ビープラッツ株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビープラッツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビープラッツ株式会社(E33825)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第17期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) ― 537,267 754,742 808,721 945,167
経常利益又は
(千円) ― △ 174,283 35,004 14,582 176,279
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) ― △ 184,802 30,950 10,881 182,904
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― △ 182,725 20,009 10,247 182,588
純資産額 (千円) ― 358,228 404,499 440,642 639,511
総資産額 (千円) ― 898,369 940,808 964,468 1,350,293
１株当たり純資産額 (円) ― 147.71 169.65 183.16 265.10
１株当たり当期純利益金額
(円) ― △ 80.08 13.30 4.59 76.55
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 12.74 4.47 75.00
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― 38.0 42.4 45.1 47.0
自己資本利益率 (％) ― ― 8.4 2.6 34.2
株価収益率 (倍) ― ― 179.1 313.0 18.9
営業活動による
(千円) ― 33,734 266,238 202,966 332,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 278,572 △ 220,241 △ 300,542 △ 353,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 273,739 △ 51,857 60,021 124,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 289,527 283,667 246,112 350,060
の期末残高
― 58 51 59 61
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
(注) １．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第14期においては１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第14期においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
４．株価収益率については、第14期においては１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）につ
いては、[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 635,266 534,571 754,083 802,332 937,236
経常利益又は
(千円) 4,799 △ 175,548 52,340 15,174 176,465
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 8,527 △ 186,918 30,854 11,074 183,071
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 483,632 492,928 506,102 519,152 527,292
発行済株式総数 (株) 2,302,264 2,311,940 2,350,596 2,378,206 2,394,715
純資産額 (千円) 507,702 339,335 396,452 433,422 632,773
総資産額 (千円) 791,820 876,520 931,679 957,671 1,343,077
１株当たり純資産額 (円) 220.52 146.80 168.71 182.31 264.32
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額
(円) 3.74 △ 80.99 13.26 4.67 76.62
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 3.44 ― 12.70 4.55 75.07
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 38.7 42.6 45.3 47.1
自己資本利益率 (％) 2.3 ― 8.4 2.7 34.3
株価収益率 (倍) 1,287.4 ― 179.6 307.7 18.9
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 87,454 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 287,453 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 343,755 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 260,626 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数
47 58 51 59 61
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
86 13 42 26 26
〔比較指標：東証マザーズ (％)
〔 79 〕 〔 51 〕 〔 100 〕 〔 66 〕 〔 62 〕
指数〕
5,670
最高株価 (円) 4,915 4,335 2,735 1,785
(14,450)
4,690
最低株価 (円) 550 623 854 1,080
(5,090)
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(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期は関連会社が存在しないため、また、第14期以降は連
結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期については
１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、第14期については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）につ
いては、[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
７．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、第13期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載してお
ります。
９. 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目
的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。
設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2006年11月 東京都港区にビープラッツ株式会社を設立
2008年８月 本社を東京都千代田区に移転
2009年９月 クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始
サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats® Channel Edition」）
2010年９月
の提供開始
楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテン
2011年４月
ツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）
MVNO事業者（注３）向け「Bplats® for MVNO」の提供開始
2014年12月
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレー
2015年４月
ション事業者（注４）向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始
福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスク
2016年４月
リプションセンター）」を開設
ISO 9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネ
2017年２月
ジメント）（注６）の各認証を取得
ISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得
2017年３月
サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始
2017年６月
2018年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始
2018年８月
2019年４月 連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立
2019年６月 連結子会社、株式会社サブスコアを設立
富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始
2019年７月
NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats® Platform Edition」の提供開始
2019年９月
株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始
2020年６月
「 B2E（Business to Employee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始
2020年10月
北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に
2021年１月
「Bplats® Platform Edition」の提供開始
サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始
2021年７月
サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サ
2021年10月
イン機能の提供開始
2022年４月 新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行
サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始
2022年10月
SB C&S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成
2023年２月
(注) １．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システ
ムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。
２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォー
ム。
３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事
業者。
４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各
事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行
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う事業者。
５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（ISO、国
際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。
６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。
７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべての
ビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform
Company」として活動しております。
現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、ス
マートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT
（Internet of Things、以下「IoT」という。）といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション
（DX）推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等
を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。
当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代
に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のため
のプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っておりま
す。このように、 ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日
本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを
経営方針としております。
従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先
をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に182社
（2023年３月末現在）の顧客にご利用いただいております。
また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、
地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサスティナブル（持続可能）な「新
しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつなが
る「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつ
あります。当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブ
スクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共
創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。
新しい時代へのビジネスモデルの進化
当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の
事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略し
ております。
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当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス
向け管理機能（注１）、２．マーケットプレイス（注２）やマイページ（注３）といった販売向け・ユーザー向けフ
ロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（「つながる」機能）を備えております。
また、「Microsoft CSPモジュール（注４）・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行
うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。
このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計
算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、
「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプ
ションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。
一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことがで
きるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を
中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管
理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっておりま
す。
また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能とな
る、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直
販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステ
ム（注５）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売
買エコシステムの構築機能（「つながる」機能）を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的な
デバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売
り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求され
ます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものであります
が、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であり
ます。
こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス
展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先（仕入先/販売先）とつながる自
己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビル
やスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を
実現するものであり、それにより デジタル・トランスフォーメーション（DX） 時代における既存ビジネスとは異なる
他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。
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当社の描く事業モデルの未来図
デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による既存産業の垣根を越えた 新しいビジネスモデルは、社会に
対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集める
ことが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化して
いくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新
への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビ
ジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなり
ます。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコア
コンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビ
ジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。
「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現
に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシ
ステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。
当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業
コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、
「 新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、 日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的
とするものであります。
また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブ
スクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステー
ジに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGs
に言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。
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(注) １．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラ
インで提供する管理者専用機能。
２．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。
３．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行え
るBplats®の機能。
４．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。
５．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発
業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
の内容
(百万円)
有割合
(連結子会社) 出版・講演事業
東京都 (所有)
株式会社サブスクリプショ 10 コンサルティン 役員の兼任３名
千代田区 100.0%
ン総合研究所 グ事業
サブスクリプ
(連結子会社) 東京都 ションカスタ (所有)
30 役員の兼任１名
株式会社サブスコア 千代田区 マーサクセス事 51.0%
業
当社システムの提供、
賃貸事業、
(その他の関係会社) 当社システムのOEM提
東京都 割賦販売事業、 (被所有)
東京センチュリー株式会社 81,129 供、本社事務所及び事
千代田区 営業貸付事業、 31.3%
(注) 務機器の賃貸借取引、
その他の事業
資本業務提携等
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の
記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
部門の名称 従業員数(名)
営業部門 8
開発部門 20
その他の部門 22
全社（共通） 11
合計 61
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数
(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
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(２) 提出会社の状況
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省
略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
61 32.7 3.91 4,958
部門の名称 従業員数(名)
営業部門 8
開発部門 20
その他の部門 22
全社（共通） 11
合計 61
