項については経営会議で審議・報告されると共に、代表取締役会長を
議長とする取締役会も定期的に経営会議から報告を受け、サステナビリティへの取り組みの監督を行っています。
また、経営企画部に設置されたリスクマネジメント事務局がサステナビリティ会議と連携し、分析・特定されたサ
ステナビリティに関するリスクをもとにリスクマネジメント計画を策定、その実施状況を管理し、経営会議、取締
役会へ報告する態勢としています。
事業を通じた社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と当社グループの持続
的成長を目指していきます。
(2）気候変動への対応
当社グループでは、気候変動を重要な経営課題の１つと捉え、想定されるリスクと機会を分析し、10年ビジネスプ
ラン、中期経営計画の枠組みの中でCO 排出量削減活動を推進しています。鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト
2
製品の供給拡大により、クルマのエネルギー消費効率をアップし、CO 排出量低減に貢献するとともに、製品製造時
2
等におけるCO 排出量に対し削減目標を定めています。
2
2023年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレー
ムワークに基づく情報開示を行いました。
TCFD提言に沿った情報開示に継続的に取り組み、企業価値の向上とともに、脱炭素社会の実現に貢献し持続可能な
社会の実現を目指してまいります。
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ会議にて気候関連リスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめ
を行っています。サステナビリティ会議で議論された重要事項については、経営会議で提案・報告を行います。
代表取締役会長を議長とする取締役会では、定期的に経営会議内容の報告を受け、TCFD提言への対応状況を含む
サステナビリティへの取り組みの監督を行っています。
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（サステナビリティ推進体制）
※所管部署：所管する業務（機能）につきグループ全体を統括する㈱アーレスティの部・室
（サステナビリティ推進体制における会議体と役割）
② 戦略
当社グループでは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるた
め、環境ロードマップ、サステナビリティロードマップを作成し、改善に取り組んでいます。中期経営計画の実
行フェーズである2022～2024年度、10年ビジネスプランのターゲット年度である2030年度を見据え、気候変動が
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もたらす異常気象などの物理的リスク、政府による政策規制の導入、及び市場ニーズの変化などの移行リスクの
検討を行い、特定したリスク・機会はグループの戦略に反映して対応しています。
気候変動によるリスクと機会の特定及び、財務計画への影響度と対応策に関する開示を行うにあたり、IEAや
IPCCが公表する1.5～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、2030年度断面でのリスクと機会の抽出を行っていま
す。
IEA…Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development Scenarioなど
IPCC…RCP2.6、RCP8.5
③ リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ会議で気候関連リスクの抽出・影響度の分析を行っています。
影響度が大きいと分析されたリスクは、リスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行って
います。
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(リスク管理プロセス)
④ 指標及び目標
当社グループでは、温室効果ガス総排出量の約９割を占めるCO に対し削減目標を定めています。Scope１,２の
2
CO 排出量を指標とし、CO 排出量削減に取り組んでいます。また、Scope３のCO 排出量算出については23年度上期
2 2 2
を目途に完了し、追加開示を予定しています。
集計範囲：国内全製造拠点８カ所＋本社・テクニカルセンター、東京本社、海外全製造拠点７カ所
参照元：Scope１：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における各エネルギー形態
に応じた係数を使用
Scope２：IEA「Emissions Factors」における各国及び各年度実績に応じた係数を使用
（3）人的資本への対応
① ガバナンス
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人的資本に関するリスクや機会に係わるガバナンスについては、気候変動への対応と同様、サステナビリティ
会議にて人的資本関連のリスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめを行い、その中の業務執行上の重
要 事項については、経営会議で審議・報告を行う体制を構築しました。加えて22-24中期経営計画における重点活
動項目については、四半期ごとに取締役、本部長や国内外の工場長・部長が参加する全社方針推進会議にて活動
指針及び計画に対する活動状況と課題の報告、議論を行い、顕在化した課題に対する対応方針を指示する体制で
推進しております。
② 戦略（人財戦略）
当社経営基本方針が「常に生きいきと活動し」から始まることで示す通り、当社グループは会社の進化・成長
の原動力は人財であると考えています。このため2040年ビジョンの重点戦略のひとつとして「Ahrestyで良かっ
た！を実現する」を掲げ、従業員がお互いの価値観を尊重し、国籍、年齢、性別を超えて常に生きいきと活動す
る会社であり続けることを目指しております。
a．ダイバーシティの実現
アーレスティグループは2040年ビジョンにダイバーシティの実現を掲げ、「経営幹部の多様化（性別、国
籍、職歴、年齢等）」「女性従業員比率（国内）20％以上」「女性管理職比率（国内）10％以上」をKGI（重
要目標達成指標）として設定しています。多様な人財が活躍できる企業を目指し、2022年３月にダイバーシ
ティ戦略の推進・統括部署としてダイバーシティ推進室を新設しました。併せて拠点ごとに推進者を設置し、
グループ一体となってダイバーシティに対する適切な理解とマネジメント層の意識改革を促すための研修会の
実施や新卒採用比率の見直しを行って来ました。工場現場の改革においては年齢や性別にかかわらず働きやす
い職場づくりも進めています。これまで2019年度からの前中期経営計画で職場作業の重量物運搬や負荷の大き
い姿勢での作業など約500にのぼる作業改善を進めてきました。この活動を発展させ、ジェンダーフリーな職
場・職域拡大を図るとともに、ワークライフバランスが実現できる制度の拡大働きやすい職場づくりに努めて
いきます。当社はこれらの取り組みを反映した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、
2023年３月にアーレスティは女性活躍企業として「えるぼし認定」において最高評価である３つ星認定を取得
しました。
当社グループは障がい者雇用・育成の促進、また多様性を持つ人たちが働く職場の創出を目指し2020年10月
「㈱アーレスティインクルーシブサービス」を設立、2021年６月に障害者の雇用の促進などに関する法律に基
づく特例子会社としての認定を取得しました。グループ内の管理業務の効率化を目的に事務業務を担うシェ
アードサービス会社としてハンディキャップのある従業員を含め一人ひとりが適性に応じた役割を担ってお
り、「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」で優良な事業主として認
定されております。
b．エンゲージメント向上と健康経営
従業員から、「Ahrestyで良かった！」と感じられる会社となるべく、従業員アンケート及びストレス
チェック項目から抽出した「従業員が大事だと考えること」をピックアップして、総合的な肯定的数値指標と
して、ありたい姿指標（ISI：Ideal State Indicators）を設定しています。このISIの数値を高める取組み
を、国内外全ての拠点で取り組んでいます。取組み内容としてはエルゴノミクスを用いた作業負担軽減や暑熱
環境改善、職場風土改善、経営情報の共有など多岐に及んでいます。
当社グループの持続的な成長には、社員とその家族の健康が必要不可欠で職場で生きいきと働く源泉である
という考えの下、アーレスティは社員の健康促進・維持を経営課題の一つと位置付け、「健康経営」を推進し
ます。具体的には、健康診断フォローや生活習慣の改善推進、病気治療と仕事の良質支援、メンタル相談体制
の充実などに取り組んでおり、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業 銀の認定」、経済産業省
並びに日本健康会議から「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定を２年連続で取得しております。
c．人財育成
企業の成長を支えるひとづくりとして人財の戦略的な採用と育成の仕組み構築を進めております。ものづく
りに関わる各講座を体系的に学ぶことができる「アーレスティ学園」を設け、グローバル各拠点で同水準の教
育を実施しております。近年では生産現場における新たな教育ニーズに対し、統計の基礎や多変量解析の講座
を設けているほか、技術者向けIoTワークショップの開催や社外のデータサイエンス指導会への人財派遣な
ど、デジタル基盤の強化・データ解析のリーダー育成にも力を入れています。
またキャリアプランニングにおいてはキャリアサポート制度の充実を図っています。従業員一人ひとりが自
分のこれまでの経歴、強み・弱み、将来の希望を人財データベースに登録し、これを基に上司との面談を通
じ、キャリアを自発的に考える機会を増やしています。この制度を通じ潜在的な能力を引き出し、適材適所へ
の人財配置を進めるとともに、常に仕事への視野を広げながらチャレンジする意欲を持った人財を増やしてい
くことを目指しています。
③ リスク管理（人財マネジメント管理）
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中長期的な事業戦略や事業環境に照らした人的資源を確保するため、当社は育成を要する人財ニーズごとに人
財要件と候補者のターゲットを決めて、計画的・優先的に育成する「人財ロードマップ」の枠組みを整備し、計
画的に人財育成を行って、人財マネジメントを行いリスク低減を図っております。この人財ロードマップにおい
て キーパーソンの育成を行い、事業継続の観点でサクセッションプランを立てております。また、新たに発生す
る欠員や退職等のリスクについては、影響度が大きいと分析されたリスクは、経営企画部に設置するリスクマネ
ジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っております。
④ 指標及び目標
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連
で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、
自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性がありま
す。
当社としましては、これらの需要変動及び生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジ
アを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を
超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自動車市場の構造変化に関わるリスク
各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE（Connected（コネクティッ
ド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現
在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウト
ソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に
伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足
回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。
（3）為替レート及び金利変動に関わるリスク
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれら
の地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が
不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続の
ために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。
当社グループでは、ヘッジ契約を用いてそれらのリスクの影響を軽減することとしております。ヘッジ契約の利
用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相
場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方
の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性
があります。
（4）原材料市況変動に関わるリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原
料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロ
ンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的
には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております）となっており、売上高は原材料市
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況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の
変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連
動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇
すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品の品質に関わるリスク
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。その
ため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を
行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が
世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠
償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。
その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす
可能性があります。
（6）知的財産権に関わるリスク
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権
利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その
重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存してい
るとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり
当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性が
あります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負
う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（7）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にありま
す。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ
等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止
が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（8）災害や事故、パンデミックに関するリスク
大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合には、当社グループ従業
員の被災、感染拡大、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制によ
り、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。
（9）情報セキュリティ（重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産）に関わるリスク
当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報につい
ては、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取
引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事
故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、
それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食料価格等の高
止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策とその解除の影響等か
ら不透明な状況が続きました。また各国中央銀行は金融引き締めによるインフレ抑制に注力し、米国においては中
央銀行FRBによる政策金利の引き上げが続いております。先行きについては、エネルギー・食料価格の高止まりによ
るインフレと金利上昇を受けて欧米経済は景気後退局面入りが見込まれています。ゼロコロナ政策を解除した中国
経済は、不動産市場の低迷が続くものの、サービス消費主導で緩やかに回復していくと見込まれています。我が国
経済については物価高、海外経済減速が下押し要因となるものの、サービス消費とインバウンド需要を中心に回復
し主要先進国が軒並みマイナス成長の中、プラス成長を維持すると見込まれています。
このような経済状況の中、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け受注動向の変動に合わせた操業日数や
人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的
に取り組んできました。しかし半導体等の供給不足や中国ゼロコロナ政策に伴う供給網混乱等により、自動車生産
が大幅に下振れして受注量が減少したこと、加えてエネルギー価格等の高騰による生産コストの増加が主因で、当
連結会計年度前半は営業赤字を余儀なくされました。当連結会計年度後半においては生産体制の効率化効果に加
え、半導体不足の緩和、エネルギー価格等の高騰を受けた主要顧客との価格改定や費用補填交渉の妥結も加わり、
黒字を回復するとともに、当連結会計年度通算でも営業損益、経常損益で少額の黒字を計上することとなりまし
た。今後については、半導体不足の再燃、中国市場における日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化、米国市
場の景気後退影響等のリスクを注視していく必要がありますが、業績の回復基調は継続すると予想しております。
当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、そ
の最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動
車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの
確立」「生産時のCO 排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、
2
売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は137,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,766百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は80,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,683百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は56,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円の増加となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高140,938百万円（前期比21.2％増）、営業利益23百万円（前期は2,422百万
円の営業損失）、経常利益94百万円（前期は2,032百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万
円（前期は5,189百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高59,019百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益250百万円（前期はセグメ
ント損失1,372百万円）となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高36,995百万円（前期比31.6％増）、セグ
メント損失676百万円（前期はセグメント損失1,096百万円）となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高
33,676百万円（前期比27.1％増)、セグメント利益８百万円（前期はセグメント損失547百万円）となりました。
アルミニウム事業は、売上高7,975百万円（前期比23.4％増）、セグメント利益274百万円（前期比3.4％増）と
なりました。
完成品事業は、売上高3,271百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益285百万円（前期比8.7％減）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,635百万
円増加し12,991百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、10,727百万円（前期は8,259百万円の増加）となりました。これは主に、売上債
権の増加額234百万円、棚卸資産の増加額1,835百万円、法人税等の支払額862百万円等の資金減少要因に対し、税金
等調整前当期純利益24百万円、減価償却費12,906百万円、減損損失2,378百万円、仕入債務の増加額718百万円等の
資金増加要因があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、6,331百万円（前期は6,083百万円の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の売却による収入3,648百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出9,888百万円等の資
金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,534百万円（前期は5,101百万円の減少）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入150,982百万円及び長期借入れによる収入6,940百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済に
