ＳＣＳＫ株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第55期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 経理部長 元島 広幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 経理部長 元島 広幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年４月１日 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) ― 385,295 396,853 414,150 445,912
税引前当期利益 (百万円) ― 40,578 46,557 48,315 53,336
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 28,765 33,435 33,470 37,301
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 28,680 40,442 34,917 39,507
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 185,409 200,047 226,874 246,921 271,909
する持分
総資産額 (百万円) 331,996 362,241 380,399 407,609 435,469
１株当たり親会社
(円) 593.97 640.85 726.77 790.86 870.56
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 92.13 107.09 107.20 119.44
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 92.13 107.09 107.20 119.44
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 55.8 55.2 59.6 60.6 62.4
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 14.9 15.7 14.1 14.4
利益率
株価収益率 (倍) ― 17.4 20.4 19.6 16.2
営業活動による
(百万円) ― 55,710 50,219 59,081 43,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 27,484 △ 20,586 △ 14,927 △ 14,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 22,923 △ 32,488 △ 32,342 △ 29,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,413 111,695 108,768 121,251 121,425
期末残高
従業員数
12,365 13,979 14,550 14,938 15,328
[ほか、平均臨時
(名)
[ 3,534 ] [ 3,476 ] [ 3,503 ] [ 3,488 ] [ 3,560 ]
雇用者数]
(注) １ 第53期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり親会社所有
者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第52
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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日本基準
回次
第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 358,654 387,003 396,381
経常利益 (百万円) 38,650 43,014 43,741
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,892 31,201 30,812
当期純利益
包括利益 (百万円) 27,248 28,910 38,070
純資産額 (百万円) 194,468 208,072 232,359
総資産額 (百万円) 314,844 342,485 346,444
１株当たり純資産額 (円) 620.93 666.72 744.38
１株当たり当期純利益 (円) 89.55 100.17 98.92
潜在株式調整後
(円) 89.52 100.14 98.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.4 60.6 66.9
自己資本利益率 (％) 14.6 15.6 14.0
株価収益率 (倍) 18.4 16.0 22.1
営業活動による
(百万円) 33,511 48,950 42,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,163 △ 27,338 △ 20,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,995 △ 16,309 △ 24,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,198 111,695 108,768
期末残高
従業員数
12,365 13,979 14,550
[ほか、平均臨時
(名)
[ 3,534 ] [ 3,476 ] [ 3,503 ]
雇用者数]
(注) １ 第53期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第51期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 284,145 304,637 316,888 332,153 355,610
経常利益 (百万円) 31,933 34,859 36,396 41,388 44,530
当期純利益 (百万円) 24,728 25,025 31,641 29,195 29,953
資本金 (百万円) 21,152 21,152 21,152 21,152 21,285
発行済株式総数 (株) 104,181,803 104,181,803 104,181,803 312,545,409 312,665,639
純資産額 (百万円) 189,484 201,581 220,336 234,636 249,703
総資産額 (百万円) 318,397 346,486 351,734 373,358 382,354
１株当たり純資産額 (円) 606.89 645.67 705.75 751.57 799.51
100.00 130.00 135.00 46.67 52.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 50.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 ) ( 23.33 ) ( 26.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 79.22 80.17 101.36 93.53 95.92
潜在株式調整後
(円) 79.19 80.15 101.34 93.51 95.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 58.2 62.6 62.8 65.3
自己資本利益率 (％) 13.6 12.8 15.0 12.8 12.4
株価収益率 (倍) 20.8 20.0 21.6 22.5 20.2
配当性向 (％) 42.1 54.1 44.4 49.9 54.2
従業員数 (名) 7,280 7,384 8,357 8,462 8,470
111.6 111.9 152.8 150.2 140.7
株主総利回り (％)
( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
(比較情報：TOPIX) (％)
2,408
最高株価 (円) 5,480 6,340 6,810 2,422
(7,810)
1,856
最低株価 (円) 3,655 3,815 4,575 1,894
(5,800)
(注) １ 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第51期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 「１株当たり配当額」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額
を23.33円、期末配当額を23.34円とし、年間配当額を46.67円として記載しております。
３ 従業員数については、出向者を除いております。
４ 「株主総利回り」の記載に当たっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定して
おります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最
高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1969年10月 大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社
を設立。
1970年12月 東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。
1973年６月 本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。
1980年１月 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関
西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)
1986年６月 本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。
1987年10月 米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)
を設立。
1988年２月 東京都江東区に東京第１センター(現 netXDC東京第１センター)を開設。
1989年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
６月 郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。
12月 宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報
システム株式会社に商号変更)を設立。
1990年５月 英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子
会社)を設立。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年１月 東京都江戸川区に東京第２センター(現 netXDC東京第２センター)を開設。
６月 本店所在地を東京都墨田区両国に移転。
10月 住商情報システム株式会社に商号変更。
1999年４月 愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。
2001年５月 本店所在地を東京都中央区晴海に移転。
2005年３月 ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の
株式を追加取得し子会社とする。
８月 住商エレクトロニクス株式会社と合併。
2006年１月 住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を
統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。
６月 ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。
2007年２月 中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結
子会社)を設立。
８月 株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会
社とする。
11月 シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK
Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。
2008年７月 株式会社ビリングソフトを合併。
2009年４月 ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。
2010年６月 株式会社カールを合併。
９月 東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。
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2011年10月 株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。
同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ九州株式会社)、
株式会社北海道ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ(2020年４月に吸収
合併により、ＳＣＳＫ株式会社に統合)、株式会社ＣＳＫ Ｗｉｎテクノロジ(2015年10月に
Ｗｉｎテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株
式会社ＣＳＩソリューションズと合併し、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会
社が発足)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現 ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会
社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現 ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式
会社ＣＳＩソリューションズ(現 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)、株式
会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、
ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント
(現 ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを
当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC千葉センター)、兵庫県三
田市(現 netXDC三田センター)の各施設を取得。
2012年６月 本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。
2014年５月 住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現 ＳＤＣ株式会社、現 連結子会社)の株
式を追加取得し子会社とする。
2015年４月 千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。
2017年12月 連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
2018年12月 兵庫県三田市にnetXDC三田第２センターを開設。
2019年６月 インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。
ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。
2019年12月 株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューショ
ンズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。
2021年10月 沖縄県浦添市にＳＣＳＫグループ沖縄センターを開設。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセン
ターマネジメント株式会社(現 連結子会社)を設立。
５月 千 葉県印西 市にnetXDC千葉第３センターを開設。
11月 モビリティ事業特化型人材を育成するソフトウェア開発子会社、ＳＣＳＫオートモーティブ
Ｈ＆Ｓ株式会社(現 連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソ
リューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携に
より、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト
販売、BPO等のサービス提供を行っております。
顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事
㈱は大口得意先であります。
また当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。
産業IT
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づ
き「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運
用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフト
ウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア
(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供し
ております。
(主な子会社)
㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱
金融IT
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携
わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実
現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
ITソリューション
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及び
CRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management
Outsourcing)サービスやECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供してお
ります。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しておりま
す。
(主な子会社)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
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ITプラットフォーム
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術
を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートし
ております。
(主な子会社)
㈱アライドエンジニアリング
ITマネジメント
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネット
エックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業
リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種
クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っ
ております。
(主な子会社)
㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱
その他
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティング
サービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行ってお
ります。
なお、「その他」の事業は、いずれも2022年３月期及び2023年３月期において報告セグメントの定量的な基
準値を満たしていません。
(主な子会社)
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
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当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。
(注) １ 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間に
おいて機能を補完する取引を行っております。
２ 上記の関係会社は主な連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容(注)１ 摘要
又は出資金 の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社が行うソフトウェア開
百万円
発並びに情報処理の大口得
住友商事㈱ 東京都千代田区 総合商社 ― 50.6 (注)２
220,046 意先であります。
役員の兼任等…無
(連結子会社)
当社はBPOサービスを委託
コンタクトセン
百万円
しております。
ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 東京都江東区 ターサービス、 100.0 ―
100
BPOサービス
役員の兼任等…４名
製品検証サービ
当社は検証サービスを委託
百万円
ス、セキュリ
しております。
㈱ベリサーブ 東京都千代田区 100.0 ―
792
ティ検証サービ
役員の兼任等…３名
ス等
当社はシステム開発等を委
ソフトウェア開
百万円
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソ
託しております。
東京都江東区 発・システム運 100.0 ―
480
リューションズ㈱
用・機器販売等
役員の兼任等…３名
当社はソフトウェア開発、
百万円 ソフトウェア 情報処理業務を委託してお
ＳＣＳＫ九州㈱ 福岡県福岡市 100.0 ―
200 ります。
開発、情報処理
役員の兼任等…３名
当社はソフトウェア開発、
百万円
ソフトウェア 情報処理業務を委託してお
ＳＣＳＫ北海道㈱ 北海道札幌市 100.0 ―
100 ります。
開発、情報処理
役員の兼任等…２名
100.0 当社はシステム開発を受託
百万円
ECフルフィルメ
しております。
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱ 東京都江東区 ―
100
ントサービス
[0.0] 役員の兼任等…無
当社は米国におけるソフト
千
米国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
SCSK USA Inc.
100.0 ―
US$11,850
ております。
ニューヨーク 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社は欧州におけるソフト
千
英国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
SCSK Europe Ltd.
100.0 ―
Stg￡1,400
ております。
ロンドン 開発、情報処理
役員の兼任等…１名
当社は中国におけるソフト
千
中国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
思誠思凱信息系統(上海)有
100.0 ―
US$500
ております。
限公司
上海 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社はアジア・豪州地域に
百万円
SCSK Asia Pacific Pte. ソフトウェア おけるソフトウェア開発業
シンガポール 100.0 ―
200
務等を委託しております。
Ltd. 開発、情報処理
役員の兼任等…３名
当社はインドネシアにおけ
インドネシア 千
ソフトウェア るソフトウェア開発業務等
100.0
PT SCSK Global Indonesia
―
Rp60,000,000
を委託しております。
ジャカルタ [1.0]
開発、情報処理
役員の兼任等…１名
当社はミャンマーにおける
千
ミャンマー
ソフトウェア ソフトウェア開発業務等を
US$3,600
SCSK Myanmar Ltd.
100.0 ―
委託しております。
ヤンゴン
開発、情報処理
役員の兼任等…１名
自律分散ネット
当社はソフトウェア及びソ
ワーク技術を用
百万円
リューション開発業務を委
100.0
㈱Ｓｋｅｅｄ 東京都目黒区 いたソフトウェ ―
100 託しております。
[0.0]
ア及びソリュー
役員の兼任等…無
ションの開発
当社は製造業向けのCAE(工
業製品設計・開発工程支援
コンサルティン
コンピュータシステム)コ
百万円
㈱アライドエンジニアリン グ、パッケージ
ンサルティングサービス、
東京都江東区 100.0 ―
242
グ ソフトの開発・
パッケージソフトウェアを
販売
仕入れております。
役員の兼任等…無
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容(注)１ 摘要
又は出資金 の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
当社はシステム運用サービ
百万円
システム運用
ＳＣＳＫシステムマネジメ
スを委託しております。
東京都江東区 100.0 ―
100
ント㈱
サービス
役員の兼任等…無
ソフトウェア
当社はオープンソース関連
開発
百万円
技術のサービス等を仕入れ
ヴィーエー・リナックス・
(オープンソー
東京都江東区 100.0 ―
194 ております。
システムズ・ジャパン㈱
スソフトウェア
役員の兼任等…２名
コンサルティン
グ)
当社は高付加価値のネット
ワーク運用マネージドサー
ネットワーク構
百万円
ビスやアウトソーシング
ＳＤＣ㈱ 東京都江東区 築・運用サービ 50.1 ―
96 サービスを仕入れておりま
ス
す。
役員の兼任等…無
当社はAI技術を含めた先端
コンサルティン
百万円
技術の支援やコンサルティ
グサービス、先
㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ ングサービスを仕入れてお
東京都千代田区 90 94.3 ―
端技術ソリュー
ります。
ションサービス
役員の兼任等…３名
当社はソフトウェア開発、
百万円
ＳＣＳＫニアショアシステ 保守業務を委託しておりま
ソフトウェア開
東京都江東区 100.0 ―
ムズ㈱ 100
す。
発、保守
役員の兼任等…４名
データセンター 当社はデータセンターサー
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータ
百万円
サービス、ネッ ビス、ネットワークサービ
東京都江東区 62.5 ―
100
トワークサービ スを委託しております。
センターマネジメント㈱
スの提供 役員の兼任…１名
同社はモビリティ関連ソフ
トウェア開発業務の技術者
ＳＣＳＫ オートモ―ティ 百万円
モビリティ関連 を採用・育成しており、
東京都江東区 100.0 ―
ブＨ＆Ｓ㈱ 100
ソフトウェア 今後、当社は同開発業務の
委託を予定しております。
役員の兼任…１名
その他４社
― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社はハードウェア・ソフ
百万円
トウェア商品等の販売・仕
PLMソリュー
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区 21.8 1.0 (注)２
1,873 入を行っております。
ション事業
役員の兼任等…１名
ファッション＆
当社はシステム開発を委託
アパレルECサイ
百万円
しております。
ダイアモンドヘッド㈱ 東京都港区 ト制作・ECシス 24.3 ―
100
テムの開発＆提
役員の兼任等…無
供
その他１社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 役員の兼任等には当社執行役員及び業務役員を含めて記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 「議決権の所有（又は非所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業IT 5,067 [ 90 ]
金融IT 1,659 [ 2 ]
ITソリューション 3,196 [ 3,446 ]
ITプラットフォーム 794 [ 1 ]
ITマネジメント 1,854 [ －]
その他 2,758 [ 21 ]
合計 15,328 [ 3,560 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。
３ その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
43 歳 8 か月 18 年 5 か月
8,470 7,467 千円
セグメントの名称 従業員数(名)
産業IT 2,803
金融IT 1,659
ITソリューション 958
ITプラットフォーム 748
ITマネジメント 1,452
その他 850
合計 8,470
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、ＳＣＳＫ九州ユニオン、北海道ＣＳＫ労働組
合、ＳＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移
しております。
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(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
管理職に占 男性労働者
男女の賃金の差異(％)
める女性労 の育児休業
会社名
働者の割合 取得率
正規雇用 非正規雇用 全労働者
(％) (％)
ＳＣＳＫ㈱ 8.7 150 81.2 82.4 81.2
ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 11.0 46 74.4 71.3 62.3
㈱ベリサーブ 9.1 34 80.7 126.5 81.2
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター 16.7 33 85.5 88.8 75.8
ＡＩＱＶＥ ＯＮＥ㈱ 7.7 100 81.6 106.7 94.1
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱ 10.1 19 82.5 76.2 82.1
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱ 8.3 67 83.4 － 87.8
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱ 11.8 69 83.0 85.1 82.3
ＳＣＳＫ九州㈱ 11.8 25 86.3 － 88.5
ＳＣＳＫ北海道㈱ 7.1 60 81.0 － 81.9
(注)
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出しておりま
す。
２ 出向者は、出向元の社員として集計しております。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
１ 当社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇
の取得割合を算出したものです。
当社では、両立支援休暇(育児目的)および配偶者出産休暇(出産翌日以降取得分)を育児目的休暇の対象とし、
取得者を加算しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業および育児目
的休暇を取得しているため、取得率が100％を超えております。
２ 連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３
年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 出向者は、出向元の社員として集計しております。
＜男女の賃金の差異＞
１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出しておりま
す。
２ 出向者は、出向元の社員として集計しております。
３ 非正規雇用は、有期雇用となる契約社員、定年再雇用社員、アルバイト社員を対象に算出しております。
４ 非課税通勤手当等は除いております。
５ 等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。
６ 当社の男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは(以下、年齢幅別の賃金差異参照)、出産
や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質
が異なってくることから成長スピードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているものです。
そのため、仕事とライフイベントとの両立により、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じス
テージで活躍できるよう長時間労働を是正し、勤務場所や勤務時間に柔軟性を持たせるリモートワークやフ
レックス制度、半日や時間単位で取得可能な各種休暇制度を整備することで、すべての社員が活躍できる環境
づくりを進めております。また、育児や介護のために短時間勤務をする社員がフルタイム勤務へ早期復帰する
ための支援制度を整備するとともに、女性が活躍できる組織風土を実現するため、女性管理職の積極的登用の
目標を設定し、育成とキャリア開発支援に取り組んでおります。
※女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画(2021年度～2025年度)」
https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity
※年齢幅別の賃金差異
21～25歳 98.4％、26～30歳 95.8％
31～35歳 91.7％、36～40歳 88.0％
41～45歳 85.0％、46～50歳 84.2％
51～55歳 85.4％、56～60歳 80.0％
61歳～ 82.8％
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７ ＳＣＳＫサービスウェア㈱では、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は非正規雇
用としております。正規雇用は男性比率が高く、非正規雇用は女性比率が高いため、全労働者の賃金差異は各
区分の賃金差異より広がっております。また、非正規雇用は、多数を占める時給制社員の時給平均での男女間
差異は86％となりますが、男性の週平均労働時間が女性よりも長いため、賃金差異が広がっております。
８ ＳＣＳＫ北海道㈱の全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しております。
※男女別年齢構成比
男性 39歳以下 50％、40歳以上 50％
女性 39歳以下 77％、40歳以上 23％
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題
社会のIT化・デジタル化による変化が、ビジネスやライフスタイルにも影響を及ぼし、そのスピードは新型コロ
ナウィルスの感染拡大により一層加速しております。日常のあらゆるデータがデジタル技術で利活用され、様々な
企業が生き残るために異業種と連携し、企業は産業構造の変化に合わせたビジネスモデルの変革を求められており
ます。
国内のITサービス市場は、さらなるクラウド化の進行、デジタル化やDXの加速等により、企業のIT戦略、IT投資
に質的変化が生じ、ビジネスとITとの関係が一層密接になっております。
一方、ITサービスに求められる人材像は「課題解決型」から「価値創造型」へと変化し、顧客企業も含めたIT人
材の獲得競争が激化すると考えております。顧客企業においてもDXの加速に伴い、業界を越えた共通サービス、融
合サービスの提供が拡大していく中で、顧客企業自身が内製化へシフトする傾向が予測されます。
このような大きな変化や不確実性を伴う環境の中、企業が持続的な成長を果たしていくためには、より長期的な
視点から社会の本質的な変化を捉え、企業を取り巻く様々な社会課題に対し、事業を通じた解決と新たな価値創出
に取り組む必要があります。したがって、当社グループが掲げる「夢ある未来を、共に創る」の経営理念に立ち返
り、「サステナビリティ経営」を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するために「マテリアリ
ティ(重要課題)」を策定し、当該方向性を踏まえた2030年の目指す姿としてのグランドデザイン、実現のステップ
としての中期経営計画を2020年４月に発表いたしました。
2020年度から2022年度までの３年間の中期経営計画では、基本戦略である事業革新、DX事業化、人財投資により
事業拡大を目指してまいりました。
事業革新におけるものづくり革新では「S-Cred＋プラットフォーム」を核に、高水準の品質・生産性・柔軟性を
備える多様なITサービスを提供してまいりました。分室革新では、それぞれの分室に応じた革新的な取り組みのプ
ランを作成し、「価値共創型」分室への転換を推進してまいりました。
DX事業化では４つの重点領域において社会への新たな価値、新たな事業の創出に尽力してまいりました。モビリ
ティ領域では保険会社やフリート事業者、リース事業者等に対するモビリティトランスフォーメーションのサービ
ス化を推進してまいりました。金融サービスプラットフォーム領域では日本版TAMPや職域向け金融仲介プラット
フォーム「エフクリ」といったプラットフォーム型事業を創出いたしました。ヘルスケア領域では医療従事者向け
コミュニケーションプラットフォーム「Dr2GO」の投資開発を完了し病院への展開を進めております。CX領域では、
顧客接点の高度化に特化したサービス「altcircle」を提供するほか、データプラットフォームの運用を開始してお
ります。
人財投資では人材の高度化・多様化・拡充の観点から様々な施策を実施し、事業の成長と変革に資する人材の確
保と育成に取り組んでまいりました。
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(２) 経営計画全体像
当社グループは、経営理念に「夢ある未来を、共に創る」を掲げております。経営理念を実践するにあたり、社
会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会と共に成長するために、特に重要ととらえ、優先的に取り組
む課題を「マテリアリティ」として2020年に策定いたしました。併せて、経営理念とマテリアリティを当社グルー