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識してお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリ
プションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供
をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいり
ます。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型
収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。
(３) 会社の対処すべき課題
① 産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献
当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大や国際紛争の影響が拭い切れない環境下、国内景
気の本格的な持ち直しが見通しにくい経済状況が続く一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリ
ングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネス
モデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格
化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を
有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向
上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。
② 拡大する市場に対する対応
サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラット
フォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みにより
社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在する
ニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認
識しております。
③ データ流通に対する取り組み
クラウド上に蓄積されたビッグデータをどのように流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み
作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、
クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えてお
りますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する
値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当
社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を
期待されていることを対処すべき課題として捉えております。
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④ 製品開発への積極的な投資
経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新機能の開発を進
めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧
客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化して
いるニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。
⑤ 戦略提携を通じた拡販力の強化
成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推
進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。 また、それら販売
パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あ
るものと理解しております。
⑥ システム技術・インフラの強化
当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、シ
ステムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対
し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的
な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体
制構築に努めてまいります。
⑦ 海外市場への展開
当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを
提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外
事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部
体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。
⑧ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が
不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登
用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人
のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更な
る強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 会社の経営の基本方
針」に記載の通り、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリ
プションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を
行っております。当該プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援しており、それにより
持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
一方、そのような事業活動を継続的に推し進める上で、当社の成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含
む人的資本に対する積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。
（２）具体的な取組
①ガバナンス
人的資本に関しては管理本部人事総務部が所管しており、管掌役員である取締役副社長の下で、各事業年度の事
業計画策定の際に採用及び重要な人的諸施策の実行計画について予算として織り込み、取締役会にて討議、承認を
得ることとしております。
また、事業計画に基づく年度内の個別の採用や人的諸施策に関しては、所管する管理本部人事総務部が詳細企画
立案及び運用実行を行いますが、同時に、常勤取締役４名及び執行役員２名による週次の経営会議において、企画
立案された人的諸施策や採用・人事異動、育成・教育方針などに関する個別の事案を必要に応じて組織横断的に討
議し、採用活動の進捗管理と活性化を図り、また、偏りのない適材適所の人員配置や適切な人材育成を実現するこ
とで人材の多様性の確保に努めております。
②戦略
（a）計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化
採用計画については、中期的な経営計画（概ね３年）において予算として定め、各事業年度において適正化を図り
ながら多様な人材の確保を進めております。また、若手から中堅クラスの人材を積極的に採用することにより組織
の活性化に努めております。
（b）各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の
支援
社員の成長の実現やキャリア形成の支援策として、体系的で多彩な研修プログラムへの参加奨励を積極的に行って
おります。新入社員に対しては、業務単位でマンツーマンによる指導教育を行うメンター制度を導入し、早期の職
場定着や業務習熟によるエンゲージメント向上に努めております。
（c)成長ステージに応じた柔軟な組織運営と適材適所の人材配置
当社では、開発部門、営業部門、管理部門の３つの大きな組織建てのもと、部単位レベルの比較的フラットな組織
体制とすることで、人的交流の活性化や風通しのよい職場の実現に努めております。また、会社の成長ステージに
合わせて部門の改変を柔軟に行うと共に、部門間の人事異動も含め社員の適材適所の配置に努めております。
また、社員の成長と共にその役割期待の変化に応じて若手層からの管理者層への登用も柔軟に行っております。開
発部門、営業部門、管理部門、それぞれの部門において女性も含めた多様な人材が活躍できる業務を用意しており
ます。
（d）従業員処遇の改善や福利厚生の充実
従業員の処遇に関しては、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、給与のベース
アップや賞与の見直しなど必要な処遇改善を行っております。また、在宅勤務制度の導入、半日休暇・時間休暇の
制度の導入や育児・介護休業制度の充実などの諸施策により、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。
福利厚生に関しては、社員の資産形成をサポートするため企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入し
ております。また、社員同士が互いに職場での感謝や賞賛を行ないながら報酬ポイントを贈り合うことができるピ
アボーナス制度を導入するなど、付加的な福利厚生の充実も行っております。
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③リスク管理
当社グループは現時点において従業員数が100名に満たない比較的小規模な組織であり、事業活動における人的資
本への依存度が相対的に大きいため、従業員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できる組織環境の構築が
当社グループが持続的に発展し社会的貢献を果たしていく上で重要であると認識しております。
また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなることや社員の離職増
加により組織拡大の可能性が低下することが大きなリスクであると認識しております。
そのため、当社の成長ステージに応じた柔軟な組織運営、計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化、適材
適所の人材配置と各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現や
キャリア形成の支援、従業員処遇の改善や福利厚生の充実、に努めております。
採用計画や重要な人的諸施策については、中期的な経営計画（概ね３年）において予算として定め、各事業年度
において適正化を図りながら管理本部人事総務部が所管部門としてその実行を図るとともに、必要に応じて経営会
議において計画の進捗などの日常的なモニタリングを実施することで、実効性の担保を図っております。また、離
職状況やストレスチェックの結果など組織の健康に関する状況についても定期的に取締役会に報告するなど必要な
対策を講じるよう努めております。
④指標及び目標
多様な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として、全社員に占める女性社員の割合及び中核管理者層に占
める女性社員の割合を重視し、それぞれ中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。
全社員に占める女性社員の比率につきましては、既に2023年3月末時点においての57.4%と過半を占めております
が、引き続き50％程度の維持を目指します。
会社の成長を支えリードする原動力となる中核管理者層（マネージャーから部長クラス）に占める女性社員の割
合は2023年３月末時点において28.6％でありますが、30％程度以上を目指します。
2023年３月末実績
指標 中期的な目標
（参考）
全社員に占める女性社員の割合 57.4％ 50％程度の維持
中核管理者層（注）に占める女性社員の割合 28.6％ 30％程度以上
（注）マネージャー、シニアマネージャー、部長の役職の社員（上位職位との兼務者は除く）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記
載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① 情報サービス産業における技術革新について
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に
対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修
正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いてお
ります。
しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資
ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティリスクについて
当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知
り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2017年２月に
ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）及び2017年３月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービ
スセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アク
セス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生し
た場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にありま
す。当社グループは製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来に
おいて当社グループの製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売
上を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業内容に関するリスクについて
① サブスクリプション事業への依存について
当社グループの売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管
理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適
切でない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 解約等のリスクについて
当社グループの主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期
間は基本的に１年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社と
しては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するた
めの機能改善開発に取り組んでおります。しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くな
り解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の不具合の発生による影響について
当社は、2017年２月にISO 9001:2015（品質マネジメント）を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具
合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品の不具合により顧客が損害
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を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の季節変動について
わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支
援するものであることから、当社顧客は新年度である４月に向けて、３月までに当社製品の導入を求める例が多
くみられます。そのため、当社の売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在
する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難でありま
す。また、当社の期末月でもある３月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務
その他の要因により、売上計上の実施が４月以降となる等の変更が生じる可能性があります。これらの事項は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 製品の開発及びシステムの運用等に関連するリスクについて
① 製品の開発について
当社グループは、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開
発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない
場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用し
ておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社グループの事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社グループに
おいては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社グループ製品群を
収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループでは、システム障害の
発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの
対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー
等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システム
の作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社グループの事業
展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 事業運営体制について
① 特定経営者への依存について
代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦
略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人
に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な
事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループ
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動にあっては人材への依存度
が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えてお
ります。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不
可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場
合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(５) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向
かいつつあります。しかしながら、今後、ウイルスの再度の感染拡大により、国内企業の企業活動の抑制や事業
者 の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能
性があります。
(６) ロシア・ウクライナ情勢に起因する リスクについて
2022年２月以降、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源高・円安による物価高の影響は未だ残るものの、経
済活動は徐々に正常化に向かいつつある中で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。当社グループ
はロシアおよびウクライナ向け売上高および同地域に所在する資産は無く、また当社顧客においても、現時点で
は、ウクライナ情勢を理由とした解約や契約の先延ばしはありません。従いまして、現時点においては、ロシ
ア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える直接的な影響はありません。しかしながら、今後、ロシア・
ウクライナ情勢の更なる悪化・長期化により世界経済が大きく混乱するなど影響がさらに大きくなる場合には、
国内企業の新規事業に対する企業活動が抑制されるなどの結果として、当社グループの売上高についてもマイナ
ス影響を被る可能性があります。
(７) その他
① 配当政策について
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年
度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識してお
り、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡
大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施す
る方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを
付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与し
ている新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が
希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は80,720株であり、発行済株式総数2,394,715株の
3.3％に相当しております。
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③ 税務上の繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近５事業年度では第14期事業年度に
おいて当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において33,749千円の税務上の繰越欠損金が存在してお
ります。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用するこ
とにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一
定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用
できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フ
ローに影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響や資源高・円安
による物価高の影響などは未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向かいつつある中で景気は緩やかに持ち直
しの動きを見せました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から
「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブ
スクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こう
した中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビ
ジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと
軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活
の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでい
く環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を
契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受け
たことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメー
ション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従
来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業
成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても
引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株
式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社
製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断し
ております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブス
クリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス
「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブ
スクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が
集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディング
といった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまと
め新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。例えば、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」
において、「Bplats® Platform Edition」が採択されており、サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、
全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプ
ションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。
2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats®
Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内随一のサブ
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スクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以下の機能群
の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats® Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプ
ション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats® Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたしま
す。
２．わが国における各種法令への対応
2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけ
るよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats®」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats®」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats®」
が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決す
べく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、
「Bplats®」を効率的にマネージすることを可能としました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の
強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しておりま
す。
直販営業に関しましては、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング
活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。2022年11月には、株式会社ラックに、セキュ
リティ/システム開発事業で培った経験を活かして推進する、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス
「town/SmartX事業構想」の実現に向けて、「Bplats®」が採用されました。販売パートナー経由の販売に関しまし
ては、継続的な販売契約に基づく販売パートナー（2023年３月末現在14社）と連携し再販等の営業強化を進めてお
ります。
さらに、2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社である
ITplace株式会社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプ
ラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体
でサービス提供することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に
必要なサポートサービスを提供いたします。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面で
の強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図っ
てまいります。
それらの結果、当連結会計年度における受注件数は108件（前期比88.5％）、当連結会計年度末における契約社数
（無償版契約社数を含む）は182社（前期比＋13社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成
長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収
益）の拡大に努めてまいります。なお、当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は、
60.0％（前期67.7％比△7.6pt）と売上高の約６割を占める柱に成長しております。また、スポット収入につきまし
ては、開発を伴うスポット収入が伸長し、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合
は、36.1％（前期85.4％比△49.2pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月より、リモートワークや新しい働き方で求められる
「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しております。「サブ
かん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援す
るツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」
の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん
®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、
日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は945,167千円（前年同期比16.8％増）、利益項目については、増収
効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与し、営業利益は180,268千円（前年同
期比870.8％増）、経常利益は176,279千円（前年同期は14,582千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は182,904
千円（前年同期は10,881千円）と、前年同期対比大幅な増益となりました。
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また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,350,293千円となり、前連結会計年度末に比べ385,824千円の増加となりました。
流動資産は545,826千円となり、前連結会計年度末に比べ137,132千円の増加となりました。これは主に、現金及
び預金が103,947千円、売掛金が41,944千円、それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は804,467千円となり、前連結会計年度末に比べ248,692千円の増加となりました。これは主に、ソフト
ウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が174,880千円、投資有価証券が49,718千円、それぞれ増加したこと
等によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は710,782千円となり、前連結会計年度末に比べ186,956千円の増加となりました。
流動負債は426,522千円となり、前連結会計年度末に比べ153,895千円の増加となりました。これは主に、1年内返
済予定の長期借入金が88,872千円、契約負債が22,071千円、それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は284,259千円となり、前連結会計年度末に比べ33,060千円の増加となりました。これは主に、長期借入
金が33,058千円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は639,511千円となり、前連結会計年度末に比べ198,868千円の増加となりまし
た。これは主に、 株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより、 資本金、資本剰余金がそれぞれ8,139千円増加した
こと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が182,904千円増加したこと等によります。
株主資本は634,625千円となり、前連結会計年度末に比べ199,184千円の増加となりました。自己資本比率につき
ましては、47.0％（ 前連結会計年度末は 45.1％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
103,947千円増加し、350,060千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、332,949千円（前年同期は202,966千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益175,998千円、減価償却費124,072千円、未払金の増加額16,248千円、株式報酬費用
14,952千円 等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額41,944千円等で資金が減少したことによるもので
あります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、353,344千円（前年同期は300,542千円の支出）となりました。これは主にシ
ステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出295,150千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円等で資
金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、124,342千円（前年同期は60,021千円の獲得）となりました。これは主に 長期
借入れによる収入350,000千円等で資金が増加したことに対し、 長期借入金の返済による支出228,070千円で資金
が減少したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b．受注実績
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項
をご参照ください。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
事業及びサービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
サブスクリプション事業 926,794 117.4
初期費用・初期開発等 354,965 146.8
月額利用料等 571,829 104.5
その他の事業 18,373 93.1
合計 945,167 116.8
(注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
SB C&S株式会社
12,400 1.5 140,872 14.9
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
122,471 15.1 124,283 13.1
ズ株式会社
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、
２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当該注記に記載している「１．ビープラッツ株式会社の固定資産の評価」については、「会計上の見積りの変
更」に記載のとおり、当連結会計年度に顧客サービスに利用するソフトウエアの見込有効期間を３年から５年に
変更しております。その結果、固定資産の減損の識別に従前と比較してより長期間のキャッシュ・フローの考慮
が可能となったため、固定資産の減損の発生可能性は前連結会計年度と比較して相対的に低下していると判断し
ております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載
のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会
計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
a．売上高
市場で高まりはじめたサブスクリプション型ビジネスへの転換ニーズ、その先行ニーズを捉え、各業界を代
表する企業を中心に主力製品「Bplats® Platform Edition」の導入社数が伸長したことに加え、既存顧客の安
定的な売上によるストック収益が増加した結果、945,167千円となりました。
b．売上原価、売上総利益
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き製品力の向上を目指した積極的な開発投資に引き続
き取り組んだこと等により、売上原価が361,595千円となり、売上総利益は583,572千円となりました。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
人件費含め適切なコントロールにより、販売費及び一般管理費は403,303千円となり、営業利益は180,268千
円となりました。
d．営業外損益、経常利益
営業外収益は1,478千円、営業外費用は5,467千円となり、その結果、経常利益は176,279千円となりました。
e．親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、また法人税等調整額等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は182,904千円
となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性
の事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純利益182,904千円を計上した
ことから自己資本比率は47.0％となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は127.9％となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当
社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識してお
ります。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手
及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解
決策を実施していく方針であります。
５ 【経営上の重要な契約等】
合弁契約による合弁事業
契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 契約年月
クラウドサービスによる
SB C&S株式会社
450,000千円
サブスクリプションビジ
ネスに対応するプラット
SB C&S株式会社
ITplace株式会社 2023年２月
フォームの提供およびそ
れに伴う導入・運用・サ
当社 50,000千円
ポートサービスの提供
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当社製品「Bplats®」の機能強化と信頼性の更なる向上を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 301,502 千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資
293,308千円であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、サブスクリプション事業のみであり、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、 ソフト
（所在地） （名）
ソフト
建物 器具及 ウエア 合計
ウエア
び備品 仮勘定
本社
事務所設備等 1,119 10,195 405,062 286,596 702,974 53
（東京都千代田区）
サブスクリプションセンター
事務所設備等 1,720 0 ― ― 1,720 8
（福岡県北九州市小倉北区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及びサブスクリプションセンターの建物を賃借しております。賃借している設備の内容は以下のとおり
であります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社
事務所設備等 289.45 30,996
（東京都千代田区）
サブスクリプションセンター
事務所設備等 117.85 4,947
（福岡県北九州市小倉北区）
(２) 国内子会社
該当事項はありません。
(３) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
事業所名 資金調達 完成予定 完成後
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
ソフトウエア
本社
提出 （自社プロダク 自己資金
（東京都 392,000 ― 2023年４月 2024年３月 (注)２
会社 ト(Bplats®)の 借入金
千代田区）
開発）
(注) １．2024年３月期のソフトウエア開発について記載しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,394,715 2,403,835
ます。
グロース
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 2,394,715 2,403,835 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a．第２回新株予約権(2014年６月25日臨時株主総会決議及び2014年６月25日取締役会決議)
決議年月日 2014年６月25日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 12
新株予約権の数(個) ※ 587 ［534］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 23,480 ［21,360］(注)１
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 363 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月28日～2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 363
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 181.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは、従業
員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により
退任した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、また、定年に
より退職した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、その他正
当な理由のある場合にはこの限りではありません。また、新株予約権の割当を受けた者の相続人による権
利行使は認めないものとします。
② 新株予約権の割当を受けた者は、当社発行の普通株式に係る株券が金融商品取引法上の金融商品取引市場
に上場して３カ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間における毎年度の権利行使限度株数は原則として、付与された株数の1/3を限度としま
す（ベスティング方式）。権利行使凍結期間終了後、初年度1/3、２年目は1/3、それ以降は全株数可能と
します（ベスティングにて発生する端数は切り上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによりま
す。
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４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約
権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該
新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織
再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
６．2019年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したこ
とにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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b．第３回新株予約権(2016年３月23日臨時株主総会決議及び2016年３月30日取締役会決議)
決議年月日 2016年３月23日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※ 1,041 ［874］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 41,640 ［34,960］(注)１
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 425 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年４月１日～2026年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 425
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 212.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは、従業
員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により
退任した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、また、定年に
より退職した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、その他正
当な理由のある場合にはこの限りではありません。また、新株予約権の割当を受けた者の相続人による権
利行使は認めないものとします。