よる支出149,745百万円及び長期借入金の返済による支出9,137百万円の資金減少要因があったことによるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ダイカスト事業 日本（百万円） 55,698 112.8
ダイカスト事業 北米（百万円） 35,965 128.2
ダイカスト事業 アジア（百万円） 34,612 124.5
アルミニウム事業（百万円） 8,052 106.9
完成品事業（百万円） 2,566 153.2
合計（百万円） 136,895 119.6
（注） 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定す
る受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ダイカスト事業 日本（百万円） 59,019 114.1
ダイカスト事業 北米（百万円） 36,995 131.6
ダイカスト事業 アジア（百万円） 33,676 127.1
アルミニウム事業（百万円） 7,975 123.4
完成品事業（百万円） 3,271 93.4
合計（百万円） 140,938 121.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱SUBARU 12,452 10.7 15,580 11.1
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並
びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループで
は、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有
の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする
重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財
務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記
事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
（投資有価証券及び投資）
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しておりま
す。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含ま
れます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税
効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落
した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘
柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較するこ
とにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来
の業績見通し等を考慮しております。
（貸倒引当金）
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産
更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企
業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定
資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能
価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評
価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値と
することを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場
合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
（繰延税金資産）
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果
については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上してお
ります。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をも
とに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分
に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他
の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法
人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能
性があります。
（退職給付に係る負債）
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企
業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業
員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行ってお
ります。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除し
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た額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行って
おります。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算
出 されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率
などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率
は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実
際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的
に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
資産は、137,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,766百万円の増加となりました。流動資産は61,299百
万円で、前連結会計年度末に比べ7,880百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が3,635百万円、売上
債権が1,418百万円、棚卸資産が2,490百万円増加したことによるものです。固定資産は75,769百万円で、前連結会
計年度末に比べ2,113百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が2,425百万円減少したことによるもの
です。
（負債合計）
負債は、80,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,683百万円の増加となりました。流動負債は59,277百万
円で、前連結会計年度末に比べ6,015百万円の増加となり、その主な要因は、仕入債務が1,132百万円、短期借入金
が1,885百万円、未払費用が643百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,218百万円、未払金が107百万円増加した
ことによるものです。固定負債は21,142百万円で、前連結会計年度末に比べ3,332百万円の減少となり、その主な要
因は、長期借入金が3,501百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
純資産は、56,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円の増加となりました。その主な要因は、利
益剰余金が379百万円減少した一方、為替換算調整勘定が3,433百万円増加したことによるものです。以上の結果、
自己資本比率は前連結会計年度末40.7％から41.2％となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、半導体供給不足や、パンデミックに伴う自動車生産台数の調整があり、一時的に受注量の落ち込みが
見られましたが、自動車メーカーの生産量回復の兆しが見え始め、当社グループの受注量は回復基調となり、また
円安や地金価格高騰の影響により、前連結会計年度から24,625百万円増加し140,938百万円（前期比21.2％増）とな
りました。
そのうち、国内売上高は70,266百万円（前期比8,552百万円増）、海外売上高は70,672百万円（前期比16,072百万
円増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響により、前連結会計年度から21,768
百万円増加し130,457百万円（前期比20.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から411百万円増加し10,457百万円（前期比4.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は23百万円（前期は2,422百万円の営業損失）となりました。
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（経常損益）
営業外収益は前連結会計年度から29百万円減少し910百万円（前期比3.2％減）となりました。これは主に受取利
息が６百万円、為替差益が78百万円、スクラップ売却益が25百万円増加した一方、受取配当金が59百万円、雇用調
整助成金が80百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から289百万円増加し839百万円（前期比52.6％増）となりました。これは主に支払
利息が253百万円増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は94百万円（前期は2,032百万円の経常損失）となりました。
（特別利益）
特別利益は前連結会計年度から802百万円増加し3,340百万円（前期比31.6％増）となりました。これは主に固定
資産売却益が3,173百万円増加した一方、前期は投資有価証券売却益が2,304百万円発生したことによるものです。
（特別損失）
特別損失は前連結会計年度から1,063百万円減少し3,410百万円（前期比23.8％減）となりました。これは主に退
職給付費用が448百万円、特別退職金が368百万円増加した一方、減損損失が1,849百万円減少したことによるもので
す。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,189百
万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は３円26銭（前期は１株当たり当期純損失201円23銭）とな
りました。
（EBITDA）
当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は12,929百万円（前期比36.1％増）となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金
として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長
期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況
に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づ
き返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 47.7 46.5 41.9 40.7 41.2
時価ベースの自己資本
12.8 7.3 9.4 7.4 9.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
191.9 204.5 578.2 519.6 405.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
29.4 38.2 16.7 15.7 15.3
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金
を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資
金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図ってお
り、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ダイカスト事業 日本）
日本自動車市場では、半導体等の部品供給不足に伴う自動車減産が未だ続いているものの、当社の受注量は前
期比において回復基調で推移したことに加え、アルミ地金市況上昇影響もあり売上高は59,019百万円（前期比
14.1％増）となりました。収益面においては、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響があったものの、受
注量の持ち直しに加え、生産体制の効率化・原価低減活動とともに原材料価格転嫁も進んだことから、セグメン
ト利益250百万円（前期はセグメント損失1,372百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し50,832百万円となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場では、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、一時的な受注量の乱高下の影響により、12
月決算であるメキシコ工場の受注量は前期比で減少したものの、米国工場の受注量は徐々に回復してきたことに
加え、アルミ地金市況上昇及び円安影響もあり売上高は36,995百万円（前期比31.6％増）となりました。収益面
においては、構造改革・原価低減活動の定着効果が見られたものの、受注量が本格回復に至っていない中、エネ
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ルギー、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加により、セグメント損失676百万円（前期はセグメント損失
1,096百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し31,597百万円となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
アジア自動車市場では、中国における大幅な自動車関連の減税措置や手数料の引き下げ効果もあり、自動車販
売台数に回復の兆しが見え始めていた中、12月決算である中国工場においては、ゼロコロナ政策による上海ロッ
クダウンの影響により当第２四半期において受注量が大幅に減少しましたが、第３四半期以降において受注量は
徐々に回復し、アルミ市況の上昇影響もあり売上高は33,676百万円（前期比27.1％増）となりました。収益面に
おいては、受注量の乱高下があったもののセグメント利益８百万円（前期はセグメント損失547百万円）となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し42,163百万円となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、販売重量は前年と比較して横ばいで推移した一方、金額面はアルミ地金市況の
上昇により、売上高は7,975百万円（前期比23.4％増）となりました。収益面においては、アルミ地金市況の上昇
に伴う売上高の増加で、セグメント利益は274百万円（前期比3.4％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し4,085百万円となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加しましたが、
一部が来期に延期となったことで、売上高は3,271百万円（前期比6.6％減）となりました。収益面においては、
個別受注物件による採算性の相違がありますが、セグメント利益は285百万円（前期比8.7％減）となり、安定的
な利益を確保しております。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し3,271百万円となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
（東松山工場不動産の売買契約等）
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、2023年３月31日を決済・引渡し日とする不動産売買契約を
締結することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。同時に引渡し日以降、当社が当該土地を
明渡し日（2024年12月31日）まで一時的に使用する賃貸借契約を締結いたしました。また、決済・引渡し日に、
明渡し日をもって建物を無償譲渡する契約を締結いたしました。
①不動産売買の目的
当社グループの競争力強化及び経営の効率化により企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、東松山工場で生産している品目については、㈱アーレスティ栃木に移管します。
②不動産売買の要旨
国内事業法人であり、当社との間には、資本関係、人
売却先 的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記す
べき事項はありません。
売却益 2,823百万円
契約締結承認日 2023年３月15日
不動産売買契約書締結日 2023年３月15日
一時使用賃貸借契約書締結日 2023年３月15日
建物無償譲渡契約書締結日 2023年３月31日
決済・引渡し日 2023年３月31日
明渡し日 2024年12月31日
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイ
カスト事業で当社技術部が推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 558 百万円（前期比0.4％増）であります。
当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成と電動部品の性能向上そして、CO 削減対応を目指
2
し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、㈱ジーテクトとの間で車体部品とEV
関連部品における新たな価値創造に向けて共同開発基本合意書を締結し共同開発を進めております。今後は、これら
の技術開発を更に発展させるために開発すべき技術のターゲットと時期を具体化し、課題の共有とデジタル技術の活
用によるスピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、電動化が
進展する中で車体系部品群の開発・受注の強化を図ってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資（工具、器具及び備品の金型を除く）の総額は 6,899 百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は 6,863 百万円であり、その主なものは生産設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
ダイカスト事業 日本 ㈱アーレスティ 生産設備の増設
ダイカスト事業 北米 アーレスティウイルミントンCORP. 生産設備の増設
ダイカスト事業 アジア 合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 生産設備の増設
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
当社東松山工場（ダイカスト事業 日本）の土地を売却しました。生産移管準備のため売却先との間で
2024年12月31日までの一時使用賃貸借契約を締結しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
ダイカスト事業
－ 40
東松山工場 ダイカスト
日本
0 0 0 0 0
(埼玉県比企郡滑川町) 生産設備等
(－) (12)
完成品事業
25 38
熊谷工場 アルミニウム アルミニウム
80 154 18 11 290
(埼玉県熊谷市) 事業 生産設備等
(47,105.15) (4)
ダイカスト事業
2,007 628
東海工場
ダイカスト
日本 2,146 5,264 941 1,065 11,424
(愛知県豊橋市) 生産設備等
(10,413.86) (79)
完成品事業
本社・テクニカルセン
467 180
会社統括業務 研究開発設備
ター
378 134 55 27 1,065
全社研究開発 等
(18,066.73) (31)
(愛知県豊橋市)
1,615 44
東京本社
統括業務施設
会社統括業務 363 － 49 2 2,030
(東京都中野区) 等
(153,941.53) (13)
－ 29
商品営業部
完成品事業 販売設備等
0 0 1 － 2
(東京都中野区)
(－) (2)
販売業務
－ 57
厚木営業所
ダイカスト事業 販売設備等 2 0 0 － 2
ほか５営業所
(－) (9)
日本
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（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
機械装置
名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び備品
(面積㎡)
及び運搬具
ダイカスト事業
172 440
(栃木県下都賀
㈱アーレスティ ダイカスト
日本 1,008 3,292 233 330 5,037
栃木 郡壬生町) 生産設備等
(21,810.96) (82)
完成品事業
166 165
㈱アーレスティ ダイカスト事業 ダイカスト
(熊本県宇城市) 75 787 159 313 1,501
熊本 日本 生産設備等
(34,044.40) (21)
253 189
㈱アーレスティ (山形県西置賜 ダイカスト事業 ダイカスト
803 1,708 169 452 3,388
山形 郡白鷹町) 日本 生産設備等
(35,746.39) (45)
85 95
(静岡県浜松市
㈱アーレスティ ダイカスト事業
販売設備等 129 54 28 0 298
テクノサービス 日本
浜北区)
(5,107.00) (13)
㈱アーレスティ
77 69
(静岡県浜松市 ダイカスト事業 金型生産設
ダイモールド
169 34 1 － 283
西区) 日本 備等
(13,320.00) (16)
浜松
（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地）
名称
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
アーレスティ (アメリカ
45 613
ダイカスト事業 ダイカスト
ウイルミントン 合衆国 1,596 2,648 185 999 5,476
(170,000.00) (13)
北米 生産設備等
CORP. オハイオ州)
タイアーレス
104 60
(タイ
ダイカスト事業 金型生産設
ティダイ 11 34 4 1 155
アユタヤ) アジア 備等
(16,940.00) (－)
CO.,LTD.
－ 724
広州阿雷斯提汽 (中華人民 ダイカスト事業 ダイカスト
1,770 4,932 1,746 698 9,148
車配件有限公司 共和国広東省) アジア 生産設備等
(－) (－)
アーレスティ
(メキシコ
260 1,309
ダイカスト事業 ダイカスト
メヒカーナ
合衆国 2,015 7,762 1,416 850 12,305
北米 生産設備等
(137,880.81) (－)
S.A. de C.V.