プの存在意義としたうえで、中長期の目指す姿として「グランドデザイン2030」を策定いたしました。お客様や
パートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年 共創ITカンパニー」の実
現を目指すというものです。「2030年 共創ITカンパニー」の実現に向けた実行計画が「中期経営計画」であり、
2023年度からはじまる中期経営計画(FY2023-FY2025）は、「グランドデザイン2030」の第二期として位置付けてお
ります。
また、当社グループは従来から、社会課題の解決に貢献するビジネスを創出し、社会と共に持続的成長を果たす
ため、企業の社会的な影響力と責任を踏まえ、「サステナビリティ経営」に取り組んでまいりました。
脱炭素や循環型社会の実現に向けた事業環境の変化をチャンスと捉え、我々のコアコンピタンスを活用した新た
な事業機会を獲得し、社会と共に持続的に成長することを目指す「成長戦略としてのサステナビリティ経営」を経
営のスタンスとして、今後も強化してまいります。
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＜グランドデザイン2030＞
当社グループが目指す「2030年 共創ITカンパニー」は、人的資本力の向上をもって、お客様やパートナー、社
会との共創を推進し、各種課題に対し、価値提供し続ける企業グループです。
「2030年 共創ITカンパニー」を実現するために、本質的な企業力として、「経済価値」と「社会価値」「人的
資本価値」等の非財務要素を包含した企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を実現いたします。
＜「2030年共創ITカンパニー」に向けた経営方針＞
①コア事業の高度化・拡大
・人材力・技術力を高度化し、お客様のパートナーとしてデジタル化・事業変革に貢献
・収益力を高度化し、持続的成長に向けた将来への投資余力・成長余力を創出
②お客様のビジネス成長への貢献
お客様との取引・共創により得た知財・知見を活かし、マーケット全体の課題解決に貢献
③社会への新たな価値創出
コア事業の知見を起点に、社会課題解決をリードする「次世代デジタル事業」の創出に挑戦
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＜当社グループ中期経営計画（FY2023-FY2025)＞
本中期経営計画は、「2030年 共創ITカンパニー」に向けた第二期として位置付け、第一期(FY2020-FY2022)の基
本戦略の施策を収益化・業績貢献に繋げるべく、以下の方針にて推進いたします。
●中期経営計画(FY2023-FY2025)方針
“総合的企業価値”の飛躍的な向上に向け、
・お客様や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築する
・社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する
３つの基本戦略と経営基盤強化策を推進いたします。
●基本戦略１：事業シフトを断行～３つのシフト～
•事業環境の変化に対応し持続的な成長に向け、事業分野・事業モデルを再構築いたします。
•収益率の向上とともに、持続的成長への投資余力・成長余力を創出いたします。
① 成長力ある事業領域へのシフト
② 高付加価値分野へのシフト
③ 高生産性モデルへのシフト
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●基本戦略２：成長市場において、市場をリードする事業を推進
•クラウド・デジタル活用にて成長を期する市場・技術領域において、当社グループの保有する強みをもとに、市場
成長への貢献と共に、当社グループの高成長を実現いたします。
•現有リソースにとらわれないリソース集中、先進技術を組織的に活用、継続的に対象事業を見出します。
●基本戦略３：社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出
・コア事業の知見を活かし、従来とは非連続な「次世代デジタル事業」、社会へ新たな価値創出をリードいたしま
す。
・当社グループ「マテリアリティ」を起点とした領域における継続的な事業の開拓・挑戦を行います。
●経営基盤強化
「技術ドリブン推進」
先進技術獲得による新たな価値創出・事業開拓、社会実装に向けた高度先進技術者の拡充を行うとともに、長年蓄
積された業務ノウハウ・著作物等の知財化、全ての顧客フロントでの顧客課題解決に向けた活用促進による知財価
値の向上、ファンド出資等を通じたベンチャー企業との協業等のオープンイノベーションの推進を一層強化いたし
ます。
「人材価値最大化」
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本中期経営計画の方針である「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最
大化する」の実現のため、多様な人材が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、Well-
Being・ 健康経営の推進、事業戦略と人材ポートフォリオの最適化、処遇・報酬制度等による基盤整備を行いま
す。
「共感経営の推進」
会社・トップマネジメント・リーダーと社員の双方が“共感”することで、一人ひとり、あるいは一企業では成し
得ない、大きく・新たな価値を生む原動力となることを踏まえ、共感経営を推進してまいります。
●投資領域
持続的な成長に向け、３年間総額1,000億円レベルの積極的な投資姿勢を継続してまいります。
●経営指標
・財務目標
2023年３月期 2026年３月期
営業利益 513億円 650億円
営業利益率 11.5％ 12.5％以上
ROE 14.4％ 14.0％
・株主還元
2023年３月期 2026年３月期
配当性向 43.5％ 50.0％
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティに関するガバナンス
当社グループでは、代表取締役 執行役員 会長・代表取締役 執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリ
ティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行っております。
検討内容は、サステナビリティ推進委員会から、経営会議に報告し、経営会議で全社的な経営に係る観点からさ
らなる議論を行った後に、サステナビリティ推進委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に
監督される体制を整えております。
サステナビリティに関するガバナンス体制及び、各会議体の構成
(２)サステナビリティに関するリスク管理
当社グループでは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、
リスクマネジメントに関する規程を定めております。
サステナビリティに関するリスクについては、リスク所管部署とリスク統括部署が共同し、外部レポートや外部
有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。
分析したリスク項目はリスク所管部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確
認、特定を行っています。特定したリスク項目はリスク所管部署からリスク統括部署に報告を行い、リスクマネジ
メントに関する規定に則り、適切に管理されております。
当社グループのリスクマネジメントについては当社WEBサイトをご参照ください。
https://www.scsk.jp/corp/csr/governance/risk_management.html
(３)サステナビリティに関する戦略と組織目標
①「気候変動」に関する事項
（戦略）
気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得
る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。このような考えのもと、気候変動が事業に与える影響
を評価するために、「データセンター事業」をシナリオ分析の対象として選定しております。「データセンター事
業」は、当社グループの温室効果ガス排出量の約８割を占めており、気候変動による影響（炭素税や環境規制な
ど）が大きいと考えられます。気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクの把握、及び事業機会を整理し、４
℃シナリオと1.5℃シナリオを選択シナリオとしております。
＜選択シナリオの概要＞
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■４℃シナリオ：経済活動を優先し、炭素規制や再生可能エネルギーの利用は進まず、なりゆきで推移し、自然
災害の激甚化が進むシナリオ
■1.5℃シナリオ：炭素税の高税率化、炭素排出規制の強化などの政策が世界的に広まり、脱炭素化に向けた積極
的な移行が進むシナリオ
＜主なリスクと機会の概要＞
■リスク：炭素税導入や省エネ規制強化に伴う再エネ・省エネ設備への切り替えやグリーン電力購入などの対応
コストの増加などが移行リスクとして考えられます。また、自然災害によるデータセンターの操業・復旧コストの
増加や、気温上昇に伴う冷却に必要な空調コストと電力消費量の増加によるデータセンターの運用コストの増加な
どが物理リスクとして考えられます。
■機会：脱炭素型データセンターやレジリエントデータセンターに対する需要が増加することや、今後のデジタ
ル化社会の到来により、通信量の拡大や大量データの保存ニーズの増加に加え、データセンターに蓄積したビッグ
データ利活用のための周辺サービス需要が発生することなどが考えられます。
これらのリスク・機会に対し、事業への影響を「+/-」を用いて３段階で評価しております。
＜主要なインパクト項目に対する評価結果＞
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＜対応策定義＞
今後、リスクに対しては回避・軽減する施策、機会に対しては機会を獲得するための施策の検討を継続的に実施
し、策定された対応策を実行することによって、事業活動のレジリエンス向上を目指します。
（指標と目標）
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減に向けて、SBT イニシアチブの認定を取得した中長期的な削減目標
を設定しております。
温室効果ガス排出量の削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、脱炭素社会への変
革を事業機会ととらえ、幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現、持続可
能な社会の発展に貢献してまいります。
（ ご参考 ）
・リスク及び機会等TCFDシナリオ分析の詳細については、当社WEBサイト
（https://www.scsk.jp/corp/csr/pdf/tcfd.pdf）をご参照ください。
・カーボンニュートラルに向けた取り組みについては、当社WEBサイト
（https://www.scsk.jp/corp/csr/environment/carbonneutral.html）をご参照ください。
・ 2022年度の温室効果ガス排出量については、当社WEBサイトでの公開を予定しています。
公開時期：2023年9月
公開場所：当社WEBサイト（https://www.scsk.jp/corp/csr/non_financial.html?id=sec03#sec03）
公開内容：Scope1,2,3排出量、Scope3 カテゴリ別排出量
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②「人的資本・多様性」に関する事項
当社グループは、「サステナビリティ経営」を成長戦略として取り組むことを掲げており、コアコンピタンスで
あるデジタル技術を活用して、お客様や社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい
価値を創出しながら、社会と共に持続的に発展することを目指しております。
当社グループの経営理念である「夢ある未来を、共に創る」を実現するために掲げている“３つの約束”では、
最初に「人を大切にします。」ということを宣言し、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限
に活かすことを約束しております。当社グループの最大の財産、かつ成長の原動力は“人”であり、社員一人ひと
りの健康こそが、社員やその家族の幸せと事業発展の礎であることから「社員が心身の健康を保ち、仕事にやりが
いを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながる最高のサービスが提供でき
る。」という理念のもと、働き方改革や健康経営の先進企業として取り組みを進め、社員の高い定着率や安定的な
人材の確保を実現してまいりました。
2023年度よりスタートした新中期経営計画では、お客様や社会が必要とする経済価値と社会価値の創出を実現す
ることに加え、人的資本価値を高めていくことで「総合的企業価値」の飛躍的な向上に向け、社員一人ひとりの
「人材価値最大化」を基本方針として取り組んでまいります。
そのため、従来から積極的に行ってきた人財投資に加え、社員の能力を高められる成長性のある市場や事業領域
を選択し、社員の能力を最大限に発揮できる収益性・生産性の高い事業分野や事業モデルを選択・構築し続けるこ
とで、事業の構造改革と人材ポートフォリオの革新を同時に実現することを目指してまいります。また、これまで
の働き方改革や健康経営を中心に培ってきた働きやすい環境に加え、社会価値や経済価値創出への貢献を通じた働
きがいやエンゲージメントを高める「Well-Being経営」を推進してまいります。
これらの方針や取り組みを、経営・マネジメントと社員の双方が共感し進められるよう、役員評価に「共感経
営」を導入し、理念・ビジョンを共有し共感を生むリーダーシップを発揮することを評価し、またその実践度を社
員意識調査で計測することといたしました。共感経営を強く推進することで、グランドデザイン2030に掲げる「共
創ITカンパニー」の実現を確実にすべく取り組んでまいります。
（戦略）
＜事業戦略に即した人材育成＞
人的資本価値を高めるためには、経営戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動が
不可欠であることから、自律的・戦略的・統合的なキャリア開発基盤として「ｉＣＤＰ(Integrated Career
Development Plan)」を策定し、以下の複数の制度・施策のつながりを重視した人材価値最大化の基本サイクルと
して運営しております。また、将来のビジネスや技術ニーズの変化に備えるため、若手社員のマルチスキル化や
変化への対応力の養成を目的とした、ｉＣＤＰの施策（採用・教育・配置・評価）を総合的に展開するキャリア
開発プログラムを2020年度から推進しており、「共創ITカンパニー」の実現に向けた長期的な取り組みも始めて
おります。
■専門性認定制度
プロフェッショナル人材育成の根幹となる制度で、スキル標準をベースに当社が独自に定義した専門分野ご
とのキャリアフレーム・人材像における到達レベルを厳格に評価・認定し、人材を育成・可視化するしくみで
す。キャリアフレーム・人材像は事業モデルの変化に応じて継続的に見直しを行っており、この専門性認定を
活用して、事業ポートフォリオの変化に対応した人材ポートフォリオのAs is-To beギャップを明確化する取り
組みを推進しております。
■ｉ－Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
継続的な学びと成長の機会を提供する全社教育体系・制度で、リーダーシップ・キャリア・グローバル・専
門能力・Re-Skillingの研修カテゴリーを設定し200コース以上の研修を提供しております。人材ポートフォリ
オのAs is-To beギャップ解消を動的に進めるため、都度、経営ニーズに対応してコンテンツを見直しておりま
す。また、「学び手当」「資格取得報奨金」「学びインセンティブ」等の制度により自己研鑽を奨励し、多様
な技術・知識・スキルの習得を促進しております。
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■ＣＤＰ制度
人材価値最大化の基本サイクルの中心にあるしくみで、社員一人ひとりの多様性や専門性を活かしながら活
躍・成長し続けられるよう、キャリアプランを上司と共有し育成や配置につなげております。経営戦略の中長
期的な変化と個々人の成長の方向感を共有し擦り合わせながら、新たな価値創出にチャレンジできるプロ
フェッショナル人材の育成を計画的に推進しております。
＜Well-Being・D&Iの推進＞
社員一人ひとりの自律的な成長と、お客様や社会との共創による新たな価値創出を通して、働きがいとパ
フォーマンスの向上を実現するためには、社員が安心・安全に業務にあたれる職場環境を整備することが大変重
要であることから、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。そして、新たな価値を社会に提
供し続ける上では、心身共に良いコンディションを維持し、組織への高いエンゲージメントを維持していること
が必要であるため、「心身の健康に加えて、仕事に対する充実感や働きがい、社会に役立っているという実感
が、社員一人ひとりの幸福感、Well-Beingにつながる」という考えのもと、以下の施策を中心に「Well-Being経
営」の取り組みを進めております。
■健康経営
当社グループにとって、事業の根幹を支える一番大切な資産は“人”であり、社員一人ひとりが心身共に健
康であることが事業発展の礎である旨を「健康経営の理念」として明文化し、会社と社員が果たすべき責務と
共に就業規則に定め、健康経営を人材価値最大化の重点施策として中長期的に取り組んでおります。また、当
社では、健康関連施策を企画・実施する「D&I・Well-Being推進部」、社員が運営する「ＳＣＳＫ働きやすい職
場づくり委員会」、保険給付・保健事業を担当する「ＳＣＳＫ健康保険組合」がお互いに連携を図り、経営
トップ自らが「健康経営推進最高責任者」に就くことで、健康経営の推進をリードしております。
こうした取り組みは外部からも高く評価されており、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において
は、社員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引
所から「健康経営銘柄」に、2015年の選定開始以来9年連続で選定されました。
（ご参考）ＳＣＳＫ、「健康経営銘柄」に9年連続で選定（2023年3月）
https://www.scsk.jp/news/2023/pdf/20230308.pdf
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■ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループでは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変
化する社会情勢に対応し、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠
であることから、ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営戦略の一つと位置付けております。また、こ
れまで進めてきた働き方改革や健康経営の取り組みを土台に、社員一人ひとりが働きがいを抱き、いきいきと
活躍できる組織文化の実現を目指しております。
多様な人材がお互いに仲間として認め、理解し合うことが組織として高い力を発揮することから、「属性」
「意見・見解」「能力・経験」の３つの観点から取り組みを進めております。
これまで、育児や介護などとの両立支援、シニア人材の活躍推進、LGBTQに関する施策の推進など取り組みを
進めておりますが、真に女性が活躍できる組織風土の実現は、より広義なD&Iを実現していく上で礎になるとと
らえ、2012年にD&I推進の専任組織を設置して以来、女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいりました。これ
まで女性管理職の積極的登用の目標として「女性管理職100名」を設定し、育成とキャリア開発支援に取り組ん
でおり、2023年3月期には、女性管理職登用総数は132名となっております。さらに、部長級の女性管理職の登
用および極めて高度な専門性を持つ人材（専門性認定制度レベル5以上）の育成の取り組みを進め、すべての社
員の能力を最大限に引き出し、その力を事業成長に活かすことで、持続的成長と新たな価値を創出し続ける企
業を目指しております。
（ご参考）女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」（2021年度～2025年度）
https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity
（ 指標と目標）
新中期経営計画においては、先進技術者の継続育成に加え、コンサルティング機能の拡充や新規事業開発強化を
担うコンサル・ビジネスデザイン人材、質の高いプロジェクト遂行とマネジメントができる高度PM人材の採用や育
成強化、報酬水準の引き上げ等により人的資本価値の向上を推し進めるため、100億円規模の人財投資を実行してま
いります。
また、社員が実感する“働きやすさと働きがい”によるエンゲージメントの向上と、“心身の健康”によるパ
フォーマンス発揮の向上は、技術の変遷や事業環境の変化に関わらず求められる基盤的な事項であり、当社の人的
資本価値を高める上での重要KPIとして設定し、今後、当社グループ全体で取り組みを推進してまいります。
※１ 社員意識調査で、「働きやすい会社」および「やりがいのある会社」の両項目にポジティブ回答を行った社
員の割合。2023年３月期の実績（単体）は、それぞれ90.6％、75.6％。なお今後は調査対象範囲を国内グルー
プ会社に拡大する予定。
※２ 社員意識調査で、「自分の能力が十分活かされている」項目にポジティブ回答し、さらに健康アンケートで
「健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％としたときに80％以上発揮出来ている」と回答した社員の
割合。2023年3月期実績（単体）は、それぞれ76.8％、81.7％。本指標についても、※１と同様に今後は調査
対象範囲を国内グループ会社に拡大する予定。
（ご参考）「 人的資本・ 多様性」に関する詳細な情報については、当社WEBサイト
（https://www.scsk.jp/ir/library/report/index.html）に公表されている「統合報告書」をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの基本方針と体制
当社では、リスクを「損失を被る可能性、又は事業活動から得られるリターンが想定から外れる可能性」と定義
し、当社グループの事業活動の安定化と企業価値の向上を図るため、事業活動遂行時のさまざまなリスクを可能な
限り想定し、以下の目的を持って継続的なリスクマネジメントを実施 しております。
実績が計画から乖離しないよう事業運営することによって業績の安定性を高め、
業績安定 ・成長
持続的に成長すること
ビジネスモデルから想定される潜在リスクについて、リスクが顕在化した場合に
体質強化
おいても事業継続が可能となるよう損失を限定的にすること
法令遵守を始めとした企業の社会的な責任を果たすことにより、信用の維持と向
信用維持
上を図ること
当社では、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマ
ネジメントに関する規程を定め、併せてリスクマネジメントの統括部署としてリスクマネジメント部を設 置してお
ります。本規程に 基づき、毎年定期的に国内外のグループ会社も含めリスクアセスメント（リスクの特定・分析・
評価）を 実施しております。 その実施にあたっては、リスク所管部署並びに事業グループ等の各組織が、リスクマ
ネジメント部と協力してリスクシナリオを作成の上、リスクを洗い出し、影響度と発生可能性の２軸で定量的にリ
スク評価 をしております。その後 、リスクマネジメント部において各リスクを全社リスクマップとして可視化さ
せ、重点的対応が必要と考えられるリスクについては、当該リスクの性質や状況に着目しつつ、適切な対策が講じ
られるよう取 組んでおります。
リスクマネジメント部は、これら一連のリスクマネジメント活動が適正に機能するよう、全社視点で一元的にリ
スク管理状況の把握・評価を行い、定期的に執行役員 社長に対して報告するとともに、適宜リスク対応方針の指示
を受 けております。また、これらの状況全般について、経営会議へ報告の上、取締役会に報告しております。
上述のリスクマネジメント活動を通じて、事業環境の変化に適応するためにリスクマネジメントの高度化に努 め
ております 。
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（２）事業等のリスク
当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 事業環境リスク
当社グループが属するITサービス業界において、クラウド化やDX化の進行による市場の質的変化に加え、慢性的
なIT人材不足や顧客企業の内製化が加速している状況にあります。一方、サステナビリティ意識の高まりを受け、
政府や企業等においても「脱炭素」、「循環経済」等、社会課題解決への取り組みは活発化しております。また、
長期化するロシアのウクライナ侵攻等、地政学リスクによるエネルギー情勢等を背景にした物価や人件費の高騰が
起きております。このような環境の下、事業環境・経営環境の変化等により顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ
大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、顧客企業におけるIT投資実行の時期と規模は、経済環境、金利・為替動向等に影響を受け
るため、間接的に当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループは経営の基本スタンスとして「成長戦略としてのサステナビリティ経営」を掲げ、コア
コンピタンスであるデジタル技術を活用して、様々な業種・業態の顧客企業と社会と共に、各種の社会課題にビジ
ネス機会を見出し、社会が必要とする経済価値と社会価値の創出を実現することに取り組んでおります。従来の事
業分野や事業モデルにとらわれることなく、成長可能性のある市場・事業領域を選択し、より収益性・生産性の高
い事業モデルへとシフトすることを目指します。
② システム開発リスク
当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、大型かつ複雑化・短納期化
するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコ
スト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コスト
の効率化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社と取引しておりますが、期待した
生産性や品質が維持できない可能性があります。
このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェッ
クの実施等で全社標準を整備・運用し、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理
の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努め
ております。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
ITの技術革新は激しく、既存技術の進化や新たな技術へのキャッチアップの遅れ、またITサービス市場における
技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可
能性があります。このような環境下、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測し得て
も適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応する以下のような戦略的取り組みを行っておりま
す。
・研究開発組織を設置し、先端・先進技術の開発や市場の技術動向分析、政府のIT戦略と重点分野の把握、保有
技術把握の実施。
・スタートアップ・アクセラレーターやコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドを通じた新しい技術の組
織的発掘の推進(技術提携を含む)。
・従業員の技術スキル向上を目的とした取り組みの実施。
また、システム構築やサービス提供にかかる技術並びに製品の調達の分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウ
ハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。
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④ 情報セキュリティリスク
当社グループでは、顧客向けに各種のITサービスを提供しており、システム開発から運用に至るまで、業務を通
じて、顧客企業が保有する個人情報やシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。このような
状況において、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報
の漏えい・改ざん等が発生する可能性があります。あるいは顧客システムの運用障害やその他の理由により、顧客
向けITサービスが停止を余儀なくされる可能性があります。この結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グ
ループへの信頼喪失を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、セキュリティシステムを導入し、サイバー攻撃の検知時に的確に対応する体制を
整備しております。また、役職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、当社グループのみならず各種機
密情報を取り扱う業務委託会社も含めて啓発と教育を徹底する、全社開発標準に情報セキュリティ観点を組み込
み、情報セキュリティ監査を実施する等の情報セキュリティ強化策を講じております。業務委託会社には当社の規
定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求め、確認書による定期的なモニタリング、必要に応じたオン
サイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理
の徹底を要請しております。また、予期せぬ情報流出・漏えいの発生に備え、専用保険に加入しております。
⑤ 投資リスク
当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新の
ソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への投融資、これ
ら企業からの試作製品の購入を行っております。また、重点分野や新規分野におけるソフトウェア開発やサービス
開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだ
リターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等につい
て十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整え、
強化に努めております。
⑥ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、外部ベンダーの開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対
し販売・納入しており、このような事業活動において、第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を当社グループに
対して提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
このため、当社グループでは第三者の知的財産権に関する調査等を行うとともに、知的財産権に関する社内での
教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。
⑦ 製品調達リスク
当社グループでは、国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調
達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更やグ
ローバル化が進むサプライチェーンが様々な世界情勢によって停滞すること等による製品供給の停止が当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、独自の海外拠点・ネットワークを活用して海外製品・技術の発掘、情報収集に努めている他、国内外
のベンダー各社と良好な取引関係を維持して製品販売戦略を共有しつつ、必要な場合は当社が適量の在庫を保持す
ることにより安定的な製品の調達を図っております。
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⑧ 大規模な自然災害等によるリスク
本社を含めた大都市圏の拠点と資産が首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災により被災した場合や気
候変動に起因した大規模自然災害及び世界的な流行が懸念される新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定や災害対策本部の整備、経営機能を代行可能なバック
アップ拠点の整備等の他、当社グループ社員や当社グループで働くパートナーの在宅勤務等を通じ、従業員の安全
の確保に努めつつ、事業継続のための体制強化を図っております。
⑨ 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康管理、人材育成の4つの観点におい
て環境整備を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。
⑩ サステナビリティに関するリスク
（a）気候変動に関するリスク
異常気象や風水害が社会生活や事業活動に及ぼす影響が甚大であることから、企業に対して社会全体から温室効
果ガスの排出量削減に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」へ向けた積極的な対応が
求めら れております 。このような中、顧客企業をはじめとする様々なステークホルダーから当社グループの脱炭素
社会実現に向けた取り組みが不十分だとみなされた場合、事業機会の逸失や社会的評価の低下を招き、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、SBT イニシアチブの認定を取得した中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を
設定し、削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、幅広い業界にわたる顧客企業や
パートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現に貢献しております。また、当社グループのカーボンニュート
ラル実現に向けた取り組みについてはホームページで開示しております。
（https://www.scsk.jp/corp/csr/environment/carbonneutral.html）
（b）人権に関するリスク
国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、社会的責任の観点から企業に対して人権に配慮
した適切な対応が要請され ております 。人権にかかわる対応が不十分な場合、当社グループの社会的な信用が低下
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活か
せるよう、経営理念とともに約束の一つとして「人を大切にします。」を掲げております。これらに基づき、当社
グループの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重するという考え方や責任について示すものとして
「ＳＣＳＫグループ人権方針」を策定しております。また、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築すること
で、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減を図るように継続
的に努め、企業として社会的責任を果たしております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安や
ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融システムへの不安等
がありましたが、ウィズコロナの下で、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続
きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、金融政策・財政政策・成長戦略の一体
的な推進を通じた本格的な経済回復軌道への復帰が期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外
景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価
格の上昇や供給面への制約に加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的
としたIT投資への意欲は強く、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いております。世界的な物価上昇や一部供
給面での制約を受けて、企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、社会のデジタル化に対応するための既存シ
ステムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、事業基盤強化のための戦略的投
資や基幹システムの再構築等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、資金洗浄・不正
取引の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築や事業基盤強
化のためのIT投資需要が増加いたしました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフ
トウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなか
で、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
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(１)財政状態の状況
資産、負債及び資本の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し 27,860百万円増加 し、 435,469百万円 となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及びその他の債権や契約資産の増加等により、前連結会計年度末
に対し 14,043百万円増加 し、 244,099百万円 となりました。
