株式会社やまや 有価証券報告書 第53期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第53期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 YAMAYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 167,750 168,168 150,003 143,420 152,764
経常利益 (百万円) 6,942 4,227 1,438 8,781 2,953
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 3,216 205 △ 7,979 4,401 1,930
(△)
包括利益 (百万円) 3,926 △ 1,059 △ 11,806 5,247 1,166
純資産額
(百万円) 38,423 36,659 24,378 29,084 29,592
総資産額 (百万円) 71,454 63,320 57,614 60,977 59,275
1株当たり純資産額
( 円) 2,981.27 2,944.59 2,188.34 2,532.62 2,660.96
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
( 円) 296.65 18.98 △ 735.98 405.96 178.03
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
( 円) - - - - -
金額
自己資本比率 ( %) 45.24 50.42 41.18 45.03 48.67
自己資本利益率 ( %) 10.38 0.64 △ 28.68 17.20 6.86
株価収益率 ( 倍) 7.52 106.04 - 6.13 14.64
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,143 677 △ 500 4,441 3,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,032 △ 752 △ 953 △ 494 △ 1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,493 △ 3,845 4,403 1,180 △ 3,990
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円) 9,634 5,714 8,664 13,791 11,745
従業員数 2,343 2,349 1,934 1,896 1,807
( 人)
(外、平均臨時雇用者数) (5,402 ) (5,205 ) (3,065 ) (3,057 ) (3,520 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用して
おり、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第49期連結会計年度、第50期連結会計年度、第52期
連結会計年度及び第53期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期連結会計年度は1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第51期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高及び営業収入 (百万円) 71,528 38,870 4,201 3,559 3,302
経常利益 (百万円) 3,616 3,269 3,255 3,231 1,626
当期純利益
(百万円) 2,460 1,824 2,353 2,664 1,066
資本金 (百万円) 3,247 3,247 3,247 3,247 3,247
発行済株式総数
(千株) 10,847 10,847 10,847 10,847 10,847
純資産額 (百万円) 28,531 29,847 31,828 33,886 34,439
総資産額
(百万円) 43,669 43,190 41,052 42,097 42,745
1株当たり純資産額 ( 円) 2,631.50 2,752.98 2,935.71 3,125.59 3,176.56
1株当たり配当額
44.00 46.00 50.00 50.00 52.00
( 円)
(うち1株当たり中間配当額) (22.00 ) (23.00 ) (24.00 ) (24.00 ) (26.00 )
1株当たり当期純利益金額 ( 円) 226.91 168.28 217.09 245.80 98.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
( 円) - - - - -
金額
自己資本比率
( %) 65.33 69.11 77.53 80.50 80.57
自己資本利益率 ( %) 8.93 6.25 7.63 8.11 3.12
株価収益率
( 倍) 9.80 11.96 11.30 10.13 26.50
配当性向 ( %) 19.39 27.34 23.03 20.34 52.86
従業員数
636 155 177 178 151
( 人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,126 ) (612 ) (10 ) (14 ) (14 )
株主総利回り ( %) 71.1 65.7 81.1 83.8 89.0
(比較指標:TOPIX(配当込み)) ( %) (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
最高株価 ( 円) 4,160 2,407 2,611 2,593 2,700
最低株価
( 円) 2,025 1,821 1,888 2,240 2,398
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.当社は、2019年10月1日を効力発生日として、198店舗の店舗運営に係る事業をやまや東日本株式会社に承継
させる会社分割を実施しました。本吸収分割により店舗運営に係る事業は、当社が直営を継続する2店舗を
除いてやまや東日本株式会社並びにやまや関西株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品
供給事業に特化することとなりました。当社と子会社間の商品取引に伴い、子会社へ供給する商品を代行し
て購買することによる手数料を子会社より受領して営業収入に計上しております。これに伴い、従来の売上
高を売上高及び営業収入に変更しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年月 事項
1970年11月 株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目6番7号)設立(資本金500千円)。
1981年7月 酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。
1982年7月 酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。
1986年4月 宮城県仙台市若林にFC仙台店(丸山孝酒店)を開店。
1986年10月 通信販売の全国展開を開始。
1988年4月 宮城県塩釜市新浜町一丁目5番5号に塩釜店を新築移転。
1988年8月 自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目6番2号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。
1991年7月 宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。
1991年10月 本社倉庫に保税免許を取得。
1992年1月 武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。
1993年4月 子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。
1993年10月 宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。
1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月 ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。
1995年2月 ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。
1996年1月 子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。
1996年6月 チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)
を稼動。
1996年7月
子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)
1997年5月 横浜税関より通関業許可証を取得。
1997年7月 子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。
1999年12月 株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。
2002年3月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを
合併。
2002年5月 株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3%となり子会社化。
2002年9月 子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。
2002年10月 茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。
2003年4月 広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。
2003年8月 子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。
2004年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年12月 滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。
2005年7月 本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。
2006年6月 執行役員制度の導入。
本社を宮城県仙台市に移転。
2006年7月 イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。
2006年11月 子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。
2008年2月 東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。
2008年7月 子会社楽市株式会社を設立。
2008年10月 株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2008年11月 子会社スピード株式会社を設立。
2009年5月 株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。
2010年1月 楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。
2010年4月
やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。
2012年8月
子会社やまや北陸株式会社(現社名、やまや東日本株式会社)を設立。
2012年10月