サカテカス州)
アーレスティ
252 231
インディア (インド ダイカスト事業 ダイカスト
834 2,609 245 370 4,313
プライベート アジア 生産設備等
ハリアナ州)
(58,500.00) (246)
リミテッド
ダイカスト事業
－ 524
合肥阿雷斯提汽 (中華人民 ダイカスト
アジア 1,890 7,445 2,109 1,417 12,862
車配件有限公司 共和国安徽省) 生産設備等
(－) (34)
完成品事業
阿雷斯提精密模
－ 64
(中華人民 ダイカスト事業 金型生産設
具（広州）有限 243 120 13 8 385
共和国広東省) アジア 備等
(－) (－)
公司
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
３．当社東松山工場の土地については、2023年３月15日に不動産売買契約を締結し、2023年３月31日に売却いた
しました。不動産売買契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載のと
おりであります。
４．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木に貸与中の土地224百万円（78,856.58㎡）、建物及び構築物128
百万円、㈱アーレスティ熊本に貸与中の土地206百万円（19,719.83㎡）、建物及び構築物24百万円、㈱アー
レスティ山形に貸与中の建物174百万円等を含んでおります。
５．従業員の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体
での調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了年月日
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額
既支払額
の名称 増加能力
（所在地）
(百万 着手 完了
(百万円)
円)
自己資金及
東海工場
㈱アーレス ダイカスト ダイカスト
610 － 2023年4月 2024年3月 （注）1
ティ 事業日本 生産設備等
（愛知県豊橋市）
び借入金
(栃木県下都賀郡
㈱アーレス ダイカスト ダイカスト 自己資金及
1,750 － 2023年4月 2024年3月 （注）1
ティ栃木 事業日本 生産設備等 び借入金
壬生町）
㈱アーレス ダイカスト ダイカスト 自己資金及
（熊本県宇城市） 160 － 2023年4月 2024年3月 （注）1
ティ熊本 事業日本 生産設備等 び借入金
（山形県西置賜郡
㈱アーレス ダイカスト ダイカスト 自己資金及
2023年4月 2024年3月
130 － （注）1
ティ山形 事業日本 生産設備等 び借入金
白鷹町）
アーレスティ
(アメリカ合衆国
ダイカスト ダイカスト 自己資金及
ウイルミント 2023年4月 2024年3月
3,160 － （注）1
事業北米 生産設備等 び借入金
オハイオ州）
ンCORP.
アーレスティ
(メキシコ合衆国
ダイカスト ダイカスト 自己資金及
メヒカーナ
2023年1月 2023年12月
2,250 － （注）1
事業北米 生産設備等 び借入金
サカテカス州）
S.A. de C.V.
合肥阿雷斯提
(中華人民共和国
ダイカスト ダイカスト 自己資金及
汽車配件有限 1,520 － 2023年1月 2023年12月 （注）1
事業アジア 生産設備等 び借入金
安徽省）
公司
広州阿雷斯
(中華人民共和国
ダイカスト ダイカスト 自己資金及
2023年1月 2023年12月
1,190 － （注）1
提汽車配件
事業アジア 生産設備等 び借入金
広東省)
有限公司
アーレスティ
(インド
インディア ダイカスト ダイカスト 自己資金及
740 － 2023年4月 2024年3月 （注）1
プライベート 事業アジア 生産設備等 び借入金
ハリアナ州)
リミテッド
（注）１．完成後の能力について定量的な数字では表し難いため記載しておりません。
２．ダイカスト生産設備に金型は含めておりません。
３．上記の金額には新製品対応、能力増強を目的とした投資を含めており、維持・更新投資等を含めておりませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月22日）
取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
26,076,717 26,076,717
普通株式 なる株式であり、単元
プライム市場
株式数は100株であり
ます。
26,076,717 26,076,717
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 ス
トック・オプション等関係」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年７月19日
48 26,076 25 6,964 25 10,024
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,024円
資本組入額 512円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
１名、執行役員４名
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
15 30 134 64 11 5,779 6,033
株主数（人） － －
所有株式数
51,569 12,059 31,796 33,230 109 131,582 260,345 42,217
－
（単元）
所有株式数の
19.80 4.63 12.21 12.76 0.04 50.54
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式149,822株は、「個人その他」の欄に1,498単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
港区浜松町２－11－３ 2,372 9.1
（信託口）
1,073 4.1
高橋 新 東京都新宿区
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-
1,040 4.0
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都中野区本町２－46－１ 921 3.5
アーレスティ取引先持株会
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
838 3.2
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
東京都中野区本町２－46－１ 799 3.0
アーレスティ従業員持株会
日本軽金属㈱ 東京都港区新橋１－１－13 657 2.5
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 577 2.2
スズキ㈱ 静岡県浜松市南区高塚町300 565 2.1
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
544 2.0
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 544 2.0
㈱三菱UFJ銀行
9,934 38.3
計 －
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（注）１．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント
㈱が報告義務発生日（2021年５月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以
下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内１－４－１
株式 38,500
三井住友信託銀行㈱ 0.1
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１
株式 638,800
2.4
メント㈱
東京都港区赤坂９－７－１
株式 435,200
日興アセットマネジメント㈱ 1.6
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
149,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
限のない、標準となる株式
25,884,700 258,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
42,217
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,076,717
発行済株式総数 － －
258,837
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 149,800 149,800 0.5
－
㈱アーレスティ
149,800 149,800 0.5
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄に
は含めておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月27日）での決議状況
900,000 500,000,000
（取得期間 2023年５月19日～2023年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 900,000 500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 45,700 28,912,300
提出日現在の未行使割合（％） 94.9 94.2
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得自己株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 383 165,661
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 64,747 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得した
ものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
166,003 64,159,761 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 149,822 － 149,822 －
（注）当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年６月28日開催の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分138,203株及び新株予約権の権利行使によ
る売渡27,800株であります。
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期
的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針と
し、 中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行って
まいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関
は取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる
旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款
に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（う
ち中間配当５円）を実施しました。
翌事業年度につきましても引き続き当社グループ一丸となって、生産性向上、原価低減などによる収益体質の改善
に一層注力し、財務体質の強化及び安定配当の継続に努めてまいります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金15円（中間５円、期末10円）を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
129 5
取締役会決議
2023年５月18日
129 5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対しての経営責任と説明責任を明確にするとともに、
高い透明性を持ち、迅速な意思決定が可能な経営体制を確立することで、当社グループ全体での収益力の拡大と
経営と資本の効率を高め、企業価値の増大を目指しております。更には内部統制システムとリスク管理体制を充
実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針と考え、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の監督機能を強化する一方で、業務執行機能を経営会議や
業務執行取締役に権限委譲し、積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが経営と資本の効率性向上に
つながるものと考えています。こうした考えのもと、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用しコーポ
レート・ガバナンスを強化していくため、2015年６月から監査等委員会設置会社の体制をとっております。移行
に際しては、取締役会の決裁権限の見直しも行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制
としました。
当社では、法令及び定款に定められた事項、重要な業務執行のうち、組織変更、子会社の設立、多額の資産の
取得・処分等につきましては、取締役会の決議事項としています。取締役会で決定した事項の個別の業務執行に
ついては、取締役会規則、経営会議規程又は業務分掌規程等に基づき、各部門における意思決定や業務遂行を
行っております。
当社の具体的な機関の内容状況は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、意思決定の迅速化、健全化、経営責任の明確化を目的とし、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役５名（うち４名は社外取締役）で構成されています。原則とし
て毎月１回開催し、法定の事項及びその他重要な事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、業務執行を監
督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては任期を１年、監査等委員である
取締役に関しては任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。
当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであり
ます。
取締役会（14回開催）
氏 名
出席回数 出席率
高橋 新 14回／14回 100.0％
伊藤 純二 14回／14回 100.0％
高橋 新一 14回／14回 100.0％
金田 尚之 14回／14回 100.0％
酒井 和之 14回／14回 100.0％
志藤 昭彦 12回／14回 85.7％
塩澤 修平 13回／14回 92.9％
森 明吉 14回／14回 100.0％
朝来野 修一 12回／14回 85.7％
取締役会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任、利益・投資・資金計画、決算・剰余金配当
等の開示に関する事項、リスクマネジメント、内部統制・監査、コンプライアンス等に関する事項が定期的に決
定、報告されております。また、経営戦略上の重要な事項として、代表取締役人事、国内生産体制の再編方針、
顧客より受注した製品に係わる大型設備投資案件、会計監査人の異動やTCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への賛同等が決定されております。なお、重要事項の一部は取締役に委任しております。
体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名［高橋新（代表取締役会長）、高橋新一（代表取締役
社長）、金田尚之（代表取締役）、成家秀樹］及び監査等委員である取締役５名［酒井和之、塩澤修平（社
外）、森明吉（社外）、寺井公子（社外）、松葉俊博（社外）］
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成
され、経営に対する監視・監査機能を果たすこととしております。常勤の監査等委員を選定している理由は、常
勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるためです。当社の
監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は監査等委員会の監査基準に
従い取締役会に出席し、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の
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執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人、内部監査部又は取締役（監査等委員である取締役を除く）から
報告を受け、監査等委員会としての監査意見を形成することとしております。
体制 委員長：監査等委員である取締役１名［酒井和之］、委員：監査等委員である取締役４名[塩澤修平（社
外）、森明吉（社外）、寺井公子（社外）、松葉俊博（社外）］
（指名報酬委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員
会は常勤の取締役２名、社外取締役４名の計６名で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、
取締役（監査等委員を除く）の報酬等及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成
を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計３回開催しており、すべての委員が３回出席しております。
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度取締役報酬、22-24中期経営計画期間における譲渡
制限付株式報酬の業績条件、2023年３月１日付新経営体制人事案、第102期定時株主総会における取締役候補案及
び取締役育成計画の状況等について議論、答申しております。
体制 委員長：監査等委員である取締役１名［塩澤修平（社外）］、委員：取締役（監査等委員である取締役
を除く）１名［高橋新（代表取締役会長）］、監査等委員である取締役４名［酒井和之、森明吉（社外）、寺井
公子（社外）、松葉俊博（社外）］
（執行役員制度）
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営
を図るために執行役員制度を導入し、取締役会の決定事項の業務執行は執行役員に委譲しております。執行役員
は取締役会の監督のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項は経営会議で審議・決定し、取締役会に報告
しております。
体制 最高経営責任者１名［高橋新］、最高執行責任者１名［高橋新一］、専務執行役員１名［金田尚之］、
常務執行役員１名［成家秀樹］、執行役員５名［荒井弘司、浅井宏一、大島康誉、峯憲一郎、清水敦史］
（経営会議）
経営会議は執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事
項を中心に経営上の重要事項の審議並びに各部門の重要な案件について審議を行うため、原則として毎月２回開
催しております。
体制 最高経営責任者１名［高橋新］、最高執行責任者１名［高橋新一］、専務執行役員１名［金田尚之］、
常務執行役員１名［成家秀樹］、執行役員５名［荒井弘司、浅井宏一、大島康誉、峯憲一郎、清水敦史］、監査
等委員である取締役１名［酒井和之］
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当社における会社の機関・内部統制の関係の状況を模式図（2023年６月22日現在）で示すと以下のとおりとなりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月に内部統制システムの整備に関する基本方針を制定いたしました。改正会社法（2015年５
月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っ
ております。
当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役から従業員まで全ての役職員を
対象とした行動規範としてコンプライアンス基本方針及びアーレスティグループ行動規範を定め、社内に周知す
るとともにグループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させ、企業倫理の徹底と遵守に努めておりま
す。また、企業倫理の徹底と遵守を図るためグローバルコンプライアンス委員会を設置（当社の主な事業所及び
子会社各社にコンプライアンス委員会を設置）しており、同委員会が運用するコンプライアンス通報制度は、社
内外に窓口を設置し問題を早期に認識することで適切な対応を図る体制を構築しております。
当社の取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、月１回これを開催
することを原則とし、その他必要に応じて随時開催を行い取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を
監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するようにしております。
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当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員に
よって構成される経営会議における審議を経て執行しております。また、業務執行については当社グループを含
め て適用する業務分掌規程、職位・職務権限規程及び稟議規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執
行手続きの詳細を定め、これらに基づき実行しております。
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、当社のAS(Ahresty Standards)に規定す
る情報管理規程及び情報システム規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保
存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。
また、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、役職員は、暴力団等反社会的勢力及び団体に対しては不当な
要求や取引の要請等は断固排除するなど、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然
とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。また、アーレスティグループ行動規範にその旨を記載
し、グループ各社の役職員全員に配布し周知徹底を図っております。その他、警察機関と連携して組織的に対応
が図れる体制を整えております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的なリスク
管理規程を定め、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでお
ります。また、同時に不測の事態に対応すべく緊急事態対応要領を定め、有事の際には同要領に基づいた対策本
部を設置することで、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整えております。当社は、会社の経営に重要
な影響を及ぼすリスクの１つとして地震災害を取り上げ2009年度より事業継続計画（BCP）を策定し推進しており
ます。有事の際における被害の極小化を図るための予防対策並びに早期に生産を復旧させるための体制整備を継
続して進めてまいります。
・企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団における業務の適正を確保するための体制については、経営計画管理規程及び関係会社管理規程に従
い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、月１回開催している工場長会議のほか、必
要に応じてモニタリングを行っております。
グループ会社においても業務の適正を確保するため、コンプライアンス基本方針、アーレスティグループ行動
規範等グループ会社を含めて適用するASのほか、これを基礎として、グループ各社が諸規程を定めております。
また内部監査部は、内部監査規程に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価
を行っております。
更に、当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、経理部が中心となり財務報告に係る内部統
制が有効に行われる体制を整備し運用しております。
監査等委員会の同意のもと、補助者として１名を任命しております。また、監査等委員会への報告及び監査等
委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、経営会議・工場長会議等の重要な会議への監査等委員の
出席、内部監査部からの報告、コンプライアンス通報制度による報告のほか、必要に応じて監査等委員会へ報告
することとし、監査等委員会と内部監査部及び会計監査人と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われ
るようにすることとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定す
る損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、非業務執行
取締役は４百万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、会計監査人は法令が
規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は会計監査人が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保
険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因し
て生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。当該保険契約
は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
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⑥ その他
・取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1986年10月 フソーライトアロイズオブアメリ
カ（現アーレスティウイルミント
ンCORP.）取締役就任
1987年６月 当社取締役就任
1994年５月 アーレスティウイルミントン
CORP.取締役会長就任
代表取締役
1995年６月 当社専務取締役就任
1997年６月 当社代表取締役副社長就任
会長 高橋 新 1955年11月２日 生 (注)５ 1,073
1997年10月 当社代表取締役社長就任
最高経営責任者
2001年６月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任
2001年７月 当社執行役員
2003年６月 当社上席執行役員
2005年６月 当社最高執行責任者
2023年３月
当社代表取締役会長就任（現）
当社最高経営責任者（現）
2009年４月 当社入社
アーレスティウイルミントン
2011年１月
CORP.取締役就任
2014年４月 当社ITシステム部長
代表取締役
2016年６月 当社執行役員
2017年６月 当社常務執行役員
社長
高橋 新一 1980年10月21日 生 (注)５ 75
当社管理本部長
最高執行責任者
当社取締役就任
製造本部管掌
2019年６月 当社専務執行役員
当社代表取締役就任
2023年３月 当社代表取締役社長就任（現）
当社最高執行責任者（現）
1983年４月 当社入社
2006年６月
当社西日本ダイカスト営業部長
2007年３月 当社執行役員
当社営業本部副本部長兼ダイカス
代表取締役
ト営業部長
専務執行役員
2008年５月 当社営業本部長
金田 尚之 1964年４月26日 生 (注)５ 83
品質保証本部長
2011年４月 当社常務執行役員
2015年６月 当社取締役就任
営業本部管掌
2019年６月
当社専務執行役員(現)
2023年３月
当社代表取締役就任（現）
当社品質保証本部長（現）
1986年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
入社
2015年６月
当社入社
取締役
2017年６月
当社経営企画部長
常務執行役員 (注)５
成家 秀樹 1963年11月４日 生
10
2019年６月 当社執行役員
管理本部長
2022年４月
当社管理本部長（現）
2023年４月
当社常務執行役員（現）
2023年６月
当社取締役就任（現）
1984年４月 当社入社
2006年11月 当社熊谷工場長兼アルミ営業部長
当社ヒューマンリソース部長
2014年７月
2018年４月 アーレスティインディアプライ
取締役
ベートリミテッド マネジング・
酒井 和之 1960年12月11日 生
(注)６ 17
ディレクター就任
(監査等委員)
2020年５月 当社監査等委員会事務局 シニア
アドバイザー
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年11月 ミネソタ大学Ph.D.（経済学博
士）取得
1987年４月 慶應義塾大学経済学部 助教授
1991年４月 パリ政治学院 客員研究員
1994年４月 慶應義塾大学経済学部 教授
2001年１月 内閣府国際経済担当 参事官
2005年10月 慶應義塾大学経済学部長
2008年４月 公認会計士 試験委員
取締役
ケネディクス㈱取締役（社外取締
2012年３月
塩澤 修平 1955年９月19日 生 (注)６ －
(監査等委員)
役）就任
2016年６月
KYB㈱取締役（社外取締役）就任
（現）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2019年４月
慶應義塾大学 名誉教授（現）
東京国際大学 学長
2022年４月 東京国際大学審議役・経済学部教
授就任（現）
1978年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
1978年４月 大崎法律事務所 入所
取締役
2008年４月
森・菊地法律事務所（現）
森 明吉 1948年６月15日 生 (注)６ －
(監査等委員)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2001年４月 財団法人東京市政調査会（現 公
益財団法人後藤・安田記念東京都
市研究所）研究部 研究員
2002年４月 法政大学経営学部 助教授
（2007年に准教授に呼称変更）
2007年４月 カリフォルニア大学アーバイン校
訪問研究員
2008年４月 法政大学経営学部 教授
取締役
寺井 公子 1962年７月31日 生 (注)６ －
2012年４月 慶應義塾大学経済学部 教授就任
(監査等委員)
（現）
2013年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
兼担教授
2015年６月 アルフレッサ・ホールディングス
㈱（社外取締役）就任
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
1985年４月 日本軽金属㈱入社
2004年７月 同社 清水工場 技術部長
2006年９月 同社 清水工場 開発部長
2009年１月 同社 化成品事業部 海外業務部長
2013年６月 同社 化成品事業部 管理部長