(b) 非流動資産
当連結会計年度末の非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の取得による増加等により、前連結会計年
度末に対し 13,816百万円増加 し、 191,370百万円 となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し 2,821百万円増加 し、 163,066百万円 となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、有利子負債や営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度
末に対し 7,191百万円増加 し、 108,367百万円 となりました。
(b) 非流動負債
当連結会計年度末の非流動負債は、１年内償還予定の社債への振替による社債及び借入金の減少等により、
前連結会計年度末に対し 4,369百万円減少 し、 54,699百万円 となりました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し 25,039百万円増加 し、 272,403百万円 となりました。
主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益 37,301百万円 によるものであります。
主な減少要因は、2022年３月期期末配当金(１株当たり 23.34円 ) 7,286百万円 並びに2023年３月期中間配当金(１
株当たり 26.00円 ) 8,119百万円 によるものであります。
セグメント別資産の状況
(産業IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、 12,360百万円増加 し、 60,710百万円 となりました。
(金融IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、 3,999百万円増加 し、 18,930百万円 となりました。
(ITソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、 2,159百万円増加 し、 27,195百万円 となりました。
(ITプラットフォーム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、 1,758百万円減少 し、 42,485百万円 となりました。
(ITマネジメント)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、 4,611百万円増加 し、 76,809百万円 となりました。
(その他)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、 8百万円減少 し、 27,581百万円 となりました。
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(２)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、拡大を続けるIT投資需要を背景としたシステム開発の増加や
堅調な保守運用・サービス、また、ネットワーク・セキュリティ機器等の販売増加によって、システム開発、保守
運用・サービス、システム販売の全ての売上区分において増収し、前期比 7.7％増 の 445,912百万円 となりました。
営業利益は、当初より想定していたデータセンターや自社ERPパッケージProActive C4の償却費、各種事業投資関
連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用増、不採算案件の発生による影響があり
ましたが、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上等により、前期比 8.0％増 の 51,361百万円 とな
りました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の評価益を計上したことで、前期比 11.4％増
の 37,301百万円 となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテ
リアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパ
ニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築す
ること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」
を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比 7.7％増 の 445,912百万円 となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
売上区分別売上高
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
システム開発 167,967 40.6 180,433 40.5 12,465 7.4
保守運用・サービス 162,407 39.2 175,638 39.4 13,230 8.1
システム販売 83,776 20.2 89,841 20.1 6,064 7.2
合 計 414,150 100.0 445,912 100.0 31,761 7.7
システム開発は、製造業や流通業を中心とした引き続き強いIT投資需要を背景に、基幹システム構築や事業基
盤強化のためのIT投資需要等が貢献し、売上高は前期比 7.4％増 の 180,433百万円 となりました。
保守運用・サービスは、コンタクトセンターの需要増加によるBPOビジネスが堅調に推移したこと、また、デー
タセンタービジネスや検証サービスが拡大したことにより、売上高は前期比 8.1％増 の 175,638百万円 となりまし
た。
システム販売は、ネットワーク・セキュリティ製品の販売が増加したことにより、売上高は前期比 7.2％増 の
89,841百万円 となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等により、前期比 8.8％増 の 117,679百万円 とな
りました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、事業投資等により前期比 9.4％増 の 66,491百万円 となりま
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した。
④ その他収益・その他費用[純額]
当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の 148百万円の収益 [純額]から 25百万円増加 し、 173百
万円の収益 [純額]となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比 8.0％増 の 51,361百万円 となりました。
⑥ 金融収益・金融費用・持分法による投資損益[純額]
当連結会計年度の金融費用(収益)は、前連結会計年度の 492百万円の費用 [純額]から 1,554百万円減少 し、 1,062
百万円の収益 [純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、前連結会計年度の
1,252百万円の利益 [純額]から 339百万円減少 し、 913百万円の利益 [純額]となりました。
⑦ 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比 10.4％増 の 53,336百万円 となりました。
⑧ 法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比 8.0％増 の 15,999百万円 となりました。
⑨ 非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、 35百万円 となりました。
⑩ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 11.4％増 の 37,301百万円 となりました。また、１株当たり当期
利益は、前連結会計年度の 107.20円 から12.24円増加し 119.44円 となりました。
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セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表
示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
産業IT 132,203 16,637 149,398 19,522 17,194 2,884
金融IT 56,526 7,107 59,385 6,794 2,858 △312
ITソリューション 63,327 5,972 68,724 7,314 5,397 1,342
IT
83,969 12,003 88,456 12,833 4,486 829
プラットフォーム
ITマネジメント 55,473 6,469 56,709 6,308 1,236 △161
その他 22,826 1,599 23,223 1,618 396 18
調整額 △177 △2,235 14 △3,029 192 △794
合 計 414,150 47,555 445,912 51,361 31,761 3,806
(産業IT)
自動車・電機をはじめとする各種製造業の戦略領域における投資需要の拡大、流通業向け基幹システム再構築案
件等の開発案件増加、検証サービスの拡大等により、売上高は前期比 13.0％増 の 149,398百万円 、営業利益につきま
しては、前期比 17.3％増 の 19,522百万円 となりました。
(金融IT)
信販・リース業向けの不正検知関連システム開発や、DevOps案件の拡大に加え、生損保業向けの大型ライセンス
販売等により、売上高は前期比 5.1％増 の 59,385百万円 となりました。営業利益につきましては、当連結会計年度に
複数発生した銀行業向け不採算案件の影響により、前期比 4.4％減 の 6,794百万円 となりました。
(ITソリューション)
製造業向けを中心とする基幹システム構築案件やBPOビジネスが堅調に推移し、売上高は前期比 8.5％増 の 68,724
百万円 、営業利益につきましては、前期比 22.5％増 の 7,314百万円 となりました。
(ITプラットフォーム)
主に通信業の特定顧客向け機器販売や流通卸向けのネットワーク・セキュリティ製品販売が堅調に推移したこと
により、売上高は前期比 5.3％増 の 88,456百万円 、営業利益につきましては、前期比 6.9％増 の 12,833百万円 となり
ました。
(ITマネジメント)
データセンタービジネスの拡大により、売上高は前期比 2.2％増 の 56,709百万円 となりました。営業利益につきま
しては、新設したデータセンターの償却費・運用コストの増加、電気料金高騰の影響により、前期比 2.5％減 の
6,308百万円 となりました。
(その他)
売上高は前期比 1.7％増 の 23,223百万円 、営業利益につきましては、前期比 1.2％増 の 1,618百万円 となりました。
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(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載して
おります。
(４)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
産業IT 149,398 +13.0
金融IT 59,385 +5.1
ITソリューション 68,724 +8.5
ITプラットフォーム 88,456 +5.3
ITマネジメント 56,709 +2.2
その他 23,237 +2.6
合計 445,912 +7.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
産業IT 156,450 +16.3 58,590 +15.6
金融IT 59,200 △7.9 26,169 △0.8
ITソリューション 68,010 +5.6 34,518 △2.0
ITプラットフォーム 87,023 △0.6 39,016 △3.5
ITマネジメント 46,547 △21.2 37,106 △22.9
その他 22,701 △1.3 7,118 △7.3
合計 439,933 +1.6 202,520 △2.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１
年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
産業IT 155,803 +14.5 56,425 +12.8
金融IT 60,501 +0.3 21,179 +5.6
ITソリューション 69,308 +5.9 35,257 +1.7
ITプラットフォーム 87,298 +0.5 34,369 △3.3
ITマネジメント 53,704 △6.0 26,779 △10.1
その他 23,343 +5.9 7,118 +1.5
合計 449,961 +5.1 181,131 +2.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
産業IT 149,398 +13.0
金融IT 59,385 +5.1
ITソリューション 68,724 +8.5
ITプラットフォーム 88,456 +5.3
ITマネジメント 56,709 +2.2
その他 23,237 +2.6
合計 445,912 +7.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
３ 各報告セグメントの概要につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の「(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。
４ その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額 14百万円 が含まれております。
また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービ
ス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。
① 生産実績
生産高(百万円) 前期比(％)
システム開発 +7.4
180,433
保守運用・サービス 175,638 +8.1
システム販売 89,841 +7.2
合計 445,912 +7.7
(注) 金額は販売価格によっております。
上記各区分の概要は以下のとおりであります。
システム開発
広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性
の高いトータルソリューションサービスの提供
保守運用・サービス
専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用
管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提
供
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソ
フトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
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② 受注実績
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
システム開発 184,781 +5.8 49,348 +9.7
保守運用・サービス 166,297 △3.4 126,439 △6.9
システム販売 88,855 +3.4 26,731 △3.6
合計 439,933 +1.6 202,520 △2.9
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１
年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
システム開発 186,277 +8.7 46,502 +14.4
保守運用・サービス 174,828 +2.5 107,897 △0.7
システム販売 88,855 +3.4 26,731 △3.6
合計 449,961 +5.1 181,131 +2.3
③ 販売実績
販売高(百万円) 前期比(％)
システム開発 180,433 +7.4
保守運用・サービス 175,638 +8.1
システム販売 89,841 +7.2
合計 445,912 +7.7
(注) 金額は販売価格によっております。
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(５) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 173百万円増
加 し、 121,425百万円 となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 増加した資金は43,592百万円 (前期比 15,488百万円減少 )となりました。
主な増加要因は、 税引前当期利益53,336百万円 、減価償却費及び償却費 20,629百万円 、営業債務及びその他の債
務の増加による資金の増加 3,010百万円 によるものであります。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加
による資金の減少 8,477百万円 、契約資産の増加による資金の減少 4,286百万円 、法人所得税の支払による資金の減
少 18,450百万円 によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 減少した資金は14,950百万円 (前期比 22百万円減少 )となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少 9,681百万円 、無形資産の取得による資金の減少 4,630百
万円 によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 減少した資金は29,074百万円 (前期比 3,268百万円増加 )となりました。
主な増加要因は、借入による収入 12,250百万円 によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金
の返済による支出 17,000百万円 、リース負債の返済による支出 8,998百万円 、2022年３月期期末配当金(１株当たり
23.3円 ) 7,286百万円 及び2023年３月期中間配当金(１株当たり 26.0円 ) 8,119百万円 の支払によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・基本方針・資金需要の主な内容
前述の中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研
究及び開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本
提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域にお
ける競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っており
ます。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自
己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機
関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2023年３月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が 77,916百万円 であ
るのに対し、資金は 121,425百万円 と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より
長期発行体格付A＋（安定的）を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、
当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認
識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
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・経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を
導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとと
もに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案
した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限
活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率
61.4 55.2 59.6 60.6 62.4
(％)
時価ベースの自己資本比率
162.7 138.3 179.5 160.9 138.8
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 172.3 149.1 170.5 133.7 178.7
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 292.0 148.5 116.4 116.5 78.1
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※上記指標のうち、2020年３月期からは国際財務報告基準(IFRS)により作成した連結財務諸表に基づいておりま
す。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭
敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開
発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環
境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。
また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を
行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 1,058 百万円であります。
① スマート社会を実現する先端デジタル技術への取組み
日々進化を続けるAI(人工知能)やIoT等の先端デジタル技術が企業や地域社会・生活等に幅広く浸透し、今後様々
な産業領域における社会インフラのスマート化が進むものと期待されております。
当社グループでは、このスマート社会を実現するプラットフォーム関連技術開発を、スマート農業やスマートイ
ンフラ、防災・減災サービス、デジタル決済等の分野で進めております。
② 金融サービスプラットフォーム提供に対する取組み
当社グループでは、IFA(独立系金融アドバイザー)や金融商品・サービス仲介事業者に対し、システムソリュー
ションを提供する事業支援プラットフォームの構築・サービス提供を目指し、専門的・中立的な機能を備えつつ、
拡張性の高い日本版TAMP(Turnkey Asset Management Platform)のシステムソリューション基盤に関する研究開発活
動に取り組み、2021年８月より提供を開始しております。
また、企業の「従業員に対する資産形成支援など、自ら豊かな人生を送ることにつながる福利厚生制度を提供し
たい」というニーズと、従業員の「精緻な収支シミュレーションをベースに老後を含めたライフプランをデザイン
したい」「ライフイベント時に最適なサポートを受けたい」というニーズ、双方に応えるお客様のニーズや悩みに
寄り添った「真に必要な商品・サービス」の提供を目指し、BtoBtoE向けの情報コンテンツに関する研究開発活動に
取り組み、2022年４月より「 資産形成ラウンジ エフクリ 」のサービス提供を開始いたしました。
③ モビリティシステム事業の環境変化に対する取組み
近年、自動車を取り巻く環境は大きな変化を続け、環境面への配慮はもちろん自動車のIoTデバイス化の進展など
自動車に搭載される機能は年々複雑・高度化しております。
当社グループでは、いわゆるCASEの進展に端を発する「ソフトウェアファースト」な開発へ向かう自動車業界の
事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。
・ AUTOSARに準拠したべーシックソフトウェアQINeSの機能拡充
・ 自動車本体に搭載されるビークルOSに対し、業界への共通領域に向けたサービスの提供やOEM各社独自の取り組
みに向けた個社向けカスタマイズサービスの提供
・ 自動車アフターマーケットにおける自動車整備事業の課題解決に向けたサービス提供等
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④ 社会課題の解決を目指した研究開発の推進に対する取組み
中長期視点の研究開発においては、 社会課題の解決に求められる技術テーマを取り上げ、研究開発に取り組んで
おります。
社会課題は多岐にわたりますが、業務やコミュニケーションを変革させる自然言語処理AIやXR技術をはじめ、ク
ラウドと分散コンピューティングを融合させるローカル5G/MEC(マルチアクセス・エッジコンピューティング)やWEB
3.0の時代に求められるブロックチェーン/分散型アイデンティティ、更には次世代コンピューティング技術として
期待される量子コンピューティングといった先進技術の研究を進め、当社ソリューションへの適用を進めておりま
す。
また、当社グループの競争優位性を高める技術領域を見定めるために、ワールドワイドなICT(情報通信技術)動向
に対し海外各拠点とも連携した継続的なリサーチ活動も実施しております 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は 26,208 百万円でありま
す。主な内容は、ITマネジメントにおけるnetXDC設備増強による増加7,135百万円であります。
なお、有形固定資産のほか、使用権資産及び無形資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(１)提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 使用権
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
産業IT
金融IT
豊洲本社 ITソリューション 生産・開発
―
4,425 829 19,580 378 25,213 6,348
(―)
(東京都江東区) ITプラットフォーム 事務所
ITマネジメント
その他
産業IT
金融IT
ITソリューション
西日本北浜オフィス 生産・開発
―
263 150 1,634 ― 2,047 980
ITプラットフォーム (―)
(大阪府大阪市中央区) 事務所
ITマネジメント
その他
多摩センターオフィス 研修・研究
産業IT 2,546
2,178 39 2 0 4,767 3
その他 (28,650)
(東京都多摩市) 事務所
生産・開発
沖縄オフィス ITソリューション ―
1,077 182 5,331 ― 6,591 ―
沖縄県浦添市） その他 (―)
事務所
産業IT
ITプラットフォーム
netXDC東京第１センター データ
1,016
883 644 1 ― 2,544 29
ITマネジメント (1,581)
(東京都江東区) センター
その他
産業IT
金融IT
netXDC東京第２センター データ
ITソリューション 1,491
1,494 557 16 ― 3,561 89
ITプラットフォーム (1,646)
(東京都江戸川区) センター
ITマネジメント
その他
netXDC東京第３センター データ
―
ITマネジメント ― 4 ― ― 4 ―
(―)
(東京都文京区) センター
産業IT
netXDC東京第４センター ITソリューション データ
―
0 241 ― ― 242 ―
(―)
(東京都千代田区) ITマネジメント センター
その他
産業IT
netXDC千葉センター ITプラットフォーム データ
1,026
1,657 587 102 3,373 19
(12,941) ―
(千葉県印西市) ITマネジメント センター
その他
産業IT
netXDC千葉第２センター データ
ITマネジメント 13,138 544 6 4 15,512 ―
(千葉県印西市) センター
その他
1,818
(19,260)
netXDC千葉第３センター データ
ITマネジメント 39 71 ― ― 110 ―
(千葉県印西市) センター
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
使用権
(所在地)
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び備品 (面積㎡)
産業IT
netXDC大阪第１センター データ
ITプラットフォーム ―
223 103 32 ― 359 7
ITマネジメント (―)
(大阪府豊中市) センター
その他
ITソリューション
netXDC三田センター データ
ITマネジメント 2,754 644 80 66 4,107 13
(兵庫県三田市) センター
その他
561
(22,641)
netXDC三田第２センター データ
ITマネジメント 13,178 208 ― ― 13,386 ―
(兵庫県三田市) センター
ITソリューション
千葉物流センター ITプラットフォーム 物流
―
28 534 1,170 0 1,733 11
(―)
(千葉県市川市) ITマネジメント センター
その他
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は次のとおりであります。
提出会社
事業所名 リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 又は賃借料
産業IT
ホストコンピューター他
金融IT 2,427百万円
周辺機器
ITソリューション
豊洲本社他
(東京都江東区他)
ITプラットフォーム
ITマネジメント 生産・開発事務所 4,860百万円
その他
(２)国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
使用権
名称
(所在地)
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び備品 (面積㎡)
―
コンタクト
多摩第三センター ITソリュー
ＳＣＳＫサービ
278 99 1,441 ― 1,819 19
スウェア㈱
(東京都多摩市) ション
センター
(―)
ＳＣＳＫ
netXDC千葉第３セ
データ ―
ITマネジメン
ＮＥＣ
ンター
11,848 208 ― 1 12,057 7
データセンター
ト
センター (―)
(千葉県印西市)
マネジメント㈱
（注） 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完了予定
会社名
(所在地) 名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
ＳＣＳＫ
netXDC千葉第３セン
ＮＥＣ ITマネジメン データ
ター 17,705 12,625 自己資金及び社債発行 2024年３月
データセンター ト センター
(千葉県印西市)
マネジメント㈱
(注) １ 金額には消費税を含んでおりません。
２ 当社は、2022年４月21日付でＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱にnetXDC千葉第３センターを
地位承継しております。
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(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月22日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 312,665,639 312,665,639
す。
プライム市場
計 312,665,639 312,665,639 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2007年 ストック・オ 2008年 ストック・オ 2009年 ストック・オ 2010年 ストック・オ
プション プション プション プション
決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及
び人数
当社執行役員 14名 当社執行役員 12名 当社執行役員 16名 当社執行役員 14名
株式の種類別のス
普通株式 93,300株 普通株式 136,200株
トック・オプション 普通株式 49,200株 普通株式 68,700株
の数(注)１
付与日 2007年７月27日 2008年７月29日 2009年７月30日 2010年７月30日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2007年７月28日 2008年７月30日 2009年７月31日 2010年７月31日
権利行使期間
～2027年７月26日 ～2028年７月28日 ～2029年７月29日 ～2030年７月29日
新株予約権の数(個)
6 13 24 85
(注)２
新株予約権の目的と
普通株式 1,800株 普通株式 3,900株 普通株式 7,200株 普通株式 25,500株
なる株式の種類、内
(注)３ (注)３ (注)３ (注)３
容及び数(注)２
新株予約権の行使時
の払込金額(円)(注) １ １ １ １
２
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 １ 発行価格 １ 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価
資本組入額 １ 資本組入額 １ 資本組入額 １ 資本組入額 １
格及び資本組入額
(円)(注)２
新株予約権者は、 新株予約権者は、 新株予約権者は、 新株予約権者は、
権利行使時におい 権利行使時におい 権利行使時におい 権利行使時におい
て、当社の取締役及 て、当社の取締役及 て、当社の取締役及 て、当社の取締役及
び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した の地位をも喪失した の地位をも喪失した の地位をも喪失した
日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利
行使開始日」とい 行使開始日」とい 行使開始日」とい 行使開始日」とい
う。)から２年間に限 う。)から２年間に限 う。)から２年間に限 う。)から10年間に限
り新株予約権を行使 り新株予約権を行使 り新株予約権を行使 り新株予約権を行使
することができるも することができるも することができるも することができるも
のとする。 のとする。 のとする。 のとする。
上記にかかわらず 上記にかかわらず 上記にかかわらず 上記にかかわらず
新株予約権の行使の
2025年７月31日に至 2026年７月31日に至 2027年７月31日に至 2028年７月31日に至
条件(注)２
るまで新株予約権者 るまで新株予約権者 るまで新株予約権者 るまで新株予約権者
が権利行使開始日を が権利行使開始日を が権利行使開始日を が権利行使開始日を
迎えなかった場合に 迎えなかった場合に 迎えなかった場合に 迎えなかった場合に
は、2025年８月１日 は、2026年８月１日 は、2027年８月１日 は、2028年８月１日
以降新株予約権を行 以降新株予約権を行 以降新株予約権を行 以降新株予約権を行
使できるものとす 使できるものとす 使できるものとす 使できるものとす
る。 る。 る。 る。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認める
ものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項(注)２
組織再編行為に伴う
新株予約権の交付に (注)４ (注)４ (注)４ (注)４
関する事項(注)２
新株予約権の取得条
項に関する事項(注) (注)５ (注)５ (注)５ (注)５
２
(注)１ 株式数に換算して記載している。
なお、当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、
「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値に換算して記載している。
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２ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はな
い。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は株式分割後の数値に換算して記載している。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認
された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日(注)１ 208,363,606 312,545,409 ― 21,152 ― 1,299
2022年７月22日(注)２ 120,230 312,665,639 132 21,285 132 1,432
(注)１ 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 2,201円
資本組入額 1,100.50円
割当先 当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに
2022年４月１日時点の執行役員13名（取締役兼務者をのぞく。）及び業務役員33名
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(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 58 43 216 580 58 16,342 17,297 ―
(人)
所有株式数
― 570,171 39,689 1,639,347 655,840 401 212,245 3,117,693 896,339
(単元)
所有株式数
― 18.29 1.27 52.58 21.04 0.01 6.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式365,414株は、「個人その他」に3,654単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単
元及び58株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 158,091 50.62
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 27,412 8.78
託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,878 6.37
ＳＣＳＫグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 7,015 2.25
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
3,568 1.14
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.