② 新株予約権の割当を受けた者は、当社発行の普通株式に係る株券が金融商品取引法上の金融商品取引市場
に上場して３カ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間における毎年度の権利行使限度株数は原則として、付与された株数の1/3を限度としま
す（ベスティング方式）。権利行使凍結期間終了後、初年度1/3、２年目は1/3、それ以降は全株数可能と
します（ベスティングにて発生する端数は切り上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによりま
す。
４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約
権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該
新株予約権を無償で取得することができます。
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５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織
再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
６．2019年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したこ
とにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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c．第４回新株予約権(2017年３月15日臨時株主総会決議及び2017年３月15日取締役会決議)
決議年月日 2017年３月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 44
新株予約権の数(個) ※ 218 ［214］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 8,720 ［8,560］(注)１
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 650 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月18日～2027年３月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 650
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 325
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社又は当社関係会社（財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条
で定義される「関係会社」を意味します。以下同じ。）の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要
するものとします。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合（競合関係にあ
る会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、また、定年により退職した場合（競合関
係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、その他当社が正当な理由のある場
合と認めた場合にはこの限りではありません。また、新株予約権者の相続人による権利行使は認めないも
のとします。
② 新株予約権者は、当社発行の普通株式に係る株券が金融商品取引法上の金融商品取引市場に上場して３カ
月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間において毎年度の権利行使することのできる新株予約権の数は、当社の株式がいずれか
の金融商品取引所に上場した日後１年を経過する日までは付与された新株予約権数の1/3を限度とし、そ
の後も１年を経過するごとに1/3ずつ権利行使することのできる新株予約権の限度が増加していきます
（ベスティング方式。なお、ベスティングにて発生する端数は切上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによりま
す。
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４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約
権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該
新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織
再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
６．2019年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したこ
とにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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d．第５回新株予約権(2017年９月15日臨時株主総会決議及び2017年９月15日取締役会決議)
決議年月日 2017年９月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 20
新株予約権の数(個) ※ 172 ［168］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 6,880 ［6,720］(注)１
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,250 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月21日～2027年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,250
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社又は当社関係会社（財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条
で定義される「関係会社」を意味します。以下同じ。）の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要
するものとします。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合（競合関係にあ
る会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、また、定年により退職した場合（競合関
係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、その他当社が正当な理由のある場
合と認めた場合にはこの限りではありません。また、新株予約権者の相続人による権利行使は認めないも
のとします。
② 新株予約権者は、当社発行の普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引市場に上場して３カ月経過した
場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間において毎年度の権利行使することのできる新株予約権の数は、当社の株式がいずれか
の金融商品取引所に上場した日後１年を経過する日までは付与された新株予約権数の1/3を限度とし、そ
の後も１年を経過するごとに1/3ずつ権利行使することのできる新株予約権の限度が増加していきます
（ベスティング方式。なお、ベスティングにて発生する端数は切上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによりま
す。
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４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約
権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該
新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織
再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
６．2019年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したこ
とにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月３日 普通株式 普通株式
101,200 453,500 101,200 323,500
(注)１ 100,000 1,109,480
2018年５月２日 普通株式 普通株式
22,770 476,270 22,770 346,270
(注)２ 22,500 1,131,980
2018年４月１日
普通株式 普通株式
2019年３月31日 7,362 483,632 7,362 353,632
19,300 1,151,280
(注)３
2019年４月１日 普通株式 普通株式
― 483,632 ― 353,632
(注)４ 1,151,280 2,302,560
2019年７月24日 普通株式 普通株式
8,101 491,734 8,101 361,734
(注)５ 4,940 2,307,500
2019年４月１日
普通株式 普通株式
2020年３月31日 1,194 492,928 1,194 362,928
4,440 2,311,940
(注)６
2020年７月22日 普通株式 普通株式
7,271 500,200 7,271 370,200
(注)７ 9,056 2,320,996
2020年４月１日
普通株式 普通株式
2021年３月31日 5,902 506,102 5,902 376,102
29,600 2,350,596
(注)８
2021年７月21日 普通株式 普通株式
9,354 515,457 9,354 385,457
(注)９ 8,650 2,359,246
2021年４月１日
普通株式 普通株式
2022年３月31日 3,694 519,152 3,694 389,152
18,960 2,378,206
(注)10
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月21日 普通株式 普通株式
6,849 526,002 6,849 396,002
(注)11 11,709 2,389,915
2022年４月１日
普通株式 普通株式
2023年３月31日 1,290 527,292 1,290 397,292
4,800 2,394,715
(注)12
(注) １．2018年４月３日を払込期日とする公募による募集株式100,000株を発行しております。１株当たりの価格は
次のとおりです。
発行価格 2,200円
引受価額 2,024円
資本組入額 1,012円
２．2018年５月２日を払込期日とする有償第三者割当による募集株式22,500株を発行しております。１株当たり
の価格は次のとおりです。
割当先 野村證券株式会社 (22,500株)
発行価格 2,024円
資本組入額 1,012円
３．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
４．2019年３月１日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分
割を行っております。これにより増加する発行済株式総数は1,151,280株であります。
５．2019年７月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式4,940株を発行しております。１
株当たりの価格は次の通りです。
割当先 当社取締役３名、当社執行役員３名
発行価格 3,280円
資本組入額 1,640円
６．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
７．2020年７月22日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式9,056株を発行しております。１
株当たりの価格は次の通りです。
割当先 当社取締役３名、当社執行役員２名
発行価格 1,606円
資本組入額 803円
８．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
９．2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式8,650株を発行しております。１
株当たりの価格は次の通りです。
割当先 当社取締役４名、当社執行役員２名
発行価格 2,163円
資本組入額 1,081.5円
10．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
11．2022年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式11,709株を発行しております。１
株当たりの価格は次の通りです。
割当先 当社取締役４名、当社執行役員２名
発行価格 1,170円
資本組入額 585.0円
12．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
13．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が9,120株、資本
金が1,956千円及び資本準備金が1,956千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 20 14 12 3 1,617 1,667 ―
(人)
所有株式数
- 231 1,759 9,669 801 11 11,455 23,926 2,115
(単元)
所有株式数
- 0.96 7.35 40.41 3.34 0.04 47.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式769株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 750,000 31.32
篠崎 明 神奈川県横浜市金沢区 142,000 5.93
ＴＫＳアセットマネジメント株式
東京都港区南青山１丁目15番33号 100,000 4.17
会社
宮崎 琢磨 東京都渋谷区 67,369 2.81
株式会社ネットワールド 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 63,340 2.64
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 59,200 2.47
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 44,300 1.85
藤田 健治 東京都港区 43,732 1.82
阪本 美朝子 大阪府大阪市福島区 32,400 1.35
ＴＫＳパートナーズ株式会社 東京都港区南青山１丁目15番33号 32,000 1.33
計 ― 1,334,341 55.73
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 2,391,900
完全議決権株式(その他) 23,919
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,115
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,394,715 ― ―
総株主の議決権 ― 23,919 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田練塀町
700 - 700 0.02
ビープラッツ株式会社 ３番地
計 ― 700 - 700 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 769 ― 769 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度ま
での過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来
的には、毎期の業績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な
内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、
現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。内部留保資金の使途につきまして
は、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する
方針であります。
当社の剰余金の配当は、年２回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る
観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な
意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え
方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものであります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・持続的な成長と企業価値の向上を目的とした業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図る。
・これらの取り組みに際しては、金融庁と株式会社東京証券取引所が指針としてまとめた「コーポレートガバナ
ンス・コード」を参考としながら、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライ
アンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めるものとする。
２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構
築しております。取締役会では毎回活発な議論が行われており、社外取締役を選任することで、経営に多様な視点
を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。監査役は公認会計士や弁護士等の専門的な見地か
ら取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。社外監査役を選任することで、より独立した立場から
の監査を確保し、監査機能の強化を図っております。
以上のことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。
① 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、本書提出日現在において、代表取締役社長藤田健治を議長とし、取締役７名（うち社外
取締役３名）から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項である、
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令、定款、取締
役会規程で定められた事項について取締役会で協議・決定しております。
また、株主総会を頂点に、経営会議を主とした業務執行、独立社外取締役を含めた取締役会による執行状況
の監督、監査役会による取締役等の業務執行の監査、更には専門家による会計監査を受ける企業統治体制を執
るものであります。
経営上の意思決定に係るプロセスは、経営会議によって経営活動の状況並びに業務執行に関わる検討を行
い、重要な議題については職務権限表に沿って取締役会に上程し決定いたします。
当事業年度において当社は、取締役会を16回開催し、具体的検討事項として新たな事業計画の策定に向けて
協議を重ね、計画の実現に向けた体制強化等の重要事項の承認を行っております。
構成員及び出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
15回/16回（ 93％）
取締役会長（社外取締役） 石橋 克彦
代表取締役社長（議長） 藤田 健治 16回/16回（100％）
取締役副社長 宮崎 琢磨 16回/16回（100％）
取締役副社長 伊藤 淳一 16回/16回（100％）
取締役 花輪 正一 16回/16回（100％）
取締役（社外取締役） 照沼 大 12回/12回（100％）
取締役（社外取締役） 上山 亨 16回/16回（100％）
※照沼大氏については、取締役就任後に開催された取締役会開催回数及び出席回数を記載しております。
② 監査役会・監査役
当社の監査役会は、本書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月
１回開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を
行っております。
監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経
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営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、経営並びに取締役の職務執行の適法性を監査しております。
主な監査活動は、取締役会・経営会議への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモ
ニ タリング、決裁書等重要な書類の閲覧、主たる本部の往査、会計監査人の独立性監視、会計監査人からの報
告・説明、計算書類及び事業報告書や重要な取引記録についての検討等であり、これらの内容について、監査
役会規程を定めております。
③ 報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しておりま
す。本委員会は、社外取締役照沼大 を委員長とし、社外取締役上山亨 、代表取締役社長藤田健治の３名で構成
され、取締役等の報酬に関する方針・制度の設計に関する事項等について審議を行い、取締役会に答申してお
ります。
④ 経営会議
経営会議は、実務的な意思決定を機動的に実施するために開催しております。構成員は社長、常勤取締役及
び社長が指名する者になり、毎月１回開催しております。
経営会議の招集、議長は代表取締役社長が行い、経営会議では、経営活動の状況（損益分析、企業集団の活
動状況、各本部及び各部の中期・年度経営計画の進捗状況等）、業務執行に関わる検討や情報共有等により、
迅速な経営判断の礎とするとともに、重要な議題については別途定める職務権限に沿って取締役会へ上程して
おります。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
３）企業統治に関するその他の事項
① 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株式会社において、株主が主体的に株主総会に付議された議案について権利を行使することは、株式会社制
度の根幹をなすものであり、当社としては、このための議決権行使の環境づくりに積極的に取り組まなければ
ならないという認識でおります。より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる
議決権行使制度を導入しております。
株主総会の開催日については、他社の株主総会が集中すると見込まれる日を避けるとともに、出席しやすい
場所を確保しております。
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株主総会の招集通知については、早期発送に努めるとともに、自社ホームページへ掲載しております。ま
た、「会社役員に関する事項」及び選任議案において、当社と社外役員との利害関係の有無、社外役員の独立
性 に関する基準等の情報を記載しております。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況
当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運
用の徹底を図っております。また、当社は2019年４月度の取締役会にて以下の内容を含む「内部統制システム
構築に関する基本方針」を制定しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)当社は、「コンプライアンス規程」等の行動規範を制定し、法令遵守及び社内におけるコンプライアン
スに対する意識の向上に努めております。
(ｂ)研修及びマニュアルの作成・配布等を行い、役職員に対しコンプライアンスの知識の向上に努めており
ます。
(ｃ)監査役による取締役の業務執行の監視に加え、内部監査担当者による、コンプライアンス体制の調査、
使用人の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しており
ます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(ａ)「文書管理規程」に基づき書面及び電磁的媒体にて作成、保存、管理しております。