(兼務）
2015年10月 同社 清水工場長
取締役
2017年６月 同社 執行役員 化成品事業部長
松葉 俊博 1962年10月13日 生
(注)６ －
(監査等委員)
2021年６月 同社 取締役常務執行役員 就任
（現）
2021年６月 日本軽金属ホールディングス㈱
取締役 技術・開発統括部長 就任
（現）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
計 1,260
（注）１．塩澤 修平、森 明吉、寺井 公子及び松葉 俊博の４氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 酒井 和之、委員 塩澤 修平、委員 森 明吉、委員 寺井 公子、委員 松葉 俊博
なお、酒井 和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監
査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するから
であります。
３．取締役社長 高橋 新一は取締役会長 高橋 新の子であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
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執行役員は９名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。
取締役兼任以外の執行役員は、チーフクオリティアドバイザー 荒井 弘司、㈱アーレスティダイモールド
浜松代表取締役社長 浅井 宏一、製造本部長 大島 康誉、営業本部長兼ダイカスト営業統括部長 峯
憲一郎、経営企画部長 清水 敦史の５名であります。
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役である塩澤修平氏は東京国際大学教授、森明吉氏は弁護士、寺井公子氏は慶應義塾大学教授であ
り、松葉俊博氏は日本軽金属ホールディングス㈱の取締役、日本軽金属㈱の取締役常務執行役員であります。４
氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
松葉俊博氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属㈱は当社株式657,392株を保有しております。また当
社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス㈱の連結対象会社と取引関係にあり
ますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の0.7％未満であり、保有株数、取引金額
とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
塩澤修平氏、森明吉氏及び寺井公子氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係は
ありません。
塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB㈱と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って
選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。
［独立取締役選任基準の主な概要］
１.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと
２.現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと
３.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における
当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の２％以上を
占める場合をいう
４.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。
一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう
５.当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受
けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平
均で年間10百万円以上となる場合をいう
６.以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと
(１)現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人
(２)現在及び過去５年間における当社子会社の取締役
(３)上記２～５で就任を制限している対象者
社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な
経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取
締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役
割を充分に果たしております。
なお、社外取締役４氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思
決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めていま
す。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。
なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査
結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施し
ています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤社外の監査等委員４名の計５名により構成されております。
監査等委員の塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門家としての豊富な学識経験を有し、大学の経済学部
教授及び学長並びに公認会計士試験委員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査等委員の森明吉氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当の知見を有しておりま
す。
監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部監査部門並びに内部統制所管部門と連
携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の執行部門及び子会社に対して業
務監査を行っております。
会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人（太陽有限責任監査法人）
は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロセ
ス、監査結果並びに留意事項について監査等委員会に報告を行っております。また常勤の監査等委員は、会計監
査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施について定期的に報告を受けており
ます。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、法令の遵守、適正な業務運営、業績の推移等を把握し株主の負託に応えるとともに、当社グ
ループの社会的信用の維持向上に努めることを目的として、取締役会に応じて開催されるほか、必要に応じて随
時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回合計13回開催しており、個々の監査等委
員の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会（13回開催）
氏 名
出席回数 出席率
酒井 和之 13回／13回 100.0％
志藤 昭彦 12回／13回 92.3％
塩澤 修平 12回／13回 92.3％
森 明吉 13回／13回 100.0％
朝来野 修一 11回／13回 84.6％
監査等委員会における具体的な検討内容として、法定の決議事項（監査方針・監査計画、監査報告、取締役の
指名・報酬に関する意見、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の選任の適否等）のほか、会計監査人監査の
相当性及び内部統制システムの整備・運用状況等が決議・報告されております。
更に、関係会社監査役連絡会を四半期ごとに開催し、情報共有と連携強化を図っております。
常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、業務遂行又は業績に関する重要な事項につ
いての報告を受けるとともに、内部監査部門及び内部統制所管部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社の
執行部門及び子会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。
会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況について定期的に説明を受
け、会計監査の相当性を確認しています。
非常勤社外の監査等委員は、豊富な経験と見識を有しており、取締役会、監査等委員会及び任意の諮問機関で
ある指名報酬委員会において独立社外取締役の視点から活発に発言をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、執行部門から独立した内部監査部(人員５名）は、「内部監査規程」及び法令遵守の
視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や
効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。
内部監査部は監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等を当部担当取締役である会長及び常勤の
監査等委員に直接報告するほか、年度の監査活動結果を取締役会に対しても報告しています。なお、内部監査に
おいては、必要に応じ常勤の監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めており
ます。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 佐藤 健文
指定有限責任社員、業務執行社員 金子 勝彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他34名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、選定に際しては、社内関係部門と協議
の上、当該選定基準を踏まえ、会計監査人候補を様々な観点から評価することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任した旨及
び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人に対して評価を行っておりま
す。その内容は、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に
実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行で
きているものと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第101期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第102期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日
2022年６月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年７月５日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
有限責任監査法人トーマツは、2022年６月28日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって任期満了と
なりました。継続監査期間が15年と長期にわたっていることに加え、直近の監査工数の増加に伴う監査報酬
増加傾向にあることを踏まえ、複数の監査法人を対象に比較検討した結果、新たに太陽有限責任監査法人を
当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
132 95
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
132 95
計 - -
（注）上記以外に、当連結会計年度において、監査業務の引継ぎに係る追加報酬２百万円を前任監査人である有
限責任監査法人トーマツに支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はDeloitte Touche Tohmatsuグループ、当連結会計
年度はGrant Thorntonグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
71 16 32
連結子会社 -
71 16 32
計 -
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務に関する助言・指導等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
また、当社の連結子会社であるアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.を含む６社は、Deloitte Touche Tohmatsu
グループに対して、監査証明業務に基づく報酬として48百万円、非監査業務に基づく報酬として10百万円を支払っ
ており、非監査業務の主な内容は税務関連業務に関する助言・指導等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数等を勘案した上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役
会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。ま
た、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の決定方針の内容及び当事業年度に係る取締役の報酬については以下の通りです。
（基本方針）
・当社の求める取締役としての資質を有し、持続的成長に資する優秀な人材を確保することを目的に、各職責に
応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
・株主との一層の価値共有を目的に、中長期にわたる当社グループの業績や企業価値の向上を動機づける報酬制
度とする。
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・すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことができる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運
用する。
（報酬水準）
取締役報酬の水準については、業種、同規模等の企業群の役員の基本報酬水準、指名報酬委員会への諮問・答
申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が、役位に応じた報酬基準額
を定める。
（取締役（監査等委員を除く）の報酬構成）
取締役（監査等委員を除く）の報酬は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する
業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分で構成し、各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部
分の比率は30％程度、株式報酬の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形とする。海外に在勤・在
住する取締役に対しては、本制度の趣旨に沿って、各国の報酬規制・慣行等を勘案し、同等の報酬を支給する。
・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・賞与（業績連動報酬部分）：各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業
績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬部分）：中期経営計画対象期間（原則３年間）に役位に応じた
報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株
式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指
名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事
業年度の評価の指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標とし
ての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率（ROE）、及び事業構造転換
の進捗をみる指標として３年後電動車搭載部品受注高とし、本方針に則り定めている。
・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付
株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。
（監査等委員である取締役の報酬構成）
監査等委員である取締役のうち、常勤取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分と長期インセンティブ部分
で構成し、総報酬額に占める長期インセンティブ部分の比率は10％程度とする。一方、社外取締役の報酬は固定
報酬である基本報酬部分のみで構成する。
・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付
株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。社外取締役は対象外とする。
（報酬ガバナンス）
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取締役とで構成する指名
報酬委員会を設置する。なお、2021年３月22日開催の取締役会の決議により委員長を社外取締役としている。
取締役の報酬額については役員処遇制度内規（以下、本内規）において、基本報酬部分、業績連動報酬部分及
び長期インセンティブ部分に分けて、役位ごとに定めている。本内規は指名報酬委員会への諮問・答申、更に監
査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が決定を行っている。基本報酬部分につ
いては概ね役位に応じた固定報酬であり、本内規に従い固定報酬として月額支給を行っている。また、業績連動
報酬部分及び長期インセンティブ部分については、毎年度指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の
検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により決定する。取締役会は、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮
し、役位別の報酬額を設定するには代表取締役が適していると判断し、当該決定方針に則り、代表取締役会長
最高経営責任者である高橋新に一任している。
（報酬枠）
取締役報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定する。
・取締役（監査等委員を除く）
金銭：年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（2015年６月18日開催の第94回定時株主総
会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は５名
譲渡制限付株式報酬：年額112百万円以内及び付与株式数22万４千株以内（2018年６月20日開催の第97回定時
株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は６名
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・監査等委員である取締役
金銭：年額70百万円以内（2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）
譲渡制限付株式報酬：年額８百万円以内及び付与株式数１万６千株以内（2018年６月20日開催の第97回定時株
主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は１名（社外取締役は付与対象外）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型譲 勤務継続型譲
（百万円）
固定報酬 賞与
（人）
渡制限付株式 渡制限付株式
報酬 報酬
取締役（監査等委員を除く。）
149 113 5 30 5
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
19 16 2 1
－ －
（社外取締役を除く。）
23 23 4
社外役員 － － －
(注) １．上表には、2022年６月28日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．譲渡制限付株式報酬の条件等は、上記① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事
項に記載しております。
４．当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2022年度通期の売上高：1,410億円、営業利益
率：1.3％、自己資本利益率（ROE）：1.6％等としており、実績は、2022年度通期の売上高：1,409億円、
営業利益率：0.0％、自己資本利益率（ROE）：△0.1％等でありました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目
的である投資株式とし、事業戦略、取引先との事業上の関係維持・関係強化などを目的とした投資株式を純投資以
外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認
められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年１
回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。取締役会においては、財
務部門による検討結果も踏まえて、毎年１回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 3
非上場株式
13 1,198
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当事業年度に吸収合併した吸収合併消滅会社が
1 0
非上場株式以外の株式
保有しているものによる増加です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （業務提携等の概要）
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
250,000 250,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
㈱大紀アルミニウム工 であることから、②aに示した方法に従
有
業所 い2023年３月末時点で保有の合理性を
357 393 検証しております。
（当社主要取引先）
160,000 160,000
アルコニックス㈱
同上 有
217 223
保有目的は取引関係の維持・強化であ
36,000 36,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
であることから、②aに示した方法に従
スズキ㈱
有
い2023年３月末時点で保有の合理性を
172 151 検証しております。
（当社ダイカスト製品主要顧客）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
68,848 68,848
ります。保有効果の定量的記載は困難
㈱みずほフィナンシャ であることから、②aに示した方法に従
有
ルグループ い2023年３月末時点で保有の合理性を
129 107 検証しております。
（当社主要資金調達先）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
263,000 263,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
であることから、②aに示した方法に従
㈱ユニバンス 有
い2023年３月末時点で保有の合理性を
100 132 検証しております。
（当社ダイカスト製品主要顧客）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
66,950 66,950
ります。保有効果の定量的記載は困難
㈱三菱UFJフィナンシャ であることから、②aに示した方法に従
有
ル・グループ い2023年３月末時点で保有の合理性を
56 50 検証しております。
（当社主要資金調達先）
38,000 38,000
㈱静岡銀行 同上 有
36 32
22,600 22,600
㈱清水銀行 同上 有
32 35
保有目的は取引関係の維持・強化であ
8,100 8,100
ります。保有効果の定量的記載は困難
であることから、②aに示した方法に従
本田技研工業㈱
無
い2023年３月末時点で保有の合理性を
28 28 検証しております。
（当社ダイカスト製品主要顧客）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （業務提携等の概要）
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
ります。保有効果の定量的記載は困難
5,000 5,000
㈱三井住友フィナン であることから、②aに示した方法に従
有
シャルグループ い2023年３月末時点で保有の合理性を
検証しております。
26 19
（当社主要資金調達先）
保有目的は、事業発展及び企業価値向
上につなげるためであります。保有効
11,500 11,500
果の定量的記載は困難であることか
日本軽金属ホールディ
ら、②aに示した方法に従い2023年３月 有
ングス㈱
末時点で保有の合理性を検証しており
16 19
ます。
（当社主要取引先）
4,000 4,000
芝浦機械㈱
同上 有
12 13
保有目的は取引関係の維持・強化であ
5,000 5,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
であることから、②aに示した方法に従
㈱SUBARU
無
い2023年３月末時点で保有の合理性を
10 9 検証しております。
（当社ダイカスト製品主要顧客）
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,356 12,991
現金及び預金
※１ 26,631 ※１ 27,140
受取手形、売掛金及び契約資産
3,207 4,116
電子記録債権
4,228 6,304
商品及び製品
5,450 5,637
仕掛品
3,234 3,462
原材料及び貯蔵品
1,459 1,823
その他
△ 148 △ 176
貸倒引当金
53,419 61,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,600 32,592
建物及び構築物
△ 17,409 △ 19,071
減価償却累計額及び減損損失累計額
14,190 13,521
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 135,529 140,599
△ 97,511 △ 104,237
減価償却累計額及び減損損失累計額
38,018 36,362
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 35,352 35,880
△ 28,723 △ 28,941
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,629 6,939
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,454 5,076
1,262 1,703
リース資産
△ 613 △ 921
減価償却累計額及び減損損失累計額
648 782
リース資産（純額）
7,387 7,221
建設仮勘定
72,328 69,903
有形固定資産合計
無形固定資産 1,783 1,642
投資その他の資産
※２ 1,281 ※２ 1,261
投資有価証券
263
退職給付に係る資産 －
1,816 2,337
繰延税金資産
425 641
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
3,770 4,223
投資その他の資産合計
77,883 75,769
固定資産合計
131,302 137,069
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,557 11,670
支払手形及び買掛金
8,125 9,144
電子記録債務
16,714 18,599
短期借入金
8,381 10,600
１年内返済予定の長期借入金
84 147
未払法人税等
1,559 1,530
賞与引当金
46 53
製品保証引当金
6,793 7,532
その他
53,261 59,277
流動負債合計
固定負債
17,821 14,319
長期借入金
170 123
長期未払金
2,414 2,234
繰延税金負債
2,918 3,305
退職給付に係る負債
1,149 1,159
その他
24,474 21,142
固定負債合計
77,736 80,419
負債合計
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
10,206 10,206
資本剰余金
30,834 30,454
利益剰余金
△ 166 △ 58
自己株式
47,837 47,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
549 538
その他有価証券評価差額金
5,593 9,026
為替換算調整勘定
△ 555 △ 604
退職給付に係る調整累計額
5,588 8,961
その他の包括利益累計額合計
140 121
新株予約権
53,566 56,649
純資産合計
131,302 137,069
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 116,313 ※１ 140,938
売上高
※２ 108,689 ※２ 130,457
売上原価
7,623 10,480
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,511 1,652
運搬費
3,190 3,089
給料及び賞与
205 199
退職給付費用
283 302
賞与引当金繰入額
411 411
減価償却費
※３ 556 ※３ 558
研究開発費
3,885 4,243
その他の経費
10,046 10,457
販売費及び一般管理費合計
23
営業利益又は営業損失（△） △ 2,422
営業外収益
44 51
受取利息
103 44
受取配当金
276 355
為替差益
205 230
スクラップ売却益
227 147
雇用調整助成金
82 80
その他
940 910
営業外収益合計
営業外費用
505 759
支払利息
44 79
その他
550 839
営業外費用合計
94
経常利益又は経常損失（△） △ 2,032
特別利益
※４ 34 ※４ 3,208
固定資産売却益
2,304
投資有価証券売却益 －