3,134 1.00
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15番１号)
業部)
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
3,046 0.98
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101,U.S.A.
3,016 0.97
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号)
部)
(株)かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３－１
(常任代理人 (株)日本カストディ銀 2,146 0.69
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行)
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,768 0.57
(常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行(株))
計 ─ 229,079 73.35
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 365,400
完全議決権株式(その他)(注)
普通株式 311,403,900 3,114,039 ―
１
単元未満株式(注)２ 普通株式 896,339 ― ―
発行済株式総数 312,665,639 ─ ―
総株主の議決権 ― 3,114,039 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株、及び証券保管振替機構名義の株式58株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
365,400 ― 365,400 0.12
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 365,400 ― 365,400 0.12
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,847 3,932,075
当期間における取得自己株式 395 829,684
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
─ ─ ─ ─
係る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使による移転) 12,900 10,116,900 ─ ─
(単元未満株式の買増請求による売渡し) 370 750,934 ─ ─
保有自己株式数 365,414 ─ 365,809 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を
総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当
決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考え
であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年10月31日
8,119 百万円 26円00銭
取締役会決議
2023年４月28日
8,119 百万円 26円00銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れた
サステナビリティ経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこ
れらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最
重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しておりま
す。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日より、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強
化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査
等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による
監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
・取締役会の状況
当社取締役会は、独立社外取締役６名を含む12名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び
業務執行の監督を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役 執行役員 会長 最高経営責任者
山埜 英樹(注)３ 11回／11回
代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者
當麻 隆昭(注)３ 11回／11回
代表取締役 執行役員 会長 最高経営責任者
田渕 正朗(注)４ ２回／２回
取締役 執行役員 副社長
福永 哲弥 13回／13回
取締役 執行役員 副社長
爲房 孝二 13回／13回
取締役 執行役員 専務
加藤 啓(注)４ ２回／２回
取締役 荒牧 俊一(注)３ 11回／11回
取締役(注)１、２ 久保 哲也 13回／13回
取締役 谷原 徹(注)４ ２回／２回
取締役 芳賀 敏(注)４ ０回／２回
取締役(注)１、２ 松田 清人(注)４ ２回／２回
取締役（監査等委員） 安斎 保則 13回／13回
取締役（監査等委員）(注)１ 矢吹 公敏 12回／13回
取締役（監査等委員）(注)１ 中村 雅一 11回／13回
取締役（監査等委員）(注)１ 白石 和子 13回／13回
取締役（監査等委員）(注)１ 三木 泰雄(注)３ 11回／11回
取締役（監査等委員）(注)１ 平田 貞代(注)３ 11回／11回
(注) １ 独立社外取締役であります。
２ 取締役会議長であります。松田清人氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、久
保哲也氏の任期は2022年６月23日開催の取締役会における決議の時からであります。
３ 2022年６月23日就任
４ 2022年６月23日退任
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・コーポレート・ガバナンスに関する事項
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・組織や人事に関する事項
・サステナビリティにおける取組み
・重要な業務執行（重要な財産の処分及び譲受けなど）に関する事項
・業務執行の状況（コンプライアンス、リスク管理状況、政策保有株式など）に関する事項
・中期経営計画の進捗状況（D&I推進に関する取組みなどを含む）に関する事項 など
・執行役員及び業務役員の状況
当社における役員制度は、ＳＣＳＫグループ全体の事業執行を担う「執行役員」と、各事業領域の業務執
行を担う「業務役員」とに区分し、それぞれの役割と責任を明確にしています。当制度において当社執行役
員及び業務役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、執行役員 会長 最高経営責任者及び執行役
員 社長 最高執行責任者の指揮命令のもと業務執行を担うものと位置づけております。
当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を一元的に担うことが
明確になり、また、取締役会によるより迅速な経営方針の決定及びより効果的な業務執行の監督体制が整
備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。
・経営会議の状況
経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を執行役員 会長及び執行役員 社長以下の執
行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化
を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する執行役員 会長及び執行役員 社長の諮問機関として、
14名の執行役員等から構成される経営会議を設置しております。
経営会議における具体的な検討内容は次のとおりです。
・プロジェクト進捗状況報告
・月次業績報告・主要投資案件の進捗状況報告
・全社の人的リソース再配置に関する事項
・中期経営計画、全社重点施策に関する事項
・コーポレート部門、事業サポート部門の各種施策（組織、人事、予算、業績、社内制度、等）
・子会社のビジネスの状況、他
・監査等委員会の状況
監査等委員会は内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況
とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、取締役及び使用人、業務執行部門に対して報告を求め
ております。
・ガバナンス委員会の活動状況
取締役会や取締役において意思決定をするにあたり、当社と当社の株主共同の利益に適切な配慮がなさ
れ、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しておりま
す。ガバナンス委員会は、独立社外取締役及び独立した社外の有識者にて構成される利益相反取引管理等諮
問部会、独立社外取締役が委員の過半数を構成する指名・報酬等諮問部会によって構成されます。
以下の(１)及び(２)の審議事項は、利益相反取引管理等諮問部会、並びに以下の(３)から(５)の審議事項
は指名・報酬等諮問部会において審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。
(１)会社と取締役との間の利益相反を伴うおそれのある取引で、会社法上取締役会の承認を必要とする事
項。
(２)会社と関連当事者との取引であって、取締役会における意思決定の公正さを確保するために必要であ
るとして取締役会等が諮問する事項。
(３)取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び
解任。
(４)取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項。
(５)その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が諮問す
る事項。
ガバナンス委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
(１) 利益相反取引管理等諮問部会
・当社の取締役との利益相反取引に関する事項
・関連当事者である住友商事株式会社との取引に関する事項
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(２) 指名・報酬等諮問部会
・取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及
び解任
・取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項
体制ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
委員会
代表取締役 執行役員 会長
山埜 英樹 ○ ◎ ○
代表取締役 執行役員 社長
當麻 隆昭 ○ ○ ○
取締役 執行役員 副社長
福永 哲弥 ○ ○
取締役 執行役員 専務
尾﨑 務 ○
取締役 中島 正樹 ○
取締役 （注） 久保 哲也 ◎ ○
取締役（監査等委員）（常勤） 實野 容道 ○ ◎
取締役（監査等委員） （注） 白石 和子 ○ ○ ○
取締役（監査等委員） （注） 三木 泰雄 ○ ○ ○
取締役（監査等委員） （注） 平田 貞代 ○ ○ ○
取締役（監査等委員） （注） 松石 秀隆 ○ ○ ○
取締役（監査等委員） （注） 早稲田 祐美子 ○ ○ ◎
執行役員 専務
上田 哲也 ○
執行役員 専務
清水 康司 ○
執行役員 常務
岡 恭彦 ○
執行役員 常務
宮川 正 ○
執行役員 常務
渡辺 孝治 ○
執行役員 常務
横山 峰男 ○
執行役員 常務
髙野 健 ○
執行役員 常務
小峰 正樹 ○
執行役員 常務
福島 俊一郎 ○
弁護士 飛松 純一 ○
（注） 社外取締役であります。
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ロ コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務
並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」
という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。
なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に
合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。
１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締
役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。
・当社は、取締役会及び取締役による監督機能を強化するため、独立した社外取締役が取締役会議長を務め
るとともに、執行役員及び業務役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員及び業
務役員による業務執行機能とを分離しております。
・当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し
ております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査
部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスクマネジメン
ト部を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コ
ンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知する
ことにより、法令等遵守の徹底を図っております。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委
員長、監査等委員会及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保してお
ります。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定
めております。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管
理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。
３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防
するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組み
を構築しております。
・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速
に対応する体制整備を図っております。
・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び
個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要
性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。
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４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員及び業務役員制度を採用し、業務執行の
責任と権限を明確にしております。
・経営上の重要事項に関する執行役員 会長(以下「会長」という。)・執行役員 社長(以下「社長」とい
う。）の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する諮問機関として各種委員会を設置し
ております。
・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利
用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。
５. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の
構築に努めております。
・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、
子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項としております。
・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク
管理を徹底しております。
・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援
し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。
・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するた
めの体制を整えるよう指導しております。
・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議
し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接に通報が行えるな
ど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。
６. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役及び使用人に関する事項について
・監査等委員会の職務を補佐する使用人を監査等委員会室に配置しております。
７. 第６項の取締役及び使用人の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項について
・監査等委員会室は監査等委員でない取締役から独立した組織としております。
・監査等委員会は、監査等委員会室に所属する使用人の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受
け、必要な場合は社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。
８. 第６項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、職務を遂行しております。
９. 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制について
・監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は、経営会議その他の重要な会議に出席しており
ます。
・会長・社長を含む主要な監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員と定期的に会合を行い、監査
等委員会との意思疎通を図っております。
・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報
告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響
を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行っております。
・内部通報制度においては、監査等委員会も直接の窓口になっております。
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10. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告
をするための体制について
・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監
査等委員会へも報告されることになっております。
・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報につ
いては、当社の監査等委員会も直接の窓口になっております。
11. 第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制について
・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことが明記されております。
12. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の
前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明
できる場合を除き、これに応じるものとします。
13. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・子会社の取締役は、当社の監査等委員会が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査等委
員又は監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。
・当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規程に基づく監査活
動が、実効的に行われることに協力しております。
・監査等委員会は、監査の実施にあたり内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。監査等
委員会は、内部監査担当役員に対して必要に応じて監査に関する指示をすることができ、監査等委員会が
内部監査担当役員に対して指示した事項が、会長・社長からの指示と相反する場合は、監査等委員会の指
示を優先するものとしております。また、監査等委員会は、内部監査担当役員の人事異動及び人事評価等
について事前に報告を受け、必要な場合は会長・社長に対して変更を申し入れることができるものとして
おります。
14. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢
力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。
・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関
する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。
・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる
環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。
・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内
研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第29条第２項の定めに基づき、各取締役(業務執行取締役等である
ものを除く。）との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を
締結しております。
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ハ 補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費
用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自
己若しくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合に
は補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当
社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び業務役員（以下「役員」といいます。）並びに持分法適用関
連会社に派遣されている役員であります。当該保険契約は、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三
者訴訟、株主代表訴訟等の争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の犯
罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、補填されま
せん。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
ホ その他、当社定款規定について
１．取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
２．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
３．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法
令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を
定款に定めております。
４．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
５．取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役の責任を免除できる
旨を定款に定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 住友商事㈱入社
2014年４月 同社理事
環境・インフラプロジェクト事業本部長
2016年４月 同社執行役員
経営企画部長
2018年４月 同社常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
CSO・CIO
2018年６月 同社代表取締役
常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
CSO・CIO
代表取締役
1960年２月 2020年４月 同社代表取締役
山 埜 英 樹 (注)２ 10,405
執行役員 会長 23日 生 専務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
CSO・CIO
2022年４月 同社取締役
専務執行役員
メディア・デジタル事業部門参事
当社顧問兼任
2022年６月 当社代表取締役
執行役員 会長 最高経営責任者
健康経営推進最高責任者
2023年４月 当社代表取締役(現職)
執行役員 会長(現職）
健康経営推進最高責任者 (現職 )
1987年４月 住商コンピューターサービス㈱ 入社
2013年４月 当社執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
製造・通信システム事業部門長
2020年４月 当社常務執行役員
1965年２月
代表取締役
分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グ
當 麻 隆 昭 (注)２ 13,905
執行役員 社長
17日 生
ループ)
2021年４月 当社執行役員 常務
2022年４月 当社執行役員 社長 最高執行責任者
2022年６月 当社代表取締役
執行役員 社長 最高執行責任者
当社代表取締役(現職）
2023年４月
執行役員 社長 (現職 )
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1999年10月 チェースマンハッタン銀行コーポレート＆イン
ヴェストメントバンキンググループVice
President
2000年６月 ライコスジャパン㈱CFO
2002年12月 住商エレクトロニクス㈱顧問
2003年２月 同社取締役
常務執行役員
2005年４月 当社執行役員
住商エレクトロニクス㈱取締役兼任
2005年６月 当社取締役
執行役員
2008年４月 当社取締役
常務執行役員
2008年６月 ㈱ アルゴグラフィックス 社外取締役兼任(現職)
取締役
2014年４月 当社取締役
執行役員 副社長
1960年２月
福 永 哲 弥 (注)２ 36,442
専務執行役員
１日 生
2017年４月 当社取締役
事業投資推進分掌役員
執行役員
Chief Financial Officer
2017年６月 当社取締役
専務執行役員
2019年４月 当社取締役
専務執行役員
コーポレート部門連携責任者
2020年４月 当社取締役
専務執行役員
2021年４月 当社取締役
執行役員 専務
2022年４月 当社取締役(現職)
執行役員 副社長(現職)
事業投資推進分掌役員(現職)
1987 年４月 住友商事㈱入社
同社理事
2016 年４月
中東支配人補佐
同社理事
2017 年４月
中東支配人補佐
中東住友商事会社社長
住友商事㈱理事
2018 年４月
中東支配人補佐
中東住友商事グループＣＯＯ
中東住友商事会社社長
住友商事㈱理事
2019 年４月
欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐
取締役
欧州住友商事グループ
執行役員 専務
1963年７月
尾 﨑 務 (注)２ ―
欧州コーポレート部門長
29日 生
同社執行役員
2020 年４月
法務・リスク分掌役員
欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐
欧州住友商事グループ
欧州コーポレート部門長
同社執行役員
2021 年４月
メディア・デジタル業務部長
同社常務執行役員
2023 年４月
メディア・デジタル事業部門参事
当社執行役員 専務兼任
当社取締役(現職)
2023年６月
執行役員 専務 (現職 )
最高情報セキュリティ責任者(現職)
法務・リスク分掌役員 (現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985 年４月 住友商事㈱入社
2013 年４月
同社理事
自動車事業第一本部長
同社執行役員
2016 年４月
自動車事業第一本部長
同社執行役員
2018 年４月
米州総支配人補佐
米州住友商事グループＥＶＰ兼ＣＦＯ
米州住友商事会社副社長兼ＣＦＯ
1962年11月
住友商事㈱常務執行役員
2019 年４月
取締役 中 島 正 樹 (注)２ ―
13日 生
米州総支配人
米州住友商事グループＣＥＯ
米州住友商事会社社長
住友商事㈱専務執行役員
2021 年４月
米州総支配人
米州住友商事グループＣＥＯ
米州住友商事会社社長
住友商事㈱専務執行役員(現職)
2022 年４月
メディア・デジタル事業部門長 (現職 )
2023 年６月 当社取締役(現職)
1976年４月 ㈱住友銀行入行
2003年６月 ㈱三井住友銀行執行役員
香港支店長
2006年７月 同行常務執行役員
2008年４月
㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役
員兼任
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2009年４月
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役
員兼任
㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2011年４月
取締役
1953年９月
久 保 哲 也 (注)２ ―
㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行
24日 生
(注)１
役員兼任
ＳＭＢＣ日興証券㈱取締役兼任
2011年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼任
2013年４月 ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役社長
2016年４月 同社代表取締役会長
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2016年６月
ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役会長兼任
2020年４月 同社顧問
2021年１月 GCMインベストメンツ㈱取締役会長(現職)
2021年６月 当社社外取締役(現職)
1986 年４月 住友商事㈱入社
同社理事
2017 年４月
法務部長
同社理事
2019 年４月
取締役
コーポレート部門
1963年２月
人材・総務・法務担当役員補佐 (総務・法務担
(監査等委員)
實 野 容 道 (注)４ ―
22日 生
当 )
(常勤)
2023 年３月 同社嘱託
同社デジタル事業本部参事
2023 年４月
当社顧問兼任
2023 年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1974年４月
外務省入省
1997年８月
在ポーランド日本国大使館 一等書記官
2001年１月 在アトランタ日本国総領事館 領事
2003年６月 条約局国際協定課国際経済協定室長
2004年９月 総合外交政策局総務課外交政策調整官
取締役
1951年８月
2005年10月 経済局国際貿易課世界貿易機関紛争処理室長
(監査等委員) 白 石 和 子 (注)３ 3,600
18日 生
2007年４月 在ポーランド日本国大使館 参事官
(注)１
2012年１月 特命全権大使 リトアニア国駐箚
2015年６月 特命全権大使 女性・人権人道担当兼北極担当
2016年６月 外務省参与 北極担当大使
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年３月
三井海洋開発㈱社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月
日本電気㈱入社
2004年４月
同社プロセス・CPGソリューション事業部長
2005年10月
ヴイエムウェア㈱代表取締役社長
取締役
2015年３月
同社代表取締役会長
1955年３月
(監査等委員) 三 木 泰 雄 (注)３ 100
１日 生 2018年10月
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技
(注)１
大会組織委員会チーフ・テクノロジー・イノ
ベーション・オフィサー
2022年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現職)
1987年４月
富士通㈱入社
2011年４月
法政大学大学院イノベーション・マネジメント
研究科客員准教授
2013年４月
芝浦工業大学大学院理工学研究科准教授(現職)
2017年10月
日本学術会議連携会員(現職)
取締役
2019年３月
日本学術振興会特別研究員
1963年８月
2020年４月
(監査等委員) 平 田 貞 代 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専 (注)３ ―
４日 生
攻特任准教授(現職)
(注)１
2021年４月
文部科学省革新的ハイパフォーマンス・コン
ピューティング・インフラ(HPCI)計画推進委員
会委員(現職)
2022年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年１月
総務省情報通信審議会専門委員(現職)
1981年４月 ㈱リコー入社
2003年１月 西東京リコー㈱代表取締役社長
リコー東北㈱代表取締役 社長執行役員
2005年４月
2009年７月 リコーITソリューションズ㈱代表取締役社長
2010年７月 リコージャパン㈱専務執行役員
2013年４月 リコーリース㈱専務執行役員
同社取締役 専務執行役員
2013年６月
㈱リコーグループ執行役員（常務執行役員）
2014年４月
リコーリース㈱代表取締役 社長執行役員
取締役
㈱リコー常務執行役員 日本販売事業本部長
2016年６月
1957年２月
(監査等委員)
松 石 秀 隆 (注)４ 1,000
リコージャパン㈱代表取締役 社長執行役員 Ｃ
22日 生
(注)１
ＥＯ
㈱リコー専務執行役員 ＣＦＯ
2018年４月
経営企画本部長
同社取締役 専務執行役員 ＣＦＯ
2018年６月
経営企画本部長
同社取締役 コーポレート専務執行役員
2021年４月
ＣＦＯ
経営企画部部長
2022年８月 日本国土開発㈱社外取締役(現職)
2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)
松田政行法律特許事務所（現・森・濱田松本法
1985年４月
律事務所）入所
2004年４月 第二東京弁護士会副会長
2005年４月 日本弁護士連合会常務理事
2013年４月 東京六本木法律特許事務所入所
2014年１月 同所パートナー(現職)
取締役
2014年３月 花王㈱社外監査役
1960年１月
(監査等委員)
早稲田 祐美子 2015年３月 アサヒグループホールディングス㈱社外監査役 (注)４ ―
29日 生
2016年４月 第二東京弁護士会会長
(注)１
2017年５月 日本弁護士政治連盟副理事長(現職)
公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事(現
2020年８月
職)
2021年６月 ㈱ＩＨＩ社外監査役(現職）
2023年３月 中外製薬㈱社外監査役(現職)
2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)
計 65,452
(注) １ 久保哲也、白石和子、三木泰雄、平田貞代、松石秀隆、早稲田祐美子は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役 白石和子、三木泰雄、平田貞代の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結
の 時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 實野容道、松石秀隆、早稲田祐美子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会
終結の 時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 實野容道、委員 白石和子、委員 三木泰雄、委員 平田貞代、委員 松石秀隆、委員 早稲田祐
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美子
６ 所有株式数には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません 。
② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を６名選任しており、取締役会に
おける独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の久保哲也氏は、長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、豊富な経営経験とグローバル
ビジネスに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業
務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏
は、2013年３月まで当社の主要な借入先の一つである㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、退任して
からすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないもの
と判断しております。また、同氏は、2020年６月まで㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友ファイナン
シャルグループの取締役でありましたが、当社との間に取引関係はありません。更に、同氏は、2020年３月ま
でＳＭＢＣ日興証券㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社
との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1％未満と僅少であることから、独立性に
影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要
件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しておりま
す。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の白石和子氏は、外交官としての要職を歴任し、豊富なグローバル経験と環境・社会・人権に関す
る幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機
能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取
引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない
方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の三木泰雄氏は、IT企業での豊富な経営経験とテクノロジに関する幅広い見識を有しております。
同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の客観的な監査への貢献及び当社の
ガバナンス体制の強化における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独
立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役
員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の平田貞代氏は、エンジニアとしての豊富な経験とIT及び技術経営に関する学術的な見識を有して
おります。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の客観的な監査への貢献
及び当社のガバナンス体制の強化における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所
が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方と
して独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の松石秀隆氏は、長年にわたり大手電気機器企業にて要職を歴任し、豊富な経営経験とマーケティ
ングに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執
行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、
2016年６月までリコーリース㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退
任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は
2018年３月までリコージャパン㈱の業務執行者であり、2022年６月まで㈱リコーの業務執行者でありました
が、退任後は業務執行には携わっていないこと、両社と当社との取引額は、両社の連結営業収益及び当社の連
結売上高いずれも1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のこと
より、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反
が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係は
ありません。
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・社外取締役の早稲田祐美子氏は、弁護士としての専門的な知識・経験と環境・社会・人権に関する幅広い見識
を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向
上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める
独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立
役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容
・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取
締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役
会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。
・社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締 役の
要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。
・会社法第427条第１項並びに定款第29条第２項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役との間で、
責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
④ 社外取締役による業務執行の監督
社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、
社外取締役の６名全員が、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の委員として選任されており、会社経
営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。
(ご参考) 2023年６月22日現在の執行役員及び業務役員の陣容は次のとおりであります。
会社における地位 氏名 職名
＊執行役員 会長
山 埜 英 樹 健康経営推進最高責任者
＊執行役員 社長
當 麻 隆 昭
＊執行役員 副社長
福 永 哲 弥
事業投資推進分掌役員、㈱アルゴグラフィックス社外取締役
＊執行役員 専務
尾 﨑 務
最高情報セキュリティ責任者、法務・リスク分掌役員
執行役員 専務
上 田 哲 也
ビジネスデザイングループ長
執行役員 専務
渡 辺 篤 史
ＳＣＳＫサービスウェア㈱代表取締役社長
執行役員 専務
清 水 康 司
人事・総務分掌役員
執行役員 常務
新 堀 義 之
㈱ベリサーブ代表取締役社長
執行役員 常務
岡 恭 彦
財務・経理・IR分掌役員
執行役員 常務
宮 川 正
産業事業グループ長
執行役員 常務
渡 辺 孝 治
モビリティ事業グループ長
事業革新推進グループ長、社内情報システム分掌役員、事業革新推進
執行役員 常務
横 山 峰 男
グループ SE＋管理本部長、
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱代表取締役社長
執行役員 常務
髙 野 健
ソリューション事業グループ長
執行役員 常務
小 峰 正 樹
プロダクト・サービス事業グループ長
執行役員 常務
山 本 香 也
金融事業グループ長
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会社における地位 氏名 職名
執行役員 常務
戸 田 賢 二
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒiソリューションズ㈱代表取締役副社長
執行役員 常務
福 島 俊一郎
企画・サステナビリティ推進・広報分掌役員
執行役員 斎 藤 幸 彦
産業事業グループ 副グループ長、ERP事業本部長
執行役員 河 辺 恵 理
人事・総務分掌役員補佐（D&I・Well-Being推進担当）
業務役員 川 嶋 義 純
内部監査担当役員
業務役員 奥 原 隆 之
ビジネスデザイングループGXセンター長
業務役員 三ッ石 利 彦
モビリティ事業グループ長補佐（MX事業担当）
業務役員 高 橋 観
金融事業グループ金融システム第四事業本部長
業務役員 大 谷 真 弘
ソリューション事業グループProActive事業本部長
業務役員 森 雅 昭
産業事業グループメディア事業本部長
業務役員 石 田 高 章
情報システム本部長
業務役員 堀 江 旬 一
金融事業グループ長補佐（特命担当）
産業事業グループ西日本産業事業本部長、ERP事業本部 副本部長、
業務役員 志宇知 正 司
西日本支社長
プロダクト・サービス事業グループネットワークセキュリティ事業本
業務役員 市 場 健 二
部長
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director、
業務役員 束 巍
思誠思凱信息系統（上海）有限公司 董事長
業務役員 内 山 郁 夫 事業革新推進グループリソース戦略本部長
SCSK Europe Ltd. Managing Director
業務役員 日下部 俊 彦
業務役員 小 林 良 成 人事・総務本部長
業務役員 蔦 谷 洋 輔
ＳＣＳＫサービスウェア㈱取締役常務執行役員
業務役員 成 毛 朋 之
ソリューション事業グループクラウドサービス事業本部長
モビリティ事業グループモビリティシステム第二事業本部長、
業務役員 田 辺 正 幸
中部支社長
業務役員 中 島 英 也
ビジネスデザイングループ長補佐(特命担当)、沖縄支社長
業務役員 神 保 善 弘
産業事業グループ産業営業本部長
業務役員 髙 橋 俊 之
SCSK USA Inc. President&CEO
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会社における地位 氏名 職名
業務役員 大 澤 満
企画本部長
業務役員 増 田 秀 穂
金融事業グループ金融システム第一事業本部長
業務役員 杉 山 敦
人材開発本部長
業務役員 井 上 賢 司
法務・リスクマネジメント本部長
業務役員 川 村 純
ソリューション事業グループマネジメントサービス事業本部長
ソリューション事業グループnetXデータセンター事業本部長、
業務役員 小笠原 寛
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱代表取締役社長
ビジネスデザイングループCXセンター長、
業務役員 北 尾 聡
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱代表取締役社長
プロダクト・サービス事業グループ中部関西プロダクト・サービス事
業務役員 大 塚 誠 也
業本部長、九州プロダクト・サービス事業本部長
業務役員 高 倉 禎
金融事業グループ金融システム第四事業本部 副本部長
業務役員 石 橋 民 男
金融事業グループ金融システム第五事業本部長
業務役員 清 水 恵 美
サステナビリティ推進・広報本部長
業務役員 羽 角 慎 二
財務・経理・IR本部長
