児玉化学工業株式会社 有価証券報告書 第96期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 児玉化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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児玉化学工業株式会社(E00839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第96期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 児玉化学工業株式会社
【英訳名】 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪 田 順 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番１６(日宝秋葉原ビル）
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横 山 治 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番１６(日宝秋葉原ビル)
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横 山 治 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 18,799,359 17,867,389 13,768,204 14,884,764 15,389,770
経常利益又は経常損失
(千円) △ 552,014 △ 14,697 351,981 579,075 432,271
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 694,174 △ 471,653 350,073 417,233 189,191
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 731,101 △ 462,858 442,502 575,218 565,813
純資産額 (千円) 1,074,700 558,322 3,936,513 4,467,026 4,953,071
総資産額 (千円) 14,643,449 12,829,958 13,236,686 12,885,479 13,356,300
１株当たり純資産額 (円) 86.60 △ 53.83 414.17 468.87 500.93
１株当たり当期純利益
(円) △ 185.49 △ 121.87 48.52 48.44 19.15
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 28.06 26.74 12.13
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 2.3 △ 1.6 24.4 28.3 29.2
自己資本利益率 (％) ― ― 23.2 12.1 5.0
株価収益率 (倍) ― ― 9.4 7.3 19.8
営業活動による
(千円) 1,184,268 746,384 627,637 1,087,535 905,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 212,801 △ 729,073 △ 387,521 △ 384,257 △ 609,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 700,175 △ 934,647 917,109 △ 908,173 △ 812,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,739,050 837,919 1,953,287 1,768,882 1,317,460
の期末残高
従業員数
891 842 706 693 740
(名)
( 375 ) ( 290 ) ( 236 ) ( 294 ) ( 232 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失である
ため記載をしておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から
除いております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 11,092,810 10,109,383 8,749,343 9,246,255 8,488,226
経常利益
(千円) △ 533,505 △ 91,156 285,168 310,971 63,439
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 1,170,310 △ 740,553 446,564 301,309 51,429
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 3,343,856 3,343,856 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,952,941 3,952,941 7,859,191 7,859,191 7,859,191
純資産額 (千円) 76,247 △ 714,654 2,815,208 3,117,329 3,148,126
総資産額 (千円) 10,161,249 9,122,318 9,859,358 9,590,043 9,737,806
１株当たり純資産額 (円) 18.28 △ 184.49 361.46 400.25 404.15
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 312.71 △ 191.36 63.15 33.55 1.47
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 35.80 19.31 3.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 0.7 △ 7.8 28.6 32.5 32.3
自己資本利益率 (％) ― ― 15.9 9.7 1.6
株価収益率 (倍) ― ― 7.3 10.6 257.8
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
216 208 196 188 194
(名)
( 217 ) ( 172 ) ( 163 ) ( 172 ) ( 135 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り 41.7 15.8 31.9 22.8 24.3
(％)
(比較指標：TOPIX) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
1,276 663 589 550 590
最高株価 (円)
(1,610)
572 235 230 298 282
最低株価 (円)
(120)
(注) １ 第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失である
ため記載をしておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株
式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1946年３月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。
1952年５月 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の
研究に着手。
1955年８月 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専
門に開始。
1957年８月 東京都大田区に東京工場を建設。
1959年９月 静岡市に静岡工場を建設。
1961年４月 横浜市に横浜工場を建設。
1961年７月 大阪府茨木市に大阪工場を建設。
1962年５月 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所
在地を東京都台東区に移転。
1962年７月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1965年４月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。
1967年３月 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。
1980年４月 静岡県袋井市に袋井工場を建設。
1988年２月 タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチック
ス成形品製造販売に進出。
1989年９月 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および
装置の製造販売に進出。
1990年３月 埼玉第二工場を建設。
1990年９月 タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.
を設立。
2000年12月 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.
(現 連結子会社)へ移管。
2002年６月 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。
2002年10月 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。
2002年11月 タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2003年４月 大阪工場を閉鎖。
2003年５月 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。
2003年12月 静岡工場を閉鎖。
東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式
会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
2005年５月 中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。
2005年12月 エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。
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2006年９月 エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。
2007年12月 エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。
2009年４月 西湘工場を建設。
2009年８月 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。
2011年４月 兒玉機械股份有限公司を閉鎖。
2012年３月 エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。
2012年６月 ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2012年８月 本店所在地を東京都中央区に移転。
2013年７月 普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。
2018年３月 PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。
2020年４月 無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。
2020年８月 本店所在地を東京都千代田区に移転。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
(注) 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社
が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態を
とったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記
載してあります。
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社および非連結子会社１社（2023年３月31日現在）により構成）
においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業
を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付
け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
（モビリティ事業）
自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、
ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各
種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
（リビングスペース事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サ
ニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラス
チックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
（アドバンスド&エッセンシャル事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品
用トレー等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
ECHO AUTOPARTS タイ 千タイバーツ
99.0
240,000
モビリティ事業 ― 役員の兼任 3名
(THAILAND)CO.,LTD. チャチェ
(51.0)
※１、３ ンサオ
THAI KODAMA CO.,LTD.
タイ
千タイバーツ リビングスペース
48.67 ― 役員の兼任 3名
※１、２、４
150,000 事業
バンコク
THAI KODAMA (VIETNAM)
千ベトナムド
ベトナム
リビングスペース 48.67
CO.,LTD.
ン ― ――――――
事業 (48.67)
※１、２ ドンナイ
33,324,800
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
５ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
す。
６ 上記以外に非連結子会社が１社あります。
７ ※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,730,814 千円
(2) 経常利益 200,421 千円
(3) 当期純利益 172,810 千円
(4) 純資産額 1,180,257 千円
(5) 総資産額 2,494,432 千円
８ ※４ THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,703,175 千円
(2) 経常利益 193,561 千円
(3) 当期純利益 161,797 千円
(4) 純資産額 1,448,923 千円
(5) 総資産額 1,893,739 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
モビリティ事業 525 ( 150 )
リビングスペース事業 160 ( 77 )
アドバンスド&エッセンシャル事業 5 ( 1 )
全社(共通) 50 ( 4 )
合計 740 ( 232 )
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
194 ( 135 ) 42.94 15.08 4,824,937
セグメントの名称 従業員数(名)
モビリティ事業 102 ( 103 )
リビングスペース事業 37 ( 27 )
アドバンスド&エッセンシャル事業 5 ( 1 )
全社(共通) 50 ( 4 )
合計 194 ( 135 )
(注) １ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数136名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
うち非正規雇用労働者
労働者の割合 業取得率（％）
全労働者 うち正規雇用労働者
（注２）
3.5 0 69.1 68.8 61.9
（注）１ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。
２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。
② 連結子会社
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当事業年度
男性労働者
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占 の育児休業
名称 める女性労 取 得 率
うち正規雇用 うち非正規雇用
働者の割合 （％）（注
全労働者
労働者 労働者
１）
ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.
35.7 0 76.1 75.9 93.9
THAI KODAMA CO.,LTD.
12.5 0 60.7 - -
THAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.
0 0 95.3 95.3 -
（注）１ 男性労働者は社会保険法34条2項に基づき原則5日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は
100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で6か月の休暇
をとることができます。 このうち、出産前の休暇期間は、2ヶ月を超えてはならないとされています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システ
ムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホル
ダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年３月期の売上高165億円、営業利益7億70百万円を達成目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループ事業を取巻く国内外の経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症による行動制限の大幅な緩和や
各国政府の経済対策など社会経済活動の正常化が進む中で、景気回復の兆しも見られておりましたが、長期化する
ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な原油・原材料価格の高騰や大幅な円安などの影響に加え、当社グルー
プの主要な取引先である自動車業界では半導体他様々な部品の供給面での影響を受け、回復の遅れが顕著であるな
ど、今後の本格的な景気回復に対する懸念が依然として払拭されない状況が続いております。
このように先行きが不透明な状況においても、当社グループは変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に
進化し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活
用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・企業体質の向上
更なる企業体質向上のため、継続して業務品質の向上を目指すとともに、生産工程の機能を見直し、全ての無駄
を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、常に信頼性の維持・向上を第一として、品質マ
ネジメントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つモノづくりを行いま
す。
・成長分野への進出
当社グループは、樹脂加工の領域として「モビリティ事業」「リビングスペース事業」「アドバンスド&エッセ
ンシャル事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域にお
ける時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労務環境の改善、リスク
マネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業活動を通じ
て積極的な取組みをすすめております。
”モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを持ち社会変化に柔軟に対応することや、SDG'sに代表される
社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長（サステナブル・グ
ロース）を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。
（１）ガバナンス
当社は、経営の透明性および効率性を確保し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値
を持続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を
行うことが重要と考えております。
この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員3名で構成されております。
また、当社の取締役会は監査等委員である取締役3名を含む10名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事
項を審議決定する機関と位置づけており、この取締役会をはじめとして重要な会議には、監査等委員である取締役
が直接出席し、意思決定および業務執行に対して適切な組織監査を行っております。さらに、グループ経営戦略の
強化と迅速な業務執行を行うために、各部門を統括する取締役のもと、営業・生産・管理部門が密接な連携を保
ち、そのもとに各実務部門である、営業・各工場・海外子会社等を配置する横断的な組織を構築し運営しておりま
す。
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（２）戦略
・ いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続ける
ことを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上および公正な経営システムを
構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を
行います。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。
また、働く社員の働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。
（３）リスク管理
当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すも
のと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章および行動規範を定
め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワー
クを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への
貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。
（４）指標及び目標
サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えており
ます。当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その
双方の実現を目指して活動を進めてまいります。
１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」および「エネルギー・天然資源の消費」を
低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。
２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します。
３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善および環境汚染の予防に努めます。