(ｂ)法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存しております。
(ｃ)監査役及び会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態としております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ) 当社では、リスク管理体制として、サービスの品質、情報セキュリティ、労務その他法令遵守等事業
活動上のリスクについて、リスク管理を行っております。リスク管理体制については、代表取締役社長
及び各部長が日常業務を通じて潜在リスクの有無を想定、また、顕在化しているリスクについてはこの
影響を分析し、取締役会において必要な対応策を検討するという体制となっております。
(ｂ) 代表取締役社長が指名する内部監査担当者が各部門の業務の遂行状況を確認する内部監査において、
リスク把握の状況及び対応の妥当性について確認しております。同内部監査においてはその職能に足る
者を選任しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談、確認する等を行っております。
(ｃ) 内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
(ｄ) 各担当部署はその担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ
で、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。また、自部門の業務
の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施しております。
(ｅ) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議に
おいて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ) 取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催しております。
(ｂ) 事業計画を定めると共に取締役間で共有し、会社として達成するべき業績目標及び評価方法を明確化
し、当該目標の達成に向けて各部門と共に効率的な達成方法を定めております。
(ｃ) 計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析し、全社的な業務効率の向上に努めており
ます。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ａ) 監査役が求めた場合、必要な人員を配置できるものとしております。
(ｂ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を
受けないものとしております。
(ｃ) 当該使用人の人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとしております。
ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ａ) 取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生するおそれがあると
き、取締役による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役へ報告すべきと認めた事項が生じ
たときは、速やかに監査役に報告することとしております。
(ｂ) 監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席すると共に、稟議書
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類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができるものとしており
ます。
ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ) 監査役はいつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議へ
の監査役の出席を拒めないものとしております。
(ｂ) 代表取締役社長は、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的
な監査業務の遂行を図っております。
(ｃ) 取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するよう
に図っております。
(ｄ) 監査役は内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人
や顧問弁護士との意見交換等も実施しております。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図ってお
ります。
ｉ．反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める「反社会的勢力排除マ
ニュアル」に則り、取引等の一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全
体として毅然とした態度で対応していきます。
③ 反社会的勢力排除に向けた具体的な取組み状況
ａ．「反社会的勢力対策規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合において
も、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供しないことを定めております。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、管理本部を主管として対応するとともに、所轄警察・警
視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってま
いります。
ｂ．反社会的勢力による民事介入暴力の統括責任者を当社管理本部長としております。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、速やかに受付者は当社管理本部長に報告を行う体制を構
築しております。又、金銭その他の経済的利益を提供することがないよう応対すること、反社会的勢力の関
係者と思われる者から不当に金銭その他の経済的利益を要求されたとき、又は反社会的勢力の関係者と思わ
れる者から暴行を受けたときには、社長の承認を得たのち管理本部長より警察へ届け出ること、並びに取引
先への対応及び調査等を「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力排除マニュアル」により定め、全役
職員に周知徹底しております。
当社管理本部では、所轄警察担当係・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関
と連携体制を構築し、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整えて
おります。
ｃ．反社会的勢力チェックの方法について、新規に取引等を始める際には、当社で定めた「反社会的勢力排除
マニュアル」に記載のとおり、取引等担当者がワークフロー上の「新規取引開始申請書」に調査対象企業情
報を入力しております。管理本部にて、入力された調査対象企業情報に基づき外部専門機関が保有する新
聞・雑誌等の反社会的勢力に関する公知情報のデータベース等を用いて調査を実施し、管理本部が反社会的
勢力の該当性を判断しております。検索結果に疑義が生じた場合には管理担当役員へ報告し、取締役会報告
等を検討しております。また、所轄警察担当係・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部
専門機関に照会を行います。
また、基本取引契約書又は覚書等の中で反社会的勢力との関わりがあった場合の契約解除を明記して、関
係を排除する方針であります。
既存取引先に関しては、インターネット検索等の方法による全件チェックを毎年実施することとしておりま
す。
役員については、就任時にインターネット検索等の方法によるチェックを行うほか「反社会的勢力との関
係・取引・利用をしない」旨を記載した「誓約書」の提出を求めることとしております。
株主については、上場前は全株主を対象に、また、上場後は期末の株主名簿を基に主要株主に対して外部
情報を用いた属性チェックを毎年実施することとしております。また、要注意であると判断した株主につい
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ては、継続的なモニタリングを実施することとしております。
④ 買収防衛策等の導入状況等
当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。しかしながら、将来において当社の企業価値を
向上させるに当たり必要な場合は、検討を要する課題となることも考えられます。
⑤ 子会社に対する管理方法について
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行う体制としております。
⑥ 財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の状況
当社は財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の整備を推進するため、内部監査部長を責任者として整備・
運用・評価・是正を行っております。財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図ってまいります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議の要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がそ
の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
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⑭ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とする
た め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 富士通株式会社 入社
1991年１月 同社 秘書室会長秘書
2000年12月 同社 経営企画室部長
2001年６月 同社 ビジネス開発室長
兼 ジャパンケーブルネット株式会
社（現株式会社ジュピターテレコ
ム） 取締役
2005年12月 同社 社長室経営戦略室主席部長
2008年７月 同社 事業開発室長・本部長
2009年６月 同社 常務理事役員 事業開発室
長・本部長
2011年６月 ユー・エム・シー・エレクトロニク
取締役
ス株式会社 取締役 常務執行役
石橋 克彦 1958年７月２日 生 (注)３ ―
会長
員 管理本部副本部長 兼 上場準
備室室長
2014年１月 同社 常務執行役員 管理本部副本
部長 兼 経営企画室室長
2018年４月 同社 専務執行役員 管理本部副本
部長 戦略企画・経営企画担当
2020年４月 同社 専務執行役員 管理本部副本
部長 兼 経営企画部部長
2021年４月 東京センチュリー株式会社 常任顧
問 営業第三部門 Executive
Adviser（現任）
2021年６月 当社 取締役会長（現任）
1992年４月 三井物産株式会社 入社
2002年７月 ライセンスオンライン株式会社設立
(当時三井物産株式会社100％子会
社) 代表取締役社長
2006年11月 当社設立、代表取締役社長(現任)
2008年７月 TKSパートナーズ株式会社 取締役
代表取締役
175,732
(現任)
藤田 健治 1969年８月22日 生 (注)３
(注)５
社長
2019年４月 株式会社サブスクリプション総合研
究所 取締役(現任)
2019年６月 株式会社サブスコア 取締役(現任)
2020年１月 TKSアセットマネジメント株式会
社 取締役（現任）
2023年２月 ITplace株式会社 取締役（現任）
1998年４月 ソニー株式会社 入社
2005年７月 ライセンスオンライン株式会社 入
社
取締役
2007年１月 当社 取締役
宮崎 琢磨 1972年８月３日 生 (注)３ 67,369
副社長
2018年６月 当社 取締役副社長(現任)
2019年４月 株式会社サブスクリプション総合研
究所 代表取締役社長(現任)
1987年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社
みずほ銀行) 入行
2013年７月 みずほ銀行 入行 営業第二部 副
部長
2016年４月 東京センチュリーリース株式会社
(現東京センチュリー株式会社) 入
社 オート事業第一部 部長
取締役
2018年４月 TCビジネスサービス株式会社
伊藤 淳一 1963年12月14日 生 (注)３ 5,245
副社長
常務取締役
2018年７月 ユー・エム・シー・エレクトロニク
ス株式会社 管理本部経理担当理事
2019年６月 当社 取締役
2020年４月 株式会社サブスクリプション総合研
究所 取締役(現任)
2021年６月 当社 取締役副社長（現任）
2000年４月 株式会社ツインテック 入社
2002年８月 ライセンスオンライン株式会社 入
社
取締役 花輪 正一 1978年１月７日 生 (注)３ 26,892
2008年７月 当社 入社
2016年３月 当社 執行役員
2017年６月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年５月 アンダーセン コンサルティング
（現アクセンチュア株式会社） 入
社
1995年９月 株式会社プレステージ・インターナ
ショナル 入社
1998年７月 日本ベンチャーキャピタル株式会
社 入社
2008年７月 当社 取締役
2014年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会
取締役 照沼 大 1968年１月22日 生 社 執行役員 (注)３ ―
2018年４月 Kotozna株式会社 取締役（現任）
2020年12月 カメラブ株式会社（現GOOPASS株式
会社) 取締役（現任）
2021年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会
社 常務執行役員
2022年６月 当社 取締役（現任）
2022年９月 一般社団法人NOHL 理事（現任）
2023年１月 株式会社パズルリング 取締役（現
任）
2000年４月 野村證券株式会社 入社
2017年８月 カケルパートナーズ合同会社設立
代表社員(現任)
2017年11月 HEROZ株式会社 取締役(監査等委
員)(現任)
取締役 上山 亨 1977年10月11日 生 2019年６月 当社 取締役(現任) (注)３ ―
2020年２月 株式会社いつも 取締役(監査等委
員)（現任）
2022年12月 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（現株式
会社Ｍ＆Ａ総研ホールディング
ス） 取締役（現任）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行） 入行
2002年４月 同行 システム運用第二部 企画
チーム次長
2005年５月 同行 業務監査部IT・システム監査
室 監査主任
2007年５月 同行 システム運用部 渋谷事務セ
ンター所長
常勤監査役 太田 充生 1959年５月24日 生 (注)４ ―
2010年６月 みずほ情報総研株式会社（現みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会
社） 監査役
2012年９月 同社 システム運用第１部 部長
2016年10月 同社 プラットフォームサービス第
１部 部長
2019年５月 同社 業務管理部 拠点長
2021年６月 当社 監査役（現任）
1990年４月 安田火災海上保険株式会社
（現損害保険ジャパン株式会社）入
社
1992年10月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）入
所
1997年８月 中央クーパーズ・アンドライブラン
ド・アドバイザーズ株式会社
（現PwC税理士法人） 入社
1999年８月 平田公認会計士事務所開業 所長
（現任）
2001年５月 有限会社アドバンスワン設立 取締
役社長（現任）
2008年７月 当社 監査役（現任）
2013年６月 株式会社エンバイオ・ホールディン
グス 社外監査役（現任）
2014年１月 ランサーズ株式会社 社外監査役
監査役 平田 幸一郎 1967年11月５日 生 (注)４ 5,000
（現任）
2014年５月 カタリズム株式会社(現アソビュー
株式会社) 監査役(現任)
2017年５月 廣和興産株式会社 取締役(現任)
2017年７月 株式会社TIMERS 監査役(現任)
2017年９月 株式会社エブリー 監査役(現任)
2018年５月 株式会社カケハシ 監査役(現任)
2019年９月 株式会社マツモト交商 監査役(現
任)
2020年10月 アル株式会社 監査役（現任）
2021年２月 テックタッチ株式会社 監査役（現
任）
2021年３月 株式会社ディアーズ・ブレインホー
ルディングス 監査役（現任）
2021年３月 株式会社プラネットワーク 監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1999年４月 第一東京弁護士会 弁護士登録
2001年４月 公認会計士登録
2004年11月 田中法律会計税務事務所開業
所長(現任)
2005年11月 有限会社ティーシーピー設立
取締役社長(現任)
2012年10月 インターナショナルアロイ株式会
社 監査役(現任)
監査役 田中 裕幸 1970年10月22日 生 (注)４ ―
2013年10月 elephant design株式会社 監査役
(現任)
2014年12月 株式会社レグイミューン 監査役
(現任)
2016年１月 株式会社ユーザーローカル 監査役
(現任)
2017年３月 当社監査役(現任)
2020年６月 株式会社Will Smart 監査役（現
任）
計 280,238
(注) １．取締役石橋克彦、取締役照沼大及び取締役上山亨は、社外取締役であります。
２．監査役太田充生、監査役平田幸一郎及び監査役田中裕幸は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．代表取締役社長藤田健治の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所
有株式数を合計しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社はこれら社外役員６名のうち照沼大氏、及び上
山亨氏の２名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役石橋克彦氏は上場企業にて業務執行責任者としての豊富な経験と実績を有しており、会社の持続的
成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献頂けるも
のと判断し、社外取締役として選任しております。なお、石橋克彦氏は東京センチュリー株式会社の常任顧問を
兼任しております。東京センチュリー株式会社は、提出日現在において当社株式750,000株を所有する大株主であ
ります。また、東京センチュリー株式会社と当社の間には、当社システム利用等に関する取引関係があります。
石橋克彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役照沼大氏はベンチャーキャピタルにて業務執行者として投資や企業経営に関与した豊富な経験と実
績を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立的な立場で当社取締役会の適切な
意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社
との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上山亨氏は証券会社における勤務経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しており、客
観的な視点から当社事業及び経営の監督を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当
社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役太田充生氏は他社における監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、またシステム運
用部門における豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、
当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役平田幸一郎氏は公認会計士として、また、他社における社外監査役としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、平田幸一郎氏は提出日現
在において当社株式5,000株を所有しておりますが、当社との間で特別の利害関係はありません。
社外監査役田中裕幸氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両
面から適切な監査を行っていただけると期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化して
おります。また、社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っ
ております。これらの事項が、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割であり
ます。
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当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しな
い ものと判断しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応
じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しており
ますとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任して
おります。監査役会は原則として毎月１回開催しており、当事業年度は13回開催いたしました。各監査役の出席
状況については以下のとおりであります。
氏名 出席状況（出席率）
太田 充生 （常勤・社外監査役） 13回/13回（100％）
平田 幸一郎 （社外監査役） 13回/13回（100％）
田中 裕幸 （社外監査役） 13回/13回（100％）
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、監査役会において情報共有を図っております。監査役
監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っておりま
す。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果的か
つ効率的な監査を進めております。なお、当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交
換をしており、必要の都度、情報交換を行い相互の連携を高めております。
監査役会における主な検討事項として、１.取締役の意思決定状況の確認、２.内部統制システム構築及び運用
状況の評価、３.リスク管理体制の確認、４.当社グループ会社の管理体制の確認、の４点について当事業年度の
重点監査項目として取り組んでおります。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締
役の業務執行状況を監査しております。さらに、２社の連結子会社については、両社監査役との意見交換を行
い、グループとしてのガバナンスについて適正な運営が図られるよう取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の
業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認
を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担
当者は、監査役会への出席の他、定期的に監査役及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果
的かつ効率的な監査を進めております。なお、当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意
見交換をしており、必要の都度、情報交換を行い相互の連携を高めております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長への報告の他、取締役会並びに監査役及
び監査役会に対し、定期的に内部監査の実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 白田 英生
公認会計士 水野 龍也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、会計士補１名、試験合格者４名、その他７名で構成さ
れております。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定は、監査の概要、監査の実施体制、及び監査報酬見積額の確認に基づき、総合的に