※５ 198 ※５ 132
補助金収入
2,537 3,340
特別利益合計
特別損失
※６ 245 ※６ 214
固定資産除売却損
※７ 4,228 ※７ 2,378
減損損失
※８ 448
退職給付費用 －
※９ 368
－
特別退職金
4,473 3,410
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
24
△ 3,968
失（△）
法人税、住民税及び事業税 357 661
863
△ 553
法人税等調整額
1,221 108
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,189 △ 84
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,189 △ 84
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 5,189 △ 84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,596 △ 10
4,611 3,433
為替換算調整勘定
△ 92 △ 48
退職給付に係る調整額
※ 2,921 ※ 3,373
その他の包括利益合計
3,288
包括利益 △ 2,267
（内訳）
3,288
親会社株主に係る包括利益 △ 2,267
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,964 10,206 35,909 △ 278 52,801
会計方針の変更による累積的
－ － 394 － 394
影響額
会計方針の変更を反映した当期
6,964 10,206 36,303 △ 278 53,195
首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 257 － △ 257
親会社株主に帰属する当期純
－ － △ 5,189 － △ 5,189
損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － △ 22 112 89
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,469 111 △ 5,357
当期末残高 6,964 10,206 30,834 △ 166 47,837
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,146 982 △ 462 2,666 164 55,631
会計方針の変更による累積的
－ － － － － 394
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,146 982 △ 462 2,666 164 56,026
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 257
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － △ 5,189
損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 0
自己株式の処分 － － － － － 89
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,596 4,611 △ 92 2,921 △ 24 2,897
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,596 4,611 △ 92 2,921 △ 24 △ 2,459
当期末残高 549 5,593 △ 555 5,588 140 53,566
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,964 10,206 30,834 △ 166 47,837
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 258 － △ 258
親会社株主に帰属する当期純
－ － △ 84 － △ 84
損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － △ 36 108 71
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 379 108 △ 271
当期末残高 6,964 10,206 30,454 △ 58 47,566
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
549 5,593 △ 555 5,588 140 53,566
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 258
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － △ 84
損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 0
自己株式の処分 － － － － － 71
株主資本以外の項目の当期変
△ 10 3,433 △ 48 3,373 △ 18 3,354
動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 3,433 △ 48 3,373 △ 18 3,083
当期末残高 538 9,026 △ 604 8,961 121 56,649
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
24
△ 3,968
損失（△）
11,919 12,906
減価償却費
4,228 2,378
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 57
4
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 34
32 330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 148 △ 95
505 759
支払利息
139
為替差損益（△は益） △ 406
209
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,003
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,304 －
補助金収入 △ 198 △ 132
448
退職給付費用 －
368
特別退職金 －
雇用調整助成金 △ 227 △ 147
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,470 △ 234
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,940 △ 1,835
4,861 718
仕入債務の増減額（△は減少）
212 51
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 748 △ 462
長期未払金の増減額（△は減少） △ 68 △ 47
438
△ 293
その他
8,645 12,006
小計
利息及び配当金の受取額 148 95
利息の支払額 △ 527 △ 700
法人税等の支払額 △ 503 △ 862
81 25
法人税等の還付額
特別退職金の支払額 － △ 20
415 183
補助金の受取額
8,259 10,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,248 △ 9,888
90 3,648
有形固定資産の売却による収入
3,020
投資有価証券の売却による収入 －
54
△ 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,083 △ 6,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
117,253 150,982
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 120,287 △ 149,745
7,057 6,940
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,570 △ 9,137
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 257 △ 257
△ 295 △ 315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,101 △ 1,534
32 774
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,892
12,249 9,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,356 ※ 12,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレス
ティダイモールド熊本は2022年４月１日付で連結子会社である㈱アーレスティダイモールド浜松が吸収合
併したため、また、㈱アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の
範囲から除いてあります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．、㈱アーレスティインクルーシブサービ
スに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒ
カーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価
法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を
２～20年
採用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率
を基準とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
イ．ダイカスト事業
当社グループは主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト
製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型
等」、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。）
ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考
えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外へ
の輸出の場合、当社グループは輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社グループの
物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収
益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影
響を反映させております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びに
コストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額
を言います。コストダウン一時金の金額は 、 顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコ
スト低減の割合や 、 過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予
算の金額によって見積もられます 。 なお 、 期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しており
ますが 、 年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております 。 当社グ
ループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイカスト製品に鋳込む
もしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購
入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取
引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販
売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった
場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は
行っておりません。
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この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでお
りません。
ｂ．金型等
金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品
の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイ
カスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を
用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取
引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行
われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ｃ．周辺機器
周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しておりま
す。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
周辺機器の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わ
ず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以
内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．アルミニウム事業
当社グループは主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販 売を行っ
ております。これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。
ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、
合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。これらの製造販売はそれぞれが別個の
履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としておりま
す。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりま
せん。
ハ． 完成品事業
当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフ
リーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後におい
て顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客によ
る受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完
了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がご
く短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収し
た時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義
務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
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なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて
は特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年
度での適用実績はありません。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用
しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。な
お、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っており
ます。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産69,903百万円のうち、
69,610百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総
資産の50.8％を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械
装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資
産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準又は国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループ
の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の
差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した
生産量に大きく左右され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び世界的な半導体不足に伴う主要製品搭載
車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の工場においては継続的に営業損益がマイナスと
なり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループごとに減損テストを実
施しました。
その結果、当連結会計年度においては、注記事項（連結損益計算書関係）※７.減損損失に記載のとおり、
当社東海工場、東松山工場、アーレスティウイルミントンCORP.及びタイアーレスティダイCO.,LTD.におい
て、減損損失2,378百万円を認識しております。
減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる、将来キャッ
シュ・フローについては、事業計画に基づき見積りを行っており、当該資産グループの正味売却価額について
は、当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定
しております。
事業計画における主要な仮定は計画生産重量であり、以下の影響を考慮して見積りを行っております。
・計画生産重量につきましては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）、外部の情報源
に基づく市場環境予測、過年度に策定された事業計画と実績値との趨勢分析を考慮し算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意
識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV（電動車）市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激
化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌連結会
計年度以降においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にあ
りますが、現時点では翌連結会計年度以降において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくも
のと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきまして
は、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現
時点では翌連結会計年度以降においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、事業計画の見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、
生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,337百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準又は国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年
度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りについて
は、事業計画に基づき算出しております。
事業計画における主要な仮定は計画生産重量であり、以下の影響を考慮して見積りを行っております。
・計画生産重量につきましては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）、外部の情報源
に基づく市場環境予測、過年度に策定された事業計画と実績値との趨勢分析を考慮し算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意
識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
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・中国のEV（電動車）市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激
化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌連結会
計年度以降においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にあ
りますが、現時点では翌連結会計年度以降において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくも
のと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきまして
は、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現
時点では翌連結会計年度以降においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、事業計画の見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、
生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しておりま
す。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が138百万円、流動負債の「リース
債務」が29百万円、固定負債の「リース債務」が108百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、
連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱アーレスティプリテックを吸収合併しました。これに
より、消滅会社である㈱アーレスティプリテックの退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に変更となり、当
連結会計年度末における退職給付に係る負債が448百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上いた
しました。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差
損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△154百万円は、「為替差損益」139百万円、「その他」△293百万円として
組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,011 百万円 603 百万円
25,620 26,526
売掛金
11
契約資産 －
計 26,631 27,140
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 56百万円
３．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 524 百万円 469 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
389 百万円 735 百万円
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
556 百万円 558 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 21 44
工具、器具及び備品 10 19
土地 - 3,121
計 34 3,208
当連結会計年度の土地の売却益は、主に当社東松山工場の土地を売却したことによるものであります。
※５．補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
補助金収入は、主に中国政府から支給された設備投資に係る補助金等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
補助金収入は、主に中国政府から支給された設備投資に係る補助金等であります。
※６．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 20百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 169 81
工具、器具及び備品他 55 121
計 245 214
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 1
機械装置及び運搬具 125
(株)アーレスティ
ダイモールド浜松 事業用資産 工具、器具及び備品 13
（静岡県浜松市西区）
土地 204
無形固定資産 7
建物及び構築物 2
(株)アーレスティ
機械装置及び運搬具 10
ダイモールド栃木 事業用資産
工具、器具及び備品 5
（栃木県下都賀郡壬生町）
無形固定資産 0
建物及び構築物 129
機械装置及び運搬具 2,414
アーレスティ
ウイルミントンCORP. 事業用資産 工具、器具及び備品 127
(アメリカ合衆国オハイオ州）
リース資産 2
建設仮勘定 1,121
合肥阿雷斯提
汽車配件有限公司 処分予定資産 建設仮勘定 62
(中華人民共和国安徽省)
合計 4,228
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②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊
休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった
一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった
一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額
を控除して算定しております。
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損
テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の
処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
①減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 266
(株)アーレスティ
東海工場 事業用資産 機械装置及び運搬具 581
（愛知県豊橋市）
工具、器具及び備品 62
建物及び構築物 20
機械装置及び運搬具 111
(株)アーレスティ
東松山工場 事業用資産 工具、器具及び備品 29
（埼玉県比企郡滑川町）
建設仮勘定 9
無形固定資産 1
建物及び構築物 24
機械装置及び運搬具 853
アーレスティ
ウイルミントンCORP. 事業用資産 工具、器具及び備品 55
(アメリカ合衆国オハイオ州）
リース資産 6
建設仮勘定 227
建物及び構築物 28
タイアーレスティダイ
機械装置及び運搬具 83
CO.,LTD. 事業用資産 工具、器具及び備品 9
リース資産 2
(タイアユタヤ）
無形固定資産 3
合計 2,378
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊
休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
㈱アーレスティ東海工場は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
㈱アーレスティ東松山工場は、工場閉鎖に伴い将来使用見込みの無い処分予定資産並びに現時点で合理的
な使用計画が見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価
額により算定しています。
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アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損
テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損 失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
タイアーレスティダイCO.,LTD.は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一
部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
なお、回収可能価額はタイ国が公表している評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
※８．退職給付費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付費用は、当社が㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことに伴い、当該子会社の退職給付
債務の算定方法が簡便法から原則法へ変更となったことにより増加した退職給付費用であります。
※９．特別退職金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特別退職金は、主に広州阿雷斯提汽車配件有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑み、生産体制
の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △43百万円 △20百万円
組替調整額 △2,304 －
税効果調整前
△2,348 △20
税効果額 751 9
その他有価証券評価差額金
△1,596 △10
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,611 3,433
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △186 △143
組替調整額 93 94
税効果調整前
△92 △48
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△92 △48