４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。
５．環境方針を一般に開示します。
課題 具体的な取組み 具体的な目標
地球資源の有効活用 リサイクル材の活用 2030年度リサイクル材使用率20％
射出工程内不良率低減 2025年度不良率削減20％
工程内不良率1％以下達成
社内リサイクル率向上 2025年度リサイクル率15%向上(対2022年度比)
副資材購入量削減 2025年度リユース材使用率5%
廃棄物の削減 工場内ゴミ分別の厳格化 2030年度20％削減(対2020年度比)
産業廃棄物のサーマル活用
GHG排出量の削減 エネルギー使用量の削減 2030年度20％削減(対2020年度比)
＊GHG；温室効果ガス 再生可能エネルギー比率向上
ソーラー発電の工場への設置
軽量化、環境対応材に 新複合材成形設備導入、製品開発 2025年度までに環境対応製品開発10件を行う。
よる製品開発の推進 微発泡成形製品の開発(軽量化)
物理発泡成形開発(軽量化)
バイオマスプラスチック加工開発
３つの「づくり」よる 製品の品質保証と安全の管理体制を 重大品質事故「０」件
安全性、品質保証製品 強化 流出クレーム 年25%削減
品質マネジメントシステムの活用に
よる品質管理
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・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標
１．人類の普遍的な価値を追及します。
２．社会創生と地域社会に貢献します。
３．働く社員の働き甲斐を追及します。
課題 具体的な取組み 具体的な目標
安心・安全な 安全委員会の開催 労働災害 ０件
労働環境の整備 残業管理制度改革の推進 2030年度 有休完全取得
有休取得推進
ハラスメント防止
ホットライン開設
差別防止とダイバー 女性活躍の推進 多様な人材の活躍推進
シティ推進による人材の 人事制度の見直し 2024年度 女性管理職比率20%
確保、育成、定着 福利厚生充実
社員の処遇における属性によら
ない機会の平等な提供の推進
従業員等への メンタルヘルスケア メンタルヘルス休業者 ０名
特殊健康診断 年２回(交代勤務者・有機溶剤
健康投資の強化 健康管理
など）
35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次の
ようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避およ
び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来
に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争および生産
動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の10%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数
量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技
術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁でき
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保す
るなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(4) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があり
ます。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
(5) 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け
機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金
利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社はグループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財
務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換
算後の損益が影響を受けることになります。
(7)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の
変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通
じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
(8) 大規模な災害及び感染症等の影響
当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災
害及び新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社
グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が
生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上
する可能性があります。
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(10)株式の希薄化のリスク
当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業
有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された
7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500
株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を
対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価
に悪影響をおよぼすおそれがあります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社事業を取巻く国内外の経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症による行動制限
の大幅な緩和や各国政府の経済対策など社会経済活動の正常化が進む中で、景気回復の兆しも見られておりました
が、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な原油・原材料価格の高騰や大幅な円安などの影響に加
え、当社グループの主要な取引先である自動車業界では半導体他様々な部品の供給面での影響を受け、回復の遅れ
が顕著であるなど、今後の本格的な景気回復に対する懸念が依然として払拭されない状況が続いております。
こうした経済状況のなか、2023年3月期の当社の業況は、海外では世界的な原油・原材料価格の高騰によるコスト
増の悪影響はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ始めたこと等による安定的な需要回復
に急速なタイバーツ、ベトナムドン高の影響も重なり、前年度に対し増収・増益、順調に回復することとなりまし
た。
一方で、当社の主力である国内事業においては、年初では需要の回復を想定し前年度に対し増収を見込んでおり
ましたが、年度を通じて、海外と同様に原油・原材料価格高騰の影響及び国内自動車産業の度重なる生産調整、住
宅設備事業における巣篭り需要やリフォーム需要の一巡による減収など、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が
重なりましたため、連結・個別とも昨年11月に修正開示いたしました業績予想を本年2月に再度修正開示することと
なりました。
財務体質の健全化については、進めてきた様々な経営改善施策の実施による事業収益性の改善に加え、過年度の
赤字による資本の毀損、今後の新製品、新技術の開発のための新たな資金の調達不安や人材不足等の問題を解決す
ると同時に抜本的な再建が必要と判断し、2020年1月に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（いわゆる
事業再生ADR手続）の正式な申請を行い、対象債権者（取引先金融機関）による金融支援等を内容とした事業再生計
画を策定、2020年4月開催の事業再生ADR手続の第3回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事
業再生計画及び事業再生ADR手続を着実に進めることと、2020年6月に、当社の主力市場である自動車業界への豊富
な投資実績を有するエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号
投資事業有限責任組合との間で、第三者割当方式により、普通株式及びＡ種優先株式を発行する資本増強策を実施
いたしました。
当社グループは、この事業再生計画を確実に実施することにより収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤
を安定化させると同時に、安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り
組んでまいりました。
このような厳しい環境下ではありますが、当年度上半期をボトムとして下期には収益回復の兆しも見え、当期の
連結業績は下記のようになりました。
売上高 15,389百万円（対前期比 3.4%増加）
381百万円（対前期比 47.2%減少）
営業利益
経常利益 432百万円（対前期比 25.4%減少）
親会社株主に帰属する
189百万円（対前期比 54.7%減少）
当期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および
「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。
モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、部品供給不足とモデルの生産中止による建機農機の落ち込みと大
型・中型トラック向け車両の減産で、販売減となりました。海外自動車部門におきましては、ピックアップト
ラック向けの販売が回復し増収となりました。それにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.につい
ては、前年度と比べ売上高は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は93億55百万円となり、前連結会計年度比9億5百万円増加いたしました。セグメ
ント利益は3億20百万円となりました。
リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、業界の全般的なサプライチェーンは回復基調に向かっておりま
すが、住宅リフォーム需要は減少傾向が続き、弱含みに推移しました。また、DIY等の巣篭り需要の落ち込みが
継続しています。この状況下において、新規化粧鏡の受注や普及タイプの化粧鏡の需要は引き続き好調に推移
しましたが、業務用空調部品は需要がやや落ち込みました。その結果、売上高は減少いたしました。海外冷機
部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.では、前連結会計年度と比べ売上高は増加いたしまし
た。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.は引き続き業務用冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加
いたしました 。
この結果、売上高は51億92百万円となり、前連結会計年度比99百万円減少いたしました。セグメント利益は5
億77百万円となりました。
アドバンスド&エッセンシャル事業
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は需要増により前年を上回り、また、エネルギー関
連インフラ設備向けでは新規部品受注により販売増となりました。前年度まで当事業に含んでおりました自動
車向け関連製品を当年度においてはモビリティ事業に移管したことにより、売上高は減少いたしました。利益
については、売上減少分が減益となりましたが、利益率では10％以上を確保しております。
この結果、売上高は8億41百万円となり、前連結会計年度比3億円減少いたしました。セグメント利益は1億48
百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、133億56百万円となり、前連結会計年度と比べ4億70百万円の増加となりました。
流動資産では、現金及び預金の減少等により1億26百万円減少し、固定資産では有形固定資産の増加等により5億
97百万円の増加となりました。
負債では、流動負債はその他流動負債の増加等により4億25百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少等により
4億40百万円の減少となりました。
純資産では、利益剰余金の増加等により、4億86百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は
29.2%（前連結会計年度末は28.3%）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により9億5百万円増加し、投資活動
により6億9百万円減少し、財務活動により8億12百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より4
億51百万円減少し、13億17百万円(25.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億5百万円(前連結会計年度比1億81百万円の収入減)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益および減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6億9百万円(前連結会計年度比2億25百万円の支出増)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8億12百万円(前連結会計年度比96百万円の支出減)となりました。これは主に、借入
金の返済によるものであります。
③生産、受注および販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
モビリティ事業 8,329,926 3.4%
リビングスペース事業 5,383,120 2.2%
アドバンスド&エッセンシャル事業 705,201 20.9%
合計 14,418,247 3.7%
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ.受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間の
ため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
モビリティ事業 9,355,988 10.7％
リビングスペース事業 5,192,149 △1.9％
アドバンスド&エッセンシャル事業 841,631 △26.3％
合計 15,389,770 3.4％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及
び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、海外では世界的な原油・原材料価格の高騰によるコスト増の悪
影響はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ始めたこと等による安定的な需要回復に急速
なタイバーツ、ベトナムドン高の影響も重なり、前年度に対し増収・増益、順調に回復することとなりました。
一方で、当社の主力である国内事業においては、年初では需要の回復を想定し前年度に対し増収を見込んでおり
ましたが、年度を通じて、海外と同様に原油・原材料価格高騰の影響及び国内自動車産業の度重なる生産調整、住
宅設備事業における巣篭り需要やリフォーム需要の一巡による減収など、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が
重なりましたため、連結・個別とも昨年11月に修正開示いたしました業績予想を本年2月に再度修正開示すること
となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は153億89百万円（前連結会計年度比3.4％増）と増収となり、営業利益は
3 億81百万円（前連結会計年度比43.7％減）、経常利益は4億32百万円（前連結会計年度比25.4％減）、税金等調
整前当期純利益は4億32百万円（前連結会計年度比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億89百万円
（前連結会計年度比54.7％減）となりました。
ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変
更、外注政策、競業他社との受注競争および生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状
況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
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ｃ資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金の増加は9億5百万円(前連結会
計年度比1億81百万円の収入減)となりました。これは主に、税引前当期純利益および減価償却費等によるものであ
ります。
投資活動による資金の減少は6億9百万円(前連結会計年度比2億25百万円の支出増)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は8億12百万円(前連結会計年度比96百万円の支出減)となりました。これは主に、借
入金の返済によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
ｄ経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
台風、地震、火災等の災害及び新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染症などが、想定を大きく上回
る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客
の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講
じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じ
た生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよ
う努めています。
ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会
社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大
を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ、
新加工法の開発および生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱
炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなって
おります。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、昨年度導入し
ました複合材設備で強化推進してまいります。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は 42 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) モビリティ事業
モビリティ分野では、軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊
維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替
部品として実用化を達成しております。
また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術につい
ても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後の
マルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。
一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装
部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能
性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑
戦しております。
(2) リビングスペース事業
リビングスペース分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造
り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。
また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求し
ており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。
このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しておりま
す。
(3) アドバンスド&エッセンシャル事業
従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技
術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。
IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー
素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技
術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめておりま
す。特に医療の分野では、今後、他社との協業を含めて、検査・試験用途機器の需要に対し取込みを進めておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための
投資を行っております。当連結会計年度ではモビリティ事業及びリビングスペース事業を中心として 585 百万円の
設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)モビリティ事業
当社埼玉工場および西湘工場において射出成型設備等を購入。
当事業の設備投資金額は 476 百万円であります。
(2)リビングスペース事業
当社袋井工場 において 生産設備等を購入。
当事業の設備投資金額は 53 百万円であります。
(注) 設備投資額は、有形固定資産および無形固定資産にかかるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
住宅・冷機部
埼玉工場
リビングスぺー
品等生産設備
528,609 64
ス事業及びモビ
(埼玉県本庄
429,283 532,566 3,104 282,756 1,776,320
及び自動車部
(51,993) (50)
リティ事業
市)
品製造設備
モビリティ事業
西湘工場
自動車部品
及アドバンス
199,320 1,672,130 58
(神奈川県小田
1,117,636 41,572 450,555 3,481,215
ド&エッセン
等生産設備
(22,526) (62)
原市)
シャル事業
自動車部品事
袋井工場
モビリティ事業
業及び住宅・
96,531 13
及びリビングス
(静岡県袋井
49,047 102,969 ― 2,611 251,160
冷機部品等生
(6,738) (19)
ペース事業
市)
産設備
本社
事務・
全社的管理業務
―
59
(東京都千代田
3,231 ― ― 11,335 14,566
及び販売業務
販売業務
( ― )
(4)
区)
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(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及びバ
ンパコン工
自動車部品
モビリティ
231,984 251
場(タイ国
88,682 54,725 0 57,211 432,604
事業
等生産設備
(17,264) (26)
ECHO チャチェン
サオ)
AUTOPARTS
(THAILAND) アマタナコ
ン工場
CO.,LTD.