評価を行い決定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に
基づき行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任することは相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,500 2,000 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,500 2,000 29,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前事業年度）
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制
アドバイザリー・サービスを委託し、対価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査
に要する業務時間等の見積書に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の決定プロセスにおける透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の
更なる充実を目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会
を設置しております。報酬委員会では、取締役会の諮問を受けて 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針（以下「決定方針」という。）及び取締役等の個人別の報酬を含む取締役等の報酬に関する方針・制度の設
計に関する事項、その他取締役等の報酬に関する重要な事項を審議し、取締役会に答申しております。
取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえて、足元の経営の現状や見通し、会社の一層の成長に貢献し得る優
秀な人材の・採用・登用の観点なども踏まえて、決定方針及び取締役等の個人別の報酬等を決定しておりま
す。
決定方針の概要は以下の通りであります。
ａ．取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針
全体報酬を基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、で構成することとし、業績連動報酬、譲渡
制限付株式報酬を除く部分を月例の固定報酬である基本報酬として、役位、職責等に応じ総合的に勘案
し、その額を決定する。
ただし、社外取締役については報酬の性格や役割期待などを踏まえ基本報酬のみで構成することとす
る。
ｂ．業績連動報酬等における業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
短期業績に応じて変動させる業績連動報酬の業績指標として、事業年度ごとに業績向上に対する意識を
高めるための業績指標を設け、毎年の事業計画に対する達成状況に応じて変動させる現金報酬とし、その
額を決定する。
ｃ．非金銭報酬等における非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針
中長期の業績向上、企業価値向上への貢献へのインセンティブとして業績などを総合的に勘案して譲渡
制限付株式報酬を非金銭報酬とし、その額を決定する。
ｄ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
上位の役位であるほど全体報酬に占める業績連動報酬や譲渡制限付株式報酬の割合を原則として高く
し、報酬委員会の答申内容で示された割合を踏まえ、決定する。
ｅ．報酬等を与える時期または条件の決定方針
在任期間中に、原則として基本報酬と業績連動報酬は月例、譲渡制限付株式報酬は年次、で支給するこ
ととし、取締役会において時期等を決定する。
ｆ．個人別の報酬等の内容についての決定の再一任
個人別の報酬等の内容についての決定の再一任は行なわないこととする。
ｇ．個人別の報酬等の内容についての決定の方法
独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置し、取締役等の報酬に関する方針・制度
の設計に関する事項等について当該委員会に諮問し、その答申を踏まえて、前記ａ～ｆの決定方針等を含
めて取締役会が決定する。
ｈ．個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項はなし。
取締役の個人別の報酬等の概要は以下の通りであります。
ａ．取締役の報酬等の限度額
取締役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、年額200百万円以内
（うち社外取締役年額40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は
７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）を
対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、年額20百万円以内、年10,000株以内、譲渡制限期間３年間から30年間以
内、の譲渡制限付株式報酬の支給を決議しております。
ｂ．当事業年度における取締役の個人別の報酬等
当事業年度における取締役の個人別の報酬等につきましては、決定方針を踏まえて、全体報酬は、基本
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報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、から構成しております（基本報酬のみとする社外取締役等を
除く）。
このうち、業績連動報酬については、役付取締役は全体報酬の20％、その他の取締役は全体報酬の
10％、としております。業績連動報酬における業績指標については、連結売上高及び連結経常利益の２つ
の指標、それぞれの指標のウェイトを50％ずつ、年度の事業計画に対するそれぞれの指標の達成状況に応
じて上下10％刻みで0％から200％の範囲で変動、としております。
譲渡制限付株式報酬については、役位・職責等に応じて、全体報酬の30％から10％、としております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月例の固定報酬である基本報酬のみで構
成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
監査役の報酬等の限度額は、2016年６月22日開催の第10回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議
されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
65,420 48,000 4,470 12,950 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 7,800 7,800 ― ― 4
社外監査役 13,200 13,200 ― ― 3
(注) 本書提出日現在の取締役は７名(うち社外取締役は３名)、監査役は３名(うち社外監査役は３名)であります。
上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、2022年６月22日付で退任した取締役１名が含まれてい
るためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資
株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先等の重要なステーク
ホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、純
投資以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、その保有意義等を検証
した上で、継続保有の是非を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 3 50,532
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等主催
の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 246,112 350,060
売掛金 121,575 163,520
仕掛品 - 76
貯蔵品 102 102
40,903 32,065
その他
流動資産合計 408,693 545,826
固定資産
有形固定資産
建物 4,510 4,510
△ 1,332 △ 1,670
減価償却累計額
建物（純額） 3,178 2,840
工具、器具及び備品
30,944 32,001
△ 23,637 △ 21,806
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,307 10,195
有形固定資産合計 10,485 13,035
無形固定資産
ソフトウエア 484,796 405,062
31,982 286,596
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 516,779 691,659
投資その他の資産
投資有価証券 814 50,532
繰延税金資産 24,685 46,198
3,010 3,041
その他
投資その他の資産合計 28,509 99,772
固定資産合計 555,774 804,467
資産合計 964,468 1,350,293
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,361 28,185
1年内返済予定の長期借入金 173,340 262,212
未払金 25,863 40,086
未払法人税等 5,207 14,891
契約負債 2,006 24,077
38,847 57,070
その他
流動負債合計 272,627 426,522
固定負債
長期借入金 249,693 282,751
1,505 1,508
資産除去債務
固定負債合計 251,198 284,259
負債合計 523,825 710,782
純資産の部
株主資本
資本金 519,152 527,292
資本剰余金 389,152 397,292
利益剰余金 △ 471,223 △ 288,318
△ 1,641 △ 1,641
自己株式
株主資本合計 435,440 634,625
非支配株主持分 5,202 4,886
純資産合計 440,642 639,511
負債純資産合計 964,468 1,350,293
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 808,721 ※１ 945,167
売上高
377,686 361,595
売上原価
売上総利益 431,034 583,572
※２ 412,465 ※２ 403,303
販売費及び一般管理費
営業利益 18,568 180,268
営業外収益
受取利息 2 3
雑収入 562 1,423
- 51
その他
営業外収益合計 565 1,478
営業外費用
支払利息 4,336 5,299
215 167
株式交付費
営業外費用合計 4,551 5,467
経常利益 14,582 176,279
特別損失
- 281
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 281
税金等調整前当期純利益 14,582 175,998
法人税、住民税及び事業税
10,904 14,921
△ 6,569 △ 21,512
法人税等調整額
法人税等合計 4,334 △ 6,590
当期純利益 10,247 182,588
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 633 △ 315
親会社株主に帰属する当期純利益 10,881 182,904
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,247 182,588
10,247 182,588
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,881 182,904
非支配株主に係る包括利益 △ 633 △ 315
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,102 376,102 △ 482,105 △ 1,436 398,663
当期変動額
新株の発行 13,049 13,049 26,099
親会社株主に帰属す
10,881 10,881
る当期純利益
自己株式の取得 △ 204 △ 204
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,049 13,049 10,881 △ 204 36,777
当期末残高 519,152 389,152 △ 471,223 △ 1,641 435,440
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 5,835 404,499
当期変動額
新株の発行 26,099
親会社株主に帰属す
10,881
る当期純利益
自己株式の取得 △ 204
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 633 △ 633
額）
当期変動額合計 △ 633 36,143
当期末残高 5,202 440,642
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 519,152 389,152 △ 471,223 △ 1,641 435,440
当期変動額
新株の発行 8,139 8,139 16,279
親会社株主に帰属す
182,904 182,904
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,139 8,139 182,904 - 199,184
当期末残高 527,292 397,292 △ 288,318 △ 1,641 634,625
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 5,202 440,642
当期変動額
新株の発行 16,279
親会社株主に帰属す
182,904
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 315 △ 315
額）
当期変動額合計 △ 315 198,868
当期末残高 4,886 639,511
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,582 175,998
減価償却費 235,044 124,072
株式報酬費用 17,668 14,952
投資有価証券評価損益（△は益） - 281
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 4,336 5,299
売上債権の増減額（△は増加） 15,555 △ 41,944
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42 203
仕入債務の増減額（△は減少） 6,718 823
未払金の増減額（△は減少） △ 23,233 16,248
△ 31,050 47,153
その他
小計 239,575 343,084
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 4,723 △ 5,320
法人税等の支払額 △ 32,935 △ 6,282
1,047 1,464
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,966 332,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,371 △ 8,193
無形固定資産の取得による支出 △ 293,170 △ 295,150
- △ 50,000
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300,542 △ 353,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 350,000 -
長期借入れによる収入 400,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 146,949 △ 228,070
株式の発行による収入 7,174 2,412
△ 204 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,021 124,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,554 103,947
現金及び現金同等物の期首残高 283,667 246,112
※１ 246,112 ※１ 350,060
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
(株)サブスクリプション総合研究所
(株)サブスコア
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び建物附属設備並びに構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
顧客サービスに利用する 見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年以内）
ソフトウエア に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時の費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末は回収不能額を見込んでいないため、残高はありません。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお当連結会計年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しており
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、サブスクリプション型ビジネスの実現や拡大を支援するサブスクリプション型
ビジネスモデルの構築サービスと、当社が開発・運用するSaaS形式のWebサービスおよびその関連・周辺のサービ
ス提供で構成されております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主たる事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
①初期費用・初期開発等
顧客のサブスクリプション型サービス提供モデルを構築し、当該成果物を納め、当該成果物の対価及びその導
入コンサルティングの対価等を顧客から受領するものであります。顧客が検収した時点で当該サービスに対する
支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
②月額利用料等
当社が提供するSaaS形式のＷebサービス利用のためライセンスの使用許諾を付与し、当該利用の対価を顧客か
ら受領するものであります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡
り収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する
金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しておりま
す。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．ビープラッツ株式会社の固定資産の評価
（1） 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,485 千円 13,035 千円
顧客サービスに利用するソフトウエア 482,333 〃 403,746 〃
顧客サービスに利用するソフトウエア仮勘定 31,982 〃 286,596 〃
その他のソフトウエア
2,463 〃 1,316 〃
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主たる事業はサブスクリプション取引管理用のITプラットフォーム「Bplats®（ビープラッツ）」の顧客への提
供であり、当該顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする全ての事業用資産を単一の資産グループとし
ております。
業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能
価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等
には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候に該当する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結
果、当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断しました。
なお、減損の兆候判定に利用した事業計画には、初期費用・初期開発等に関する収益は翌期予算に一定のストレスを
かけた額が継続する、また、月額利用料等に関する収益は足元のサブスクリプション市場の成長率が継続する、という
仮定が含まれております。当該仮定は、将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年
度の連結財務諸表において、ソフトウエアを主たる資産とする資産グループの評価に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 24,685 千円 46,198 千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当する
として、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計
上しており、見積課税所得は予算を基礎として繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、サブスクリプション事業における販売収益の見込みであります。販
売収益の見込みのうち初期費用・初期開発等に関する収益は翌期の予算に一定のストレスをかけた額が見込まれる、ま
た、月額利用料等に関する収益は足元のサブスクリプション市場の成長率が継続するという仮定が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定、税効果
の企業分類に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた40,853千円は、
「契約負債」2,006千円、「その他」38,847千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、
2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として拡販に注力しております。当連結会計
年度末のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の残高合計691,659千円の内、顧客サービスに利用するソフトウエアの
残高は690,343千円であり、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計
上する方法で減価償却を行っております。
「Bplats® Platform Edition」を利用したサービス提供開始時点では利用会社数が少なく、また、販売計画の不確実
性が高かったため、見込有効期間を市場販売目的のソフトウエアに準じて３年とすることが最善の見積りであると判断
していました。当連結会計年度において「Bplats® Platform Edition」の利用開始から5年が経過し、利用会社数の増加
による月額利用料等の売上高計上の増加が確認されたことから、サービス提供開始時点における販売計画の不確実性は
低減したものと判断しました。このような状況を受け、機能面においてより長期間にわたって「Bplats® Platform
Edition」を利用する蓋然性が高まったこと、及び今後の当社の販売計画においても引続き「Bplats® Platform
Edition」を主力製品として想定していることを踏まえ、当連結会計年度の期首に顧客サービスに利用するソフトウエア
の見込有効期間を３年から自社利用ソフトウエアに原則的に適用される最長期間である５年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて
127,418千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加してお
ります。なお、当該影響額は見込有効期間（5年以内）に基づき均等配分した額となります。
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(連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額 150,000 千円 150,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 150,000 〃 150,000 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 118,822 千円 114,058 千円