大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に3店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2013年12月 チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。
2014年3月 チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2018年11月 株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化
2020年11月 株式会社やまや、50周年を迎える。
2020年12月 やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 。
2023年3月 (酒販事業) 2022年4月から2023年3月まで1店舗移転、7店舗開店、1店舗閉店した結果、期末351店舗となる。
(外食事業) 2022年4月から2023年3月まで53店舗閉店した結果、期末668店舗となる。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社
で構成されております。
当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次の
とおりであります。
(酒販事業)
株式会社やまや(以下、当社という)、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売に
おいて酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及び株式会社つぼ八への卸
売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社
より酒類及び食料品を仕入しております。
(外食事業)
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大
田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、
商品・サービスの提供を行っております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商
品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。
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事業系統図(2023年3月31日)
当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注1)FCサービスとは、主に店舗の経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等であります。
(注2)2023年7月1日を効力発生日として、チムニー株式会社が吸収合併する予定であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 業の内容 被所有割
合(%)
(連結子会社)
やまや商流(株)の商品を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや東日本(株)
仙台市 10 酒販事業 100.0
す。当社が購買代行しております。
(注)1、3
宮城野区
役員の兼任等 有
やまや商流(株)の商品を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや関西(株)
仙台市 45 酒販事業 100.0
す。当社が購買代行しております。
(注)2、3
宮城野区
役員の兼任等 有
当社は、酒類、食料品等を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや商流(株)
仙台市 38 酒販事業 100.0
す。
(注)3
宮城野区
役員の兼任等 有
当社は、やまや商流(株)を通じて酒類等を仕入
宮城県
しております。
大和蔵酒造(株) 黒川郡 10 酒販事業 100.0
なお、当社所有の設備を賃借しております。
大和町
役員の兼任等 有
やまや関西(株)所有の設備を賃借しておりま
チムニー(株) 東京都
す。
100 外食事業 50.8
(注)5、6 墨田区
役員の兼任等 有
チムニー(株)へ食材を供給しております。
魚鮮水産(株) 愛媛県 83.4
20 外食事業
役員の兼任等 無
(注)4 八幡浜市 (83.4)
(株)紅フーズコーポレー
チムニー(株)へ業務委託をしております。
東京都 100.0
ション 10 外食事業
墨田区 (100.0) 役員の兼任等 無
(注)4
チムニー(株)へ業務委託をしております。
めっちゃ魚が好き(株) 兵庫県 100.0
100 外食事業
役員の兼任等 無
(注)4 尼崎市 (100.0)
大田市場チムニー(株) 東京都 100.0 チムニー(株)へ食材を供給しております。
5 外食事業
(注)4 大田区 (100.0) 役員の兼任等 無
北海道
(株)つぼ八 90.0 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
札幌市 50 外食事業
(注)4 (34.0) 役員の兼任等 有
南区
北海道
つぼ八酒類販売(株) 100.0 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
札幌市 10 外食事業
(注)4 (100.0) 役員の兼任等 無
南区
(株)シーズライフ 東京都 100.0
9 外食事業 役員の兼任等 無
(注)4 墨田区 (100.0)
(持分法適用関連会社)
子会社のやまや商流(株)は、コルドンヴェール
酒類・食
(株)を通じて酒類、食料品等を仕入しておりま
東京都
コルドンヴェール(株) 490 料品等の 49.0
す。
千代田区
輸入業
役員の兼任等 有
(その他の関係会社)
0.0
当社は、イオン(株)の持分法適用関連会社であ
千葉県
被所有
イオン(株) 純粋持株
ります。
千葉市 220,007
(注)5 会社
19.1
美浜区 役員の兼任等 有
(注) 1. やまや東日本(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 86,479 百万円
(2) 経常利益 2,076 百万円
(3) 当期純利益 1,380 百万円
(4) 純資産額 3,754 百万円
(5) 総資産額 8,969 百万円
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2. やまや関西(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 40,780 百万円
(2) 経常利益 106 百万円
(3) 当期純利益 54 百万円
(4) 純資産額 1,897 百万円
(5) 総資産額 5,815 百万円
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.有価証券報告書の提出会社であります。
6.当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
1,100
酒販事業 ( 2,266 )
707
外食事業 ( 1,254 )
1,807
合計 ( 3,520 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で
記載しております。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
151 人 ( 14 ) 35.9 歳 12 年 7 ヶ月 3,989,324 円
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて酒販事業に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、
「やまやユニオン」と称し、2023年3月31日現在における組合員数は2,403人で上部団体のUAゼンセンに加盟し
ております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレー
ション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ、株式会社つぼ八、つ
ぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
17.8 0.0 39.4 59.1 44.5
(注)1. 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります 。
2. 「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 (平成3年法律第76号)の
規定に基づき 、「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」 (平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
名称
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
8.2 100.0 44.8 86.1 87.1
チムニー株式会社
10.0 0.0 70.8 77.2 121.3
やまや東日本株式会社
2.3 0.0 53.1 74.8 111.1
やまや関西株式会社
(注)1. 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります 。
2. 「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 (平成3年法律第76号)の
規定に基づき 、「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」 (平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献するこ
と」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有
し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、
「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率5%を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店
を中長期の目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営
を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化
を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等
を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ること
で、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国
チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とし
た総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいりま
す。
(4)経営環境
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が
長期化する中、行動規制の緩和等により経済活動に回復の動きは見られたものの、エネルギー価格、食料品を中心と
した急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
(酒販事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要が減少しました。行動制限の緩和により、外出機会が増加
し、10月からは全国旅行支援が開始されるなど、お客様のニーズに合わせ、キャンプ商材や手土産商材の品揃えを充