プロダクト・サービス事業グループデジタルエンジニアリング事業本
業務役員 髙 口 英 樹
部長、㈱アライドエンジニアリング代表取締役社長
業務役員 古 屋 直 人
金融事業グループ金融事業グループ統括本部長
業務役員 山 田 明 義
ソリューション事業グループソリューション事業グループ統括本部長
業務役員 本 間 智 尚
ビジネスデザイングループヘルスケアセンター長
業務役員 長谷川 雅 義
ＳＣＳＫサービスウェア㈱取締役専務執行役員
業務役員 大 谷 陽 子
ビジネスデザイングループヘルスケアセンター 副センター長
＊を付した執行役員は、取締役を兼任しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名の取締役で構成され、内部統制システムを活用した組織
監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。
社外取締役 白石和子氏、三木泰雄氏、平田貞代氏、松石秀隆氏及び早稲田祐美子 氏の有する知見は、「(２)
②社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係」に記載のとおりであります。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当連結会計年度は監査等委員会を合計13回開催し、監査等委員の出席率は98.6％でした。監査等委員会にお
ける具体的な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作
成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任等・報酬等に関する意
見形成等があります。
常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使
用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会
における情報の共有に努めております。また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、
独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会及び監査等委員会において忌憚のない
意見を述べております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、専任部門である内部監査部が担当しております。内部監査担当役員を含む41名の社員で
構成され、当社及び子会社等における経営活動の全般にわたる統制活動とリスク管理を、業務の有効性と効率
性の向上、財務報告の信頼性の確保等の観点から検討・評価しております。
内部監査の計画及び結果は、取締役会、執行役員 会長及び執行役員 社長に報告するとともに、監査等委員
会にも直接報告しております。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
内部統制部門との関係
監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、内部監査部
と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査
結果の報告、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。
また、内部統制部門は、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるも
のとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
神塚勲、三上伸也、笠島健二
ハ 提出会社に係る継続監査年数
1988年３月期より継続しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他18名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社グ
ループのグローバルな事業活動を監査する体制を有している会計監査人を選定しております。なお、会計監査
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人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
≪解任又は不再任の決定の方針≫
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがないと判
断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計
監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、監査の遂行が困
難であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はその決定
に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など、その職務の遂行
の状況等について、執行役員等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、評価を行っておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 170 4 172 2
連結子会社 22 33 21 33
計 192 38 194 36
提出会社における非監査業務の内容は、英文連結財務諸表に関する助言業務であります。また、連結子会社に
おける非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 － 4
連結子会社 14 12 49 16
計 14 17 49 20
提出会社における非監査業務の内容は、法人税等所得計算のレビュー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の財務諸表に関するレビュー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両
社協議の上報酬額を決定しております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、報酬の算定根拠と監査計画の内容を評価し、監査報酬額の
妥当性を判断した結果、これに同意しております。
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(４) 【役員の報酬等】
当事業年度における当社の役員に対する報酬等は、以下のとおりであります。
① 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額 人数
短期業績 中長期業績
区分
固定報酬
(百万円) (名)
連動報酬 連動報酬
(金銭報酬)
(金銭報酬) (株式報酬)
取締役
292 179 62 50 11
(監査等委員を除く)
(うち社外取締役) ( 15 ) ( 15 ) ( －) ( －) ( 2 )
取締役(監査等委員) 75 75 － － 6
(うち社外取締役) ( 54 ) ( 54 ) ( －) ( －) ( 5 )
合計 367 367 17
(注) １ 短期業績連動報酬(金銭報酬)は業績連動報酬等、中長期業績連動報酬(株式報酬)は非金銭報酬等に分類
されます。なお、中長期業績連動報酬(株式報酬)は、2022年６月23日開催の定時株主総会決議により導
入された譲渡制限付株式報酬を指します。
２ 取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(金銭報酬)に
は役員年金も含まれております。なお、中長期業績連動報酬(株式報酬)の導入に伴い、役員年金は2022
年６月で廃止いたしました。
３ 取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の定時株主総会決議において、１事業年度につき、取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)は960百万円以内、社外取締役(監査等委員を除く。)は40百万円
以内、監査等委員である取締役は150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の
取締役(監査等委員を除く。)の員数は15名(うち、社外取締役は１名)、監査等委員である取締役の員数
は４名であります。
また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査
等委員である取締役を除く。)に対し、上記報酬枠の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金
銭報酬の総額を年額150百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万
株以内と決議しております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに
監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名であります。
４ 社外取締役のいずれも、親会社等又は当社を除く当該親会社等の子会社等からの役員報酬等はありませ
ん。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．役員の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準については、独立社外取締役が過半数
を占めるガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会に諮問し、2022年２月24日開催の取締役会にて決議されてお
ります。
ロ． 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
ⅰ． 報酬等の構成及び割合等の決定に関する方針
取締役の報酬は、「固定報酬(金銭報酬)」・「短期業績連動報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株
式報酬)」により構成します。社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役に対しては、客観
的立場からの監督及び監査を行う役割を考慮し、「固定報酬(金銭報酬)」のみを支給いたします。取締役を
兼任している執行役員の役位別の「固定報酬(金銭報酬)」・「短期業績連動報酬(金銭報酬)」・「中長期業
績連動報酬(株式報酬)」の割合は、下表のとおりであります。
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報酬構成(2022年度)
短期業績 中長期業績
固定報酬
執行役員としての役位 連動報酬 連動報酬 合計
(金銭報酬)
(金銭報酬) (株式報酬)
執行役員 会長 最高経営責任者
50％ 25％ 25％
執行役員 社長 最高執行責任者
50％ 25％ 25％ 100％
執行役員 副社長
55％ 25％ 20％
ⅱ． 固定報酬(金銭報酬)の決定に関する方針
取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(金銭報酬)は、
ガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき、毎月定額
を支給いたします。なお、ガバナンス委員会 利益相反取引管理等諮問部会及び指名・報酬等諮問部会の委員
である社外取締役には、別途取締役会で定めた金額を固定報酬(金銭報酬)として支給いたします。
ⅲ．業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期業績連動報酬(金銭報酬)とし、ガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会の諮問を
経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき短期業績連動報酬(金銭報酬)の支給額を決定し、事業年度終
了後に支給いたします。短期業績連動報酬(金銭報酬)の額の算定方法は、役位別に定める標準額に対して、
当該年度の会社業績及び個人別評価に応じて変動する仕組みとしております。会社業績及び個人別評価の割
合は、会社業績を60％、個人別評価を40％としております。
会社業績 ＝ 標準額×収益性支給率
(売上高業績達成率×30％＋営業利益業績達成率×70％)
個人別評価 ＝ 標準額×執行役員報酬制度に基づく個人評価に応じた支給率
短期業績連動報酬(金銭報酬)の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高及び営業利益で
あります。また、当該業績指標を選定した理由は、業績及び継続的な利益成長に重点を置いているからであ
ります。なお、当事業年度を含む売上高、営業利益額の実績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経
営指標等の推移」に記載のとおりです。
＜ご参考＞
2023年度より短期業績連動報酬(金銭報酬)は、役位別の標準額に対し、以下の結果を乗じて算定いたします。
会社業績は、業績及び利益の持続的成長に重点を置き、2022年度を起点とした当社連結の成長率(年平均成長率
(CAGR))及び当年度計画の達成率について、それぞれ売上高：営業利益＝30％：70％の比率で反映します。個人業
績については、中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの
取組みを含む個人評価により決定いたします。
報酬構成(2023年度)
比率
指標
執行役員 会長 執行役員 副社長
執行役員 社長 執行役員 専務
①成長率 × ②業績達成率
それぞれ売上高：営業利益＝30％：70％の比率で評価
会社
100％ 60％
業績
－75％～＋80％の範囲で短期業績連動報酬(金銭報酬)が変動いた
します。
中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の遂行、非財務指標
(環境・社会・ガバナンス)への取組みを評価
個人
0％ 40％
業績
－ 100％ ～＋ 50％ の範囲で短期業績連動報酬(金銭報酬)が変動い
たします。
（注） 2023 年４月１日付で「執行役員 会長」、「執行役員 社長」にそれぞれ名称を変更しております。
ⅳ．非金銭報酬等の決定に関する方針
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非金銭報酬等は、中長期業績連動報酬(株式報酬)とし、「グランドデザイン2030」で描く持続的な企業価
値向上を具現化するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
に、 毎年、定時株主総会後に当社普通株式を、譲渡制限付株式として交付いたします。譲渡制限期間は、株
主価値の共有を中長期にわたって実現するために、原則として譲渡制限付株式の交付日から当社役員を退任
する日までの期間としております。支給水準は、ガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会の諮問を経て取締
役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定しております。
ハ．報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役 執行役員 会長 山埜英樹及び代表取締役 執行役
員 社長 當麻隆昭が協議の上、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。ただし、代表取締役が１名である期間は当該代表取締役
が単独で決定しております。なお、委任する権限の内容は、個人別評価の決定であります。
これらの権限を委任した理由は、業務執行を監督する立場から、俯瞰的に個人別評価を実施することが可能
であるためであります。
また、会社業績及び個人別評価の割合は、会社業績を60％、個人別評価を40％としており、代表取締役に委
任される範囲を限定しております。なお、執行役員 会長及び執行役員 社長は会社業績を100％としておりま
す。
④ 当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準について、外部の専門機関による客観的
な報酬市場調査データ及び同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果並びに経営環境や当社の
経営戦略を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会に諮問しておりま
す。また、代表取締役に委任する個人別評価の決定についても取締役会にて評価基準及びプロセスを報告するこ
ととしています。その上で、取締役会にて決議し、監査等委員会にて、報酬等の算出の公平性及び当社の業績が
考慮され役割と職責に応じた水準であることの妥当性を判断しています。また、当該基準の変更には同様の手続
きを要することを前提としております。
当該手続きを経て当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定
されていることから、取締役会はその内容が役員の報酬等の内容に係る方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当事業年度の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である者を除く。)の報酬等に関するガバ
ナンス委員会、取締役会及び監査等委員会の活動は以下のとおりです。
・2021年６月23日 ＜取締役会＞2021年７月以降の報酬に関する決議
・2022年１月31日 ＜取締役会＞2022年４月以降の報酬（執行役員を兼務する取締役）に関する決議
・2022年２月22日 ＜ガバナンス委員会＞役員報酬制度、取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問
・2022年２月24日 ＜取締役会＞役員報酬制度、取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議
・2022年５月13日 ＜監査等委員会＞取締役の選任等及び報酬等に関する意見の決定
・2022年６月23日 ＜取締役会＞2022年７月以降の報酬に関する決議
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の整
理をしております。
「純投資目的の投資株式」とは、投資株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし、
投資株式の発行企業と当社との取引関係にかかわらず保有する株式と考えております。
また「それ以外の目的の投資株式」とは、当社ITサービス事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推
進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式を保有する場合の当該株
式を指すものであり、当社の資本コストを勘案の上、当社内で設定する投資収益指標を基準として取得・保有の
判断を行うものと考えております。
当社は、純投資目的の株式取得は基本的に行っておりません。よって、現在保有する株式はすべて純投資目的
以外の株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の基本事業戦略の推進、持続的成長及び企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式につ
いて、投資収益率を算定し資本コスト等を勘案の上、株式を取得・保有しております。また、当社はこの方針に
照らし、保有する意義や合理性が希薄化乃至喪失した株式については、売却する方針としております。
(保有の合理性を検証する方法及び保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、当該投資先との取引によって得られる収益、年間受取配当額、株式評価損益等の定量情報、並び
に、投資先との関係維持・強化といった投資目的の達成状況等の定性情報を総合的に勘案し、当該投資株式を
保有する意義や合理性を年次で検証し、保有継続の是非を判断しております。
当社は、当該検証結果を取りまとめ、個々の投資株式の保有意義、貸借対照表計上額、株式評価損益、投資
株式発行体の過去３年間の業績・事業計画、並びに、今後の各投資株式の保有継続是非につき、取締役会に年
次報告しております。検証の結果、継続保有する意義及び合理性が乏しいと判断される株式については、事業
や市場への影響に配慮しつつ売却を進めてまいります。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内容
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 2,713
非上場株式以外の株式 7 3,775
(b)最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄
当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
戦略的協業にむけた関係強化を狙う企
非上場株式 2 1,250
業への投資のため
戦略的協業にむけた関係強化のため保
非上場株式以外の株式 1 ―
有していた企業が新規上場したため
(注) 非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得
価額の発生はありません。
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当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 2 194
(注)非上場株式の減少銘柄数２のうち１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、 売
却価額の発生はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
データ分析・デジタルトランスフォーメー
ション支援等の分野における協業を企図し
― 349,300
2021年3月に資本業務提携を締結し株式を保
有しておりましたが、当該年度中に同社が
新規上場したため株式数が増加しておりま
㈱マイクロアド 無
す。尚、2年にわたる協業で両社のノウハウ
やリソースを相互活用し、事業創出に向け
た協業体制を整備できたことを受け、資本
― 1,161
関係の重要性が低くなったことから2023年3
月より売却を開始しております。
同社に対して主にシステム開発・運用サー
106,000 106,000
ビスの提供を行っており、同社との関係の
㈱ヤクルト本社 有
維持・強化のため株式を保有しておりま
691 1,020
す。
同社とワークフローシステムの分野におい
600,000 600,000
て協力関係にあり、今後のさらなるビジネ
㈱エイトレッド 無
ス拡大・協業推進を目指し関係を維持・強
1,369 862
化するため株式を保有しております。
同社にシステム開発の委託を行っており、
268,710 268,710
㈱クエスト 同社との関係を維持・強化するため株式を 無
360 359
保有しております。
同社にシステム開発の委託を行っており、
306,613 306,613
㈱ 大 和 コ ン
同社との関係を維持・強化するため株式を 無
ピューター
312 281
保有しております。
同社に対して主にシステム開発・運用サー
20,000 20,000
ＡＮＡホール ビスの提供を行っており、同社との関係の
無
ディングス(株) 維持・強化のため株式を保有しておりま
51 57
す。
同社グループは、当社の主要顧客であり、
取引関係の維持・強化による中長期的な当
6,052 6,052
社収益の拡充を目的に保有しております。
㈱三井住友フィ
また、当社は財務基盤の強化・拡充を目的
ナンシャルグ 有
に同社グループの金融機関から資金借入を
ループ
23 32
行う等各種の財務関連取引をしておりま
す。
㈱三菱UFJフィ
6,600 ―
当事業年度に保有株式全てを売却しており
ナンシャルグ 無
ます。
5 ―
ループ
(注)経営方針・事業戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果を検証した方法
上記全銘柄につき、投資先との取引実績・そこから発生する収益、投資先の過去３年間の業績・事業計画、年
間受取配当額、株式評価損益、及び投資収益率を用いて定量的に保有効果を検証しておりますが、銘柄ごとの検
証結果については、顧客との機密保持・当社の競争戦略上の理由により開示が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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④ 保有目的が純投資目的である投資株式の内容
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団
体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準
拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 121,251 121,425
営業債権及びその他の債権 ７ 74,259 82,909
契約資産 25 10,104 14,411
棚卸資産 ８ 9,125 9,748
その他の金融資産 15 1,082 199
未収法人所得税 30 0 42
その他の流動資産 ９ 14,231 15,360
流動資産合計 230,055 244,099
非流動資産
有形固定資産 10 71,853 75,212
使用権資産 12 41,434 45,781
のれん及び無形資産 11 26,495 26,984
持分法適用会社に対する投資 14 10,177 11,252
その他の債権 ７ 8,012 8,094
その他の金融資産 15 8,280 10,692
繰延税金資産 30 3,249 2,118
その他の非流動資産 ９,20 8,050 11,232
非流動資産合計 177,553 191,370
資産合計 407,609 435,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 32,628 34,826
契約負債 25 14,037 15,388
従業員給付 20 10,540 10,889
社債及び借入金 17 16,996 21,945
リース負債 9,164 10,773
その他の金融負債 18 297 63
未払法人所得税 30 10,917 8,079
引当金 22 278 406
その他の流動負債 19 6,313 5,994
流動負債合計 101,175 108,367
非流動負債
社債及び借入金 17 19,462 9,782
リース負債 33,348 35,415
その他の債務 16 169 174
従業員給付 20 1,956 1,982
引当金 22 4,061 7,334
その他の非流動負債 19 70 10
非流動負債合計 59,069 54,699
負債合計 160,245 163,066
資本
資本金 21,23 21,152 21,285
資本剰余金 21 － 122
利益剰余金 23 223,300 246,812
自己株式 23 △ 293 △ 286
その他の資本の構成要素 23,32 2,761 3,976
親会社の所有者に帰属する持分合計 246,921 271,909
非支配持分 442 493
資本合計 247,363 272,403
負債及び資本合計 407,609 435,469
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 25 414,150 445,912
売上原価 26 △ 305,962 △ 328,232
売上総利益 108,187 117,679
販売費及び一般管理費 27 △ 60,780 △ 66,491
その他収益 28 315 461
その他費用 28 △ 167 △ 288
営業利益 47,555 51,361
金融収益 29 94 1,651
金融費用 29 △ 587 △ 589
持分法による投資損益 14 1,252 913
税引前当期利益 48,315 53,336
法人所得税費用 30 △ 14,816 △ 15,999
当期利益 33,498 37,337
当期利益の帰属
親会社の所有者 33,470 37,301
非支配持分 28 35
１株当たり当期利益 31
基本的１株当たり当期利益(円) 107.20 119.44
希薄化後１株当たり当期利益(円) 107.20 119.44
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 33,498 37,337
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の再測定 469 1,566
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の 77 211
純変動額
持分法適用会社における
12 73
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
558 1,852
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 13 △ 467
在外営業活動体の換算差額 892 793
持分法適用会社における
9 27
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
888 353
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
1,447 2,205
合計
当期包括利益合計 34,945 39,542
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 34,917 39,507
非支配持分 28 35
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 21,152 － 203,893 △ 285 2,114 226,874 464 227,338
当期利益 － － 33,470 － － 33,470 28 33,498
その他の包括利益 32 － － － － 1,447 1,447 － 1,447
当期包括利益合計 － － 33,470 － 1,447 34,917 28 34,945
新株の発行 － － － － － － － －
剰余金の配当 24 － － △ 14,567 － － △ 14,567 △ 50 △ 14,618
子会社に対する所有持分
－ － － － － － － －
の変動
自己株式の取得 － － － △ 11 － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 － △ 2 － 4 － 2 － 2
利益剰余金から資本剰余
－ 2 △ 2 － － － － －
金への振替
その他の資本の構成要素
32 － － 507 － △ 507 － － －
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替 32 － － － － △ 292 △ 292 － △ 292
所有者との取引額等合計 － － △ 14,062 △ 7 △ 800 △ 14,870 △ 50 △ 14,920
2022年３月31日残高 21,152 － 223,300 △ 293 2,761 246,921 442 247,363
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 21,152 － 223,300 △ 293 2,761 246,921 442 247,363
当期利益 － － 37,301 － － 37,301 35 37,337
その他の包括利益 32 － － － － 2,205 2,205 － 2,205
当期包括利益合計 － － 37,301 － 2,205 39,507 35 39,542
新株の発行 21,23 132 132 － － － 264 － 264
剰余金の配当 24 － － △ 15,405 － － △ 15,405 △ 59 △ 15,465
子会社に対する所有持分
－ － － － － － 75 75
の変動
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － △ 9 － 10 － 0 － 0
利益剰余金から資本剰余
－ － － － － － － －
金への振替
その他の資本の構成要素
32 － － 1,616 － △ 1,616 － － －
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替 32 － － － － 624 624 － 624
所有者との取引額等合計 132 122 △ 13,789 6 △ 991 △ 14,519 15 △ 14,503
2023年３月31日残高 21,285 122 246,812 △ 286 3,976 271,909 493 272,403
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 48,315 53,336
減価償却費及び償却費 19,881 20,629
減損損失（又は戻入れ） 147 44
金融収益 △ 94 △ 1,651
金融費用 587 589
持分法による投資損益（△は益） △ 1,252 △ 913
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
△ 4,220 △ 8,477
加）
契約資産の増減（△は増加） 3,136 △ 4,286
棚卸資産の増減（△は増加） △ 1,414 △ 622
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
2,832 3,010
少）
契約負債の増減（△は減少） △ 554 1,136
従業員給付の増減（△は減少） △ 996 △ 8
引当金の増減（△は減少） 202 145
その他 △ 691 △ 889
小計 65,877 62,042
利息及び配当金の受取額 384 559
利息の支払額 △ 506 △ 558
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 6,674 △ 18,450
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,081 43,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,157 △ 9,681
有形固定資産の売却による収入 8 0
無形資産の取得による支出 △ 3,927 △ 4,630
無形資産の売却による収入 73 44
持分法適用会社に対する投資の取得による
△ 296 △ 203
支出
その他の金融資産の取得による支出 △ 683 △ 1,264
その他の金融資産の売却及び償還による収
268 1,352
入
その他 △ 213 △ 568
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,927 △ 14,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 35 △ 25,100 △ 17,000
借入による収入 35 11,500 12,250
社債の発行による収入 35 4,972 －
リース負債の返済による支出 35 △ 9,086 △ 8,998
非支配持分からの払込による収入 － 75
配当金の支払額 24 △ 14,567 △ 15,406
非支配持分への配当金の支払額 △ 50 △ 59
その他 △ 9 65
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,342 △ 29,074
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 672 605
現金及び現金同等物の増加額 12,483 173
現金及び現金同等物の期首残高 6 108,768 121,251
現金及び現金同等物の期末残高 6 121,251 121,425
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住
所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グルー
プ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月22日に代表取締役 執行役員 社長
當麻 隆昭によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しておりま
す。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商
品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべ
ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(４) 新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(５) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な未適用基準はありません。
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３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべて
の期間について適用しております。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える
能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれてお
ります。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の
変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰
属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失
は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値
で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同
支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、取得時に取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資に
は、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な
影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対す
る投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しており
ます。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から
控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除して
おります。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼ
ロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失
は認識しておりません。
(２) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企
業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合における取得企業が以前より保有して
いた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味
価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、
識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用
として処理しております。
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企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上
しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したで
あろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期
間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新
たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定され
る非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取
得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算及び決済により
生じる換算差額は、純損益で認識しております。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性金融資産に対する投資
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで
表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない
限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識
し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動
体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連
する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グ
ループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当す
る金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を
部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。
(４) 金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入し
た金融資産は取引日において認識しております。
① 非デリバティブ金融資産
金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー
の両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが
移転している場合において、認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測
定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、当
初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。
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(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された
もの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産には、資本性金融資産及び負債性金融資産が含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する負債性金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直
接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として
認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商
品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しておりま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直
接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替
えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除
いて純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、報
告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しており
ます。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信
用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しております。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に
かかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる
際に、当社は、過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考
慮しております。これには、当社の過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報
及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれております。
当社は、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増加しているとみなしております。
金融資産の信用減損を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対
して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企
業が破産する兆候等が挙げられます。なお、貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
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③ 非デリバティブ金融負債
当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識
後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となったと
きに認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っておりま
す。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略
の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、
ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの
変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、
当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの
変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
次のとおり処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益とし
て認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうちの非有効部分は、即時に純損益に認識されます。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の
資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非
金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融
負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさ
なくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合に
は、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する
又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原
価、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定
にあたっては、商品については主として個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における
見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
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(７) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資
産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異な
る場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要
な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込
まれる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定
額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～50年
工具、器具及び備品 ：２～15年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(８) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。の
れんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日
の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。
内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を
得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な
