日本信号株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 総務部長 藤本 浩正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 総務部長 藤本 浩正
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
(大阪市北区小松原2番4号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
2023年6月23日に開催された当社第140 回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款に監査等委員会及び監査等
委員に関する条文の新設、不要となる条文の削除等、所要の変更を行うものであります 。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、塚本英彦、藤原 健、久保昌宏、坂井正
善、平野和浩、 井上由里子、村田誉之の7名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として 、 徳渕良孝、徳永 崇、玉川雅之、鈴木雅子の4名を選任するも
のであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について、年額500百万円以内(うち社外取締
役分は36百万円以内)とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取
締役会の決議によるものとするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等について年額84百万円以内とすること、及び各監査等委員である
取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものと
するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案 532,508個 643個 0個 (注)1 可決 99.0%
(注)2
第2号議案
塚本 英彦 491,091個 42,077個 0個 可決 91.3%
藤原 健 530,416個 2,755個 0個 可決 98.7%
久保 昌宏 530,281個 2,889個 0個 可決 98.6%
坂井 正善 530,405個 2,766個 0個 可決 98.6%
平野 和浩 530,362個 2,809個 0個 可決 98.6%
井上 由里子 531,562個 1,609個 0個 可決 98.9%
村田 誉之 530,100個 3,071個 0個 可決 98.6%
第3号議案 (注)2
徳渕 良孝 527,852個 5,289個 0個 可決 98.2%
徳永 崇 532,347個 796個 0個 可決 99.0%
玉川 雅之 531,418個 1,725個 0個 可決 98.8%
鈴木 雅子 532,282個 861個 0個 可決 99.0%
第4号議案 532,165個 937個 41個 (注)3 可決 99.0%
第5号議案 532,133個 969個 41個 (注)3 可決 99.0%
(注) 1. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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