実させました。大手ビールメーカーが10月から値上げをしたため、9月中に大きな買い置き需要が起きました。11月
にサッカーワールドカップ、3月にWBCが開催され、スポーツ観戦のための家飲みの機会も増え、ビールをはじめ
世界各国のお酒の紹介やカクテルなど新しい飲み方の提案を積極的に行いました。各自治体独自に実施されたキャッ
シュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。
(外食事業)
4月から6月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、6月下旬頃から感染
者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐな
ど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、9月以降の売上高は回復基調
にあります。
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(5)会社の対処すべき課題
社会活動が新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向かう一方で、これからも感染症の発生は避けられませ
ん。また、地政学リスクの高まりは原材料価格や燃料価格の高騰及び物価の上昇を招く可能性があり、経営環境はま
すます先が見通せない時代となっております。このような中、当社グループは、持続的な成長を可能とする事業基盤
の強化に加えて、サステナビリティと経営戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めてまいり
ます。
(酒販事業)
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。
②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。
③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて
物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。
⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物がで
きるように努めてまいります。
⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、
緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を
強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル(倫理的)消費」に
対応してまいります。
(外食事業)
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、一定期間継続するものの、徐々に回復してい
くと仮定しております。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。
①新型コロナウイルス感染拡大等に関する情報に注視し、引き続き柔軟に対処いたします。
②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食
事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。
③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる
人財の育成に取り組みます。
④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損
益分岐点の低下を図ります。
⑤不測の事態に備えられる運転資金の確保として、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は 、 次のとおりであります 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)ガバナンス
当社グループは、気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グ
ループの持続的な企業価値向上を目指し、部長会において、ESG経営の推進、SDGsの取組みを含めたサステ
ナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。部長会で挙がった方針の策定、取組みの進捗、状
況の把握・リスクについては、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。
また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会及び危機管理規程
とも関連し、リスク管理体制を整えております。
取締役会
↑ 報告 ↓ 監督・指示
部長会
(2)戦略
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そ
して世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。その
基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な
領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。
酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心
とした取組を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。外食事業において
は、重点項目を「飢餓」「教育」「成長・雇用」「生産・消費」「海洋資源」としてサステナビリティ活動をス
タートしております。
当社における人財戦略については 、 劇的に変化する社会環境 、 経営環境に対応するため 、 制度 、 教育において
各種取組みを進めております 。 制度面では上司・部下間の面談 、 目標設定の定量化によるコミュニケーションの
深化を狙い 、 教育では個 々 の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と 、 自律・ボトムアップ型
組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております 。 これにより 、 環境変化への対応力向上と従業員
エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております 。
上記基本的考え方に加え 、 ①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して 、 活躍推進と環境整
備に取り組んでおります 。
(3)リスク管理
当社グループは 、 酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び飲食事業における居酒屋を中心とした
飲食業を主たる事業としております 。 そのため 、 農畜水産物の調達及び供給や 、 店舗の運営に大きな影響を与え
る人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります 。
区分 想定される事象 対策
市場リスク ・農産物の温暖化被害 ・仕入れの多様化、複数のサプライヤーとの関係構
築
・仕入れ地域の拡大
・農家からの直接購入
・水耕栽培の活用
・地産地消により地元野菜の活用 、 物流の短期化や効
率化
・規格外品の活用
・人口減少、過疎化、高齢化の進行 ・生活インフラとしての社会的役割の拡大
・競争激化 ・地域活性化による販売機会の拡大
・仕入価格の高騰 ・新しい販売チャンネルの探求
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区分 想定される事象 対策
・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少 ・海洋養殖魚の活用
・陸上養殖魚の活用
・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各 地
域における需要変動への適切な対応
・グループ全体としての調達機能の活用、強化
・未利用魚など、規格外の魚の活用
・地政学的リスクによる燃料価格の高騰 ・電力会社、電力小売り事業者の多様化
・畜産物の減少 。 温暖化による生育トラブル ・品種 、 国産の推進や仕入れ地域の拡大
・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小 ・飼料の多様化
・飼料価格の上昇 。 バイオマス燃料用途の需要 ・飼料の多様化への働きかけ
増加によるトウモロコシ価格の上昇による飼料 ・リサイクルループの活用
価格の上昇
・飼料サプライヤーとの情報共有
評判リスク ・企業イメージの毀損 ・商品、サービスへのアクセス向上
・商品事故や店頭事故発生による顧客の離反 ・地域、団体などへの活動支援
・消費者の嗜好の移り変わり ・徹底した安全、品質管理
・商品への非難 ・従業員がやりがいのある職場環境づくり
・否定的なステークホルダーからのフィード ・嗜好の移り変わりのアップデート
バック ・サプライヤーの人権侵害に対する注意喚起
・エシカル消費嗜好の拡大
・従業員エンゲージメントの低下
・人材確保困難や人材の社外流出
緊急性の物理 ・台風や洪水などの異常気象の増加 ・災害対策 、 設備対策
リスク ・山火事の可能性と重大性の上昇
・サプライチェーンの多様化
・防災訓練の強化
・地震災害
・緊急時の商品物流網の確立
・水不足 、 干ばつ
・防災対応の強化
・物損被害の発生
・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の
災害対応 。 保険料の上昇
・自然災害によりサプライヤーの生産活動やサ
プライチェーンが被害を受けた場合の生産活動
への悪影響
慢性の物理 ・降水パターンの変化や気象パターンの極端な ・災害対策 、 設備対策
変動
リスク
・平均気温上昇による酷暑日の増加による電力
需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇
・海面上昇による沿岸部浸水
法的 ・訴訟リスク ・事前対応 、 即時対応
政策規制 ・エネルギー関連法規制強化 ・法対応
・排出量報告義務の強化
・既存の商品及びサービスに対する命令及び規
制
・国内温室効果ガス削減目標の引上
・省エネ政策の強化
・CO2削減の強化
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区分 想定される事象 対策
技術 ・既存の設備を排出量の少ないものに置き換 ・新技術導入による優良化や効率化の推進
え
人的資本 ・労働市場の競争激化への対応遅れによる人 ・採用手法の多様化
材不足
確保・活用の ・上司部下の面談制度
・従業員の企業貢献意識の低下による離職リ
リスク ・自律学習ツールの拡充
スク
・エンゲージメント向上への取り組み
(4)指標及び目標
当社グループでは 、 上記 「 (2)戦略 」 において記載した 、 人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び社内環
境整備に関する方針について 、 次の指標を用いています 。
提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標
及び実績 、 指標及び目標は次のとおりです 。 なお、管理職に占める女性労働者の割合実績が、提出会社としては目標
値を超えておりますが、当社グループ目標を10%程度としております。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2025年3月までに 10%程度 17.8%
男性労働者の育児休業等取得率 2025年3月までに 15%程度 0.0%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グルー
プのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後、新型
コロナウイルス感染拡大の発生や現在の状況が長期化した場合、店舗の休業や来客数の減少等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの外食事業セグメントにおいては、居酒屋は従来からの課題である他業種を含めた企業間競争
の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や
外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や外食
事業セグメント会社が、適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の
減少等により、売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産や
のれんの減損損失が計上され、外食事業セグメント及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、従業員の体調管理や勤務中のマスク着用等、感染予防・感染拡大防止対策の徹底に全力を注い
でおります。外食事業では、感染予防・感染拡大防止対策を行った上で営業を再開、可能な限り影響を最小限に
留めるよう努めております。
(2)お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三
方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとする
ステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社
グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やM&Aへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のた
めに必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変
化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(4)経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。
従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等
が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難
民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受
けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応
コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止
或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生
し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活
動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないよ
うな場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販してお
りますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(8)資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考え
ております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び
市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能
性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつ
つ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の
縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しく
は、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの
事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対
応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコン
ピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高
まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育
などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、
信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11)商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹
底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組
みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対す
る信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることも
あり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有
しており、FC加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。
フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、FC加盟者の金銭上の債務不履行等により発生
した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に
対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等によ
る契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなく
なる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中
途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(14)店舗の固定資産及びのれんの減損損失について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業
活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、
評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①当期の経営成績
(事業全般の概況)
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化する中、行動規制の緩和等により経済活動に回復の動きは見られたものの、エネルギー価格、食料品を
中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるととも
に、ウィズコロナの中で、お客様の消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成
長に向けた新規出店や既存店の活性化、及び事業の更なる効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日まで)における当社グループ連結業績は、酒販事業売上高が
1,303億16百万円と堅調に推移し、外食事業売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束傾向となり、インバウン
ド需要の増加、各種イベントの再開等により回復傾向となったことで227億5百万円となり、連結売上高は1,527億
64百万円(前年同期比6.5%増)となりました。連結営業利益につきましては、販管費において、電気代及び人件
費の増加による影響はあったものの、外食事業の営業損失が大幅に減少したことにより28億37百万円(前年同期比
341.1%増)となりました。連結経常利益は、外食事業において新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したた
め29億53百万円(前年同期比66.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、19億30百万円(前年
同期比56.1%減)となりました。
当連結会計年度末において、酒販事業351店(前年同期比6店増)、外食事業668店(同53店減)、グループ合計
店舗数1,019店(同47店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は1,303億16百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は41億1百万円(同16.5%減)と
なりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要が減少しました。行動制限の緩和により、外出機会が増
加し、10月からは全国旅行支援が開始されるなど、お客様のニーズに合わせ、キャンプ商材や手土産商材の品揃え
を充実させました。大手ビールメーカーが10月から値上げをしたため、9月中に大きな買い置き需要が起きまし
た。11月にサッカーワールドカップ、3月にWBCが開催され、スポーツ観戦のための家飲みの機会も増え、ビー
ルをはじめ世界各国のお酒の紹介やカクテルなど新しい飲み方の提案を積極的に行いました。各自治体独自に実施
されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。
築館店(宮城県)は移転し、新規出店として、宮古宮町店・前沢店(岩手県)、湊鹿妻店(宮城県)、鉄砲町店
(山形県)、志木中宗岡店(埼玉県)、岡山平井店(岡山県)、姪浜小戸店(福岡県)の計8店を開設しました。
また、山形業務店(山形県)を閉店しました。これにより、2023年3月末における酒販事業の総店舗数は、351店
舗(前年同期比6店増)となりました。
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(外食事業)
外食事業における売上高は227億5百万円(前年同期比87.1%増)、営業損失は12億74百万円(前年同期は営業
損失42億82百万円)となりました。
外食業界におきましては、4月から6月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られま
したが、6月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、
宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴
い、9月以降の売上高は回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一として、感染拡大防止と経済活動の
両立を図りながら営業に努めてまいりました。また、原材料及びエネルギー価格等の上昇への対応も必要不可欠と
なっております。コロナ前及びコロナ禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が変化し、個店ごとの存在価値
を高めていくことが重要となっているなか、居酒屋需要が回復基調に転じた後は、変化するお客様のニーズを先読
みした集客対策を実施してきました。宴会ニーズの変化スピードも速く、少人数から大人数需要へ、席予約から