その他の包括利益合計
2,921 3,373
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,076,717 － － 26,076,717
合計 26,076,717 － － 26,076,717
自己株式
普通株式 （注）１・２ 410,044 6,008 165,357 250,695
合計 410,044 6,008 165,357 250,695
（注）１．普通株式の自己株式の増加6,008株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当て
た普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少165,357株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及びストックオ
プションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 140
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 140
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 128 利益剰余金 ５ 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会決議
2021年11月10日
普通株式 129 利益剰余金 ５ 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 129 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会決議
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,076,717 － － 26,076,717
合計 26,076,717 － － 26,076,717
自己株式
普通株式 （注）１・２ 250,695 65,130 166,003 149,822
合計 250,695 65,130 166,003 149,822
（注）１．普通株式の自己株式の増加65,130株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当て
た普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少166,003株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及びストックオ
プションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 121
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 121
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 129 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会決議
2022年11月14日
普通株式 129 利益剰余金 ５ 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 129 利益剰余金 ５ 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会決議
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,356 百万円 12,991 百万円
現金及び現金同等物 9,356 12,991
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外
貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用するこ
とがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金
の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 1,219 1,219 －
資産計 1,219 1,219 －
長期借入金 26,203 26,185 △17
負債計 26,203 26,185 △17
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 1,198 1,198 －
資産計 1,198 1,198 －
長期借入金 24,920 24,825 △94
負債計 24,920 24,825 △94
デリバティブ取引 － － －
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 5 5
非連結子会社株式 56 56
３．「長期借入金」については、以下のとおりであります。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
４．「デリバティブ取引」については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,381 8,719 5,553 2,825 722 －
合計 8,381 8,719 5,553 2,825 722 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,600 7,222 4,425 2,117 555 －
合計 10,600 7,222 4,425 2,117 555 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数しようしている場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,219 － － 1,219
資産計 1,219 － － 1,219
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,198 － － 1,198
資産計 1,198 － － 1,198
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 26,185 － 26,185
負債計 － 26,185 － 26,185
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24,825 － 24,825
負債計 － 24,825 － 24,825
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,183 353 830
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,183 353 830
(1) 株式
35 60 △24
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 35 60 △24
合計 1,219 413 805
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,165 359 806
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,165 359 806
(1) 株式
32 63 △31
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 32 63 △31
合計 1,198 423 775
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3,020 2,304 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3,020 2,304 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確
定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便
法を採用しております。なお、当社が2022年４月１日付で吸収合併した旧㈱アーレスティプリテックの退職
給付債務の計算は従来簡便法によって算定しておりましたが、合併に伴い退職金規程を統一したことから、
当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,388百万円 4,599百万円
勤務費用 268 274
利息費用 13 16
数理計算上の差異の発生額 100 117
退職給付の支払額 △284 △163
過去勤務費用の発生額 107 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 720
その他 5 △1
退職給付債務の期末残高 4,599 5,564
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,433百万円 2,573百万円
期待運用収益 62 47
数理計算上の差異の発生額 22 △27
事業主からの拠出額 204 201
退職給付の支払額 △150 △137
年金資産の期末残高 2,573 2,656
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 656百万円 628百万円
退職給付費用 97 90
退職給付の支払額 △125 △49
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △272
その他 0 －
退職給付に係る負債の期末残高 628 397
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,042百万円 3,278百万円
年金資産 △2,573 △2,656
469 622
非積立型制度の退職給付債務 2,184 2,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,654 3,305
退職給付に係る負債 2,918 3,305
退職給付に係る資産 △263 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,654 3,305
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 268百万円 274百万円
利息費用 13 16
期待運用収益 △62 △51
数理計算上の差異の費用処理額 44 48
過去勤務費用の費用処理額 48 48
簡便法で計算した退職給付費用 95 141
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 448
その他 157 406
確定給付制度に係る退職給付費用 566 1,333
（注）その他は臨時で支払った経済補償金を含む特別退職金、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △59百万円 48百万円
数理計算上の差異 △33 △97
合計 △92 △48
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △425百万円 △376百万円
未認識数理計算上の差異 △130 △227
合計 △555 △604
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 25％ 8％
株式 35 10
保険資産（一般勘定） 36 45
その他 4 37
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
主として 0.2％
割引率 主として0.2％
主として 3.3％
予定昇給率 主として3.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度
420百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2006年11月15日 2007年７月26日 2008年７月25日
決議年月日
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
8,600株 11,000株 24,000株
付与日 2006年11月30日 2007年８月10日 2008年８月18日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2006年12月１日 自 2007年８月11日 自 2008年８月19日
権利行使期間
至 2036年11月30日 至 2037年８月10日 至 2038年８月18日
新株予約権の数（個）（注）２ 35 51 109
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
3,500株 5,100株 10,900株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,419 発行価格 2,220 発行価格 573
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,710 資本組入額 1,110 資本組入額 287
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2009年７月24日 2010年７月12日 2011年７月20日
決議年月日
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
24,000株 24,000株 24,000株
付与日 2009年８月17日 2010年７月28日 2011年８月８日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2009年８月18日 自 2010年７月29日 自 2011年８月９日
権利行使期間
至 2039年８月17日 至 2040年７月28日 至 2041年８月８日
新株予約権の数（個）（注）２ 98 89 89
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
9,800株 8,900株 8,900株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 370 発行価格 569 発行価格 410
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 185 資本組入額 285 資本組入額 205
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2012年７月24日 2013年７月22日 2014年７月28日
決議年月日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
24,000株 24,000株 48,600株
付与日 2012年８月８日 2013年８月９日 2014年８月19日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2012年８月９日 自 2013年８月10日 自 2014年８月20日
権利行使期間
至 2042年８月８日 至 2043年８月９日 至 2044年８月19日
新株予約権の数（個）（注）２ 89 94 194
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
8,900株 9,400株 19,400株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 235 発行価格 583 発行価格 668
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 118 資本組入額 292 資本組入額 334
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2015年７月24日 2016年７月25日 2017年７月12日
決議年月日
当社取締役 ６名（監査 当社取締役 ６名（監査 当社取締役 ７名（監査
付与対象者の区分及び人数
等委員である取締役１ 等委員である取締役１ 等委員である取締役１
名含む） 名含む） 名含む）
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
44,800株 57,300株 52,600株
付与日 2015年８月18日 2016年８月10日 2017年８月10日
当社の取締役の地位を
権利確定条件 同左 同左
喪失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2015年８月19日 自 2016年８月11日 自 2017年８月11日
権利行使期間
至 2045年８月18日 至 2046年８月10日 至 2047年８月10日
新株予約権の数（個）（注）２ 223 286 386
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
22,300株 28,600株 38,600株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 768 発行価格 598 発行価格 660
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 384 資本組入額 299 資本組入額 330
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）６ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在
（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がない
ため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した
日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新
株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付
される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
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① 新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」の定めるところによる。
５．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額
に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2) 前記（注）４の(2)に同じ。
(3) 前記（注）４の(3)に同じ。
(4) 前記（注）４の(4)に同じ。
(5) 前記（注）４の(5)に同じ。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年
2006年 2007年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 3,500 5,100 10,900
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 3,500 5,100 10,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 9,800 8,900 8,900
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 9,800 8,900 8,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 8,900 12,400 25,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 3,000 6,200
未確定残 8,900 9,400 19,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 3,000 6,200
権利行使 － 3,000 6,200
失効 － － －
未行使残 － － －
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 27,700 35,500 44,900
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 5,400 6,900 6,300
未確定残 22,300 28,600 38,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 5,400 6,900 6,300
権利行使 5,400 6,900 6,300
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
3,418 2,219 572
評価単価（円）
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
369 568 409
評価単価（円）
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － 368 368
付与日における公正な
234 582 667
評価単価（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 368 368 368
付与日における公正な
767 597 659
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 61百万円 69百万円
退職給付に係る負債 691 802
未払金（確定拠出年金未移換分） 7 11
長期未払金（確定拠出年金未移換分） 41 23
賞与引当金 373 394
棚卸資産未実現利益 83 144
固定資産未実現利益 854 702
繰越欠損金（注）２ 4,546 5,063
減価償却超過額 2,888 3,452
製品保証引当金 20 33
減損損失 1,633 2,331
繰越外国税額控除 376 537
987 1,345
その他
繰延税金資産小計
12,566 14,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △4,095 △4,649
△4,686 △5,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △8,781 △9,690
繰延税金資産合計
3,784 5,219
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △763 △691
特別償却準備金 △41 △29
固定資産圧縮積立金 △734 △860
その他有価証券評価差額金 △246 △236
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額 △1,118 △1,895
海外連結子会社の留保利益 △938 △1,034
△541 △367
その他
繰延税金負債合計 △4,383 △5,117
繰延税金負債の純額 △598 102
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から909百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連
結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引
当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越欠
2 79 267 58 121 4,017 (※２)4,546
損金(※１)
評価性引当額 △2 △39 △22 △4 △8 △4,017 △4,095
繰延税金資産 － 39 244 54 112 － (※２)450
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金4,546百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産450百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越欠
－ 141 54 122 153 4,590 (※２)5,063
損金(※１)
評価性引当額 － △1 △14 △4 △37 △4,590 △4,649
繰延税金資産 － 139 39 117 116 － (※２)413
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,063百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産413百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」及び「繰
延税金負債」の「その他」に含めておりました「海外子会社の留保金利益」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,363百万円は、
「繰越外国税額控除」376百万円、「その他」987百万円、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△1,479
百万円は、「海外連結子会社の留保金利益」△938百万円、「その他」△541百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.1 246.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △11.2
住民税均等割 △0.7 100.8
評価性引当額の増減額 △45.8 71.6
連結子会社の税率差異 △10.2 801.7
海外連結子会社の控除措置 0.0 11.4
海外連結子会社の留保利益 △3.0 396.8
外国税額控除額 1.7 △292.6
海外連結子会社の為替変動の影響 △3.4 △910.6
その他 0.9 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△30.8 446.2
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外連結子会社の控除措置」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「海外連結子会社の控除措置」を0.0として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っており
ます。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱アーレスティプリテックを、
吸収合併することを決議し、2022年４月１日をもって吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱アーレスティプリテック
事業の内容 ダイカスト製品の機械加工、部品組付
② 企業結合日 2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱アーレスティプリテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アーレスティ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本組織再編により、当社東海工場における鋳造・加工一気貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウハウ
を共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、経営資源の集約により効率的な組織運営を図ること
を目的として吸収合併いたしました。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）
当社の連結子会社である㈱アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会において、同社
の完全子会社である㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本を吸収合併すること
を決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本
事業の内容 ダイカスト金型製作
② 企業結合日 2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモー
ルド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、㈱アーレスティダイモールド浜松においては会社法
第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダ
イモールド熊本においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により、両社いずれも株主総会の
承認を得ずに行いました。
④ 結合後企業の名称
㈱アーレスティダイモールド浜松
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社１社及び孫会社２社を合併い
たしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１カ所に集約することにより国内での金型製作の競争
力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（百万円）
区分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた
受取手形及び売掛金 20,647 26,631
債権
契約負債 前受金 480 516
（注）１．契約負債は、主に完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、
480百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（百万円）
区分
期首残高 期末残高
受取手形及び売掛金 26,631 27,129
顧客との契約から生じた
債権
契約資産 － 11
契約負債 前受金 516 579
（注）１．契約資産は、主に完成品事業のフリーアクセスフロアの工事契約について認識された、一定の
期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられています。なお、契約資産は、連結
貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
２．契約負債は、主に完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
３．前受金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。
４．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、
376百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に
未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において579百万円であります。当該残存履行義務について、履
行義務の充足につれて１年超で収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」、「ダイカスト事業 アジ
ア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部
品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精
製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313
51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,429 5 1,524 2,035 20 6,015
振替高
54,175 28,117 28,012 8,498 3,524 122,328
計
265 312
セグメント利益又は損失（△） △ 1,372 △ 1,096 △ 547 △ 2,436
51,717 31,064 42,128 4,350 2,573 131,834
セグメント資産
その他の項目
4,145 4,063 3,766 51 1 12,029
減価償却費
371 3,794 62 4,228
減損損失 - -
有形固定資産及び無形固定資産