役員報酬 81,466 〃 73,470 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,350,596 27,610 ― 2,378,206
(変動事由の概要)
新株の発行
譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加 8,650株
ストック・オプションの権利行使による増加 18,960株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 691 78 ― 769
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 78株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,378,206 16,509 ― 2,394,715
(変動事由の概要)
新株の発行
譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加 11,709株
ストック・オプションの権利行使による増加 4,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 769 ― ― 769
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 246,112 千円 350,060 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 246,112 千円 350,060 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,072 千円 1,850 千円
１年超 3,445 〃 1,594 〃
合計 5,517 千円 3,445 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年内の支払期日
であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、当社管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況
を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、
信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません。
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前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※) 423,033 422,237 △795
負債計 423,033 422,237 △795
(※)１.長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．「現金及び預金」、「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 814
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※) 544,963 545,427 464
負債計 544,963 545,427 464
(※)１.長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．「現金及び預金」、「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 50,532
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 246,112 － － －
売掛金 121,575 － － －
合計 367,688 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 350,060 － － －
売掛金 163,520 － － －
合計 513,581 － － －
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(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 173,340 161,672 88,021 － － －
合計 173,340 161,672 88,021 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 262,212 194,121 60,440 20,040 8,150 －
合計 262,212 194,121 60,440 20,040 8,150 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 422,237 － 422,237
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 422,237 － 422,237
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 545,427 － 545,427
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 545,427 － 545,427
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について281千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２.確定拠出制度
確定拠出年金への要拠出額は、前連結会計年度は該当事項はありません。当連結会計年度は2,666千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月25日 2016年３月23日
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12名 当社従業員 25名
株式の種類及び付与数 普通株式 57,200株 普通株式 87,800株
付与日 2014年６月27日 2016年３月31日
権利確定条件は定めておりません。な 権利確定条件は定めておりません。な
お、細則については、当社と付与対象者 お、細則については、当社と付与対象者
権利確定条件
の間で締結する「新株予約権割当契約 の間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めております。 書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年６月28日～2024年６月24日 2018年４月１日～2026年３月22日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年３月15日 2017年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 44名 当社従業員 20名
株式の種類及び付与数 普通株式 24,000株 普通株式 12,000株
付与日 2017年３月17日 2017年９月20日
権利確定条件は定めておりません。な 権利確定条件は定めておりません。な
お、細則については、当社と付与対象者 お、細則については、当社と付与対象者
権利確定条件
の間で締結する「新株予約権割当契約 の間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めております。 書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年３月18日～2027年３月14日 2019年９月21日～2027年９月14日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月25日 2016年３月23日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 23,480 44,040
権利確定 ― ―
権利行使 ― 2,400
失効 ― ―
未行使残 23,480 41,640
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年３月15日 2017年９月15日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 11,520 6,880
権利確定 ― ―
権利行使 2,400 ―
失効 400 ―
未行使残 8,720 6,880
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月25日 2016年３月23日
権利行使価格(円) 363 425
行使時平均株価(円) ― 1,157
付与日における公正な評価
― ―
単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年３月15日 2017年９月15日
権利行使価格(円) 650 1,250
行使時平均株価(円) 1,315 ―
付与日における公正な評価
― ―
単価(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 76,636千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,351千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 32,658 千円 18,206 千円
未払賞与 6,968 〃 7,910 〃
未払事業税 1,289 〃 2,008 〃
資産除去債務 461 〃 461 〃
減価償却超過額 67,860 〃 36,149 〃
株式報酬費用 13,405 〃 17,983 〃
投資有価証券 2,669 〃 2,755 〃
1,046 〃 3,388 〃
その他
繰延税金資産小計
126,359 千円 88,864 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△32,658 〃 △7,871 〃
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△68,710 〃 △34,521 〃
引当額
評価性引当額小計(注)１ △101,369 〃 △42,393 〃
繰延税金資産合計 24,990 千円 46,471 千円
繰延税金負債
305 〃 273 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 305 千円 273 千円
繰延税金資産純額 24,685 千円 46,198 千円
(注)１．評価性引当額が58,975千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において 、税務上の繰越欠損金
及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことに伴うものであります 。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 32,658 32,658千円
△32,658 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △32,658
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 18,206 18,206千円
△7,871 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △7,871
10,334 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 10,334
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21 ％ 0.04 ％
住民税均等割 7.60 ％ 0.63 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △11.78 ％ △1.36 ％
評価性引当額の増減 83.43 ％ △18.61 ％
繰越欠損金の利用 △78.28 ％ △14.90 ％
△2.08 ％ △0.15 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.72 ％ △3.74 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
241,757 ― 1,200 242,958
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
― 547,528 18,234 565,762
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 241,757 547,528 19,435 808,721
外部顧客への売上高 241,757 547,528 19,435 808,721
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
354,965 ― 1,416 356,381
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
― 571,829 16,957 588,786
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 354,965 571,829 18,373 945,167
外部顧客への売上高 354,965 571,829 18,373 945,167
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する
事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については該当事項はありません。契約負債は主に、顧客とのOEM契約等に基づく
前受金に関連するものであり、役務提供に伴い履行義務が充足され、契約負債から収益に振り替えられます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,006千円であ
り、当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、新規OEM契約に基づく前受金の収受によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び
収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
該当事項はありません。
１年以内 10,000
１年超 10,000
合計 20,000
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への
売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
122,471 サブスクリプション事業
ションズ株式会社
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への
売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SB C&S株式会社
140,872 サブスクリプション事業
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
124,283 同上
ションズ株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
借入金の返
150,000 短期借入金 ―
済
当社代表取 (被所有)
役員 藤田健治 ― ― 資金の借入
締役社長 7.2
支払利息 733 未払費用 ―
(注)借入金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 183.16 円 265.10 円
１株当たり当期純利益 4.59 円 76.55 円
潜在株式調整後
4.47 円 75.00 円
１株当たり当期純利益
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 10,881 182,904
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,881 182,904
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,370,420 2,389,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 63,270 49,169
(うち新株予約権)(株) (63,270) (49,169)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 440,642 639,511
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 5,202 4,886
(うち非支配株主持分)(千円) (5,202) (4,886)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 435,440 634,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,377,437 2,393,946
の数(株)
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(重要な後発事象)
１．連結子会社の事業の譲渡並びに解散及び清算について
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社サブスコア
（以下「サブスコア社」）が営むカスタマーサクセス支援ツール「SUBSCORE®」を通じたカスタマーサクセス事業のす
べてを譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。なお、サブスコア社は事業譲渡後、解
散及び清算する予定であります。
（a）事業譲渡並びに解散及び清算の理由
サブスコア社は、株式会社光通信との合弁会社として2019年６月の設立以降、カスタマーサクセスにフォーカスし
それを支える新規サービスを立ち上げ、両社の知見・ノウハウを活用しながら事業拡大を行っていくことを目的とし
てまいりましたが、コロナ禍における環境変化もあり当初想定していた早期の業績拡大が難しい状況となっておりま
す。そうした中、当社といたしましては、サブスコア社につきましては、AI CROSS株式会社に対し事業譲渡を実施し
た後、解散及び清算することとし、当社の主力製品である「Bplats® Platform Edition v3」の機能向上とその拡販に
経営資源を集中することにより、一層の業績拡大を目指すことといたしました。
（b）事業譲渡及び解散する子会社の概要
（１） 名称
株式会社サブスコア
（２） 所在地
東京都千代田区神田練塀町３
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 沼田 至
顧客評価スコアリングサービスの開発、販売
（４） 事業内容
SMSを活用した顧客自身による申込確定サービスの開発、販売
（５） 資本金
30,000千円
（６） 設立年月日
2019年６月３日
（ ７ ） 出資比率
51％
（c）事業譲渡の概要
（１）事業部門の内容
カスタマーサクセス支援ツール「SUBSCORE」を通じたカスタマーサクセス事業のすべて（以下「サブスコア事
業」）
（２）譲渡部門の直前事業年度の経営成績
2023年３月期
サブスコア事業(a) 比 率(a/b)
連結実績(b)
売上高 7,495千円 945,167千円 0.79％
（３）サブスコア事業の資産、負債の項目及び金額
譲渡する資産は、サブスコア事業に係るソフトウエア資産であり、譲渡価額はサブスコア社の帳簿価額を基準と
し、当事者間で協議の上決定しております。なお、譲渡する負債はありません。
（４）譲渡価額及び決済方法
事業譲渡価額 10百万円
決済方法 現金決済
（d）日程
2023年６月１日 事業譲渡
2023年７月 サブスコア社株主総会による清算決議（予定）
2023年９月 清算結了（予定）
（e）本件による連結財務諸表への影響
本件事業譲渡により、2024年３月期の連結決算において約10百万円の事業譲渡益（特別利益）が計上される見込み
であります。なお、清算による損益は軽微となる見込みであります。
２．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行について
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当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、2023年７月20日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度と
して新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
（a）発行の目的及び理由
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社執行
役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年６月25日
開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬とし
て、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間とし
て３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（b）発行の概要
（１） 払込期日 2023年７月20日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 4,518 株
（３） 発行価額 １株につき 2,791 円
（４） 発行総額 12,609,738 円
（５） 資本組入額 １株につき 1,395.5 円
（６） 資本組入額の総額 6,304,869 円
（７） 募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
株式の割当ての対象者及びそ
当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 3,800 株
（８） の人数並びに割当てる株式の
当社の執行役員 ２名 718 株
数
本新株式発行については、金融商品取引法による
（９） その他
有価証券通知書を提出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 173,340 262,212 1.02 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2024年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
249,693 282,751 1.04
ものを除く)
2027年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 423,033 544,963 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 194,121 60,440 20,040 8,150
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 189,535 424,469 689,237 945,167
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (千円) 4,765 44,225 120,914 175,998
純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 4,360 43,326 113,456 182,904
株主に帰属する四半期純
利益
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 1.83 18.17 47.51 76.55
利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 1.83 16.30 29.29 29.01
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 230,359 332,877
※１ 119,743 ※１ 162,097
売掛金
仕掛品 - 76
貯蔵品 102 102
前払費用 38,401 30,675
※１ 637 ※１ 1,348
未収入金
※１ 1,560 ※１ 338
その他
流動資産合計 390,804 527,517
固定資産
有形固定資産
建物 3,178 2,840
7,307 10,195
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 10,485 13,035
無形固定資産
ソフトウエア 484,796 405,062
31,982 286,596
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 516,779 691,659
投資その他の資産
投資有価証券 814 50,532
関係会社株式 11,092 11,092
長期前払費用 3,010 3,041
24,685 46,198
繰延税金資産