コース宴会予約へ、個室需要の高まりなど、その時々のニーズに先回りした、ターゲット別に開発した商品の打ち
出しを行い、集客に活かしてきました。コロナ禍で減少した「大箱店舗」の特性を活かし、インバウンド団体や国
内旅行団体の集客も順調に推移しました。お客様に居心地の良い空間を提供するため、必要に応じて業態転換及び
リフレッシュ改装を進めました。各種値上がりの対応としましては、配膳ロボット、スマホオーダー、モバイルP
OSの導入などのDX推進を継続するとともに、生産性の向上とコストの抑制に努め、損益分岐点売上高の維持と
更なる引き下げの努力を継続しております。
2023年3月末の飲食直営店は、355店(前年同期比21店減)、飲食FC店は、313店(同32店減)となり、飲食店
の総店舗数は、668店(同53店減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して17億1百万円(△2.8%)減少し、592億75百
万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して10億58百万円(△2.8%)減少し、364億81百万円となりました。
これは、商品及び製品で19億65百万円増加した一方で、現預金で20億46百万円、その他の流動資産で17億86百万
円減少したことが主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して6億43百万円(△2.7%)減少し、227億94百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して22億9百万円(△6.9%)減少し、296億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して18億5百万円(△7.3%)減少し、229億57百万円となりました。
これは、買掛金が10億85百万円増加した一方で、短期借入金が30億円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億4百万円(△5.7%)減少し、67億25百万円となりました。
これは、長期借入金の2億70百万円減少が主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億8百万円(1.7%)増加し、295億92百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0%から48.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて20億46百
万円(△14.8%)減少し、117億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ13億54百万円(△30.5%)減少し、30億87百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が24億7百万円、減価償却費が11億24百万円、棚卸資産が19億53百万円増
加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ6億48百万円(131.0%)増加し、11億43百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億18百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、39億90百万円となりました。(前年同期は得られた資金が11億80百万円)主な要
因は短期借入金の返済が30億円、配当金の支払額が5億63百万円あったことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
酒販事業(百万円) 106,044 100.3
外食事業(百万円) 7,869 201.5
合計(百万円) 113,913 103.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
酒販事業(百万円) 130,058 99.1
外食事業(百万円) 22,705 187.1
合計(百万円) 152,764 106.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表、注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行って
おります。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績」に記載のとおり
であります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績」に記載のとおり
であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融
機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調
達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。
1.チムニー株式会社
フランチャイズ店舗(FC店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とFC店(フランチャイジー)との間において、FC店はチムニー株式会社
の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えら
れ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をFCオーナーに
譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、FCオーナーが自身において物件を準備して加盟いた
だく方式の2種類があります。
(2) ロイヤリティー
FC店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになってお
ります。
(3) 契約期間及び更新
満5ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の6ヶ月前にチムニー株式会社からFC店に通知を行い、
更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満3ヶ年とし以降は3年毎の更新
となります。
(4) 契約の譲渡
FC店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフ
ランチャイズの権利を与えることはできません。
2.株式会社つぼ八
(1) 契約の概要
株式会社つぼ八(フランチャイザー)とFC店(フランチャイジー)との間において、FC店は株式会社つぼ八の経
営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、そ
れに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をFCオーナーに譲
渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、FCオーナーが自身において物件を準備して加盟いただ
く方式の2種類があります。
(2) ロイヤリティー
FC店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティ
として支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
契約締結日から満5ヶ年経過した日をもって期間満了となります。
ただし、期間満了2ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもっ
て自動更新されます。
(4) 契約の譲渡
FC店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社
つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできま
せん。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)では、出店、改装等の設備投資を実施しました。実施した設備
投資総額は 1,213 百万円となっております。
酒販事業において実施した設備投資総額は、 941 百万円となっております。その主なものは、新規出店8店舗並
びに改装21店舗の設備投資であります。
外食事業において実施した設備投資総額は、 272 百万円となっております。その主なものは、新規出店1店舗並
びに改装10店舗の設備投資であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況
は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容
建設仮勘定 合計
(主な所在地) の名称 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積千㎡)
酒類等
2
ラパーク金沢店 酒販事業
30 - 10 - - 41
(5)
販売場
子会社への
塩釜店 2,119
酒販事業 貸与店舗 2,570 - 388 - 5,079 -
他273店舗
(23)
販売場
東北物流センター
618
酒販事業 物流倉庫 290 0 0 - 908 -
(宮城県黒川郡大和町)
(35)
関東物流センター 778
酒販事業 物流倉庫
344 10 0 - 1,133 -
(茨城県猿島郡五霞町) (16)
清酒工場他
酒販事業 清酒工場
24 59 0 - - 84 -
(宮城県黒川郡大和町)
本社
970 149
(宮城県塩釜市、 酒販事業 本社事務所
58 5 7 14 1,056
(17) (9)
仙台市宮城野区)
4,487 151
合計 3,318 75 407 14 8,303
(92) (14)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載してお
ります。
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(2)国内子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
会社名
リース資産 建設仮勘定 合計
(主な所在地) の名称 内容 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積千㎡)
箕面船場店 酒類等
やまや関西 274 256
酒販事業
490 - 144 - - 909
(株) (1) (730)
他73店舗 販売場
やまや東日 大久保店 酒類等 - 549
酒販事業 57 - 0 - - 57
他1店舗 販売場
本(株) (-) (1,497)
やまや商流 東北物流 - 134
酒販事業 物流倉庫 26 40 39 - - 105
(株) センター他 (-) (25)
大和蔵酒造 0 10
清酒工場他 酒販事業 清酒工場 - - - - - 0
(株)
(53) (-)
チムニー 錦糸町店他 - 583
外食事業 店舗設備
1,155 0 179 22 - 1,357
(株) 505店舗 (-) (1,162)
(株)紅フー
市ヶ谷店 - 22
ズコーポ 外食事業 店舗設備
- - 0 - - 0
他17店舗 (-) (27)
レーション
めっちゃ魚 武庫之荘店 - 16
外食事業 店舗設備
24 0 2 - - 27
他7店舗
が好き(株) (-) (23)
(株)シーズ 蕨店 - 40
外食事業 店舗設備 16 - 1 0 - 18
ライフ 他10店舗
(-) (28)
浅草駅ビル
41 38
(株)つぼ八 店 他177 外食事業 店舗設備 56 1 13 - - 112
(28) (3)
店舗
つぼ八酒類
- 8
本社他 外食事業 サーバー - - 0 - - 0
販売(株)
(-) (11)
316 1,656
合計 1,827 41 380 22 - 2,588
(83) (3,506)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載してお