3,169 2,870 3,072 54 3 9,171
の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 59,019 36,995 33,676 7,975 3,271 140,938
59,019 36,995 33,676 7,975 3,271 140,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,015 15 2,362 1,568 56 7,017
振替高
62,034 37,010 36,039 9,544 3,327 147,956
計
250 8 274 285 143
セグメント利益又は損失（△） △ 676
50,832 31,597 42,163 4,085 3,271 131,950
セグメント資産
その他の項目
4,208 4,361 4,359 56 3 12,990
減価償却費
1,091 1,174 127 2,393
減損損失 - -
有形固定資産及び無形固定資産
3,819 3,020 3,541 36 0 10,418
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 122,328 147,956
セグメント間取引消去 △6,015 △7,017
連結財務諸表の売上高 116,313 140,938
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △2,436 143
セグメント間取引消去 14 △120
連結財務諸表の営業利益又は営業
△2,422 23
損失（△）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 131,834 131,950
セグメント間取引消去 △6,820 △3,923
全社資産 6,288 9,042
連結財務諸表の資産合計 131,302 137,069
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（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 12,029 12,990 △109 △84 11,919 12,906
減損損失 4,228 2,393 - △14 4,228 2,378
有形固定資産及び無形
9,171 10,418 △78 △47 9,093 10,370
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
61,423 28,195 26,547 146 116,313
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売
上高13,958百万円、メキシコの売上高14,237百万円、中国の売上高23,430百万円が含まれており
ます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
26,509 18,331 27,487 72,328
(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシ
コ12,513百万円、中国22,868百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱SUBARU 12,452 ダイカスト事業 日本
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
70,001 37,095 33,709 132 140,938
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売
上高18,984百万円、メキシコの売上高18,110百万円、中国の売上高28,105百万円が含まれており
ます。
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(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
24,513 18,113 27,276 69,903
(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシ
コ12,525百万円、中国22,871百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱SUBARU 15,580 ダイカスト事業 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アルミニウ
日本 北米 アジア 完成品事業 全社・消去 合計
ム事業
371 3,794 62 4,228
減損損失 － － －
(注）「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
アルミニウ
日本 北米 アジア 完成品事業 全社・消去 合計
ム事業
1,091 1,174 127 2,378
減損損失 － － △ 14
(注）「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 期末残高
種類 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円）
との関係 （百万円）
（百万円）
割合(％)
金銭報酬債権
当社代表 (被所有)
役員 高橋 新 － － 16 － －
取締役社長 直接 4.0
の現物出資
（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又は
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 期末残高
種類 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円）
との関係 （百万円）
（百万円）
割合(％)
金銭報酬債権
当社代表 (被所有)
役員 高橋 新 － － 16 － －
取締役会長 直接 4.1
の現物出資
（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,068.69円 2,180.28円
１株当たり当期純損失（△） △201.23円 △3.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△5,189 △84
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△5,189 △84
失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 25,787,788 25,911,370
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施する予定であります。
１．自己株式の取得を行う理由
健全な財務体質と株主還元の両立を図る戦略的な資本政策遂行の一環として、投資機会、財務状況、株価水
準等を踏まえた機動的な自己株式取得を行うための取得枠の設定を行います。
また、当社は株式報酬制度として譲渡制限付株式を導入しており、当該制度に関連して交付される株式につ
き、取得する自己株式を充当することにより、希薄化を抑制する方針であります。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 900,000株を上限とする。
(3) 株式の取得価額の総額 500百万円を上限とする。
(4) 自己株式の取得の期間 2023年５月19日～2023年12月31日
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」という。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2023年７月14日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式85,015株
(3) 処分価額 １株につき693円
(4) 処分総額 58百万円
(5) 割当の対象者及びその人数 取締役（監査等委員である取締役を除く） ４名 70,747株
並びに割り当てる株式の数 監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名 3,448株
執行役員 ５名 10,820株
(6) その他 該当事項はありません。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締
役」という。）及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目
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的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、2023年６月22日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員に対し、金
銭報酬債権を支給し、対象取締役及び執行役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
３．本制度の概要
対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が
対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年24万株以内とし、その１株当たりの払込金額は
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との
間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては①
対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲
渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普
通株式を無償取得すること等が含まれることといたします。
今回は、2023年６月22日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役及び
執行役員の貢献度、職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、
各対象取締役及び執行役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計58百
万円、普通株式85,015株を付与することといたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,714 18,599 1.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,381 10,600 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 191 299 16.9 －
2024年４月から
長期借入金
17,821 14,319 1.4
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2027年９月まで
2024年４月から
リース債務
515 552 8.1
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2028年８月まで
その他有利子負債 － － － －
計 43,623 44,371 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均
利率のみを記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,222 4,425 2,117 555 －
リース債務 289 175 60 23 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,113 66,536 104,379 140,938
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純損失 △414 △759 △88 24
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△649 △830 △475 △84
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
△25.15 △32.08 △18.36 △3.26
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△25.15 △6.98 13.69 15.09
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,761 7,478
現金及び預金
819 453
受取手形
3,174 4,080
電子記録債権
※１ 15,431 ※１ 15,313
売掛金
11
契約資産 －
1,672 3,558
商品及び製品
1,873 1,768
仕掛品
1,237 1,424
原材料及び貯蔵品
113 134
前払費用
3,197 2,191
関係会社短期貸付金
※１ 657 ※１ 455
未収入金
※１ 270 ※１ 573
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
33,207 37,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,028 2,884
建物
90 88
構築物
2,554 5,526
機械及び装置
14 27
車両運搬具
1,254 1,066
工具、器具及び備品
3,446 4,115
土地
10 32
リース資産
683 1,074
建設仮勘定
11,082 14,816
有形固定資産合計
無形固定資産
589 424
ソフトウエア
23 144
その他
612 568
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,222 1,201
投資有価証券
40,863 32,608
関係会社株式
234 479
関係会社長期貸付金
162 174
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
42,466 34,449
投資その他の資産合計
54,162 49,834
固定資産合計
87,369 87,276
資産合計
100/124
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株式会社アーレスティ(E01303)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,082 5,660
電子記録債務
※１ 6,775 ※１ 6,958
買掛金
14,168 16,025
短期借入金
6,634 6,292
１年内返済予定の長期借入金
902 1,189
未払金
211 370
未払費用
14 91
未払法人税等
142 149
契約負債
※１ 5,009 ※１ 5,055
預り金
504 713
賞与引当金
19 22
製品保証引当金
357 338
その他
39,822 42,867
流動負債合計
固定負債
10,109 10,125
長期借入金
105 101
長期未払金
1,059 1,232
繰延税金負債
777 958
退職給付引当金
22 48
その他
12,075 12,467
固定負債合計
51,897 55,335
負債合計
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
資本剰余金
10,024 10,024
資本準備金
10,024 10,024
資本剰余金合計
利益剰余金
393 393
利益準備金
その他利益剰余金
120 120
配当準備積立金
1,727 1,566
買換資産圧縮積立金
13,240 13,240
別途積立金
2,463
△ 985
繰越利益剰余金
17,945 14,335
利益剰余金合計
自己株式 △ 166 △ 58
34,767 31,265
株主資本合計
評価・換算差額等
564 553
その他有価証券評価差額金
564 553
評価・換算差額等合計
140 121
新株予約権
35,472 31,941
純資産合計
87,369 87,276
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 39,631 ※１ 46,176
売上高
※１ 35,236 ※１ 40,214
売上原価
4,394 5,961
売上総利益
※１,※２ 5,100 ※１,※２ 5,301
販売費及び一般管理費
660
営業利益又は営業損失（△） △ 706
営業外収益
※１ 244 ※１ 196
受取利息
114 46
受取配当金
※１ 296 ※１ 289
為替差益
※１ 93 ※１ 49
受取賃貸料
※１ 68 ※１ 80
スクラップ売却益
27 16
雇用調整助成金
18 11
その他
862 690
営業外収益合計
営業外費用
※１ 207 ※１ 282
支払利息
※１ 16 ※１ 13
その他
223 295
営業外費用合計
1,054
経常利益又は経常損失（△） △ 67
特別利益
※３ 9 ※３ 2,826
固定資産売却益
2,377
投資有価証券売却益 －
38 13
補助金収入
※４ 2,447
－
抱合せ株式消滅差益
2,424 5,286
特別利益合計
特別損失
※５ 44 ※５ 36
固定資産除売却損
※６ 1,136
減損損失 －
7,721 7,782
関係会社株式評価損
1,150
関係会社債権放棄損 －
※７ 448
－
退職給付費用
8,916 9,403
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 6,559 △ 3,062
法人税、住民税及び事業税 84 261
△ 88 △ 9
法人税等調整額
252
法人税等合計 △ 3
当期純損失（△） △ 6,555 △ 3,314
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 6,964 10,024 10,024 393 120 1,799 13,240 9,099 24,653
会計方針の変更によ
127 127
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,964 10,024 10,024 393 120 1,799 13,240 9,227 24,781
した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の積立
買換資産圧縮積立金
△ 71 71 -
の取崩
税率変更による積立
0 △ 0 -
金の調整額
剰余金の配当 △ 257 △ 257
当期純損失（△） △ 6,555 △ 6,555
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 71 - △ 6,764 △ 6,835
当期末残高
6,964 10,024 10,024 393 120 1,727 13,240 2,463 17,945
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 278 41,364 2,244 2,244 164 43,772
会計方針の変更によ
127 127
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 278 41,491 2,244 2,244 164 43,900
した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金
- -
の積立
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
税率変更による積立
- -
金の調整額
剰余金の配当
△ 257 △ 257
当期純損失（△） △ 6,555 △ 6,555
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 112 89 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 1,679 △ 1,679 △ 24 △ 1,703
額）
当期変動額合計 111 △ 6,724 △ 1,679 △ 1,679 △ 24 △ 8,427
当期末残高 △ 166 34,767 564 564 140 35,472
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 6,964 10,024 10,024 393 120 1,727 13,240 2,463 17,945
当期変動額
買換資産圧縮積立金
115 △ 115 -
の積立
買換資産圧縮積立金
△ 277 277 -
の取崩
税率変更による積立
0 △ 0 -
金の調整額
剰余金の配当 △ 258 △ 258
当期純損失（△） △ 3,314 △ 3,314
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 161 - △ 3,448 △ 3,610
当期末残高 6,964 10,024 10,024 393 120 1,566 13,240 △ 985 14,335
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 166 34,767 564 564 140 35,472
当期変動額
買換資産圧縮積立金
- -
の積立
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
税率変更による積立
- -
金の調整額
剰余金の配当
△ 258 △ 258
当期純損失（△） △ 3,314 △ 3,314
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 108 71 71
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 10 △ 10 △ 18 △ 29
額）
当期変動額合計 108 △ 3,502 △ 10 △ 10 △ 18 △ 3,531
当期末残高 △ 58 31,265 553 553 121 31,941
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
機械及び装置 ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を
２～20年
採用している金型を除く）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を
基準とした見積額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業
当社は主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のため
の周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。）
ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合、製品が顧客に納品された時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品
時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期
間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸
送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う
時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反
映しております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成
実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コストダウン一時
金の金額は 、 顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や 、 過去のコストダウン
一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます 。 なお 、 期中に
おいては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが 、 年度末においては顧客と金額の交渉が完了し
ており不確実性は解消されております 。 当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダ
イカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」
という。）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格
を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品
質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであるこ
とから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりませ
ん。
ｂ．金型等
金型等の販売については、対価を収受する権利を有する時点と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカス
ト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイ
カスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いて
おります。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格
を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、
重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．アルミニウム事業
当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しております。ただし、当社は国内に
向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。
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ハ．完成品事業
当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア
（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施行・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収
益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約
における総施行面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定
期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への
取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりませ
ん。
ニ．収益の本人代理人の判定
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代
金を相殺して表示しております。
当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標
を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振
当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当事業年度での
適用実績はありません。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
(3) ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用し
ております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、
ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,816百万円のうち、14,523百万円は、ダイ
カスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の
見積りに関する注記 １．ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 32,608百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得
原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額
が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に
基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、
取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に
大きく左右され、世界的な半導体供給不足に伴う主要製品搭載車種の販売減少、エネルギー費、労務費等の上
昇に伴う生産コストの増加影響により、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額（時
価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式及び
アーレスティインディアプライベートリミテッドの株式について、関係会社株式評価損7,782百万円を計上し
ております。
関係会社株式の回復可能性の検討は、関係会社において策定された事業計画に基づいております。また、事
業計画における主要な仮定は計画生産重量であり、以下の影響を考慮して見積りを行っております。
・計画生産重量につきましては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）、外部の情報源
に基づく市場環境予測、過年度に策定された事業計画と実績値との趨勢分析を考慮し算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意
識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV（電動車）市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激
化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌事業年
度以降においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にあ
りますが、現時点では翌事業年度以降において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと
仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきまして
は、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現
時点では翌事業年度以降においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、事業計画の見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、
生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しておりま
す。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた512百万円は、「繰越
外国税額控除」342百万円、「その他」169百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,310 百万円 1,190 百万円
短期金銭債務 11,412 8,556
２．保証債務
(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
11,088 7,912
アーレスティウイルミントンCORP.