自動車部品
モビリティ
374,575 172
(タイ国ア
165,205 64,923 4,771 9,453 618,929
事業
等生産設備
(40,440) (21)
マタナコ
ン)
本社及び工
場
THAI
住宅・冷機
(タイ国バ リビングス
119,418 94
KODAMA 部品等生産
12,526 73,570 175,346 24,515 405,377
ンコク及び ペース事業
(13,109) (50)
設備
CO.,LTD.
チャチェン
サオ)
本社及び工
THAI
場
住宅・冷機
KODAMA
リビングス
- 29
部品等生産
(ベトナム
- 131,388 - - 131,388
ペース事業
(VIETNAM)
(4,184) (0)
設備
国ドンナ
CO.,LTD.
イ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品および建設仮勘定の金額であります。
２ THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッ
シュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績
動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,800,000
A種優先株式 8,000,000
計 23,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,859,191 7,859,191 おける標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
Ａ種優先株式 7,812,500 7,812,500 (注）２、３
―
計 15,671,691 15,671,691 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までのＡ種優先株式の
転換による増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当
① 優先分配金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」とい
う。)の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」とい
う。)または本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配
当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」とい
う。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先
株式１株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭
を、以下「本優先配当金」という。)を行う。
② 優先配当金の額
本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当
基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額と
する。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主
または本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式１株当たりの本優先配当
金の額は、その各配当における本優先株式１株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とす
る(本優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)。
＜算式＞
本優先配当金＝256円×2.0％
③ 累積条項
当社は、ある事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行う１株当たり
の剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達し
ないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」
という。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主および普通登録株式質
権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する。
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④ 非参加条項
本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
(2) 残余財産の分配
① 優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たり、256円に本累積未払配当金相当額
および本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属す
る場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の
算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
② 非参加条項
本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配
を行わない。
(3) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)
① 転換権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付
と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換
請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換
えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に
従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日まで
の間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。
但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないと
されています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことが
できる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約またはこれに付随する株式引受契約等に定める表明および保証または義務に
重大な違反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書または四半期報告書その他の開示書類の提出、届出
または開示をしない場合
② 当初転換価額
当初転換価額は、256円とする。
③ 転換価額の調整
(ⅰ) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
(a) 普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を
調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式
数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点
で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当ての効力が生ずる日
(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(b) 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
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併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c) 下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行ま
たは当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引
換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場
合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の
算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式におけ
る「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期
間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下
「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普
通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。
新発行 １株当たりの
(既発行普通株式数
×
普通株式数 払込金額
－ ＋
調整後 調整前
＝ ×
自己普通株式数)
時価
転換価額 転換価額
(既発行普通株式数－自己普通株式数)＋新発行普通株式数
(d) 当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普
通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を
受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かか
る株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同
じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日
に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものと
みなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計
算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償
割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の
翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が
上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行
または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付された
ものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e) 行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約
権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記
(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予
約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当
日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得さ
れて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金
額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額
とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当て
の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、
これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が
上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行
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される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が
交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
す る。
(ⅱ) 上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は
本優先株主および本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適
切に行うものとする。
(a) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の
承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
(b) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換
価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があると
き。
(C) その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更または変
更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を四捨五入する。
(ⅳ) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先
立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(ⅴ) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1
円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされ
た調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
取得と引換えに
転換請求に係る本優先株式の数×256円
交付すべき ＝
転換価額
普通株式数
⑤ 転換請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
⑥ 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき
または当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する
本優先株式の全部または一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができ
る。この場合、当社は、本優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還
請求日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な
範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭
を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき
本優先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日まで
の間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、
当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされてい
ます。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期
に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約またはこれに付随する株式引受契約等に定める表明および保証または義務に重
大な違反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
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③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書または四半期報告書その他の開示書類の提出、届出ま
たは開示をしない場合
② 償還価額
本優先株式１株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額および本経過未払配当金
相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の
計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算
する。
③ 償還請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき
または当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(6) 現金を対価とする取得条項
① 強制償還の内容
当社は、2021年４月１日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の
到来をもって、本優先株主または本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主または本
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優
先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461
条第２項に定める分配可能額を限度として、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して下記
②に定める金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得
する本優先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
② 強制償還価額
本優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額および本経過未払配
当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当
額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を
計算する。
(7) 譲渡制限
本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 株式の併合または分割および株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。本優
先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権
の無償割当てを行わない。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
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３．発行済株式のうち、Ａ種優先株式7,812,500株については、債権（金銭債権2,000,000千円）の現物出
資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年９月10日～
2018年９月25日 584,000 37,973,411 35,872 3,274,041 35,872 253,008
（注1）
2018年10月１日
△34,176,070 3,797,341 ― 3,274,041 ― 253,008
（注2）
2018年10月１日～
2019年１月28日 155,600 3,952,941 69,815 3,343,856 69,815 322,824
（注1）
2020年６月30日
11,718,750 15,671,691 △3,243,856 100,000 △322,824 ―
（注3）
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。
３ 2020年６月30日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が普通株式3,906,250株、A種優先
株式7,812,500株増加し、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加しております。ただ
し、同日を効力発生日とする減資および欠損填補により、資本金が4,743,856千円、資本準備金が1,822,824
千円減少しております
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 19 28 18 5 3,793 3,867 ―
(人)
所有株式数
― 3,172 2,913 4,342 1,047 38 66,891 78,403 18,891
(単元)
所有株式数
― 4.05 3.72 5.54 1.33 0.05 85.31 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 5,321株は「個人その他」に53単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式643単元が含まれております。
A種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 78,125 78,125 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
エンデバー・ユナイテッド２号
東京都千代田区丸の内２－５－１ 10,451 66.71
投資事業有限責任組合
小林 崇将
滋賀県大津市 472 3.02
株式会社アンプロモーシヨン 東京都港区赤坂１－５－２ 210 1.34
林 成昭 広島県広島市
171 1.09
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
146 0.94
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－１１－３)
スト信託銀行株式会社)
奥村 隆志
滋賀県大津市 143 0.92
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 128 0.82
西 美恵子 広島県広島市 98 0.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 92 0.59
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 85 0.55
計 ― 12,000 76.60
所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数
権数に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
エンデバー・ユナイテッド２号
東京都千代田区丸の内２－５－１ 26,391 33.68
投資事業有限責任組合
小林 崇将 滋賀県大津市 4,728 6.03
株式会社アンプロモーシヨン 東京都港区赤坂１－５－２ 2,100 2.68
林 成昭
広島県広島市 1,710 2.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
1,467 1.87
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－１１－３)
スト信託銀行株式会社)
奥村 隆志 滋賀県大津市 1,434 1.83
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 1,288 1.64
西 美恵子 広島県広島市 981 1.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 922 1.17
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 859 1.09
計 ― 41,880 53.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式の内容は、（１）株式の