投資その他の資産合計 39,602 110,865
固定資産合計 566,867 815,560
資産合計 957,671 1,343,077
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,291 28,118
1年内返済予定の長期借入金 173,340 262,212
※１ 26,692 ※１ 39,928
未払金
未払費用 30,144 33,743
未払法人税等 4,992 14,594
預り金 6,415 5,878
契約負債 1,951 24,077
2,224 17,492
その他
流動負債合計 273,050 426,044
固定負債
長期借入金 249,693 282,751
1,505 1,508
資産除去債務
固定負債合計 251,198 284,259
負債合計 524,249 710,303
純資産の部
株主資本
資本金 519,152 527,292
資本剰余金
389,152 397,292
資本準備金
資本剰余金合計 389,152 397,292
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 473,241 △ 290,170
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 473,241 △ 290,170
自己株式 △ 1,641 △ 1,641
株主資本合計 433,422 632,773
純資産合計 433,422 632,773
負債純資産合計 957,671 1,343,077
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 802,332 ※１ 937,236
売上高
※１ 375,244
357,495
売上原価
売上総利益 427,088 579,741
※１ 、 ２ 408,757 ※１ 、 ２ 400,074
販売費及び一般管理費
営業利益 18,331 179,666
営業外収益
受取利息 2 2
※１ 840 ※１ 840
業務受託料
552 1,423
雑収入
営業外収益合計 1,395 2,266
営業外費用
支払利息 4,336 5,299
215 167
株式交付費
営業外費用合計 4,551 5,467
経常利益 15,174 176,465
特別損失
- 281
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 281
税引前当期純利益 15,174 176,183
法人税、住民税及び事業税
10,570 14,624
△ 6,470 △ 21,512
法人税等調整額
法人税等合計 4,100 △ 6,888
当期純利益 11,074 183,071
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 136,499 22.4 165,670 25.6
471,827 480,417
Ⅱ 経費 ※１ 77.6 74.4
当期総製造費用 100.0 100.0
608,327 646,088
― ―
期首仕掛品棚卸高
合計 608,327 646,088
期末仕掛品棚卸高
― 76
233,083 288,516
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
375,244 357,495
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 145,168 219,436
減価償却費 232,481 121,756
通信費 66,008 106,785
※２．他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 233,083 288,516
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 506,102 376,102 376,102 △ 484,316 △ 484,316 △ 1,436 396,452 396,452
当期変動額
新株の発行 13,049 13,049 13,049 26,099 26,099
当期純利益 11,074 11,074 11,074 11,074
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
当期変動額合計 13,049 13,049 13,049 11,074 11,074 △ 204 36,970 36,970
当期末残高 519,152 389,152 389,152 △ 473,241 △ 473,241 △ 1,641 433,422 433,422
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 519,152 389,152 389,152 △ 473,241 △ 473,241 △ 1,641 433,422 433,422
当期変動額
新株の発行 8,139 8,139 8,139 16,279 16,279
当期純利益 183,071 183,071 183,071 183,071
当期変動額合計 8,139 8,139 8,139 183,071 183,071 - 199,351 199,351
当期末残高 527,292 397,292 397,292 △ 290,170 △ 290,170 △ 1,641 632,773 632,773
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び建物附属設備並びに構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(２) 無形固定資産
顧客サービスに利用する 見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年以内）
ソフトウエア に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時の費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能額を見込んでいないため、残高はありません。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しておりま
す。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は、サブスクリプション型ビジネスの実現や拡大を支援するサブスクリプション型ビジネス
モデルの構築サービスと、当社が開発・運用するSaaS形式のWebサービスおよびその関連・周辺のサービス提供で
構成されております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主たる事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
①初期費用・初期開発等
顧客のサブスクリプション型サービス提供モデルを構築し、当該成果物を納め、当該成果物の対価及びその導
入コンサルティングの対価等を顧客から受領するものであります。顧客が検収した時点で当該サービスに対する
支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
②月額利用料等
当社が提供するSaaS形式のＷebサービス利用のためライセンスの使用許諾を付与し、当該利用の対価を顧客か
ら受領するものであります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡
り収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する
金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しておりま
す。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１． ビープラッツ株式会社の固定資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 10,485 千円 13,035 千円
顧客サービスに利用するソフトウエア 482,333 〃 403,746 〃
顧客サービスに利用するソフトウエア仮勘定 31,982 〃 286,596 〃
その他のソフトウエア
2,463 〃 1,316 〃
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
いる内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度 の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 24,685 千円 46,198 千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
いる内容と同一であるため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、
2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として拡販に注力しております。当事業年度
末のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の残高合計691,659千円の内、顧客サービスに利用するソフトウエアの残高
は690,343千円であり、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上す
る方法で減価償却を行っております。
「Bplats® Platform Edition」を利用したサービス提供開始時点では利用会社数が少なく、また、販売計画の不確実
性が高かったため、見込有効期間を市場販売目的のソフトウエアに準じて３年とすることが最善の見積りであると判断
していました。当事業年度において「Bplats® Platform Edition」の利用開始から5年が経過し、利用会社数の増加によ
る月額利用料等の売上高計上の増加が確認されたことから、サービス提供開始時点における販売計画の不確実性は低減
したものと判断しました。このような状況を受け、機能面においてより長期間にわたって「Bplats® Platform
Edition」を利用する蓋然性が高まったこと、及び今後の当社の販売計画においても引続き「Bplats® Platform
Edition」を主力製品として想定していることを踏まえ、当事業年度の期首に顧客サービスに利用するソフトウエアの見
込有効期間を３年から自社利用ソフトウエアに原則的に適用される最長期間である５年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較し、当年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて127,418千円減
少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該
影響額は見込有効期間（5年以内）に基づき均等配分した額となります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭債権 4,739千円 3,642千円
1,595 〃 511 〃
金銭債務
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額 150,000 千円 150,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 150,000 〃 150,000 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 41,123 千円 36,790 千円
売上原価 1,000 〃 ― 〃
販売費及び一般管理費 40,594 〃 43,323 〃
営業取引以外の取引（収入） 840 〃 840 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度78％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 118,822 千円 114,058 千円
役員報酬 81,466 〃 73,470 〃
減価償却費 2,562 〃 2,315 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の
貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 11,092 11,092
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
26,182 千円 10,334 千円
未払賞与 6,968 〃 7,910 〃
未払事業税 1,289 〃 2,008 〃
資産除去債務 461 〃 461 〃
減価償却超過額 64,579 〃 34,155 〃
株式報酬費用 13,405 〃 17,983 〃
投資有価証券 2,669 〃 2,755 〃
関係会社株式 2,825 〃 2,825 〃
1,046 〃 3,388 〃
その他
繰延税金資産小計 119,427 千円 81,823 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△26,182 〃 ― 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△68,254 〃 △35,351 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △94,436 千円 △35,351 千円
繰延税金資産合計
24,990 千円 46,471 千円
繰延税金負債
305 千円 273 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 305 千円 273 千円
繰延税金資産純額 24,685 千円 46,198 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20 ％ 0.04 ％
住民税均等割等 5.66 ％ 0.49 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △11.32 ％ △1.36 ％
評価性引当額の増減 78.43 ％ △18.68 ％
繰越欠損金の利用 △74.69 ％ △14.86 ％
△1.88 ％ △0.15 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.02 ％ △3.91 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のた
め、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行について
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、2023年７月20日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度と
して新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
（a）発行の目的及び理由
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社執行
役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年６月25日
開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬とし
て、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間とし
て３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（b）発行の概要
（１） 払込期日 2023年７月20日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 4,518 株
（３） 発行価額 １株につき 2,791 円
（４） 発行総額 12,609,738 円
（５） 資本組入額 １株につき 1,395.5 円
（６） 資本組入額の総額 6,304,869 円
（７） 募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
株式の割当ての対象者及びそ
当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 3,800 株
（８） の人数並びに割当てる株式の
当社の執行役員 ２名 718 株
数
本新株式発行については、金融商品取引法による
（９） その他
有価証券通知書を提出しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
3,178 ― ― 338 2,840 1,670
工具、器具及び備品
有形固定資産 7,307 8,193 ― 5,305 10,195 21,806
計 10,485 8,193 ― 5,643 13,035 23,477
ソフトウエア
484,796 38,694 ― 118,428 405,062 ―
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 31,982 293,308 38,694 ― 286,596 ―
計 516,779 332,003 38,694 118,428 691,659 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 当社製品「Bplats®」の機能追加 38,694千円
ソフトウエア仮勘定 当社製品「Bplats®」の構築 293,308千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 当社製品「Bplats®」の機能追加 38,694千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法 する。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.bplats.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第17期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第17期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビープラッツ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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顧客サービスに利用するソフトウエアの償却計算の基礎となる見込有効期間の変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の 連結財務諸表注記（連結財務諸表作 当監査法人は、「Bplats® Platform Edition」の償却
成のための基本となる重要な事項） に記載されていると
計算の基礎となる見込有効期間の変更の合理性及び関連
おり、会社は顧客サービスに利用するソフトウエアにつ
注記の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査
いて、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間に基
手続を実施した。
づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で
(１) 見込有効期間の変更の合理性
減価償却を行っている。なお、当連結会計年度末のソフ
①管理本部責任者が「Bplats® Platform Edition」
トウエアおよびソフトウエア仮勘定の残高合計691,659
の利用実績や今後の利用計画を検討したうえで見込有
千円の内、顧客サービスに利用するソフトウエアの残高
効期間の変更を承認する、という内部統制の整備運用
は690,343千円である。
状況を検証するため、管理本部責任者への質問及び関
当連結会計年度の 連結財務諸表注記（会計上の見積り
連決裁文書の閲覧をした。
の変更） に記載されているとおり、会社は従前
②「Bplats® Platform Edition」の利用実績が当連
「Bplats® Platform Edition」の見込有効期間を3年と
結会計年度において5年経過することを確認するため、
していたが、利用実績が5年となったことに加え、今後
「Bplats® Platform Edition」の事業供用開始日につ
の「Bplats® Platform Edition」利用計画を踏まえる
いて固定資産台帳を閲覧した。
と、当連結会計年度の期首に見込有効期間を3年から5年
③「Bplats® Platform Edition」の主要な収益であ
に変更するのが合理的であると判断している。また、会
る月額利用料等の予測可能性を確認するため、過去の
社は今後5年間の「Bplats® Platform Edition」の見込
事業計画達成状況を確認した。
販売収益に基づく償却額と見込有効期間（5年）に基づ
④会社が今後5年以上にわたって「Bplats® Platform
く均等配分額を比較して、後者の金額を減価償却費とし
Edition」を利用する意思を確認するため、管理本部責
て計上している。
任者に質問するとともに取締役会の議事録を閲覧し
これにより従来の見込有効期間によった場合に比べ、
た。
当連結会計年度の減価償却費は127,418千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
⑤当監査法人のIT専門家を関与させ、拡張性、柔軟
れ127,418千円増加している。当該変更の影響額は当連
性、セキュリティ対策状況等の技術的側面から
結会計年度の営業利益180,268千円の約70％を占めてお
「Bplats® Platform Edition」が今後5年以上の使用に
り重要性がある。
耐え得るかを確認した。
前連結会計年度は、「Bplats® Platform Edition」を
⑥サブスクリプション市場の成長率について、利用
主たる資産とする資産グループに減損の兆候があるかど
可能な外部データ（市場調査会社が公表するサブスク
うかの判断の妥当性を「監査上の主要な検討事項」とし
リプションサービス国内市場規模の推移等）を閲覧
ていた。当連結会計年度においても依然として
し、サブスクリプション市場が今後5年以内に縮小する
「Bplats® Platform Edition」が減損の認識・測定上の
蓋然性が高くないことを確認した。
主要な資産であるが、「Bplats® Platform Edition」の
見込有効期間の見直しに伴い、減損判定における経済的
(２）関連注記の適切性
残存使用年数が延長された。その結果、従前と比較して
①管理本部責任者が会計基準に照らして注記項目の
より長期間のキャッシュ・フローの考慮が可能となり、
網羅性を確認するとともに影響額を再計算する、とい
減損の発生可能性は相対的に低下していると経営者は判
う内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部
断している。
責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧をした。
仮に当該見積りの変更に経営者の恣意性が介在する場
②関連注記の適切性の検証のため、会計基準に照ら
合、減価償却費及び潜在的な減損損失の両面から財務諸
して注記項目の網羅性を確認するとともに変更の影響
表利用者の判断を誤らせるリスクがある。このため、当
額を再計算した。
監査法人は、当該見込有効期間の変更の合理性及び関連
③5年間の「Bplats® Platform Edition」の見込販売
注記の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
収益に基づく償却額と見込有効期間（5年）に基づく均
等配分額を再計算し、より多額である後者が減価償却
費として計上されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
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記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビープラッツ株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ビープラッツ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビープラッツ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビープ
ラッツ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客サービスに利用するソフトウエアの償却計算の基礎となる見込有効期間の変更
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客サービスに利用するソフトウエアの償
却計算の基礎となる見込有効期間の変更）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ビープラッツ株式会社(E33825)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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