ります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、事業計画、消費動向予測、利益に対する投資の影響
額等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、50百万円であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法 増加能力
着 手 完 了
(百万円) (百万円)
やまや東日本㈱ 酒類等 2023年 2023年 売上高増加
栃木県小山市 酒販事業 自己資金
50 -
小山城南店 販売場 4月 6月 200百万円
合 計
50 -
(注)1.投資予定金額のうち敷金保証金の投資予定総額は4百万円であります。
2.完成後の増加能力は、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しておりま
す。外食事業の該当事項はありません。
3.当社が投資を行い所有する設備について、主に店舗運営に係る事業を行うやまや東日本㈱に賃貸しておりま
す。
(2)改修
重要な設備の改修予定はありません。
(3)売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
内 容
種類 登録認可金融商品取引業
(2023年3月31日現在) (2023年6月22日現在)
協会名
東京証券取引所 1単元の株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
スタンダード市場 100株
10,847,870 10,847,870
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年 月 日 増減額
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2012年2月1日
986,170 10,847,870 - 3,247 - 6,137
(注)
(注) 株式分割(1:1.1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他 個人
の状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
14 23 133 58 18 17,368 17,614
- -
(人)
所有株式数
7,529 2,262 46,301 1,109 36 51,030 108,267 21,170
-
(単元)
所有株式数
6.96 2.09 42.77 1.03 0.03 47.14
の割合 - 100 -
(%)
(注)1.自己株式6,242株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元
及び60株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
宮城県塩竈市新浜町一丁目26-12 2,476 22.83
山内コンサルタント株式会社
2,169 20.01
山内英靖 宮城県塩竈市
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 2,072 19.11
イオン株式会社
325 2.99
山内浩晶 宮城県宮城郡利府町
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 295 2.72
株式会社(信託口)
株式会社七十七銀行(常任代理
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20
人 株式会社日本カストディ銀 220 2.02
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
行)
197 1.81
山内英房 宮城県塩竈市
東京都千代田区丸の内三丁目3-1 129 1.18
SMBC日興証券株式会社
85 0.78
山内一枝 宮城県塩竈市
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 80 0.74
託口)
8,052 74.27
計 -
(注)1.上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の
所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,820,500 108,205
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,170
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
10,847,870
発行済株式総数 - -
108,205
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
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②【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区
6,200 6,200 0.05
株式会社やまや -
榴岡三丁目4-1
6,200 6,200 0.05
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 50,000
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 6,242 - 6,242 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
(利益配分に関する基本方針)
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中
間配当と期末配当の年2回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めて
おります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(当事業年度の配当)
2023年3月期の期末配当金につきましては、1株あたり普通配当26円といたしました。既に実施済みの、2022年9
月30日を基準日とする中間配当金1株あたり普通配当26円と合わせ、2023年3月期の年間配当金は1株あたり普通配
当52円となります。
期末配当の株主様へのお支払いは、2023年6月2日から開始しております。
また、毎年3月31日現在及び9月30日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有する株主様を対
象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日に贈呈
する株主優待制度を行っております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年10月19日
281 26
2022年11月25日
取締役会決議
2023年5月12日
281 26
2023年6月2日
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献すること」と「地域社会
そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としております。こ
の基本理念に基づいて、株主利益の極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グ
ループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることを、コーポレート・ガバナンスの
基本方針としており、これを会社の最重要課題と位置づけております。
2)企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・監査役会制度を採用するとともに、経営と執行を分離するため執行役員制度を導入してお
ります。独立社外取締役を2名選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでおります。また、独立社外監査役
を2名選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しております。なお、社外取締役、社外
監査役それぞれ2名は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。
職務権限規程・取締役会規程により、会長・社長・執行役員・部長等の職務責任・権限を明確に定め、取締役
会・部長会それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値向上
のための監督機能を発揮するとともに、法令や定款・職務権限規程で定められた重要な事項を、公正な判断基準
に基づき、最善の意思決定を行っております。
a.取締役会
取締役会(議長:代表取締役会長 山内英靖)は、社内取締役5名、社外取締役2名で構成され、内5名が
常勤となっております。
取締役会は毎月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い取締
役・全職員が共有する目標や達成のための方策等重要事項の審議、取締役・執行役員の業務執行状況の監督等
を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役
会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
なお、当社は2006年6月に執行役員制度を導入しております。本制度の導入は、経営における「業務の意思
決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで一層の経営責任の明確化を図り、企業の社会的責任
を果たすことが可能なコーポレート・ガバナンスの強化を目的とするものです。
取締役、執行役員の任期はそれぞれ1年と定めており、経営責任の明確化を図っております。
b.監査役会
監査役会(議長:常勤監査役 早坂克昭)は、社内監査役1名、社外監査役2名で構成され、内1名が常勤
となっております。なお、会社法第329条第3項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2020年7
月31日の定時株主総会において補欠監査役1名を選任しております。
監査役会は原則として毎月1回開催し、「監査役会規程」に従い監査方針を決定するとともに、「監査役監
査基準」等に基づき取締役の職務執行の監査、会計監査人による監査状況、内部統制状況等に関する監査を行
い、代表取締役及び取締役会に対し適宜報告しております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一
覧」に記載のとおりであります。
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c.企業統治の補完機関
企業統治の補完機関として内部統制委員会、監査室、部長会を設置し、ガバナンスの適正化を図っておりま
す。詳細は、次頁「3)企業統治に関するその他の事項 ①内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりで
あります。
設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。
構成員
名称
役職 氏名
代表取締役会長 山内 英靖(議長)
代表取締役社長 佐藤 浩也
取締役副会長 山内 一枝
取締役会 取締役ファウンダー 山内 英房
取締役 糠塚 紀久夫
社外取締役 土谷 美津子
社外取締役 山岸 洋
常勤監査役 早坂 克昭(議長)
監査役会 社外監査役 鈴木 一樹
社外監査役 黒澤 徳治
② 企業統治の体制を採用する理由
a.監査役会設置会社
業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分な牽制の効く体制を構築しております。
b.執行役員制度
当社は「業務の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を行い取締役会のチェック機能の強化を