無議決権株式 7,812,500 ― 総数等②発行済株式（注）２に記載の
通りであります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
5,300
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,350 同上
7,835,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
18,891
発行済株式総数 15,671,691 ― ―
総株主の議決権 ― 78,350 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 64,307株(議決権
643個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田須田町
5,300 ― 5,300 ―
児玉化学工業株式会社 ２－２５－１６
計 ― 5,300 ― 5,300 ―
(注) 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式64,307株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度の導入)
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを
除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制
度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決
議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、2020年５月15日開催の取締役会において、信託の期間を2020年８月31日から2025年８月31日へ期間延長
することを決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および
譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員
報酬であります。
２．本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式を交付すること
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日
2015年８月26日
⑧信託の期間 2015年８月26日～2025年８月31日
⑨制度開始日 2015年８月26日
⑩議決権 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の上限額 １億５千万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
除した信託費用準備金の範囲内といたします。
３．信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う
予定となっております。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益
者への当社株式の交付事務を行う予定となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 510 239,715
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,321 ― 5,321 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末64,307株）は含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、
剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中
長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせてい
ただくことといたします。ただし、A種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当致します。
(注) 基準日が当事業年度に属するA種優先株式に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円 銭)
(千円)
2022年5月13日
40,000 5.12
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性および効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を継続
的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うこ
とが重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
a．取締役、取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在で取締役１０名(うち、執行役員兼務者３名)で構成され、経営の基本方針をは
じめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年14回開催して
おり、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。
b．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、本報告書提出日現在で取締役監査等委員３名（委員長 横山徹 委
員 浦部明子 委員 鈴木洋之）で構成され、３名ともに社外取締役監査等委員となっております。取締役会をは
じめとした重要な会議には全て参加し、意思決定および業務執行に対して適切な監査を行っております。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、弁護士の資格を有しており、高い専門性ならびに多くの経験と実績
を積まれ相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員鈴木洋之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
c．経営執行会議
取締役と監査等委員および幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を
受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件
の付議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の
適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
a．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款および当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提
であることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締
役会規則、児玉化学グループ企業倫理憲章等を定める。
(b)その経営の徹底を図るため、当社のコンプライアンス担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理憲章等
の周知徹底を行う。
(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会におい
て意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、当社グループ
の業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グループの業務および財産の状況の調査を行
い、監査室とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職務執行について監査・監督を行う。
(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者、監査室および監査等委員会との連携により所
管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料
とともに保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存および管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存および管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することが
できる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンス関連規則に基づき、当社グ
ループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一
リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その
適切な運用・管理にあたる。
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(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長および監
査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会
に報告する。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等
の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
(b)当社および当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関および各職位の権限ならびに各部門の所管事
項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定および執行を効率的かつ適正に行
う。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・
コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定める。
(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会に報告するものとする。また、当社
グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するととも
に、通報者に不利益がないことを確保する。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社およびグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ
内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
(b)当社の監査室は当社およびグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長および各業務執行部門の責
任者ならびに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有
し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会および業務執
行部門に対して定期的に報告を行う。
(d)当社の監査等委員会は、当社および当社の子会社の社長または使用人に対し、その職務の執行に関する事項の
報告を求め、当社および当社の子会社の業務および財産の状況の調査を行う。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告または特定事項の調査を求めることができ、必
要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。
h．前項の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項お
よび当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。
i．当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制お
よび当社の子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告す
るための体制
(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営執行会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書
(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令・定款違反
③ コンプライアンス上の重要な事項
(c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告でき
る。
(d)当社グループの取締役および使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務およ
び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コ
ンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定め、法令遵守上疑義のある行為につい
て、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保
する。
k．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
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l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会と社長をはじめとする執行
部門との定期的な会合、監査等委員と監査室との間の連携、情報交換等を行う。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
(d)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うこと
を方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部
専門機関との連携、 反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図ってい
る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以
上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
⑤ 取締役の員数
当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当会社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して選任し、株主総会決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもっ
て行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当会社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とすること
を目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ハ．取締役および監査等委員の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
および監査等委員(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割
を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年１月 バイエル㈱入社
1992年10月 バイエルドイツ本社無機化学品事
業部
2001年１月 日本ミシュランタイヤ㈱購買部部
長
2005年11月 エックスアロイジャパン㈱代表取
締役
2010年２月 東洋合成工業㈱上席執行役員化学
品事業本部長
2013年９月 第一樹脂工業㈱経営企画部長
代表取締役
坪田 順一
1957年６月８日 生 (注)2 5,400
2014年３月 同社執行役員
社長
2015年７月 同社取締役
2017年７月 同社代表取締役社長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社代表取締役常務執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社代表取締役社長
管理・営業管掌、品質保証部統轄
2022年11月 当社代表取締役社長兼品質保証管
掌（現）
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社埼玉事業部購買課長
2007年４月 当社生産本部埼玉工場製造部次長
兼製造技術課長
2011年６月 当社生産本部西湘工場製造部部長
2013年10月 当社西湘工場第2製造部長兼第2生
産管理部長
2015年４月 当社西湘工場第２技術生産ＧＭ兼
西湘工場長兼西湘第２製造部長兼
埼玉第２製造部長
2016年４月 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.出向
同社取締役社長
2017年７月 当社理事第２事業本部副本部長兼
常務取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
齋藤 義一
1960年10月17日 生 (注)2 6,200
生産統轄
CO.,LTD.取締役社長
2018年３月 当社理事兼ECHO AUTOPARTS
(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
2018年６月 当社取締役執行役員兼ECHO
AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 取
締役社長
2018年10月 当社取締役執行役員兼
生産本部長
2020年６月 当社常務取締役執行役員
生産統轄
2022年４月
当社常務取締役執行役員
社長補佐兼生産統轄兼
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 パイオニア株式会社 入社 第２
システム事業部 九州営業所
1990年７月 同社 カーエレクトロニクス事業
部 OEM営業部 販売２課
2002年11月 同社 モバイルエンタテインメン
トカンパニー OEM企画部 企画１
課 課長
2004年５月 Pioneer Automotive
Technologies, Inc. GM.VP
2011年６月 同社 カーOEM事業部 プロジェク
ト企画部 部長
2015年４月 同社 カーOEM事業部
事業部長、執行役員
取締役
2017年７月 同社 品質保証部 品質保証担当
北 村 以 知 雄
1960年9月26日 生 (注)2 0
営業統轄
執行役員
2019年10月 パイオニアブラジル出向 会長
2020年６月 同社 顧問退任
2020年11月 当社入社 事業企画部 部長
2022年４月 当社 理事 新規事業統轄部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役
2022年７月 当社 執行役員
新規事業統轄部長
2022年11月 当社 執行役員
経営企画室 室長
営業統轄兼技術統轄（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1981年４月 三菱商事株式会社 入社 化学品管
理部配属
2003年９月 MitsubishiCorporationFinance
PLC社長(在英国)
2007年11月 同社 産業金融事業本部 戦略企画
室長兼 投資金融事業本部 戦略企
画室長
取締役 山岸 義久 1957年12月15日 生 (注)2 0
2009年６月 ヘルスケアマネジメントパート
ナーズ株式会社 取締役
2012年６月 丸の内キャピタル株式会社 代表
取締役副社長
2020年１月 株式会社竹尾 取締役
2023年４月 当社 顧問（現）
2023年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2002年３月 株式会社東京三菱銀行(現株式会
社三菱UFJ銀行)退社
2002年３月 フェニックス・キャピタル株式会
取締役 三村 智彦 1969年３月３日 生 (注)2 0
社 取締役
2008年６月 同社 代表取締役（現）
2013年４月 エンデバー・ユナイテッド株式会
社 代表取締役（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1980年４月 日産自動車㈱入社
1988年７月 日産ヨーロピアンテクノロジーセ
ンター社出向
1996年１月 日産自動車㈱商品企画部門商品主
管
2000年１月 同社開発部門車両開発主管
2003年４月 同社開発部門ＶＰ
2004年４月 同社開発部門常務
取締役 中村 公泰 1955年４月11日 生 (注)2 0
2008年４月 東風汽車有限公司総裁
2014年１月 日産自動車㈱副社長
2015年６月 同社取締役副社長
2018年４月 ㈱日産オートモーティブテクノロ
ジー取締役会長
2020年４月 エンデバー・ユナイテッド㈱ エ
グゼクティブアドバイザー（現）
2020年６月 当社取締役（現）
1981年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
入行
1986年９月 ウエスト ドイチェ・ランデスバ
ンク入行
2002年２月 クレディ・リヨン銀行(現クレ
ディ・アグリコル銀行)入行
2005年５月 フェニックス・キャピタル㈱ 入
社
珍部 千裕
取締役 1959年１月３日 生 (注)2 0
2006年10月 同社取締役(現)
2020年４月 エンデバー・ユナイテッド㈱シニ
アマネージングディレクター
2021年６月 当社取締役(現)
2022年６月 エンデバー・ユナイテッド株式会
社 シニアエグゼクティブディレ
クター（現）
1978年４月 日産自動車㈱入社
1987年８月 オランダ日産自動車会社出向
1991年４月 英国日産自動車出向
2003年４月 同社経理部部長
2005年４月 カルソニックカンセイ㈱コーポ
レートオフィス ＶＰ
2007年４月 同社執行役員経理部門担当
2008年４月 同社取締役専務執行役員経理部門
取締役
担当
横山 徹
1955年３月14日 生 (注)4 0
(監査等委員)
2010年４月 カルソニックカンセイヨーロッパ
社会長
2012年４月 日本電産トーソク㈱取締役常務執
行役員ＣＦＯ＆管理本部本部長
2015年６月 日本電産㈱本社経営管理監査部部
長
2020年７月 同社退社
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 弁護士登録、虎ノ門南法律事務所
入所
2007年２月 ㈱損害保険ジャパン(現損害保険
ジャパン㈱)法務部常駐顧問
取締役
2010年１月 虎ノ門南法律事務パートナー(現)
浦部 明子 1972年11月29日 生 (注)4 0
2016年６月 IJTテクノロジーホールディング㈱
(監査等委員)
(現㈱IJTT)社外監査役(現)
2016年７月 学校法人北里研究所学外幹事(現)
2018年６月 ㈱リプロセル社外監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1976年11月 監査法人中央会計事務所入所
1977年12月 クーパース・アンド・ライブラン
ド ニューヨーク事務所出向
1986年６月 中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理
士法人）入所
1988年７月 同事務所パートナー
1992年７月 同事務所ＣＥＯ
2012年７月 ＰｗＣジャパン日本代表
2016年１月 ＰｗＣジャパン合同会社代表執行役
2016年６月 公益財団法人そらぷちキッズキャン
取締役
鈴木 洋之 1952年５月23日 生 プ評議員 (注)3 0
(監査等委員)
2016年９月 鈴木洋之公認会計士事務所設立 代
表
2016年９月 エンデバー・ユナイテッド㈱ 社外
取締役
2016年12月 税理士法人東京ユナイテッド パー
トナー
2019年４月 ㈱クロスポイント取締役
2020年２月 税理士法人東京ユナイテッド 退所
2020年４月 ㈱クロスポイント取締役退任
2020年６月 みずほ証券（株）取締役監査等委員
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
9,200
計
(注) １ 取締役三村智彦、取締役中村公泰、取締役珍部千裕、取締役横山徹、取締役浦部明子および取締役鈴木洋之