資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合
計額を無形資産として資産計上しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上して
おります。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア ： ３～５年
・その他無形資産 ： ５～20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損
の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
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(９) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであ
るか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するため
に、当社グループはIFRS第16号「リース」におけるリースの定義を用いております。
(借手)
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当
初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調
整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生
じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い
方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様
に決定しております。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失により減額され、リース負債の特定の再測
定について調整されております。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当
初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用い
ており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使す
ることが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支
払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が
変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは
解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリー
ス負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで
減額されている場合には損益として認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所
有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイ
ナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、当
社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しておりま
す。
契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を
適用して契約における対価を按分しております。
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当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識
し、「売上高」に含めて表示しております。
(10) 減損
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している
可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、
のれん、未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、
減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれ
んは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社
グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在
価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金
生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額
を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積ってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限と
して回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(a) 確定給付制度
退職後給付制度のうち、確定拠出制度(下記(b)参照)以外のものを確定給付制度としております。確定給付制
度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識してお
ります。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を
用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
(b) 確定拠出制度
退職後給付制度のうち、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的
債務又は推定的債務を負わないものを、確定拠出制度としております。
確定拠出制度については、当該制度の支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに費用と
して認識しております。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しており
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
① 持分決済型のストック・オプション制度
当社グループは、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストッ
ク・オプション制度を採用しておりました。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、
最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、過年度に費用として認識し、同額
を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラ
ック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、
算定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。
(13) 引当金
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っておりま
す。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に
重要な修正を行う可能性があります。当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測され
る時期は次のとおりであります。
① 工事損失引当金
当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約によ
る義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性の
ある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当
金として認識しております。
工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切
に総原価の見直しを行う必要があります。請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があ
ります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合
があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総
原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行わ
れますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。
なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連
結会計年度中に実現すると見込んでおります。
② 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金
を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直
され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。
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(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は
資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を
純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しておりま
す。
③ 配当金
当社の株主に対する配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(15) 売上高
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)の範囲に含まれる取引につ
いて、次の５ステップを適用することにより売上高を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)売上高を認識する。
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、システム開発及び保守運用・サービスの提供、並びにシステム販売に関する顧客との契約から
売上高を認識しております。これらの契約から当社グループは別個の約束された財又はサービス(履行義務等)を特
定し、それらの履行義務に対応して売上高を配分しております。
当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転
するという約束が契約のなかの他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益
をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合は、区分して会計
処理しております。
具体的には、ソフトウェア販売とその後の保守サービス、あるいはハードウェア販売とその付帯サービスなどの
ように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものについて、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履
行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容
易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得
る)。
・財又はサービスを顧客に移転する企業の約束が契約の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財又は
サービスが契約の観点において別個のものである)。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定し、第三者のために回収する金額
は除いております。また、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大
な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しております。
当社グループは、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、売上高
に含めて処理しております。なお、変動対価を見積る場合、その不確実性が解消される際に認識した売上高の累計
額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い部分に限り取引価格に含めております。
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契約が金融要素を含んでいるかどうか、及び金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には約束
した対価の金額と約束した財又はサービスの現金販売価格との差額、約束した財又はサービスを顧客に移転する時
点と、顧客が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場で
の実勢金利を考慮し判断しております。なお、当社グループでは、契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転
する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が１年以内であると見込まれるため、実務上の便法を使用し、重大な
金融要素の調整は行っておりません。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を
描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価
格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独
立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可
能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。
・システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加
算するアプローチに基づき独立販売価格を見積っております。
・システム販売に関する顧客との契約については、主に調整後市場評価アプローチに基づき独立販売価格を見積っ
ております。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足したときに、又は一定
期間にわたり履行義務を充足するにつれて、売上高を認識しております。財又はサービスに対する支配を一定の期
間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、以下のいずれかに該当する場合であり、売上高を一定期間にわた
り認識しております。
(a) 当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
(b) 履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する
(c) 履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受け
る強制可能な権利を有している
上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で売上高を認識しております。
財又はサービスの種類ごとの履行義務及び売上高の測定方法
(システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約)
システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約の主な内容は、ITコンサルティング、基幹系
システム等のシステム開発、専用データセンターの構築・運営管理、通信ネットワークシステムの保守・運用サー
ビス、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPOサービス等であります。
上記サービスの提供は、通常、(a) 顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履
行するにつれて同時に受け取って消費する、(b) 当社グループの履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が
当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する、又は、(c) 当社グループの履行が、当社グループが他に転用で
きる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有
している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。サービス
の提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、
進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲
で、認識しております。対価の回収に関して重要な不確実性が認められる場合は、売上高を認識しておりません。
請負等のシステム開発のうち、一定の要件を満たす契約(以下、「請負契約等」)は、見積総原価に対する連結会
計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しております。
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請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した
事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性
や事実及び状況変化により、総原価の見積りは不確実性が伴っております。総原価の見積りは、開発内容に応じた
作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する
判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、総原価の見積りに変更が生じた場合は、当該変更に伴
う累積的影響額を、見積りの変更が生じた連結会計年度に純損益で認識しております。
上記以外のシステム開発及び継続して役務の提供を行う保守運用・サービスの提供に関する契約は、原則として
サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しておりま
す。単位あたりで課金されるサービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識してお
ります。
システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行してお
り、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。
(システム販売に関する顧客との契約)
システム販売に関する顧客との契約の主な内容は、ハードウェア(各種サーバー、クライアント機器、ストレージ
機器、通信ネットワーク関連機器)、パッケージ・ソフトウェア等の販売であります。
当社グループは、これらに係る契約について財やサービスに対する支配が顧客に移転したと判断した時点で売上
高を認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a) 資産に対する支払いを受ける権利を
有している、(b) 顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c) 資産の物理的占有を移転した、(d) 顧客が資
産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e) 顧客が資産を検収しているか否か等を考慮しておりま
す。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応しております。各種サーバー、ネットワーク機器な
ど、据付等のサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識しておりま
す。それ以外の標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客
に移転する引渡時に認識しております。システム販売に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行し
ており、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。
代理人取引
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人
取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手
配することである場合には代理人取引として売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。
契約資産及び契約負債
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付
きの権利であります。
契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている、又は対価の金
額の期限が到来しているものであります。
当社グループでは、請負契約等の対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が
無条件になった時点で営業債権に振り替えられております。また、請負契約等に基づいて受領した契約時の一時金
を契約負債として計上しております。契約負債は、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される
契約時間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。
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(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を
除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当
社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から
構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法
人所得税を調整しております。未払法人所得税又は未収法人所得税の金額は、法人所得税に関連する不確実性(該当
ある場合)を反映した、支払う、又は受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものであります。これら
は、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて
認識しております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又
は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負
債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税
金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来
加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認
識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消
しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資
に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高
い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しておりま
す。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定してお
ります。
(19) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に
直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべ
て、発生した期間に費用として認識しております。
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４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
が見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。
・売上高の認識(注記「３．重要な会計方針 (15) 売上高」、注記「25．売上高」)
・工事損失引当金の測定(注記「３．重要な会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「22．引当金」)
なお、将来において、新たな事実の発生によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプ
ラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製
品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規
制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメント
を決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づ
き「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運
用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフ
トウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア
(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供して
おります。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携
わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実
現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及び
CRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management
Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供して
おります。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しておりま
す。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術
を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートして
おります。
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⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエッ
クス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク
軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウ
ドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っておりま
す。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティング
サービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行ってお
ります。
なお、「その他」の事業は、いずれも2022年３月期及び2023年３月期において報告セグメントの定量的な基
準値を満たしておりません。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直してお
ります。
また、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱を2022年４月１日付、ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆
Ｓ㈱を2022年11月１日付で設立し、連結の範囲に含め、それぞれ「ITマネジメント」「産業IT」のセグメントに
加えております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(３) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
IT IT IT
財務諸表
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
計上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
132,203 56,526 63,327 83,969 55,473 22,826 414,328 △ 177 414,150
売上高
セグメント間の
11,284 666 6,143 6,558 17,930 11,084 53,668 △ 53,668 －
内部売上高(注)１
計 143,488 57,193 69,471 90,527 73,403 33,911 467,996 △ 53,845 414,150
営業利益 16,637 7,107 5,972 12,003 6,469 1,599 49,790 △ 2,235 47,555
金融収益 94
金融費用 △ 587
持分法による
1,252
投資損益
税引前当期利益 48,315
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
IT IT IT
財務諸表
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
計上額
ション フォーム メント
セグメント資産 48,349 14,930 25,035 44,243 72,197 27,589 232,346 175,262 407,609
その他の項目
減価償却費及び
2,402 67 1,372 724 4,352 1,018 9,938 9,942 19,881
償却費
非金融資産の
147 － － － － － 147 － 147
減損損失
持分法適用会社に
1,668 － － 8,508 － － 10,177 － 10,177
対する投資
設備投資 1,165 226 2,815 659 7,475 1,068 13,410 12,298 25,708
(注) １ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額には、
各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,155百万円 、IFRSにおける収益認識等の調整額 920百万
円 が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費等であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
IT IT IT
財務諸表
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
計上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
149,398 59,385 68,724 88,456 56,709 23,223 445,897 14 445,912
売上高
セグメント間の
11,318 864 6,398 8,323 22,136 13,267 62,309 △ 62,309 －
内部売上高(注)１
計 160,716 60,249 75,123 96,780 78,846 36,491 508,207 △ 62,294 445,912
営業利益 19,522 6,794 7,314 12,833 6,308 1,618 54,391 △ 3,029 51,361
金融収益 1,651
金融費用 △ 589
持分法による
913
投資損益
税引前当期利益 53,336
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
IT IT IT
財務諸表
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
計上額
ション フォーム メント
セグメント資産 60,710 18,930 27,195 42,485 76,809 27,581 253,712 181,756 435,469
その他の項目
減価償却費及び
2,239 158 1,980 734 4,931 1,201 11,246 9,383 20,629
償却費
非金融資産の
42 － － － － 1 44 － 44
減損損失
持分法適用会社に
1,830 － － 9,422 － － 11,252 － 11,252
対する投資
設備投資 1,075 545 2,440 1,003 6,757 701 12,524 13,683 26,208
(注) １ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額には、
各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,925百万円 、IFRSにおける収益認識等の調整額 896百万
円 が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費等であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。
(３) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「25．売上高」をご参照ください。
(４) 地域別情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(５) 主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
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６．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。なお、「現金及び現金同
等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定
する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 72,252 80,817
未収入金 1,746 1,887
敷金及び保証金 7,683 7,959
貸倒引当金 △38 △65
その他 629 406
合計 82,272 91,004
流動資産 74,259 82,909
非流動資産 8,012 8,094
合計 82,272 91,004
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８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 8,961 9,567
貯蔵品 164 180
合計 9,125 9,748
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は
それぞれ 60,807百万円 、 64,770百万円 であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しており
ます。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度 6百万円 、当連結会計年度 3百万円 で
あります。
９．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前払費用 13,403 12,893
長期前払費用 1,272 1,839
退職給付に係る資産 6,773 9,388
その他 833 2,471
合計 22,282 26,592
流動資産 14,231 15,360
非流動資産 8,050 11,232
合計 22,282 26,592
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10．有形固定資産
(１) 調整表及び内訳
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己利用の資産であります。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
(単位：百万円)
工具、器具
建物
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物
及び備品
前連結会計年度期首
60,549 25,705 8,829 5,736 11 100,832
(2021年４月１日)
取得 3,435 2,174 － 5,424 2 11,037
処分 △1,166 △1,822 － － △1 △2,990
振替 476 510 － △987 － －
その他の増減 808 80 － △309 0 580
前連結会計年度末
64,103 26,649 8,829 9,863 14 109,459
(2022年３月31日)
取得 1,469 1,990 － 5,215 － 8,674
処分 △235 △2,868 － － － △3,103
振替 12,317 1,310 － △13,629 1 －
その他の増減 3,281 74 － △923 0 2,433
当連結会計年度末
80,936 27,156 8,829 525 16 117,464
(2023年３月31日)
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
前連結会計年度期首
△16,858 △16,616 △1 － △10 △33,486
(2021年４月１日)
減価償却費 △4,020 △2,952 － － △1 △6,974
減損損失 － △3 － － － △3
処分 1,128 1,786 － － 1 2,916
その他の増減 △6 △51 － － △0 △58
前連結会計年度末
△ 19,757 △ 17,837 △ 1 － △ 11 △ 37,606
(2022年３月31日)
減価償却費 △4,638 △3,026 － － △2 △7,666
減損損失 － － － － － －
処分 228 2,853 － － － 3,081
その他の増減 △12 △45 － － △0 △58
当連結会計年度末
△ 24,178 △ 18,057 △ 1 － △ 14 △ 42,251
(2023年３月31日)
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
前連結会計年度期首
43,690 9,089 8,828 5,736 1 67,345
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
44,346 8,811 8,828 9,863 2 71,853
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
56,757 9,098 8,828 525 2 75,212
( 2023年３月31日 )
(注) 有形固定資産の減価償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含めております。
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11．のれん及び無形資産
(１) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首
7,504 57,328 10,405 322 75,561
(2021年４月１日)
個別取得 － 2,137 － 4 2,141
内部開発による増加 － 1,653 － － 1,653
処分 － △1,690 － △1 △1,691
その他の増減 － 204 － 0 204
前連結会計年度末
7,504 59,632 10,405 326 77,869
(2022年３月31日)
個別取得 － 2,078 － 1 2,080
内部開発による増加 － 2,557 － － 2,557
処分 － △17,601 － △0 △17,601
その他の増減 － 179 － 0 180
当連結会計年度末
7,504 46,847 10,405 329 65,087
(2023年３月31日)
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首
－ △48,354 △650 △167 △49,171
(2021年４月１日)
償却費 － △3,147 △520 △0 △3,668
減損損失 － △143 － － △143
処分 － 1,604 － 0 1,604
その他の増減 － 4 － － 4
前連結会計年度末
－ △ 50,036 △ 1,170 △ 167 △ 51,374
(2022年３月31日)
償却費 － △3,699 △520 △1 △4,220
減損損失 － △44 － － △44
処分 － 17,556 － 0 17,556
その他の増減 － △19 － 0 △19
当連結会計年度末
－ △ 36,242 △ 1,690 △ 168 △ 38,102
(2023年３月31日)
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首
7,504 8,974 9,754 155 26,389
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
7,504 9,596 9,234 159 26,495
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
7,504 10,605 8,714 160 26,984
( 2023年３月31日 )
(注) １ 無形資産の償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて
おります。
２ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は
それぞれ 7,838百万円 及び 8,895百万円 であります。
(２) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度1,097百万円、当連結会計年度1,058百万円でありま
す。
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12．リース
(１) 借手側
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しています。これらの契約のなかには契約期間終了後に一定期間の
賃貸借契約を延長又は解約するオプションが含まれているものがあります。当社グループは、オフィスのリース期
間を１～28年と見積っております。またこれらの契約のなかには、契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約
があります。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、IT機器等のリース期間は１～９年であります。こ
のなかには、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グ
ループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。
IT機器等のリースのなかには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使
用権資産とリース負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
原資産の種類
合計
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
前連結会計年度末
40,687 634 112 41,434
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
45,294 381 105 45,781
( 2023年３月31日 )
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウ
ト・フローは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 8,880 8,455
工具、器具及び備品を原資産とするもの 349 278
その他を原資産とするもの 8 6
使用権資産の減価償却費合計 9,238 8,741
リース負債に係る支払利息 433 396
リース負債の測定に含めていない
－ －
変動リース料
短期リースに係る費用 351 270
少額資産のリースに係る費用 1,937 1,853
サブリースによる収益 － －
セール・アンド・リースバック取引による
－ －
損益
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 11,809 11,519
使用権資産の増加額 11,235 12,867
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「33．金融商品」に記載のとお
りであります。
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(２) 貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、一部の保有不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有に伴うリスクと経
済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当社グループは当該リースをオペレーティング・リースに分
類しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ 2,010百万円
及び 2,010百万円 、また減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ 133百万円 及び 187百万円 であり、連結財政
状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
保有不動産のオペレーティング・リースに係る収益は、注記「25．売上高」に示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来の割引前受取リース料の
満期分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,236 2,000
１年超２年内 1,997 1,312
２年超３年内 1,312 181
３年超４年内 181 78
４年超５年内 78 78
５年超 96 17
合計 5,902 3,668
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13．非金融資産の減損
のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんの主要な残高は、その他セグメントに属するＳＣＳＫ
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱の取得に伴い認識されたのれん7,232百万円であります。
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱の回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び経営者によって承認された直近の事業計画を基礎とした３年間の予測をもとに算定
しております。
３年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期
平均成長率を勘案し1.0％と算定しております。
また、使用価値の算定に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎とし11.4％と算定しておりま
す。
各連結会計年度における、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの結果、のれん及び耐用年
数が確定できない無形資産が減損している資金生成単位はありません。
当連結会計年度末にてＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱の回収可能価額は帳簿価額を6,872百万円超過
しております。ただし、税引前加重平均資本コストが4.2％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
14．持分法適用会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び
当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関与の帳簿価額 10,177 11,252
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当社グループの持分：
当期利益 1,252 913
その他の包括利益 21 100
当期包括利益 1,274 1,013
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15．その他の金融資産
(１) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類したもの