図っております。
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(企業統治の体制図)
3)企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
a.内部統制システムの基本方針
当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定し、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにす
ることで地域社会に貢献する」との理念を全ての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社
が関わる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とすることを定めています。
この方針を実現するために「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、
「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築
し、実効ある運用を行っております。
b.内部統制委員会
内部統制委員会(委員長:代表取締役会長 山内英靖)は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成
員とし、毎月1回開催しております。
「内部統制システム基本方針」に基づく企業・役職員の行動を実践するため、内部統制システムの整備・運
用状況のモニタリング、各種リスクの把握や評価、対応方策の審議等を行っております。同委員会は当社グ
ループとしての管理体制の強化を図るため、グループ各社横断的な内部統制システムの整備を推進しておりま
す。
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c.監査室
会長直属の監査室が「監査規程」に従い会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行い、その監査
状況を会長に報告しております。当該監査における指摘事項は、会長の指示に基づき適宜被監査部門に連絡さ
れ、対応が指示されております。また、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜、情報共有と連携を図ってお
ります。
d.部長会
部長会(委員長:代表取締役会長 山内英靖)は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成員とし、
毎週1回開催しております。
同会議では、取締役会の決議事項についての事前審議及び取締役会から委任された経営に関する事項につい
ての審議・決定、経営の方針や経営情報の共有、業務執行状況等の確認、グループ各社への経営方針浸透や業
務執行状況等を確認しております。
e.行動規範
当社は「行動規範」を制定しております。当社グループの企業活動を展開するにあたり、法令を遵守し社会
倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び社員の基本的な行動を定めたものであり、役
員・社員への周知徹底・教育を進めております。
f.コンプライアンスガイドライン
当社は、法令遵守、モラルなど社会が求める企業姿勢等を常に尊重するために「コンプライアンスガイドラ
イン」を定め、役職員がコンプライアンス意識を維持・向上させるよう努めております。
g.内部通報制度
当社は、社内に相談・通報窓口を設置して、社内の問題点を早期に発見し対応する体制を整備しておりま
す。
内部通報に係る独立した体制として、従業員等が不利益を被ることなく違法や不適切な行為等を通報・相談
できる「行動規範110番」を設置しております。「行動規範110番」の実績等は、適宜取締役会に報告さ
れております。
h.その他(店舗運営の統制)
当社は、2019年9月まで、全国を複数の地区に分け、地区ごとに配した地区長が各地区内に所在する当社店
舗の日常的な業務運営・統制を担っておりました。その上で、全国の地区長会議を原則として毎月1回、店舗
へ商品を配送する物流センター管轄ごとの地区長ミーティングを原則として毎月1回、店長研修会を原則とし
て3ヶ月に1回それぞれ開催し、全国の店舗へ経営方針を周知徹底するとともに店舗運営の統制を図り、さら
に各地区長が管轄店舗の店長ミーティングで会社方針の具体化を図っておりました。
吸収分割後の2019年10月以降は、やまや東日本㈱が従前の統制を踏襲し、やまや関西㈱でも同様の統制を浸
透させ、それらを合わせて当社が監督することで、従来と同じ水準の店舗運営を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、執行役員が各々の事業リスクを十分承知した上で回避に最大の注意を払いつつ、業務執行にあたって
おります。特に、事業に重大な影響を与えると思われるリスクについては、リスクであることの事実発生を確認
した時点のほか、予兆を確認した場合も遅滞なく関連する会社機関、関連部署に通報し、協議の上、必要な対策
を講ずることとしております。
そのために、情報セキュリティ、災害、営業に係るリスクに重点を置いたリスク管理に係る社内規程を整備す
るとともに、緊急対策が必要な事態が発生した際に迅速な問題解決を図る体制を整備しております。
平常時については、内部統制委員会においてリスクやコンプライアンスに係る評価、対応策の審議、対応策の
実行を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また、大規模な災害が発生した際に、直ちに災害対策本部
を設置し迅速な対応を図るための体制として、災害対策マニュアルを事業所単位で備え付け、定期的な訓練を
行っております。
重大な危機発生時は、発生の都度、緊急度に応じて取締役会等をいつでも招集し、審議等を行い解決にあたる
こととしております。特に社会的に影響が大きな危機の管理については、「危機管理規程」を整備し従業員への
周知徹底・教育を行い、危機管理規程に従い緊急連絡体制の整備、緊急時の組織体制、手順、手続に沿って組織
的対応を取ることとしております。
なお、仙台市内の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営に係る各種法的な問題について随時アドバイスを
受ける体制を整備しております。
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③ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの子会社は、当社が制定した「内部統制システムの基本方針」に基づき行動するものと
しております。当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の各担当部門が「関係会社管理規程」
等に従い、各種規程等に準じた業務執行の支援・管理を行っております。
当社グループ子会社は、重要事項決定にあたり、決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付
議の上、決定するものとしております。また、当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、当
社グループ子会社の業績及び営業等の状況について当社取締役会に報告を行っております。
当社の内部統制委員会及び監査室は、当社グループ各社横断的な内部統制システムの整備を進めております。
当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査役
会、部長会に報告しております。
当社の監査役及び監査室は、会計監査人と連携し、当社グループ子会社について監査を行っております。
④ 責任限定契約の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間では、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役及び監査役の損害賠償責任
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
より免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がそ
の職務の執行に関し、責任を負う又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が
填補されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を9名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款に定めております。
その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a.自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とす
るものであります。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山内 英靖 17回 16回
佐藤 浩也 17回 17回
山内 一枝 17回 17回
山内 英房 17回 16回
糠塚 紀久夫(注)2 13回 13回
土谷 美津子(注)2 13回 13回
山岸 洋 17回 17回
大竹 聡(注)1 4回 4回
横尾 博(注)1 4回 4回
(注)1.大竹聡氏、横尾博氏については、2022年6月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.糠塚紀久夫氏、土谷美津子氏については2022年6月23日開催の第52回定時株主総会において、新たに
取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会では、毎月開催される定例取締役会において、子会社各社並びに連結月次決算報告がされておりま
す。また、四半期ごとに決算報告、内部統制関連報告等がされる他、その他の決議事項及び報告事項などの検討
を行っております。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数
分類 件数
経営方針及び戦略等・サステナビリティ・ガバナンス関連 23
決算・財務関連 29
監査役・会計監査人関連 15
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 5
人事関連 8
その他 1
合計 81
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
1985年12月 当社取締役
1988年7月 当社取締役貿易部長
1994年10月 当社取締役経営企画室長
1999年4月 当社取締役営業部長
1999年6月 当社常務取締役営業部長
2002年6月 当社専務取締役営業本部長
2005年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長
2006年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
代表取締役 1962年11月 (注)
山内英靖 2,169
2006年7月 コルドンヴェール株式会社監査役(現任)
会長 15日 生
5
2008年7月
やまや関西株式会社代表取締役社長(現任)
やまや北陸(現やまや東日本株式会社)株式会社代表取締
2012年8月
役社長(現任)
2014年3月
チムニー株式会社取締役
2016年3月
チムニー株式会社代表取締役会長(現任)
2018年11月
株式会社つぼ八代表取締役会長(現任)
2020年6月
マルシェ株式会社取締役(現任)
2020年7月
当社代表取締役会長(現任)
1989年4月 当社入社
2000年10月 当社商品部次長
2002年6月 当社営業部長
2003年6月 当社取締役営業部長
2006年6月 当社執行役員
代表取締役 1966年8月 (注)
2007年6月 当社常務執行役員営業部長
佐藤浩也
1
社長 31日 生 5
2013年6月 当社取締役専務執行役員営業部長
2015年3月 チムニー株式会社取締役(現任)