は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 横山徹 委員 浦部明子 委員 鈴木洋之
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名 職名
木暮 達人 執行役員 工場統括
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。中村公泰氏は、
エンデバー・ユナイテッド株式会社のエグゼクティブアドバイザーであり、また、珍部千裕氏は、エンデバー・ユ
ナイテッド株式会社のシニアマネージングディレクターです。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合
員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、当社との間で、当社普通株式および当社A種優先
株式の発行等に関するスポンサー契約を締結しており、本第三者割当増資により、当社の議決権の49.85％を取得し
ており、さらに当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより最大で当社の議決
権の74.89％を有することとなります。社外取締役監査等委員会委員横山徹氏、社外取締役監査等委員会委員浦部明
子氏および社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、虎ノ門南法律事務所パートナー及び株式会社ＩＪＴＴの社外監査役
を兼務しており、当社と虎ノ門南法律事務所および株式会社ＩＪＴＴとの間に人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体
制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。ま
た、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませ
んが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な
経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員
会委員３名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能
する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思
の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っており
ます。
また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につ
きましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委
員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会
計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の
求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告していま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の組織は、社外取締役である取締役3名で構成され、それぞれは公認会計士および弁護
士ならびに企業の経営幹部経験者でありそれぞれの長所を生かした活動をしています。常勤の監査等委員はおりま
せんが、監査等委員会で選定された委員長が監査等委員会を招集、運営しています。監査等委員会は監査環境の整
備および社内情報の収集に積極的に努めています。また、監査室が監査等委員会の職務を補助する組織として位置
づけられており内部統制システムの整備・運用の状況の監査を監査室と協働して行っています。
監査等委員会は期初に当年度の当社経営方針や会社の置かれた状況などをもとに監査計画を作成しますが、内部
監査を担当する監査室とは意見交換を行い効率的な計画の立案に努めています。また、監査等委員会で承認された
監査計画は取締役会で説明され、意見交換をし監査活動に対する理解を深めています。
なお、監査室長は毎月開催される監査等委員会へ出席し相互に監査結果を共有し意見交換を行っています。
会計監査人とは期初に監査計画の共有を行い、四半期ごとにレビュー結果の報告を受け意見交換を行っており、
協力体制を整えています。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、またその他会社方針に適合していることを監視・監督するため
に、取締役会およびリスク管理・コンプライアンス委員会には全監査等委員が出席し、また、原則毎月1回開催され
る経営執行会議に出席して業務執行状況を監視・監督し、積極的に意見交換を行っています。また、会議だけでな
く適宜取締役等との直接の意見交換も実施しています。その他重要な決裁書類である伺い書の閲覧も行っていま
す。
重要な子会社に対しては経営執行会議にて業績やコンプライアンス等の状況把握を行っています。また、監査室
が行う内部監査に同行し監査を実施しています。また、その際には現地監査法人とのミーティングも行っていま
す。
当事業年度において各委員の監査等委員会への出席状況は下記のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
横 山 徹 １５回 １５回
浦 部 明 子 １５回 １５回
鈴 木 洋 之 １５回 １５回
監査等委員会における当期の主な検討事項として、再建中期計画による事業構造改革の実施状況およびこれに関
する情報開示ならびに重要な会計処理および開示の状況の検討などを挙げています。これらの検討事項については
取締役会、経営執行会議等への出席および直接行う取締役との意見交換、また、会計事項については四半期ごとに
行うレビュー報告会など会計監査人との連携により監査をしてきました。
また、当社の監査等委員は常勤者はおりませんので監査等委員会委員長を中心に上記の活動を実施しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実
施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしてお
ります。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
b. 継続監査期間
1962年以降
当社は、1962年以降、継続して監査法人薄衣佐吉事務所による監査を受けております。なお、1962年以前につ
いては調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 河合 洋明
公認会計士 長谷部 健太
公認会計士 平谷 一史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
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その他の監査従事者 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への
該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判
断しております。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しており
ます。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等
基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を
総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果会計監査人の報酬等に
ついて同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会の任
意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定しております。
ａ．業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項
業績連動報酬には、株式報酬を採用しています。この報酬は、業績指標として単年度の連結当期純利益を掲
げ、その目標値に対する達成度合に応じて算出されるポイントを年度ごとに付与し、原則として累積ポイント
数に相当する当社株式を取締役の退任時に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益を選定
した理由は、中長期的に継続的なグループ全体の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとす
るためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年3月末時点で在任する制度対象者について、同日に終了する事業年度
に係る制度対象者のポイントを、役位および業績指標に基づき同年5月末日に算定し、付与しています。付与さ
れるポイントは、業績指標についての目標値の達成度に応じて、基準となるポイント数の 0%から100% の範囲で
変動します。
最近事業年度における連結当期純利益の目標は決算短信にて開示した期初公表予想値であり、当事業年度を
含む連結当期純利益の推移は「１ ［主要な経営指標等の推移］(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
ｂ．非金銭報酬等の内容
上記「業績連動報酬等に関する事項」の通りです。
ｃ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る株主総会決議
当社の取締役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の基本報酬の年度総額を、1億3千万円以内とすることをご承認いただいております。ま
た、同株主総会において5事業年度あたり総額1億5千万円を拠出し、当該金額を所定の東京証券取引所における
当社株式の終値で除して得られる数を付与株式の上限とすることを内容とする株式報酬制度の導入に関する議
案も決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5
名です。
監査等委員である取締役の報酬等に係る株主総会決議
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第88回定時株主総会において、年総額5千万円以
内とすることをご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名
です。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）は、取締役会の任意の
諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定いたします。
決定方針の内容
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムに
より、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホル
ダーに対し魅力ある企業であり続けることを経営理念としています。
この経営理念の実現のために最も重要な経営資源は人材であると考えます。すなわち、当社が考える経営理
念の実現のためには、高度な能力・資質を備え、様々な困難や重圧を乗り越えることのできる人材が不可欠で
す。このことは、組織を先導することが求められる取締役等の経営人材についてひとしおです。
このような認識を踏まえ当社の取締役報酬は、激化する人材獲得競争の中で経営理念を実現し、当社の中長
期的な企業価値の向上についての中核的な役割を担うことのできる優秀な経営人材を獲得・維持し、そうした
人材に対する適切な動機付けを行うためのインセンティブを付与することを目的とします。
本方針は、これらの目的の実現に向けて、適切に構成、水準その他取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定を行うための方針です。
本方針の、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役に
関する内容は、当社の執行役員の報酬について準用されます。
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1. 基本原則
当社の取締役報酬に関する基本原則は、次のとおりとします。
①当社の取締役の報酬水準は、他社との人材獲得競争の中で、優秀な人材を獲得
・維持できる競争力のある水準とする。
②各取締役の報酬水準は、それぞれの職責および業績を反映し、企業価値の向上 に対する寄与について公
正に報いる。
③過度な短期志向を排し、中長期的な視点からの企業経営を促すことが期待でき る報酬構成とする。
④報酬構成要素に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機 能するように株主利益と連
動したものを含める。
2. 報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、主に優秀な人材の獲得・維持の観点から、他社との人材獲得競争において競
争力のある水準の実現を目指すものとします。
そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される企業をピア・グループとし
て設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指すものとします。ピア・
グループは、業種業態、売上規模、利益規模等の指標を中心として、人材獲得における競合可能性を総合
的に検討して設定し、経営・事業環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行います。
競争力のある報酬水準は、経営・事業環境や人材市場における個別的・具体的な事情を踏まえて検討され
るものであり、その積極的な定義を一般的・抽象的に行うことは困難であると考えられます。しかし、他
方で、ピア・グループにおける報酬水準の中央値を下回る水準では、競争力のある水準とは言い難いと考
えられます。
そのため、報酬水準の競争力の検討は、ピア・グループにおける中央値を起点として行うことを原則とし
ます。
なお、報酬水準を含む取締役報酬の決定・変更は、ピア・グループをはじめとした市場情報を重要な考慮
要素としますが、こうした情報のみに応じて行うものでなく、中長期的な企業価値向上の観点からの総合
的な検討を踏まえて行います。
また、各取締役の報酬水準の決定・変更に際しては、当社内での公正の観点から、当社における職位、役
割、責任、在任年数、実績等も考慮要素に含むものとします。
3. 報酬構成
(1) 報酬構成要素
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）ならびに変動報酬である短期業績連動報酬
および長期業績連動報酬を基本的な構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指すものと
します。
基本報酬：固定額での金銭報酬です。年俸制とし、12分割した金額を毎月定められた日に支給します。
短期業績連動報酬：事業年度毎の企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。事業年度毎の決
算後に業績目標等の支給条件を確認し、支給します。ただし、後述のとおり、現在の毎事業年度の標準的
な報酬構成には含まれていません。
長期業績連動報酬：報酬水準等が複数の事業年度での企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬で
す。業績目標等の支給条件を確認し、支給します。
(2) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取 締役以外の取締役
①報酬構成
現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の毎
事業年度の標準的な報酬は、基本報酬および長期業績連動報酬である株式報酬により構成されています。
現在の毎事業年度の標準的な報酬構成比率は、業績連動報酬を制度設計上の基準額（長期業績連動報酬に
ついては、基準となる業績目標を達成した際に当社が計上する費用を基準額としています。）で、概ね、
基本報酬：長期業績連動報酬（株式報酬）＝8：2となっています。
短期業績連動報酬（特別賞与）については、当社が経営再建の途にあることを踏まえ、その支給を適当と
する事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。そのため、上述の毎事業年度の標準的
な報酬の構成には含めていません。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の基本報酬
は、役位に応じて定められた金額が定期で支給されます。
その水準は、原則として、ピア・グループにおける中央値を起点として検討を行います
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③長期業績連動報酬（株式報酬）
株式報酬は、役位および毎事業年度の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式数が計算・累積さ
れ、原則として退任時に当社株式が交付されます。
この報酬は、最終的な報酬水準が退任時の当社の株価によって定まるものであることから、中長期的な当
社の企業価値向上へのインセンティブとなることを意図したものです。また、株価を通じた株主利益との
連動を図るものです。
業績目標にかかる指標は、毎事業年度の純利益を採用しています。これは、株主利益に最も近い利益であ
り、株主利益との連動を趣旨とする株式報酬に馴染むと考えられるため、および将来交付される株式を用
いた報酬により中長期的な企業価値向上への意識付けを行う一方で、業績指標として足元での純利益を用
いることで、中長期的な企業価値向上と短期的な利益の確保とのバランスの実現を図るためです。
④短期業績連動報酬（特別賞与）
特別賞与は、毎事業年度の営業利益の目標の達成を前提とし、その支給を適当とする事業年度毎の個別の
判断がなされた場合にのみ支給されます。
特別賞与支給の前提となる業績指標として営業利益を選定した理由は、経営再建の途にある当社において
は利益志向が重要であることから、賞与の業績指標とすることを通じて、取締役に対してこれを意識した
経営を促すためです。
(3) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取 締役
①報酬構成
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の報酬構成は、業務執行
に対する適切な牽制を確保する観点から、基本報酬のみとします。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の基本報酬は、あらかじ
め定められた金額が定期で支給されます。
その報酬水準は、ピア・グループの水準を踏まえつつ、当社における職責等に照らし、適切と考えられる
水準とします。
4．ガバナンス
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容
の決定は、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長が行います。
代表取締役社長は、本方針に従って、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員
以外の取締役の個人別の報酬等の内容について、次の事項を決定します。
①各取締役の基本報酬の金額
②各取締役の賞与の金額
取締役会は、委任にかかる権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、その行使を監督しま
す。また、事業環境・経営環境の変化を踏まえ、適宜に本方針の見直しを行うものとします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定は、取締役会が行います。
監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社では、取締役の報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関と
して、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置しています。指
名報酬委員会では、本方針の見直しやピア・グループの設定等の本方針における重要な考慮事項について
の審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
また、指名報酬委員会では、検討の客観性を担保するため、経営者報酬に関する専門的知見を有するコン
サルタントを起用し、市場データおよび助言の提供を受けています。
e.当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に
沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、他社水準、当社
業績、従業員給与とのバランス等を踏まえて、取締役会により定められた役位別報酬テーブルに基づき、取締
役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けて代表取締役社長
が決定しており、前述の決定方針の内容に沿うものであると判断しております。
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f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、 取締役会に
て代表取締役社長坪田順一に取締役（監査等委員である取締役を除く。）委任する旨の決議をしています
その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定です。この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯
瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するところをあらかじめ考慮するには代表取締役社長が最も適している
と考えられるためです。また、この権限を適切に行使するため、その行使に際しては、過半数の社外取締役で
構成される指名報酬委員会への諮問を経るものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(名)
基本報酬 非金銭報酬等
― 7,236 7
37,974 30,738
取締役（うち社外取締役）
（ ― ） （ ― ） （ 3）
（―） （―）
― ― 3
監査等委員である取締 10,950 10,950
（ ― ） （ ） （ 3）
役（うち社外役員） （10,950） （10,950）
（注）１．当事業年度末日現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役３名）であります。上記の人員と相違しているのは、2022年12月31日をもっ
て退任した１名を含んでいるためです。
２．上記報酬等の額には、株式給付引当金の繰入額（取締役４名9,351千円）が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
11,482 2 使用人給与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式
は、取引先等との業務上の関係の維持および強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的と
して、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役
会で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥
当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,003
非上場株式以外の株式 3 35,260
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
住宅設備・冷機部品事業において取引を行っ
6,500 6,500
ＴＯＴＯ㈱ ており、業務上の関係の維持及び強化や取引 無
28,730 32,110
の円滑化を図るため
住宅設備・冷機部品事業において取引を行っ
6,050 6,050
クリナップ㈱ ており、業務上の関係の維持及び強化や取引 無
4,180 3,206
の円滑化を図るため
自動車部品事業において取引を行っており、
1,250 1,250
トヨタ自動車㈱ 業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化 無
2,350 2,778
を図るため
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 296,765 1 266,105