（90,583 千米ドル） （59,249 千米ドル）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. 2,325 百万円 974 百万円
（19,000 千米ドル） （7,300 千米ドル）
41 百万円 444 百万円
アーレスティインディアプライベートリミテッド
（25,758 千ルピー） （272,758 千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 1,027 百万円 621 百万円
（53,358 千元） （32,020 千元）
計 14,483 9,953
(2) 関係会社の電子記録債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱アーレスティ栃木 1,429 百万円 1,520 百万円
㈱アーレスティ山形 413 533
㈱アーレスティ熊本 275 373
㈱アーレスティプリテック 18 -
㈱アーレスティテクノサービス 11 19
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,323百万円 3,957百万円
売上原価 6,507 3,161
販売費及び一般管理費 90 104
営業取引以外の取引による取引高 432 322
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 1,090 百万円 1,024 百万円
154 176
賞与引当金繰入額
158 150
退職給付費用
225 222
減価償却費
685 857
運搬費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 1百万円 1百万円
車両運搬具 0 1
工具、器具及び備品 6 0
土地 - 2,823
計 9 2,826
当事業年度の土地の売却益は、東松山工場の土地を売却したことによるものであります。
※４．抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
抱合せ株式消滅差益は、当社が㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことにより発生したものであ
ります。
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 5百万円
構築物 0 -
機械及び装置 39 9
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品他 4 20
計 44 36
※６．減損損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しておりますので、注記を省略
しております。
※７．退職給付費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しておりますので、注記を
省略しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額40,863百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載してお
りません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額32,608百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 24百万円 34百万円
未払事業税 4 27
賞与引当金 154 218
退職給付引当金 238 304
未払金（確定拠出年金未移換分） 4 22
減損損失 47 360
製品保証引当金 5 6
繰越欠損金 1,338 1,363
投資有価証券評価損 （子会社株式）
1,139 2,399
繰越外国税額控除 342 509
169 313
その他
繰延税金資産小計
3,468 5,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,338 △1,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△2,130 △4,196
当額
△3,468 △5,559
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △762 △691
土地・借地権再評価益 － △249
その他有価証券評価差額金 △246 △236
△51 △55
その他
繰延税金負債合計 △1,059 △1,232
繰延税金負債の純額 △1,059 △1,232
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 △0.3 △0.7
外国税額控除 △0.0 －
評価性引当額の増減額 △31.3 △64.9
抱合わせ株式消滅差損益 － 24.5
みなし外国税額控除 1.0 2.6
その他 △0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.0 △8.2
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「みなし外国税額控除」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた1.0％は「みなし外国税額控除」1.0％、
「その他」△0.1％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお 、 詳細は 「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象） 」 をご参照くだ
さい 。
（別途積立金の取り崩し）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり別途積立金の取り崩しを行うことを決議い
たしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定め
ております。
１．実施内容
別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金 2,000,000,000 円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000 円
２．実施理由
繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元、機動的な資本政策を可能
とするためであります。
３．効力発生日
2023年５月18日
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決
議いたしました。
なお 、 詳細は 「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象） 」 をご参照くだ
さい 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
284
建物 3,028 348 207 2,884 4,346
(284)
2
構築物
90 14 14 88 409
(2)
767
機械及び装置 2,554 4,867 1,128 5,526 21,214
(741)
2
車両運搬具 14 23 7 27 111
183
有形固定資産
工具、器具及び備品
1,254 675 680 1,066 8,184
(94)
726
土地 3,446 1,396 － 4,115 －
リース資産 10 32 － 10 32 17
1,971
建設仮勘定 683 2,361 － 1,074 －
(10)
3,938
計
11,082 9,720 2,047 14,816 34,283
(1,134)
11
ソフトウエア 589 57 211 424 1,325
(1)
17
無形固定資産 その他 23 138 － 144 －
(0)
28
計 612 195 211 568 1,325
(1)
（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことによる増加3,236百
万円によるものであります。
３．「土地」の「当期増加額」は主に㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことによる増加1,133百万円によ
るものであります。
４．「土地」の「当期減少額」は東松山工場の土地売却による減少726百万円によるものであります
５．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に機械及び装置の取得1,217百万円、金型の取得560百万円によるもの
であります。
６．「建設仮勘定」の「当期減少額」は本勘定への振替1,928百万円によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 0 0 16
賞与引当金 504 713 504 713
製品保証引当金 19 22 19 22
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ────────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ahresty.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を行う権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日
関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第101期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日
関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日
（第102期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日
（第102期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日
関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2022年６月28日
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動） 2023年１月30日
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績 2023年３月15日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状 2023年６月９日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発
生）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2023年６月22日
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年５月19日 至 2023年５月31日） 2023年６月２日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社アーレスティ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーレスティの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アーレスティ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ダイカスト事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積りに関する注記） 当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産
に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対 の減損を検討するため、減損損失の認識の判定において
照表に計上されている有形固定資産69,903百万円のうち 用いられる、また、減損損失の測定における使用価値の
69,610百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工 算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り、及
場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の50.8％ び正味売却価額の算定の基礎となる専門評価機関による
を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書 鑑定評価書の算定結果について、主として以下の監査手
において、当該事業セグメントにおける減損損失2,378百 続を実施した。また、海外に所在する重要な構成単位の
万円を計上している。 監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載 （１）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する
した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大 内部統制を評価するための監査手続
きく左右される。当連結会計年度においては、近年の主 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
要製品搭載車種の販売減少等により、当該事業セグメン 計画及び正味売却価額について、社内の検証や経営者
トに属する一部の工場においては営業活動から生ずる損 による適切な承認が行われているかどうかを含め、固
益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じ 定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に
ている。会社は、工場単位でグルーピングされた資産グ 係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討し
ループごとに減損損失の認識の判定及び減損損失の測定 た。
を行い、帳簿価額を資産グループの使用価値と正味売却 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
価額のいずれか高い金額である回収可能価額まで減額 計画の合理性を評価するための監査手続
し、当該減少額を減損損失として計上している。 ① 過年度に策定された事業計画と当連結会計年度の
会社の減損損失の認識の判定において用いられる、ま 実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性及び精
た、減損損失の測定における使用価値の算定の基礎とな 度を検討した。
る将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積ら ② 事業計画の見積りにおける主要な仮定である会社
れており、当該見積りにおける主要な仮定である会社の の計画生産重量に考慮されている、顧客からの内示
計画生産重量は、顧客からの内示情報、新型コロナウイ 情報、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体
ルス感染症の影響及び半導体供給不足による顧客の減産 供給不足による顧客の減産影響などについて、経営
影響などを考慮して見積られているため、経営者の判断 者と協議するとともに、過年度からの生産重量の趨
と不確実性が伴う。 勢分析を行い、経営者による将来の不確実性の評価
また、資産グループの正味売却価額については、資産 について検討した。
グループである各工場が保有する情報を基礎として、外 ③ 顧客からの内示情報について、市場予測及び類似
部の専門評価機関等を利用し算定されており、算定過程 企業における計画との比較を行った。
に高い専門性を必要とする。 （３）正味売却価額の算定の基礎となる専門評価機関によ
以上より、ダイカスト事業における有形固定資産は金 る鑑定評価書の算定結果の妥当性を評価するための監
額的重要性が高く、資産グループから得られる将来 査手続
キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断と不確実性 ① 経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能
を伴い、正味売却価額の算定過程においても高い専門性 力及び客観性を評価した。
を必要とする。したがって、当監査法人は、ダイカスト ② 必要に応じて監査人の属するネットワークファー
事業における有形固定資産の減損を、監査上の主要な検 ムの内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部
討事項に該当すると判断した。 の専門評価機関の鑑定評価書の閲覧及び質問を行う
とともに、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法
及びこれらに基づく算定結果について検討した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーレスティの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アーレスティが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社 アーレスティ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーレスティの2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アーレスティの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ダイカスト事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積りに関する注記） 当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の
に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に計 減損を検討するため、減損損失の測定において使用され
上されている有形固定資産14,816百万円のうち14,523百 た、正味売却価額の算定の基礎となる専門評価機関による
万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有 鑑定評価書の算定結果について、主として以下の監査手続
する有形固定資産である。また、当事業年度の損益計算 を実施した。
書において、当該事業セグメントにおける減損損失1,136 （１）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する
百万円を計上している。 内部統制を評価するための監査手続
ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載 正味売却価額についての社内の検証や適切な承認が
した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大 行われているかどうかを含め、固定資産の減損損失の
きく左右される。当事業年度においては、近年の主要製 認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備
品搭載車種の販売減少等により、当該事業セグメントに 及び運用状況の有効性を検討した。
属する一部の工場においては営業活動から生ずる損益が （２）正味売却価額の算定の基礎となる専門評価機関によ
継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じてい る鑑定評価書の算定結果の妥当性を評価するための監
る。会社は、工場単位でグルーピングされた資産グルー 査手続
プごとに減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行 ① 経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能
い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 力及び客観性を評価した。
減損損失として計上している。 ② 必要に応じて当監査法人の属するネットワーク
会社は、回収可能価額を正味売却価額により測定して ファームの内部専門家を関与させ、経営者が利用し
いる。正味売却価額は資産グループである各工場が保有 た外部の専門評価機関の鑑定評価書の閲覧及び質問
する情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し を行うとともに、鑑定評価の前提条件、採用した評
算定されており、算定過程に高い専門性を必要とする。 価手法及びこれらに基づく算定結果について検討し
以上より、ダイカスト事業における有形固定資産は金 た。
額的重要性が高く、正味売却価額の算定過程において高
い専門性を必要とする。したがって、当監査法人は、ダ
イカスト事業における有形固定資産の減損を、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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