負債性証券
社債 1,202 199
出資金 849 1,428
資本性証券 2,019 4,070
デリバティブ資産 － －
その他 223 119
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類したもの
資本性証券 5,068 5,074
合計 9,362 10,892
流動資産 1,082 199
非流動資産 8,280 10,692
合計 9,362 10,892
(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品
その他の金融資産に含まれる資本性証券のうち、当社グループが戦略的目的で長期にわたり保有することを意図
している投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)として指定さ
れております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱エイトレッド 1,369 862
ニッセイ情報テクノロジー㈱ 1,014 1,065
㈱マイクロアド 999 1,161
㈱ヤクルト本社 691 1,020
㈱クエスト 360 359
㈱大和コンピューター 312 281
新日本コンピュータマネジメント㈱ 118 123
その他 201 199
合計 5,068 5,074
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(３) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、取引関係や営業政策の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
期中に認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えてお
り、純損益には振り替えておりません。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却時点の公正
価値、累積利得又は損失は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却時点の公正価値 266 196
累積利得又は損失(△) 85 40
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。なお、営業債務及びその他の債務は、いずれも償却原
価で測定する金融負債に分類しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 24,856 27,568
未払金 6,442 5,957
預り金 1,324 1,367
その他 173 106
合計 32,797 35,000
流動負債 32,628 34,826
非流動負債 169 174
合計 32,797 35,000
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17．社債及び借入金
(１) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (％)
１年内償還予定の社債 9,996 9,995 0.14 ―
社債 14,962 4,982 0.14 ―
短期借入金 7,000 7,000 0.12 ―
１年内返済予定の長期借
－ 4,950 0.14 ―
入金
長期借入金(１年内返済予
4,500 4,800 0.89 2027年４月
定を除く)
合計 36,459 31,727 ― ―
流動負債 16,996 21,945 ― ―
非流動負債 19,462 9,782 ― ―
合計 36,459 31,727 ― ―
(注)１ 平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 社債の返済期限については、(２) 社債の明細をご参照ください。
(２) 社債の明細
社債銘柄別明細は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2022年 (2023年 (％)
３月31日) ３月31日)
第６回無担保 9,996 －
ＳＣＳＫ㈱ 2017年７月21日 － 無担保 2022年７月21日
社債 ( 9,996 ) ( － )
第７回無担保 9,995
〃 2018年９月14日 9,985 0.14 無担保 2023年９月14日
社債 ( 9,995 )
第８回無担保
〃 2021年６月８日 4,976 4,982 0.14 無担保 2026年６月８日
社債
24,959 14,977
合計 ― ― ― ― ―
( 9,996 ) ( 9,995 )
(注) 「前連結会計年度末」及び「当連結会計年度末」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分
類したもの
デリバティブ負債 297 63
合計 297 63
流動負債 297 63
非流動負債 － －
合計 297 63
19．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払消費税等 4,736 4,122
未払費用 186 504
その他 1,461 1,378
合計 6,384 6,005
流動負債 6,313 5,994
非流動負債 70 10
合計 6,384 6,005
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20．従業員給付
(１) 退職後給付
① 制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制
度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定さ
れております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒
されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているた
め、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は
推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の
80,738 75,591
現在価値(制度資産あり)
制度資産の公正価値 △87,511 △84,979
積立状況 △6,773 △9,388
非積立型の確定給付制度債務の
1,948 1,974
現在価値(制度資産なし)
連結財政状態計算書に認識した
△4,824 △7,413
確定給付負債(資産)の純額
従業員給付(非流動負債) 1,948 1,974
その他の非流動資産 △6,773 △9,388
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(b) 確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度債務 確定給付負債
制度資産
の現在価値 (資産)の純額
2021年４月１日 残高 81,804 85,424 △3,620
当期勤務費用 3,281 － 3,281
利息費用(収益) 533 563 △29
給付支払額 △2,684 △2,549 △135
事業主による拠出 － 3,618 △3,618
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定) 811 － 811
数理計算上の差異(財務上の仮定) △1,567 － △1,567
実績修正 526 － 526
制度資産に係る収益 － 455 △455
過去勤務費用 △192 － △192
その他の増減 173 － 173
2022年３月31日 残高 82,686 87,511 △4,824
当期勤務費用 3,198 － 3,198
利息費用(収益) 669 715 △45
給付支払額 △3,987 △3,866 △121
事業主による拠出 － 3,551 △3,551
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定) 777 － 777
数理計算上の差異(財務上の仮定) △5,009 － △5,009
実績修正 △960 － △960
制度資産に係る収益 － △2,932 2,932
過去勤務費用 － － －
その他の増減 190 － 190
2023年３月31日 残高 77,565 84,979 △7,413
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(c) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別における、主な制度資産の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計
現金及び現金同等物 1,955 － 1,955 2,586 － 2,586
投資信託受益証券 － 65,322 65,322 － 61,132 61,132
生保一般勘定 － 6,847 6,847 － 6,926 6,926
その他 － 13,385 13,385 － 14,335 14,335
合計 1,955 85,556 87,511 2,586 82,393 84,979
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とさ
れる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさ
わしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組
み合わせ(政策アセットミックス)を決定しております。政策アセットミックスについては、制度の成熟度や財
政状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行っております。
各報告日において、政策アセットミックスと実際の時価構成割合を確認し、許容乖離幅を超過している場合
には速やかに資産の調整を行っております。現時点の政策アセットミックスの構成比率は、投資信託受益証券
77％(うち株式25％、公社債52％)、生保一般勘定８％、その他15％であり、実際の時価構成割合は、投資信託
受益証券72％(うち株式22％、公社債50％)、生保一般勘定８％、その他20％であります。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時
金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構
成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごと
に掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去
勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不
足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
なお、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、3,406百万円であります。
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(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率(％) 0.82 1.31
昇給率(％) 3.50 3.66
将来の寿命に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
(e) 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末における確定給付制度債務の現在価値は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更
がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率(％) 0.82 1.31
0.5％上昇した場合 △5,231 △4,897
0.5％下落した場合 5,810 5,435
(f) 確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は15年、当連結会計年度末は15年であり
ます。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度 1,586百万円 、当連結会計年度 1,607百万円 でありま
す。
(２) その他の従業員給付
短期従業員給付及び確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員給付(流動負債) 10,540 10,889
従業員給付(非流動負債) 7 7
(３) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ 128,315百万円 及び 133,766百万円 であります。なお、従業員給付費
用の主な内訳は、給与及び賞与、法定福利費、退職給付費用であります。
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21．株式に基づく報酬
（１）ストックオプション制度
当社は、2007年３月期から2010年３月期においてストック・オプション制度を導入し、当社の取締役及び執行役に
ストック・オプションとして新株予約権を無償で付与いたしました。ストック・オプションの行使期間は、割当契約
に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社のストック・
オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
ａ．IFRS第２号が適用されているストック・オプション
該当事項はありません。
ｂ．IFRS第２号が適用されていないストック・オプション(2002年11月７日より後に付与されたが、移行日より前に権
利が確定したもの)
① ストック・オプション制度の内容
付与された
対象 付与日 失効日
オプション数(株)
当社取締役 10名
(１)2007年度
普通株式 49,200株
2007年７月27日 2027年７月26日
第２回発行
当社執行役員14名
当社取締役 ９名
(２)2008年度
普通株式 68,700株
2008年７月29日 2028年７月28日
第４回発行
当社執行役員12名
当社取締役 ９名
(３)2009年度
普通株式 93,300株
2009年７月30日 2029年７月29日
第６回発行
当社執行役員16名
当社取締役 ９名
(４)2010年度
普通株式 136,200株
2010年７月30日 2030年７月29日
第８回発行
当社執行役員14名
（注）当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、
付与されたオプション数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
第２回 第４回 第６回 第８回
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
オプション オプション オプション オプション
数 数 数 数
行使価格 行使価格 行使価格 行使価格
(株) (株) (株) (株)
(円) (円) (円) (円)
期首未行使残高 1,800 1 3,900 1 10,500 1 39,900 1
権利付与 － － － － － － － －
権利失効 － － － － － － － －
権利行使 － － － － － － △4,800 1
権利満期消滅 － － － － － － － －
期末未行使残高 1,800 1 3,900 1 10,500 1 35,100 1
期末行使可能残高 － － － － 3,300 1 24,000 1
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
第２回 第４回 第６回 第８回
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
オプション オプション オプション オプション
数 数 数 数
行使価格 行使価格 行使価格 行使価格
(株) (株) (株) (株)
(円) (円) (円) (円)
期首未行使残高 1,800 1 3,900 1 10,500 1 35,100 1
権利付与 － － － － － － － －
権利失効 － － － － － － － －
権利行使 － － － － △3,300 1 △9,600 1
権利満期消滅 － － － － － － － －
期末未行使残高 1,800 1 3,900 1 7,200 1 25,500 1
期末行使可能残高 － － － － 3,300 1 19,200 1
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第８回が2,074円でありま
す。また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第６回が1,980
円、第８回が2,030円であります。
期末時点における加重平均残存契約年数は、前連結会計年度7.9年、当連結会計年度6.8年であります。
（注）当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。2021年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、加重平均株価を算定しております。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員、業務役員(以下、取締役等)を対象に、中長期的な業績向上
及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ております。
本制度の下では、取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させること
で、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度は、勤務条件の要件を満たすことによ
り、譲渡可能になります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
ａ．譲渡制限付株式報酬制度に関する費用
販売費及び一般管理費 247百万円
ｂ．期中に付与された株式数と公正価値
付与日 2022年7月22日
付与数 120,230株
付与日の公正価値 2,201円
（注）公正価値は付与日の株価に基づいております。
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22．引当金
(１) 調整表及び内訳
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
工事損失引当金 資産除去債務 合計
前連結会計年度期首
58 3,651 3,709
(2021年４月１日)
期中増加額 259 828 1,088
期中減少額(目的使用) △57 △422 △480
期中減少額(戻入れ) － － －
割引計算の期間利息費用 － 22 22
為替換算差額 － 0 0
前連結会計年度末
260 4,080 4,340
(2022年３月31日)
期中増加額 384 3,286 3,670
期中減少額(目的使用) △238 △55 △294
期中減少額(戻入れ) － － －
割引計算の期間利息費用 － 22 22
為替換算差額 － 1 1
当連結会計年度末
406 7,334 7,740
(2023年３月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債 278 406
非流動負債 4,061 7,334
合計 4,340 7,740
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(２) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っておりま
す。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に
重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
① 工事損失引当金
当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約によ
る義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性の
ある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当
金として認識しております。
当連結会計年度末において、 406百万円 の工事損失引当金を計上しております。
工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切
に総原価の見直しを行う必要があります。
請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した
事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性
や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業
内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断
が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。
なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連
結会計年度中に実現すると見込んでおります。
② 資産除去債務
主にオフィス関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績及び第三者の見積
りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込
まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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23．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 600,000,000 600,000,000
発行済株式数
期首： 104,181,803 312,545,409
期中増減(注) 208,363,606 120,230
期末： 312,545,409 312,665,639
(注)１ 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として株式分割に伴う定款の
変更が行われ、発行可能株式総数は200,000,000株から600,000,000株となっております。
２ 前連結会計年度における発行済株式総数の増加は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
３ 当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行ったことに
よるものであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
自己株式 自己株式
株式の種類
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
期首： 125,727 376,837
期中増減(注) 251,110 △11,423
期末： 376,837 365,414
(注)１ 2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式数の期中増減
前連結会計年度末(2022年３月31日)
増加数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加251,454株
単元未満株式の買取請求による増加5,383株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少927株
ストック・オプションの行使による減少4,800株
当連結会計年度末(2023年３月31日)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加1,847株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少370株
ストック・オプションの行使による減少12,900株
(２) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、
資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
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(３) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものか
らなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されて
おります。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
された当社の個別財務諸表上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配
を行っております。
(４) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。ただ
し、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除き
ます。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失の有効部分のうち、純損益への組替調整又
は棚卸資産などヘッジ対象取引の下で取得された非金融資産の帳簿価額に振り替えられていないものの残額であり
ます。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
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24 ．配当金
(１) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2021年４月28日
普通株式 7,283 70.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 7,283 70.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年４月28日
普通株式 7,286 23.34 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 8,119 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 7,286 23.34 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(注) 2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2023年４月28日
普通株式 利益剰余金 8,119 26.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
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25．売上高
(１) 売上高の分解
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 75,777 48,676 15,681 3,246 11,825 12,760 167,967 － 167,967
保守運用・サービス 52,176 5,689 45,434 13,812 39,315 5,977 162,407 － 162,407
システム販売 4,249 2,160 2,212 66,910 4,332 4,088 83,954 △177 83,776
合計 132,203 56,526 63,327 83,969 55,473 22,826 414,328 △177 414,150
顧客との契約から
132,203 56,526 63,327 83,969 53,716 22,826 412,571 △177 412,393
認識した売上高
その他の源泉から
認識した売上高(注) － － － － 1,757 － 1,757 － 1,757
２
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
３ 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は
10,599百万円 （うち、前連結会計年度に認識した金額 10,253百万円 、過年度に認識済みの金額 345百万円 ）
であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 85,331 48,681 19,634 2,979 10,451 13,355 180,433 － 180,433
保守運用・サービス 59,750 7,053 47,073 14,770 41,127 5,862 175,638 － 175,638
システム販売 4,315 3,650 2,016 70,707 5,130 4,006 89,826 14 89,841
合計 149,398 59,385 68,724 88,456 56,709 23,223 445,897 14 445,912
顧客との契約から
149,398 59,385 68,724 88,456 54,472 23,223 443,660 14 443,674
認識した売上高
その他の源泉から
認識した売上高(注) － － － － 2,237 － 2,237 － 2,237
２
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
３ 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は
14,661百万円 （うち、当連結会計年度に認識した金額 13,850百万円 、過年度に認識済みの金額 811百万円 ）
であります。
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(２) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。契約資産及び契約負債の
重要な増減は、売上高の認識、営業債権への振替え、及び現金対価の収受によるものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 72,252 80,817
貸倒引当金 △38 △65
契約資産 10,104 14,411
契約負債 14,037 15,388
認識した売上高のうち、期首時点の契約負債残高
8,514 9,050
に含まれていたもの
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要
性はありません。
(３) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来売上高として認識されると見込まれる時
期別内訳は次のとおりであります。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(c)及び第121項の実務上の便法を適用せ
ず、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 164,538 170,625
１年超 43,959 31,894
合計 208,498 202,520
(注) 上記の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益（オペレーティング・リース）
に係るものを含んでおります。詳細については、注記「12.リース」の「（２）貸手側」をご参照ください。
(４) 顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコスト
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコストについて認識した資産の額に重要性はあ
りません。
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26．売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付費用 95,076 98,090
外注費 120,617 133,311
物品費 60,807 64,770
減価償却費及び償却費 14,226 14,940
減損損失 147 44
その他 15,086 17,075
合計 305,962 328,232
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付費用 33,238 35,675
電算機及び関連費 1,853 1,935
減価償却費及び償却費 5,652 5,686
業務委託費 3,401 3,815
租税課金 3,762 3,862
教育・図書調査費 1,602 1,619
広告費 1,685 2,692
その他 9,584 11,204
合計 60,780 66,491
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28．その他収益及び費用
(１) その他収益
その他収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 3 0
その他 311 461
合計 315 461
(２) その他費用
その他費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替差損 49 －
固定資産売却損 10 0
固定資産除却損 71 22
その他 35 265
合計 167 288
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29．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
実効金利法に基づく金利収益
償却原価で測定する金融資産 40 123
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
期末時点において保有している金融資産から
44 46
の受取配当金
期中において認識を中止した金融資産からの
8 0
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期末時点において保有している金融資産から
－ －
の受取配当金
期中において認識を中止した金融資産からの
－ －
受取配当金
公正価値の評価益及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 1,481
合計 94 1,651
(２) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
実効金利法に基づく金利費用
償却原価で測定する金融負債 502 497
資産除去債務 22 22
公正価値の評価損及び実現損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 62 68
合計 587 589
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30．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
直接資本に
2021年４月１日 純損益を 2022年３月31日
利益を通じて
その他（注）
残高 通じて認識 残高
おいて認識
認識
繰延税金資産
繰越欠損金 106 △105 － － 0 1
従業員給付 1,614 △385 △207 － 1 1,024
有形固定資産 3,950 △225 － － △4 3,721
無形資産 465 126 － － 1 593
リース負債 11,825 636 － － － 12,461
引当金 1,171 203 － － － 1,375
その他 1,200 379 5 － 128 1,714
合計 20,335 630 △201 － 126 20,891
繰延税金負債
有価証券及びその他の
△715 18 △9 － － △706
投資
持分法適用会社等の
△827 △127 5 － － △949
投資
使用権資産 △11,592 △612 － － － △12,205
のれん及び無形資産 △3,003 159 － － － △2,843
その他 △764 △171 － － － △936
合計 △16,903 △734 △4 － － △17,641
純額 3,432 △103 △205 － 126 3,249
（注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
直接資本に
2022年４月１日 純損益を 2023年３月31日
利益を通じて
その他（注）
残高 通じて認識 残高
おいて認識
認識
繰延税金資産
繰越欠損金 1 31 － － 0 33
従業員給付 1,024 △54 △693 － 1 278
有形固定資産 3,721 △125 － － △3 3,592
無形資産 593 87 － － △0 680
リース負債 12,461 1,353 － － － 13,815
引当金 1,375 1,029 － － － 2,404
その他 1,714 133 206 － △277 1,777
合計 20,891 2,456 △486 － △278 22,582
繰延税金負債
有価証券及びその他の
△706 △521 △79 － △1 △1,309
投資
持分法適用会社等の
△949 △139 △24 － － △1,113
投資
使用権資産 △12,205 △1,373 － － － △13,578
のれん及び無形資産 △2,843 263 － － － △2,580
その他 △936 △944 － － － △1,880
合計 △17,641 △2,716 △104 － △1 △20,463
純額 3,249 △260 △590 － △280 2,118
（注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 3,249 2,118
繰延税金負債 － －
純額 3,249 2,118
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除は次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、税額ベー
スであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 386 828
繰越欠損金
繰越期限５年内 241 281
繰越期限５年超10年内 448 473
繰越税額控除 － －
合計 1,076 1,583
繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性
を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予
測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられ
る範囲で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対す
7,222 8,358
る投資に係る一時差異の合計額
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されて
いる未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消
する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(２) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 14,712 15,738
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加) △1 292
認識済の税務上の欠損金の使用 105 △31
計 103 260
合計 14,816 15,999
(注) 日本の税制改正に関する法律が2020年３月に公布されたことに伴い、2022年４月１日より連結納税制度はグ
ループ通算制度に移行することとなりました。当社は2022年４月１日よりグループ通算制度へ移行しておりま
す。なお、この制度変更に伴う影響は軽微であります。
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(３) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率の差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.2 ％
持分法による投資利益 △0.7 ％ △0.7 ％
評価性引当額 0.1 ％ 0.1 ％
税額控除 △0.2 ％ △0.7 ％
その他 0.7 ％ 0.5 ％
平均実際負担税率 30.6 ％ 30.0 ％
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率 30.6％ 、当連結会計年度
の実効税率 30.6％ として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が
課されております。
31．１株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 33,470 37,301
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
33,470 37,301
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,221,214 312,309,327
基本的１株当たり当期利益(円) 107.20 119.44
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
33,470 37,301
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
33,470 37,301
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,221,214 312,309,327
新株予約権による普通株式増加数(株) － －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,221,214 312,309,327
希薄化後１株当たり当期利益(円) 107.20 119.44
(注) 当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定して
おります。
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32．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(１) その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
確定給付負債
価値で測定する キャッシュ・フ 在外営業活動体
（資産）の
合計
資本性金融資産 ロー・ヘッジ の換算差額
再測定
の公正価値の純
変動額
2021年４月１日残高 2,112 97 － △95 2,114
その他の包括利益 51 △13 507 902 1,447
非金融資産振替額 － △292 － － △292
利益剰余金への振替額 △0 － △507 － △507
2022年３月31日残高 2,163 △208 － 806 2,761
その他の包括利益 264 △467 1,587 821 2,205
非金融資産振替額 － 624 － － 624
利益剰余金への振替額 △28 － △1,587 － △1,616
2023年３月31日残高 2,399 △50 － 1,627 3,976
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(２) その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利
益への組替調整額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額 78 308
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
78 308
△1 △96
税効果
税効果調整後 77 211
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △18 △674
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
△18 △674
5 206
税効果
税効果調整後 △13 △467
確定給付負債(資産)の再測定
当期発生額 676 2,260
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
676 2,260
△207 △693
税効果
税効果調整後 469 1,566
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 895 802
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
895 802
△2 △8
税効果
税効果調整後 892 793
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 21 100
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整後 21 100
その他の包括利益合計 1,447 2,205
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33．金融商品
(１) 資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしており
ます。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり親会社所有者帰属持分(注)１ (円) 790.86 870.56
親会社所有者帰属持分比率(注)２ (％) 60.6 62.4
親会社所有者帰属持分利益率(注)３ (％) 14.1 14.4
(注)１ 親会社の所有者に帰属する持分／期末発行済株式数(自己株式除く)
２ 親会社の所有者に帰属する持分／総資産
３ 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(２) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に① 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リス
ク)、② 信用リスク、③ 流動性リスクが含まれております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減
のために、リスクの性質に応じた管理を行っております。
リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリ
スクについてはその低減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他債務の一部には輸出及び輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用したヘッジ取引により、為
替変動リスクを管理しております。
(a) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは次のとおりであります。なお、エクスポー
ジャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：千現地通貨)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
米ドル 米ドル
営業債権及びその他の債権 707 737
営業債務及びその他の債務 1,260 1,178
エクスポージャー純額 △553 △440
(b) 為替リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルが１％円高に
なった場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。
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(ⅱ) 金利リスク管理
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資
金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の
変動リスクに晒されております。なお、当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達され
ておりますが、金利変動リスクが当社グループの純損益に与える影響額は軽微であります。
(a) 金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動及び公正価値の変動に対するエクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
変動利付金融商品
金融負債(社債及び借入金) 7,000 7,450
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定利付金融商品
金融負債(社債及び借入金) 29,459 24,277
(b) 金利リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、１％の金利変動が生じた
場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。
② 信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産については、
顧客等の信用リスクに晒されております。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、信用状況を把握する体制としております。
また、与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行っております。
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有しておりません。なお、預金及びデリバティブは、いずれ
も信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権及び「契約資産」につ
いては、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測
定しておりますが、弁済期日を30日経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとし
て、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(原則的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増加している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要
請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみ
なしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開
始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。また、将来回収できないことが明
らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
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予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権、契約資産
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定し
た過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の
資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定して
おります。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来
キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもっ
て算定しております。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社
グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額
(単位：百万円)
信用損失の 前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
測定方法 ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
単純化したアプローチ ― 82,913 95,544
12カ月の予想信用損失
9,501 9,937
に等しい金額で測定
全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定
－ －
(信用減損していないも
原則的アプローチ
の)
全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定 － －
(信用減損しているもの)
合計 92,415 105,482
(注) 本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一であります。
貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 46 38
増加額 － 65
減少額(目的使用) － △37
減少額(戻入) △8 －
期末残高 38 65
(注) 貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
るにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、資金計画を適宜作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リ
スクを管理しております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社における余剰資金を当
社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
(ⅰ) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年内 １年超５年内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 32,797 32,797 32,628 111 57
社債及び借入金 36,459 36,569 17,036 19,533 －
リース負債 42,512 45,651 10,474 21,958 13,218
合計 111,769 115,018 60,138 41,603 13,276
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年内 １年超５年内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 35,000 35,000 34,826 110 63
社債及び借入金 31,727 31,948 22,015 9,933 －
リース負債 46,188 50,989 9,565 21,674 19,749
合計 112,916 117,938 66,406 31,718 19,812
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(ⅱ) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年内 １年超５年内 ５年超
シュ・フロー
為替予約
キャッシュ・インフロー － 21,003 20,678 325 －
キャッシュ・アウトフロー 297 21,301 20,994 307 －
合計 △297 △297 △316 18 －
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年内 １年超５年内 ５年超
シュ・フロー
為替予約
キャッシュ・インフロー － 15,556 15,285 271 －
キャッシュ・アウトフロー 63 15,620 15,351 268 －
合計 △63 △63 △66 3 －
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(３) 公正価値
金融商品の公正価値のヒエラルキーは次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なイン
プット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値と連結財政状態計算書に
おける帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利条件の場合
の、公正価値と連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の債権
敷金・保証金 7,683 7,571 7,959 7,665
社債及び借入金
社債 14,962 14,964 4,982 4,984
長期借入金 4,500 4,500 4,800 4,817
その他の債務
預り保証金 106 106 106 106
長期未払金 62 62 67 67
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済され
ており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル
２に分類しております。
その他の債権、その他の債務
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
(預り保証金及び長期未払金)
支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、
期末日において認識しております。 各連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替は行っておりませ
ん。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － － － －
資本性証券 2,895 － 4,192 7,087
負債性証券 － 1,202 849 2,051
その他 － － 223 223
合計 2,895 1,202 5,265 9,362
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 297 － 297
合計 － 297 － 297
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分
類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合
にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正
純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しておりま
す。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定してお
り、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用
格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加
えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。
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当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － － － －
資本性証券 5,157 － 3,987 9,144
負債性証券 － 199 1,428 1,628
その他 － － 119 119
合計 5,157 199 5,535 10,892
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 63 － 63
合計 － 63 － 63
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。
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③ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ) 評価プロセス
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正
価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行
う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的
に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を
用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づい
て見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得
た証拠を検証しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。
(ⅱ) レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(ⅲ) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
期首残高 2,478 2,166 3,092 2,172
利得及び損失
純損益 △46 － 468 －
その他の包括利益 － 51 － 56
取得 688 － 1,263 －
処分 △28 △45 △91 △2
レベル間の振替 － － △400 △999
その他 0 － △24 －
期末残高 3,092 2,172 4,308 1,227
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。そ
の他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。当連結会計年度
に認識されたレベル間の振替は、投資先の上場に伴うものであり、レベル３からレベル１への振替を行ってお
ります。
(４) 金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はあり
ません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティン
グ又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相
殺されていない重要な金融商品はありません。
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(５) ヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、為替変動の市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果
を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。さらに、リスク管理戦略に則ってデリバティブ取引
を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。当社グループは予定取引に係る市場
リスクをヘッジするため、リスク総額相当のデリバティブ取引を締結しております。発生可能性が非常に高いと判
断される予定取引(全体の85％～95％)についてはヘッジ会計の適用を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動
が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則とし
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及び
ヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じ
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純
損益に認識しております。なお、当期に発生したヘッジの非有効部分につき、想定外の理由によって生じたものは
特に識別されておりません。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しており
ます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(ⅰ) ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融
負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動は僅少のため記載を省略しております。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
(単位：百万円)
想定元本
ヘッジ手段 平均レート 残存期間
(単位：百万円)
デリバティブ デリバティブ
資産 負債
為替変動リスク
為替予約売り 10,660 114.31ドル／円 １年内 ― △633
為替予約買い 10,008 115.48ドル／円 ０年～２年 335 ―
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
(単位：百万円)
想定元本
ヘッジ手段 平均レート 残存期間
(単位：百万円)
デリバティブ デリバティブ
資産 負債
為替変動リスク
為替予約売り 7,475 131.23ドル／円 １年内 ― △66
為替予約買い 8,078 131.21ドル／円 ０年～２年 3 ―
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されてお
ります。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項
目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「32.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」
をご参照ください。
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34．関連当事者
(１) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
ａ．親会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
ITソリューションの提供 17,356 2,695
(資金の寄託)
1,062,500
親会社 住友商事㈱
73,000
(資金の払戻)
資金の寄託契約
1,074,000
(利息の受取)
0
8
(注) １ 取引条件については、通常の第三者との取引における支払期間と同様の条件によっております。
２ ITソリューションの提供については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件ごとに
価格交渉の上、決定しております。
３ 資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
ITソリューションの提供 18,616 4,249
(資金の寄託)
897,000
親会社 住友商事㈱
73,000
(資金の払戻)
資金の寄託契約
889,000
(利息の受取)
0
6
(注) １ 取引条件については、通常の第三者との取引における支払期間と同様の条件によっております。
２ ITソリューションの提供については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件ごとに
価格交渉の上、決定しております。
３ 資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し決定しております。
ｂ．役員等
関連当事者 取引金額
種類 氏名 取引の内容
との関係 (百万円)
代表取締役
役員 山埜 英樹 金銭報酬債権の現物出資(注) 17
執行役員 会長
代表取締役
役員 當麻 隆昭 金銭報酬債権の現物出資(注) 17
執行役員 社長
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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(２) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定報酬 287 254
短期業績連動報酬 101 62
譲渡制限付株式報酬 － 50
合計 389 367
(注) １ 経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
２ 固定報酬には、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度4百万円の退職後給付費用が含まれております。
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35．キャッシュ・フロー情報
(１) 財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
社債及び借入金 リース負債 合計
2021年４月１日残高 45,056 40,587 85,643
財務キャッシュ・フローによる変動
社債の償還による支出 △10,000 － △10,000
社債の発行による収入 4,972 － 4,972
借入金の返済による支出 △15,100 － △15,100
借入による収入 11,500 － 11,500
リース負債の支払額 － △9,086 △9,086
財務キャッシュ・フローによらない変動
新規リース等 (注)
－ 11,235 11,235
その他 30 △223 △192
2022年３月31日残高 36,459 42,512 78,972
財務キャッシュ・フローによる変動
社債の償還による支出 △10,000 － △10,000
社債の発行による収入 － － －
借入金の返済による支出 △7,000 － △7,000
借入による収入 12,250 － 12,250
リース負債の支払額 － △8,998 △8,998
財務キャッシュ・フローによらない変動
新規リース等 (注)
－ 12,867 12,867
その他 18 △192 △174
2023年３月31日残高 31,727 46,188 77,916
(注) リース負債の再測定等による増加額を含めております。
(２) 非資金取引
使用権資産の取得による増加については、注記「12．リース」をご参照ください。
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36．主要な子会社
主要な子会社に関する情報
当社の重要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 104,417 213,099 323,024 445,912
税引前四半期
(百万円) 10,100 23,439 36,858 53,336
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 7,006 16,226 25,494 37,301
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 22.44 51.96 81.63 119.44
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 22.44 29.52 29.67 37.80
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,472 24,294
受取手形 552 437
売掛金 57,291 63,921
契約資産 9,626 13,911
リース投資資産 241 184
有価証券 5,700 10,199
商品及び製品 7,938 8,448
原材料及び貯蔵品 159 154
前渡金 759 1,135
前払費用 13,560 13,352
※１ 73,094 ※１ 73,023
預け金
※２ 300 ※２ 1,000
関係会社短期貸付金
3,754 2,854
その他
流動資産合計 204,451 212,920
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,217 47,221
構築物（純額） 269 237
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 7,251 7,410
土地 14,169 14,169
リース資産（純額） 829 561
9,905 550
建設仮勘定
有形固定資産合計 79,644 70,150
無形固定資産
ソフトウエア 8,284 9,152
リース資産 0 －
電話加入権 118 118
施設利用権 0 0
2 3
商標権
無形固定資産合計 8,406 9,275
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,786 7,529
関係会社株式 60,225 59,955
0 －
その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金 － 8,000
従業員に対する長期貸付金
8 1
長期前払費用 1,281 1,607
敷金及び保証金 6,344 6,480
繰延税金資産 674 －
会員権 191 185
リース投資資産 316 131
前払年金費用 5,069 6,178
その他 4 3
△ 45 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,856 90,008
固定資産合計 168,907 169,434
資産合計 373,358 382,354
負債の部
流動負債
買掛金 21,966 24,729
短期借入金 7,000 7,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 － 4,500
リース債務 577 468
未払金 5,480 4,442
未払費用 1,286 1,550
未払法人税等 11,392 7,567
未払消費税等 3,513 2,594
契約負債 13,599 14,885
※１ 35,143 ※１ 37,458
預り金
賞与引当金 3,786 3,743
役員賞与引当金 99 61
工事損失引当金 259 405
資産除去債務 14 －
298 63
その他
流動負債合計 114,418 119,470
固定負債
社債 15,000 5,000
長期借入金 4,500 －
リース債務 778 336
役員退職慰労引当金 7 7
退職給付引当金 646 749
繰延税金負債 － 548
資産除去債務 2,479 5,660
長期預り敷金保証金 828 810
62 67
その他
固定負債合計 24,303 13,181
負債合計 138,721 132,651
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,285
資本剰余金
1,299 1,432
資本準備金
資本剰余金合計 1,299 1,432
利益剰余金
利益準備金 3,988 3,988
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 － 187
別途積立金 23,310 23,310
183,817 198,173
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 211,116 225,659
自己株式 △ 293 △ 286
株主資本合計 233,275 248,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,548 1,647
△ 208 △ 50
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,339 1,596
新株予約権 21 16
純資産合計 234,636 249,703
負債純資産合計 373,358 382,354
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 332,153 355,610
244,751 262,059
売上原価
売上総利益 87,401 93,550
※２ 48,361 ※２ 52,150
販売費及び一般管理費
営業利益 39,039 41,400
営業外収益
※１ 13 ※１ 81
受取利息
有価証券利息 2 3
※１ 2,172 ※１ 2,932
受取配当金
393 449
その他
営業外収益合計 2,582 3,467
営業外費用
支払利息 32 26
社債利息 43 25
投資事業組合運用損 50 38
社債発行費 27 －
為替差損 － 26
79 221
その他
営業外費用合計 234 337
経常利益 41,388 44,530
特別利益
※３ 2 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 22 41
0 0
会員権売却益
特別利益合計 26 42
特別損失
※４ 25 ※４ 10
固定資産除却損
※５ 10 ※５ 0
固定資産売却損
減損損失 147 42
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 800
会員権売却損 － 1
25 58
支払補償金
特別損失合計 207 915
税引前当期純利益 41,207 43,656
法人税、住民税及び事業税
11,494 12,592
517 1,110
法人税等調整額
法人税等合計 12,011 13,703
当期純利益 29,195 29,953
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(製品原価明細書)
Ⅰ 労務費
１ 給与及び賞与 41,120 41,196
２ 退職給与 1,745 1,882
7,006 7,013
３ 福利厚生費 49,872 26.2 50,092 24.5
Ⅱ 外注費 114,524 60.2 125,473 61.4
Ⅲ 経費
１ 機械・設備賃借料 9,942 10,596
15,827 25,769 18,145 28,742
２ その他 13.6 14.1
当期総製造費用 100.0 100.0
190,165 204,308
― ―
期首仕掛品原価
計
190,165 204,308
他勘定振替高 3,481 4,013
― ―
期末仕掛品原価
製品原価 186,683 200,295
(商品原価明細書)
期首商品棚卸高 7,007 7,938
当期商品仕入高 58,999 62,274
7,938 8,448
期末商品棚卸高
商品原価 58,067 61,764
売上原価
244,751 262,059
(注) 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
項目
(百万円)
(百万円)
建物 33 27
工具、器具及び備品 173 212
建設仮勘定 332 125
ソフトウエア 2,867 3,460
その他 74 186
計 3,481 4,013
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
ベーション促 別途積立金
剰余金
進積立金
当期首残高 21,152 1,299 － 1,299 3,988 － 23,310 169,190
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 14,567
当期純利益 29,195
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
利益剰余金から資本剰
0 0 △ 0
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 14,627
当期末残高 21,152 1,299 － 1,299 3,988 － 23,310 183,817
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 196,488 △ 285 218,655 1,560 97 1,657 23 220,336
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 14,567 △ 14,567 △ 14,567
当期純利益 29,195 29,195 29,195
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 4 3 3
オープンイノベーショ
－
ン促進積立金の積立
利益剰余金から資本剰
△ 0 － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 305 △ 317 △ 1 △ 319
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,627 △ 7 14,619 △ 12 △ 305 △ 317 △ 1 14,300
当期末残高 211,116 △ 293 233,275 1,548 △ 208 1,339 21 234,636
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
ベーション促 別途積立金
剰余金
進積立金
当期首残高 21,152 1,299 － 1,299 3,988 － 23,310 183,817
当期変動額
新株の発行 132 132 132
剰余金の配当 △ 15,405
当期純利益 29,953
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
オープンイノベーショ
187 △ 187
ン促進積立金の積立
利益剰余金から資本剰
4 4 △ 4
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 132 132 － 132 － 187 － 14,355
当期末残高 21,285 1,432 － 1,432 3,988 187 23,310 198,173
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 211,116 △ 293 233,275 1,548 △ 208 1,339 21 234,636
当期変動額
新株の発行 264 264
剰余金の配当 △ 15,405 △ 15,405 △ 15,405
当期純利益 29,953 29,953 29,953
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 10 5 5
オープンイノベーショ
－ － －
ン促進積立金の積立
利益剰余金から資本剰
△ 4 － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
99 157 257 △ 5 252
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,543 6 14,814 99 157 257 △ 5 15,066
当期末残高 225,659 △ 286 248,089 1,647 △ 50 1,596 16 249,703
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他の関係会社有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(４) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(２) 貯蔵品
最終仕入原価法及び移動平均法による原価法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
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(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(１年)により費用処理してお
ります。
(６) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年６月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度
の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
７ 売上高及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針 (15) 売上高」に同一の内容を記載しております。
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８ 重要なヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしておりま
す。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効
性の評価を省略しております。
(５) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記
載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預け金 73,000 百万円 73,000 百万円
預り金 34,705 百万円 36,984 百万円
※２ 貸出コミットメント
貸手側
当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。
この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
CMSによる貸付限度額の総額 500 百万円 11,740 百万円
貸付実行残高 300 〃 9,000 〃
差引貸付未実行残高 200 〃 2,740 〃
なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行され
るものではありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 1,981 百万円 2,887 百万円
受取利息 13 百万円 81 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び賞与 19,566 百万円 20,474 百万円
退職給付費用 1,335 〃 1,576 〃
福利厚生費 3,593 〃 4,078 〃
設備賃借料 3,261 〃 2,996 〃
減価償却費 1,306 〃 1,342 〃
業務委託費 4,038 〃 4,467 〃
租税課金 3,123 〃 3,101 〃
賞与引当金繰入額 1,290 〃 1,301 〃
役員賞与引当金繰入額 99 〃 61 〃
おおよその割合
販売費 19 ％ 18 ％
一般管理費 81 〃 82 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 2 〃 0 〃
計 2 〃 0 〃
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 18 〃 9 〃
ソフトウエア 6 〃 0 〃
施設利用権 - 〃 0 〃
計 25 〃 10 〃
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※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 10 百万円 0 百万円
計 10 〃 0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,372 14,480 11,108
計 3,372 14,480 11,108
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,372 17,443 14,070
計 3,372 17,443 14,070
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 56,299 56,029
関連会社株式 553 553
計 56,852 56,582
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 635 百万円 605 百万円
未払賞与 1,159 〃 1,146 〃
会員権評価損 147 〃 126 〃
工事損失引当金 79 〃 124 〃
退職給付引当金 197 〃 229 〃
貸倒引当金 14 〃 19 〃
固定資産償却超過額 51 〃 41 〃
減損損失 639 〃 697 〃
関係会社株式評価損 2,239 〃 2,423 〃
資産除去債務 763 〃 1,733 〃
663 〃 685 〃
その他
繰延税金資産小計
6,591 〃 7,832 〃
将来減算一時差異等の合計
△3,159 〃 △4,296 〃
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,159 〃 △4,296 〃
繰延税金資産合計 3,432 〃 3,536 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △683 〃 △727 〃
資産除去債務に対応する除
△356 〃 △1,237 〃
去費用
前払年金費用 △1,552 〃 △1,891 〃
△165 〃 △228 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,757 〃 △4,085 〃
繰延税金資産の純額 674 〃 △548 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1 〃 0.2 〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.4 〃 △1.9 〃
算入されない項目
住民税均等割 0.1 〃 0.1 〃
税額控除 △0.2 〃 △0.2 〃
評価性引当額 △0.0 〃 2.6 〃
0.0 〃 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.1 〃 31.4 〃
負担率
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度において、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「３．重要な会計方
針 （15）売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 86,419 4,428 547 90,301 43,080 4,190 47,221
構築物 989 0 0 989 752 33 237
車両運搬具
3 － － 3 3 － 0
工具、器具及び備品 22,771 2,717 2,365 23,123 15,713 2,500 7,410
土地 14,169 － － 14,169 － － 14,169
リース資産 2,069 26 153 1,942 1,381 295 561
建設仮勘定 9,905 537 9,892 550 － － 550
有形固定資産計 136,329 7,711 12,959 131,080 60,930 7,018 70,150
無形固定資産
のれん 152 － － 152 152 － －
ソフトウエア 39,383 4,036 2,029 41,391 32,238 3,125 9,152
(42)
リース資産 10 － 10 － － 0 －
電話加入権 118 － － 118 － － 118
施設利用権 57 － 0 57 57 0 0
商標権 11 1 － 13 9 0 3
無形固定資産計 39,734 4,038 2,039 41,733 32,457 3,125 9,275
(42)
長期前払費用 1,847 1,178 765 2,260 653 89 1,607
(注)１．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・netXDC設備増強 建物 1,122 百万円
工具、器具及び備品 1,195 百万円
建設仮勘定 24 百万円
・自己創設ソフトウェア ソフトウェア 3,561 百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 45 20 － 1 64
賞与引当金 3,786 3,743 3,786 － 3,743
役員賞与引当金 99 61 99 － 61
工事損失引当金 259 383 237 － 405
退職給付引当金 646 190 87 － 749
役員退職慰労引当金 7 － － － 7
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替又は現金による回収によるものであります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数(注) 普通株式100株
単元未満株式の買取り・
買増し(注)
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。(https://www.scsk.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
認書
( 第54期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月23日
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第55期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第55期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第55期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株の発行)に基づく臨 2022年６月23日
時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議) 2022年６月24日
に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株の発行)に基づく臨 2023年６月22日
時報告書であります。
関東財務局長に提出
(５) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2023年５月10日
関東財務局長に提出
自 2021年４月１日
(６) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 2022年７月15日
至 2022年３月31日
(第54期)
関東財務局長に提出
(７) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類の訂正発行登録書
2023年５月10日提出の発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類に係る訂正発行 2023年６月22日
登録書であります。
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 島 健 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＳＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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システム開発に関する売上高及び工事損失引当金の基礎となる見積総原価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（15）売上 当監査法人は、見積総原価の合理性を評価するため、
高」 に記載のとおり、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社 主に以下の監査手続を実施した。
(以下、「ＳＣＳＫ」という。)は、システム開発の請負
(1)内部統制の評価
契約等のうち、一定の要件を満たす契約(以下、「請負
見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備
契約等」)について、進捗度に応じて売上高を認識して
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
いる。進捗度は見積総原価に対する当連結会計年度末ま
特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
での発生原価の割合で測定している。 連結財務諸表注記
●開発内容の個別性を考慮し、見積総原価の合理性を
「25.売上高」 に記載のとおり、進捗度に応じて売上高
担保させる統制
を認識した請負契約等のうち、当連結会計年度末時点で
●着手後の状況変化を適時に見積総原価に反映させる
進行中のものに係る売上高は14,661百万円(うち、当連
統制
結会計年度に認識した金額13,850百万円、過年度に認識
(2)見積総原価の合理性の評価
済みの金額811百万円)である。
総原価の見積りに係る主要な仮定の適切性を評価する
また、 連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（13）
ため、進行中の請負契約等のうち、見積総原価の見直し
引当金①工事損失引当金」 に記載のとおり、ＳＣＳＫは
による影響が潜在的に重要となる可能性のある契約を抽
顧客との契約による義務を履行するための見積総原価
出した。抽出に当たり、モニタリング責任者主催のプロ
が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損
ジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、独自の抽出
失額について信頼性のある見積りができる場合には、将
基準を用いた。抽出した請負契約等について、主に以下
来の損失見込額を工事損失引当金として認識している。
の手続を実施した。
なお、 連結財務諸表注記「22.引当金」 に記載のとお
●モニタリング責任者に対する進捗状況の質問、関連
り、当連結会計年度末で認識されている工事損失引当金
資料の閲覧及び過去の類似案件における費用発生パ
の金額は406百万円である。
ターンに基づく進捗率との比較を通じて、進捗率の
上記のとおり、請負契約等に係る売上高の認識及び工
合理性を評価した。
事損失引当金の測定はともに見積総原価の影響を受け
●着手後の状況の変化及び見積総原価の見直しに関す
る。
る判断について、適切な管理責任者(管轄部門及び
請負契約等は、顧客要望によって仕様が異なる等、開
モニタリング部門)に対して質問するとともに、関
発内容に個別性がある。また、着手後に新たに判明した
連資料を閲覧した。追加工数の発生、作業の遅延等
事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直し
の事実がある場合には、変更内容が適時適切に見積
が必要となる場合がある。上記の開発内容の個別性や事
総原価に反映されていることを確かめた。
実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性を
●見積りの不確実性が高いと識別された請負契約等に
伴う。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や
ついて、見積総原価をその根拠となった原価積算資
工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に
料と照合し、開発内容に応じた費用が含まれている
基づき行われるが、経営者のこれらに対する判断が、総
ことを確かめた。
原価の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、見積総原価の合理性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＣＳＫ株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＣＳＫ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 島 健 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＳＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＳ
Ｋ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発に関する売上高及び工事損失引当金の基礎となる見積総原価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「システム開発に関する売上高及び工事損失引当金
の基礎となる見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「シ
ステム開発に関する売上高及び工事損失引当金の基礎となる見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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