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 10,675 ― 84,415
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、監査法人薄衣佐
吉事務所の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機
構、各種団体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954,535 1,543,928
受取手形及び売掛金 2,682,156 2,705,319
商品及び製品 373,980 412,374
仕掛品 221,209 220,534
原材料及び貯蔵品 532,222 703,955
その他 166,071 219,625
△ 18,778 △ 21,034
貸倒引当金
流動資産合計 5,911,398 5,784,703
固定資産
有形固定資産
※1 5,903,444 ※1 6,079,254
建物及び構築物
△ 3,928,549 △ 4,213,641
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,974,894 1,865,612
機械装置及び運搬具
8,022,365 8,793,001
△ 7,055,915 △ 7,640,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 966,450 1,152,172
※1 2,948,099 ※1 3,018,786
土地
リース資産 741,770 814,067
△ 466,329 △ 589,273
減価償却累計額
リース資産（純額） 275,440 224,794
建設仮勘定
173,221 691,993
その他 2,996,113 3,109,289
△ 2,808,670 △ 2,963,200
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 187,442 146,089
有形固定資産合計 6,525,550 7,099,449
無形固定資産
100,026 88,983
その他
無形固定資産合計 100,026 88,983
投資その他の資産
※1 ,※3 305,322 ※1 ,※3 333,148
投資有価証券
※2 18,990 ※2 18,990
固定化営業債権
繰延税金資産 22,839 23,112
その他 55,501 62,062
△ 54,150 △ 54,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 348,503 383,163
固定資産合計 6,974,080 7,571,596
資産合計 12,885,479 13,356,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,805,852 1,843,943
電子記録債務 756,209 763,676
※1 ,※4 4,033,988 ※1 ,※4 3,856,017
短期借入金
リース債務 74,661 43,414
未払法人税等 34,151 35,638
前受金 ― 151,046
賞与引当金 80,254 69,523
環境対策引当金 6,364 6,364
644,590 1,091,644
その他
流動負債合計 7,436,073 7,861,270
固定負債
※1 436,315
長期借入金 ―
リース債務 96,597 58,783
繰延税金負債 39,888 73,580
株式給付引当金 19,557 25,736
390,020 383,858
退職給付に係る負債
固定負債合計 982,378 541,958
負債合計 8,418,452 8,403,228
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,254,948 2,254,948
利益剰余金 1,228,493 1,377,685
△ 59,159 △ 57,992
自己株式
株主資本合計 3,524,282 3,674,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,049 71,250
為替換算調整勘定 62,145 165,049
12,236 △ 8,904
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
127,431 227,395
815,312 1,051,034
非支配株主持分
純資産合計 4,467,026 4,953,071
負債純資産合計 12,885,479 13,356,300
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 14,884,764 ※1 15,389,770
売上高
※3 12,518,232 ※3 13,171,495
売上原価
売上総利益 2,366,531 2,218,274
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 651,023 680,425
給料及び手当 379,103 470,719
退職給付費用 13,471 14,617
賞与引当金繰入額 60,074 67,143
減価償却費 62,701 70,474
※2 50,127 ※2 42,452
研究開発費
472,122 490,961
その他
販売費及び一般管理費合計 1,688,624 1,836,794
営業利益 677,906 381,479
営業外収益
受取利息 11,838 12,048
受取配当金 9,849 11,616
補助金収入 ― 147,136
24,007 37,927
その他
営業外収益合計 45,695 208,727
営業外費用
支払利息 93,283 82,661
支払手数料 16,837 24,928
為替差損 16,353 33,340
18,052 17,006
その他
営業外費用合計 144,527 157,936
経常利益 579,075 432,271
税金等調整前当期純利益 579,075 432,271
法人税、住民税及び事業税
53,402 86,131
9,048 23,217
法人税等調整額
法人税等合計 62,450 109,348
当期純利益 516,624 322,922
非支配株主に帰属する当期純利益 99,390 133,730
親会社株主に帰属する当期純利益 417,233 189,191
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 516,624 322,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,047 18,200
為替換算調整勘定 41,228 239,651
△ 13,681 △ 14,961
退職給付に係る調整額
※1 58,593 ※1 242,891
その他の包括利益合計
包括利益 575,218 565,813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 456,143 289,156
非支配株主に係る包括利益 119,074 276,656
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,254,948 841,416 △ 59,081 3,137,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,156 △ 30,156
親会社株主に帰属する当期純利益 417,233 417,233
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 387,077 △ 78 386,999
当期末残高 100,000 2,254,948 1,228,493 △ 59,159 3,524,282
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 22,002 41,151 25,366 88,521 710,709 3,936,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,156
親会社株主に帰属す
417,233
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,047 20,993 △ 13,130 38,909 104,603 143,513
額）
当期変動額合計 31,047 20,993 △ 13,130 38,909 104,603 530,513
当期末残高 53,049 62,145 12,236 127,431 815,312 4,467,026
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,254,948 1,228,493 △ 59,159 3,524,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
親会社株主に帰属する当期純利益 189,191 189,191
自己株式の処分 1,406 1,406
自己株式の取得 △ 239 △ 239
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 149,191 1,166 150,358
当期末残高 100,000 2,254,948 1,377,685 △ 57,992 3,674,641
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 53,049 62,145 12,236 127,431 815,312 4,467,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
親会社株主に帰属す
189,191
る当期純利益
自己株式の処分 1,406
自己株式の取得 △ 239
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,200 102,904 △ 21,140 99,964 235,721 335,686
額）
当期変動額合計 18,200 102,904 △ 21,140 99,964 235,721 486,044
当期末残高 71,250 165,049 △ 8,904 227,395 1,051,034 4,953,071
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 579,075 432,271
減価償却費 701,098 650,281
貸倒引当金の増減額（△は減少） 977 278
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 809 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,879 △ 11,066
その他の引当金の増減額（△は減少） 9,633 6,178
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 50,601 △ 46,794
増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21,687 △ 23,664
支払利息 93,283 82,661
固定資産除売却損益（△は益） △ 634 △ 1,488
投資有価証券評価損益（△は益） 9,297 ―
売上債権の増減額（△は増加） 80,206 93,319
棚卸資産の増減額（△は増加） 40,544 △ 161,296
仕入債務の増減額（△は減少） 19,874 △ 49,058
前受金の増減額（△は減少） ― 151,046
△ 256,047 △ 69,100
その他
小計 1,201,327 1,053,566
利息及び配当金の受取額
25,452 23,664
利息の支払額 △ 95,274 △ 83,676
△ 43,969 △ 87,649
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,087,535 905,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 160,777 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 216,131 △ 585,601
有形固定資産の売却による収入 2,169 1,833
無形固定資産の取得による支出 △ 8,615 △ 14,008
貸付金の回収による収入 229 ―
△ 1,133 △ 12,212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 384,257 △ 609,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 454,287 △ 385,340
長期借入金の返済による支出 △ 336,829 △ 276,970
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 239
自己株式の処分による収入 ― 1,406
配当金の支払額 △ 30,156 △ 40,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,355 △ 31,894
△ 72,466 △ 79,100
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 908,173 △ 812,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,490 64,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,404 △ 451,422
現金及び現金同等物の期首残高
1,953,287 1,768,882
※1 1,768,882 ※1 1,317,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2)持分法適用の関連会社数 0 社
(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社3社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当 社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
子会社…主として移動平均法による低価法
③ デリバティブ
時価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上して
おります。
② 賞与引当金
当 社…従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づ
き計上しております。
子会社…該当事項はありません。
③ 環境対策引当金
当 社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の連結会計年度末における発生見込額を計上しておりま
す。
子会社…該当事項はありません。
④ 株式給付引当金
当 社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、8年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
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(5)重要な収益および費用計上基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基
づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点
において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識してお
ります。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認め
られる取引については、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約 外貨建予定取引
・金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率、新規案
件における不確実性、並びに地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などによる影響を加味して
見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得
の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実
際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更）
（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、在外子会社の重要性の増加および近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適
切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更してお
ります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）お
よび当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応
じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付
される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任
時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は53,876千円、64千
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(前連結会計年度)
投資有価証券 304,173千円 (帳簿価額)
( 〃 )
建物及び構築物 1,852,709
( 〃 )
機械装置及び運搬具 4,393
( 〃 )
土地 2,900,285
( 〃 )
計 5,061,562
上記は、短期借入金 3,384,220千円および長期運転資金 679,666千円(長期借入金 436,315千円、１年内返済予定
の長期借入金 243,351千円)の担保に供しております。
(当連結会計年度)
投資有価証券 331,991千円 (帳簿価額)
1,766,057 ( 〃 )
建物及び構築物
2,945,398 ( 〃 )
土地
5,043,447 ( 〃 )
計
上記は、短期借入金 3,223,000千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）420,744千円の担保に供して
おります。
※２ 固定化営業債権は和議債権および貸倒懸念債権であります。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 120千円 120千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結してお
ります。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 710,290千円 711,400千円
借入実行残高 ― ―
差引額
710,290 711,400
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
50,127 千円 42,452 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
13,084 千円 △ 8,393 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
47,465 27,825
組替調整額 ― ―
税効果調整前
47,465 27,825
税効果額
△16,418 △9,624
その他有価証券評価差額金 18,200
31,047
為替換算調整勘定
当期発生額
41,228 239,651
―
組替調整額 ―
税効果調整前
41,228 239,651
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
41,228 239,651
退職給付に係る調整額
当期発生額
△25,009 7,305
組替調整額 14,384 △19,348
税効果調整前
△10,624 △12,042
税効果額 △3,056 △2,919
退職給付に係る調整額 △14,961
△13,681
242,891
その他の包括利益合計 58,593
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,859,191 ― ― 7,859,191
A種優先株式（株） 7,812,500 ― ― 7,812,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,650 178 ― 70,828
(注) １．自己株式の普通株式数の増加178株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
66,017株、当連結会計年度末66,017株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
A種優先株式 30,156 3.86 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年5月13日
A種優先株式 利益剰余金 40,000 5.12 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,859,191 ― ― 7,859,191
A種優先株式（株） 7,812,500 ― ― 7,812,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
510
普通株式(株) 70,828 1,710 69,628
(注) １．自己株式の普通株式数の増加510株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少1,710株はBIP信託制度株式の払出しによる減少であります。
３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
66,017株、当連結会計年度末64,307株）を含めて記載しております。
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
A種優先株式 40,000 5.12 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年5月12日
A種優先株式 利益剰余金 40,000 5.12 2023年3月31日 2023年6月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,954,535 1,543,928
預入期間が３ヶ月を超える
185,652 226,468
定期預金
現金及び現金同等物 1,768,882 1,317,460
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
106,698 ―
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産
住宅設備・冷機部品事業における押出整形設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要
な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資
金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５
年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物
の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度
として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行って
おります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づ
き、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取
引実績は、経理財務部所管の役員および経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関
係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
2,682,156 2,682,156 ―
(2) 投資有価証券
① その他有価証券
304,199 304,199 ―
資産計 2,986,356 2,986,356 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,805,852 1,805,852 ―
(2) 電子記録債務
756,209 756,209 ―
(3) 短期借入金
4,033,988 4,033,988 ―
(4) リース債務「流動負債」
74,661 74,661 ―
(5) 未払金
313,883 313,883 ―
(6) 長期借入金
436,315 424,080 △12,234
(7) リース債務「固定負債」
96,597 84,420 △12,176
負債計 7,517,508 7,493,096 △24,411
(※１) 「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,123
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金 2,705,319 2,705,319 －
(2) 投資有価証券
① その他有価証券 －
332,025 332,025
－
資産計 3,037,345 3,037,345
(1) 支払手形及び買掛金 1,843,943 1,843,943 －
(2) 電子記録債務 763,676 763,676 －
(3) 短期借入金 3,856,017 3,856,017 －
(4) リース債務「流動負債」 43,414 43,414 －
(5) 未払金 375,691 375,691 －
(6) リース債務「固定負債」 58,783 50,972 △7,810
6,941,528 6,933,717 △7,810
負債計
(※１) 「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,123
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(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,954,535 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,682,156 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) ― ― ― ―
合計 4,636,692 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,543,928 ― ― ―
現金及び預金
2,705,319 ― ― ―
受取手形及び売掛金
投資有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券(国債) ―
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)
4,249,248 ― ― ―
合計
(注２)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,603,385 ― ― ― ― ―
長期借入金 430,602 436,315 ― ― ― ―
リース債務 74,661 41,392 34,559 12,648 7,996 ―
合計 4,108,650 477,707 34,559 12,648 7,996 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― ― ― ―
短期借入金 3,266,070 ―
― ― ― ―
長期借入金 589,947 ―
―
リース債務 43,414 36,040 13,909 8,833 ―
3,899,432 13,909 8,833 ― ―
合計 36,040
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
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しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 304,199 － － 304,199
資産計 304,199 － － 304,199
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 332,025 － － 332,025
資産計 332,025 － － 332,025
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 2,682,156 － 2,682,156
資産計 － 2,682,156 － 2,682,156
支払手形及び買掛金 － 1,805,852 － 1,805,852
電子記録債務 － 756,209 － 756,209
短期借入金 － 4,033,988 － 4,033,988
リース債務「流動負債」 － 74,661 － 74,661
未払金 － 313,883 － 313,883
長期借入金 － 424,080 － 424,080
リース債務「固定負債」 － 84,420 － 84,420
負債計 － 7,493,096 － 7,493,096
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 2,705,319 － 2,705,319
資産計 － 2,705,319 － 2,705,319
支払手形及び買掛金 － 1,843,943 － 1,843,943
電子記録債務 － 763,676 － 763,676
短期借入金 － 3,856,017 － 3,856,017
リース債務「流動負債」 － 43,414 － 43,414
未払金 － 375,691 － 375,691
リース債務「固定負債」 － 50,972 － 50,972
負債計 － 6,933,717 － 6,933,717
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間お
よび信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
304,199 223,096 81,103
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計 304,199 223,096 81,103
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計 ― ― ―
合計 304,199 223,096 81,103
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
332,025 223,096 108,929
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② 社債
③ その他
(3) その他
332,025
小計 223,096 108,929
(1) 株式 ― ―
―
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債
③ その他
(3) その他
― ― ―
小計
332,025 223,096 108,929
合計
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,297,819
退職給付債務の期首残高 1,371,305
勤務費用 72,485 81,821
利息費用 8,524 8,460
数理計算上の差異の発生額 7,748 △46,718
退職給付の支払額 △161,347 △102,038
その他 △898 28,733
退職給付債務の期末残高 1,297,819 1,268,077
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 940,469 907,798
期待運用収益 18,808 18,155
数理計算上の差異の発生額 △17,320 △39,412
事業主からの拠出額 44,675 34,499
退職給付の支払額 △78,834 △36,821
年金資産の期末残高 907,798 884,219
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,268,077
積立型制度の退職給付債務 1,297,819
△884,219
年金資産 △907,798
390,020 383,858
383,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390,020
383,858
退職給付に係る負債 390,020
383,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390,020
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 72,485 81,821
利息費用 8,524 8,460
期待運用収益 △18,808 △18,155
数理計算上の差異の費用処理額 14,384 △19,348
確定給付制度に係る退職給付費用 76,587 52,778
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △10,624 △12,042
△12,042
合計 △10,624
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,619 7,422
7,422
合計 △4,619
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 31% 31%
株式 51% 51%
生保一般勘定 9% 9%
その他 9% 9%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度
33％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.83～1.64% 0.83～3.16%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,965
千円、当連結会計年度25,873千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（ 2023年３月31日 現在）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 4,926 5,700
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
9,477
9,423
の額との合計額
差引額 △4,496 △3,776
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度2.273%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度2.369%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,254,908千円、当連結会
計年度6,660,399千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、
当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度19,474千円、当連結会
計年度 19,405千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注）１ 733,694千円 746,463千円
―
減損損失 1,291
退職給付に係る負債 68,720 89,699
貸倒引当金 23,389 18,645
賞与引当金 27,047 22,874
棚卸資産評価損 20,946 25,988
14,070 12,387
その他
繰延税金資産小計
889,161 916,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △733,694 △746,463
△76,571 △89,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △810,266 △835,762
繰延税金資産合計
78,895 80,296
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △57,434 △81,501
△49,262
△38,509
その他
△130,763
繰延税金負債合計 △95,944
△50,467
繰延税金負債の純額 △17,048
(注) １．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 83,699 10,218 296,104 343,671 733,694千円
評価性引当額 ― ― △83,699 △10,218 △296,104 △343,671 △733,694
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― 83,699 ― 296,104 213,406
税務上の繰越欠損金(a) 153,252 746,463千円
― ― △296,104 △213,406
評価性引当額 △83,699 △153,252 △746,463
― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.7
△8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
△3.5
評価性引当額の増減 △22.7
受取配当金消去 1.1 8.3
在外子会社税率差異 △6.0 △13.1
在外子会社留保利益 1.7 5.6
0.7 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8 25.3
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期および翌期以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 62,019
１年超 32,399
合計 94,418
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
151,046
契約負債
契約負債の残高は、モビリティ事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
35,999
１年以内
599
１年超
36,599
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」
および「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基
づいております。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「自動車部品事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「モビリティ事業」、「住宅設備・冷機部品事業」としていた報告セグメントの名称を「リビングス
ペース事業」、「アドバンスドマーケット事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスド＆エッセンシャ
ル事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。前連結
会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モビリティ
リビングスペース アドバンスド＆エッ
事業 センシャル事業
事業
売上高
日本 4,747,366 3,356,523 1,142,365 9,246,255
東南アジア 3,703,271 1,935,237 ― 5,638,508
顧客との契約から
8,450,638 5,291,760 1,142,365 14,884,764
生じる収益
外部顧客への売上高 8,450,638 5,291,760 1,142,365 14,884,764
セグメント間の内部
267,507 785,634 ― 1,053,141
売上高又は振替高
計 8,718,145 6,077,395 1,142,365 15,937,905
セグメント利益 447,478 556,836 121,449 1,125,765
セグメント資産 6,762,336 4,691,913 443,298 11,897,547
その他の項目
減価償却費 475,140 196,393 10,455 681,989
受取利息 29 11,746 ― 11,775
支払利息 11,839 6,479 ― 18,318
特別利益
― ― ― ―
特別損失 ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
161,815 261,703 ― 423,519
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アドバンスド＆エッ
モビリティ リビングスペース
センシャル
事業 事業
事業
売上高
日本 4,627,899 3,018,694 841,631 8,488,226
東南アジア 4,728,089 2,173,455 ― 6,901,544
顧客との契約から
9,355,988 5,192,149 841,631 15,389,770
生じる収益
外部顧客への売上高 9,355,988 5,192,149 841,631 15,389,770
セグメント間の内部
294,804 469,211 96 764,112
売上高又は振替高
計 9,650,793 5,661,361 841,728 16,153,882
セグメント利益 320,471 577,402 148,251 1,046,125
セグメント資産 7,822,704 4,819,844 257,273 12,899,822
その他の項目
減価償却費 426,899 192,653 9,592 629,145
受取利息 33 11,959 ― 11,992
支払利息 7,905 4,958 ― 12,863
特別利益
― ― ― ―
特別損失 ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
1,090,503 112,969 2,368 1,205,841
資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,125,765 1,046,125
全社費用(注) △529,895 △512,380
未実現損益調整額 1,861 1,844
その他の調整額 △18,655 △103,318
連結財務諸表の税金等調整前当期純利益 579,075 432,271
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,897,547 12,899,822
全社資産(注) 1,668,204 1,226,936
棚卸資産の調整額 △45,265 △36,343
その他の調整額 △635,007 △734,114
連結財務諸表の資産合計 12,885,479 13,356,300
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 681,989 629,145 19,108 21,136 701,098 650,281
受取利息 11,775 11,992 62 55 11,838 12,048
支払利息 18,318 12,863 74,965 69,797 93,283 82,661
特別利益 ― ― ― ― ― ―
特別損失 ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
423,519 1,205,841 1,500 ― 425,019 1,205,841
無形固定資産の増加額
(注) １ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,310,934 5,040,329 533,500 14,884,764
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はベトナムおよび中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ ベトナム 合計
4,904,906 1,486,820 133,823 6,525,550
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３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
8,549,999 6,048,270 791,500 15,389,770
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はベトナムおよび中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ ベトナム 合計
5,523,279 1,451,696 124,473 7,099,449
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 468.87円 500.93円
１株当たり当期純利益金額 48.44円 19.15円
潜在株式調整後
26.74円 12.13円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 417,233 189,191
40,000
普通株主に帰属しない金額(千円) 40,000
（うち優先配当額(千円)） (40,000) (40,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 377,233 149,191
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,788 7,789
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 40,000 40,000
（うち優先配当額(千円)） (40,000) (40,000)
普通株式増加数(株) 7,812 7,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,467,026 4,953,071
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 815,312 1,051,034
(うち新株予約権(千円)) ― ―
(うち非支配株主持分(千円)) (815,312) (1,051,034)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,651,713 3,902,036
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,788 7,789
の数(千株)
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３. 株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含めております。
１株当たり純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度66,017株、当連結会計年度64,965株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度66,017株、当連結会計年度64,307株でありま
す。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,603,385 3,266,070 2.06 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 430,602 589,947 1.73 ―
１年以内に返済予定のリース債務 74,661 43,414 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
―
436,315 ― ―
のものを除く。)
2024年1月25日～
リース債務(１年以内に返済予定
96,597 58,783 ―
2026年12月25日
のものを除く。)
計 4,641,562 3,958,215 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 36,040 13,909 8,833 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,804,279 7,721,288 11,653,165 15,389,770
税金等調整前四半期
(千円) 109,607 97,334 262,734 432,271
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
利益又は親会社株主 (千円) 15,940 △33,910 57,834 189,191
に帰属する四半期純
損失（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) 0.76 △6.93 3.56 19.15
１株当たり四半期純
損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 0.76 △7.69 10.48 15.59
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,707 604,159
受取手形 287,187 106,431
売掛金 1,375,560 1,446,729
商品及び製品 228,494 294,172
仕掛品 184,573 168,637
原材料及び貯蔵品 285,476 337,961
短期貸付金 3,320 3,086
前払費用 18,798 16,410
※2 7,700 ※2 19,552
未収入金
その他 22,512 147,644
△ 502 △ 472
貸倒引当金
流動資産合計 3,627,830 3,144,312
固定資産
有形固定資産
※1 1,657,241 ※1 1,577,677
建物
構築物 25,052 21,520
機械及び装置 579,660 834,858
車両運搬具 757 132
工具、器具及び備品 105,303 72,576
※1 2,297,271 ※1 2,297,271
土地
リース資産 67,322 44,676
172,297 674,564
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,904,906 5,523,279
無形固定資産
ソフトウエア 57,608 52,751
リース資産 410 ―
電話加入権 6,944 6,944
121 70
その他
無形固定資産合計 65,084 59,766
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※1 305,202 ※1 333,028
投資有価証券
関係会社株式 660,911 660,911
出資金 500 500
※3 18,990 ※3 18,990
固定化営業債権
差入保証金 7,612 7,636
繰延税金資産 17,546 7,921
その他 35,610 35,610
貸倒引当金 △ 54,150 △ 54,150
992,222 1,010,447
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,962,213 6,593,493
資産合計 9,590,043 9,737,806
負債の部
流動負債
支払手形 171,747 116,621
電子記録債務 756,209 763,676
買掛金 809,121 806,418
※1 ,4 3,106,035 ※1 ,4 3,000,070
短期借入金
※1 430,602 ※1 589,947
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 23,056 22,645
未払金 224,886 358,202
未払費用 71,916 71,500
未払法人税等 6,507 6,507
前受金 ― 151,046
預り金 24,553 20,830
賞与引当金 78,196 61,480
環境対策引当金 6,364 6,364
設備関係支払手形 80,195 477,736
54,498 259
その他
流動負債合計 5,843,891 6,453,306
固定負債
※1 436,315
長期借入金 ―
リース債務 44,676 22,031
退職給付引当金 128,273 88,605
株式給付引当金 19,557 25,736
628,822 136,373
固定負債合計
負債合計 6,472,714 6,589,680
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
2,305,722 2,305,722
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,305,722 2,305,722
利益剰余金
利益準備金 3,015 7,015
その他利益剰余金
714,701 722,130
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 717,717 729,146
自己株式 △ 59,159 △ 57,992
株主資本合計 3,064,280 3,076,876
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 53,049 71,250
評価・換算差額等合計 53,049 71,250
3,117,329 3,148,126
純資産合計
負債純資産合計 9,590,043 9,737,806
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,246,255 8,488,226
売上高
※2 7,705,148 ※2 7,344,817
売上原価
売上総利益 1,541,106 1,143,408
※1 1,117,217 ※1 1,177,979
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 423,888 △ 34,571
営業外収益
受取利息 62 55
※2 66,590
受取配当金 9,849
補助金収入 ― 147,136
6,656 21,758
その他
営業外収益合計 16,568 235,540
営業外費用
支払利息 74,965 69,797
支払手数料 16,837 24,928
貸倒引当金繰入額 139 ―
為替差損 23,741 38,749
13,801 4,054
その他
営業外費用合計 129,485 137,530
経常利益 310,971 63,439
税引前当期純利益 310,971 63,439
法人税、住民税及び事業税 9,662 12,009
法人税等調整額 ― ―
法人税等合計 9,662 12,009
当期純利益 301,309 51,429
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 ― 2,305,722 2,305,722 ― 446,564 446,564 △ 59,081 2,793,205
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― 3,015 △ 33,171 △ 30,156 ― △ 30,156
当期純利益 ― ― ― ― ― 301,309 301,309 ― 301,309
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △ 78 △ 78
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,015 268,137 271,152 △ 78 271,074
当期末残高 100,000 ― 2,305,722 2,305,722 3,015 714,701 717,717 △ 59,159 3,064,280
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 22,002 22,002 2,815,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,156
当期純利益 301,309
自己株式の取得 △ 78
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,047 31,047 31,047
額）
当期変動額合計 31,047 31,047 302,121
当期末残高 53,049 53,049 3,117,329
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 ― 2,305,722 2,305,722 3,015 714,701 717,717 △ 59,159 3,064,280
当期変動額
剰余金の配当 4,000 △ 44,000 △ 40,000 △ 40,000
当期純利益 51,429 51,429 51,429
自己株式の取得 △ 239 △ 239
自己株式の処分 1,406 1,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,000 7,429 11,429 1,166 12,595
当期末残高 100,000 ― 2,305,722 2,305,722 7,015 722,130 729,146 △ 57,992 3,076,876
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 53,049 53,049 3,117,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
当期純利益 51,429
自己株式の取得 △ 239
自己株式の処分 1,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,200 18,200 18,200
額）
当期変動額合計 18,200 18,200 30,796
当期末残高 71,250 71,250 3,148,126
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び車輌運搬具 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、８年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。
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(5) 株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の支給見込額を計上しております。
４ 収益および費用の計算基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基
づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時
点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識し
ております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認め
られる取引については、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約 外貨建予定取引
・金利スワップ 借入金
② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変
動リスクを一定の割合でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計また
は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に、過去の予算達成率およびコロナ
ウイルス感染症の再拡大や半導体他様々な部品の供給面による影響、地政学リスクの高まりに伴う原油および原
材料価格の高騰などによる影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当事業年度並みと想定し算定した
課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウイ
ルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと
異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）お
よび当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応
じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付
される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任
時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は53,876千円、64千株で
あります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(前事業年度)
投資有価証券 304,173千円(帳簿価額)
1,678,756 ( 〃 )
建物
2,297,271 ( 〃 )
土地
4,280,201 ( 〃 )
計
上記は、短期借入金 3,058,370千円および長期借入金 679,666千円の担保に供しております。
(当事業年度)
投資有価証券 331,991千円(帳簿価額)
1,595,967 ( 〃 )
建物
2,297,271 ( 〃 )
土地
4,225,229 ( 〃 )
計
上記は、短期借入金 2,957,000千円、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金）420,744千円の担保に供して
おります。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4,551千円 3,542千円
※３ 固定化営業債権は、和議債権および貸倒懸念債権であります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度１行）と当座貸越契約を締結しており
ます。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 700,000 700,000
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(損益計算書関係)
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 564,992 千円 563,848 千円
〃 〃
給料及び手当 166,110 207,786
〃 〃
賞与引当金繰入額 29,622 29,206
〃 〃
退職給付費用 9,592 5,655
〃 〃
研究開発費 50,127 42,452
〃 〃
減価償却費 20,018 21,248
おおよその割合
販売費 51 % 48 %
一般管理費 49 〃 52 〃
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
仕入高 3,303千円 201千円
営業外収益 ― 54,229
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(有価証券関係)
前事業年度末( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 660,911
関連会社株式 ―
計 660,911
当事業年度末( 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 660,911
関連会社株式 ―
計 660,911
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 723,476千円 746,463千円
減価償却限度超過額 234 73
減損損失 1,291 ―
退職給付引当金 44,369 30,648
貸倒引当金 18,904 14,533
賞与引当金
27,047 21,265
棚卸資産評価損 15,657 15,111
関係会社株式評価損 2,449 2,449
株式給付引当金 8,279 8,902
6,386 5,417
その他
繰延税金資産小計
848,097 844,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △723,476 △746,463
△79,021 △52,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △802,497 △799,265
繰延税金資産の合計
45,600 45,600
繰延税金負債
△28,053千円 △37,678千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,053 △37,678
繰延税金資産の純額 17,546 7,921
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △29.7
評価性引当額の増減 △33.9 △5.1
住民税均等割等 2.1 10.3
0.5 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.1 18.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末
当期首 当期 当期 当期 当期末
減価
残高 増加額 減少額 償却額 残高
資産の種類
償却累計額
有形固定資産
建物 1,657,241 19,033 － 98,596 1,577,677 2,692,607
構築物 25,052 1,200 － 4,731 21,520 213,488
機械及び装置 579,660 427,536 327 172,011 834,858 3,829,547
車輌及び運搬具 757 － － 624 132 13,438
工具器具・備品 105,303 24,344 0 57,071 72,576 1,871,305
土地 2,297,271 － － － 2,297,271 －
リース資産 67,322 － － 22,645 44,676 25,169
建設仮勘定 172,297 675,420 173,152 － 674,564 －
有形固定資産計 4,904,906 1,147,534 173,479 355,681 5,523,279 8,645,556
無形固定資産
ソフトウエア 57,608 13,735 － 18,591 52,751 106,496
リース資産 410 － － 410 － －
電話加入権 6,944 － － － 6,944 －
その他 121 － － 50 70 684
無形固定資産計 65,084 13,735 － 19,053 59,766 107,181
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
（イ）機械装置 埼玉工場 3000ｔ射出成形機 150,000
埼玉工場 3000t用カンネツ冷却設備 27,800
埼玉工場 3000t用金型交換台車工事 27,680
その他 その他機械設備 222,056
計 427,536
（ロ）建設仮勘定 西湘工場 120D射出製作型 249,026
埼玉工場 120D射出型製作 59,610
埼玉工場 射出成形機 44,900
その他 その他機械設備等 321,883
計 675,420
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２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 西湘工場 複合材設備一式 62,520
埼玉工場 ホイストクレーン延長工事 23,400
埼玉工場 射出成形機用機械基礎工事 24,750
その他 その他機械設備等 62,482
計 173,152
３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 54,652 － 29 54,623
賞与引当金 78,196 61,480 78,196 61,480
環境対策引当金 6,364 － － 6,364
株式給付引当金 19,557 6,179 － 25,736
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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児玉化学工業株式会社(E00839)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第95期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第96期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第96期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2022年７月1日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 河 合 洋 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 谷 部 健 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 谷 一 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる児玉化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児
玉化学工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（ 税効果会計関係 ）に記載さ 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を
れているとおり、回収可能性があると判断された繰延税 確認するために、主に以下の手続を実施した。
金資産の金額は80,296千円であり、繰延税金負債と相殺 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
された上で、23,112千円が当連結会計年度の連結貸借対 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
照表において計上されている。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財 （企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）
務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載され
で示されている会社分類の妥当性を検討した。
ているとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等
時期及び金額に、過去の予算達成率、新規案件における
の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめ
不確実性、並びに原油及び原材料価格の高騰などによる
た。
影響を加味して見積もっている。
・事業計画における新規案件の獲得、半導体や様々な
当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の
部品の供給面による影響並びに原油及び原材料価格の高
判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるた
騰などによる影響について経営者と協議した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積り
該当するものと判断した。
と実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクを反映
させた経営者による不確実性への評価について検討し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
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有価証券報告書
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立 しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 河 合 洋 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 谷 部 健 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 谷 一 史
業務執行社員
監査意
見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている児玉化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化
学工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を7,921千円計上している。監査上の主要な検討事項の内
容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰
延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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児玉化学工業株式会社(E00839)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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