2017年5月
コルドンヴェール株式会社取締役(現任)
2018年11月
株式会社つぼ八取締役(現任)
2020年7月
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
1962年5月 やまや商店入社
1970年11月 当社取締役副社長
取締役 1937年11月 (注)
1981年3月
山内コンサルタント株式会社代表取締役(現任)
山内一枝 85
副会長 12日 生
5
2006年6月 当社取締役副会長(現任)
2016年3月 チムニー株式会社取締役
1954年4月 日本放送協会入局
1960年11月 やまや商店入社
1970年11月 株式会社やまや設立代表取締役社長
1981年3月
山内コンサルタント株式会社代表取締役(現任)
1997年7月 やまや商流株式会社代表取締役社長
2001年6月 当社代表取締役会長
取締役 1934年9月 (注)
197
山内英房
2006年7月 コルドンヴェール株式会社取締役
ファウンダー 27日 生 5
2015年3月 チムニー株式会社特別顧問
2016年3月 チムニー株式会社取締役
2017年5月
コルドンヴェール株式会社顧問(現任)
2020年7月
当社取締役ファウンダー(現任)
2022年5月
やまや商流株式会社代表取締役会長(現任)
1997年4月 当社入社
2016年10月 当社営業部次長
2020年3月 当社商品部次長
2020年8月 当社商品部長
1967年11月 (注)
取締役 糠塚紀久夫
0
2021年6月 当社執行役員商品部長
26日 生 5
2022年5月
コルドンヴェール株式会社取締役(現任)
2022年5月
やまや商流株式会社代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2006年5月 同社執行役
2010年5月 株式会社イオンファンタジー代表取締役社長
2013年3月 イオンリテール株式会社専務執行役員食品商品企画本部長
2013年5月 同社取締役
2016年6月 ビオセボン・ジャポン株式会社代表取締役
2019年3月 イオンリテール株式会社取締役執行役員副社長近畿カンパ
1963年12月 (注)
取締役 土谷美津子 -
ニー支社長
9日 生
5
2020年3月 同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長
2022年3月 イオン株式会社執行役 商品担当
兼 イオントップバリュ株式会社代表取締役社長
2022年6月 当社取締役(現任)
2023年3月 イオン株式会社執行役副社長 商品担当
兼 イオントップバリュ株式会社代表取締役社長(現任)
1986年3月 最高裁判所司法研修所第38期司法修習修了
1986年4月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所
1959年3月 (注)
取締役 山岸洋 -
1990年4月 三宅坂総合法律事務所開設 パートナー(現任)
6日 生
5
2017年6月 当社取締役(現任)
1998年10月 株式会社德陽シティ銀行退職
1998年10月 当社入社 経理部
2008年2月 当社経理部長
1959年3月 (注)
2008年6月 当社執行役員経理部長
常勤監査役 早坂克昭 1
7日 生
6
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
2018年11月
株式会社つぼ八監査役(現任)
2021年6月
チムニー株式会社監査役(現任)
1992年10月 霞友会計事務所勤務
霞友監査法人勤務
1997年6月 公認会計士登録
税理士登録
2000年7月 学校法人北杜学園理事
1970年3月 (注)
2007年4月 学校法人北杜学園
監査役 鈴木一樹 -
13日 生 6
仙台大原簿記情報公務員専門学校校長
2012年6月 当社監査役(現任)
2014年4月
学校法人北杜学園理事長(現任)
2016年4月 仙台医療福祉専門学校校長(現任)
2016年6月
仙台青葉学院短期大学学長
1991年6月 勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入社
1994年2月 税理士登録
1997年8月 同事務所退職
1997年9月 黒澤税理士事務所開設
1959年10月 (注)
監査役 黒澤徳治 -
1998年7月
有限会社アイルコーポレーション代表取締役(現任)
14日 生
6
1999年7月 当社顧問税理士
2007年6月 当社補欠監査役
2012年6月
当社監査役(現任)
計
2,456
(注)1.当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。
2.取締役土谷美津子、山岸洋は社外取締役であります。
3.監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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略歴 所有株式数
氏名(生年月日)
1999年3月 学校法人北杜学園勤務
2005年4月 学校法人北杜学園理事室長
2006年7月 社会福祉法人北杜福祉会理事就任(現任)
鈴木浩二
-
(1975年3月21日生)
2009年4月 学校法人北杜学園常務理事就任
2014年4月
学校法人北杜学園代表理事副理事長就任(現任)
2020年7月
当社補欠監査役就任(現任)
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
1年間
6.2020年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々2名であります。
当社の社外取締役である土谷美津子氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身で
あります。土谷美津子氏は、同社執行役副社長を兼務しております。
当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。
当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありませ
ん。
また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、
外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機
能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。
社外取締役の土谷美津子氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営
に貴重な意見をいただける方として選任いたしております。
社外取締役の山岸洋氏につきましても、これまでの弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に
当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任いたしております。
社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士
としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたして
おります。
社外監査役の黒澤徳治氏は、2007年6月より、補欠の監査役として就任いただいております。当社以外にも上
場会社の顧問先が数社あり、企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、
社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員
の独自性に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監
査役を選任しており、経営の独自性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、監
査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果を代表取締役会長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
当社の監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
また、社外監査役候補者については、会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有すること
を基本に選定することとしています。
現在、監査役会議長は常勤監査役早坂克昭氏が務めております。
常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責
任者も経験しており、2012年に現職に就任いたしました。
社外監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、企業経営における豊富な経験や知識を持ってい
るほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。
社外監査役黒澤徳治氏は、有限会社アイルコーポレーションの代表取締役であり、企業経営における豊富な経
験や知識を持っているほか、税理士としての専門的知識を有しております。
監査役の職務を補助すべき使用人については、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に
関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長
の指揮命令を受けません。
また、監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとしております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの平均開催時間は約1時間、監査役の出席状況については以下のとお
りです。
役職 氏名 出席回数(出席率)
常勤監査役 早坂 克昭 14回/14回(出席率100%)
社外監査役 鈴木 一樹 14回/14回(出席率100%)
社外監査役 黒澤 徳治 14回/14回(出席率100%)
監査役会は、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人
の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等について審議しておりま
す。
c.監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担及び監査計画等に従い、取締役、監査室その他使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けました。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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d.監査役会における具体的な検討内容
ⅰ 事業年度開始時における監査方針、監査計画及び職務の分担の決議並びに年間監査活動レビュー
(本項目の内容は取締役会にも報告)
ⅱ 監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・ 会計監査人との監査報酬等に関するディスカッション 1回
会計監査人による監査計画、四半期レビュー報告、監査結果、並びに監査役会で審議した課題等について
ⅲ
検討
(本項目の内容は取締役会にも報告)
・ 会計監査人による監査計画説明会 1回
・ 会計監査人によるレビュー及び監査結果報告会等 6回
・ 会計監査人による営業部・商品部へのヒアリング立会 7回
監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)について、会計監査人と協議したKAMの内容及び会計
ⅳ
監査人の対応状況を審議
ⅴ 経営上の課題、コンプライアンス遵守状況、リスク管理状況、事件・事故等について検討
ⅵ 事業報告書及び附属明細書、並びに株主総会招集通知の適法性の検討
ⅶ 常勤監査役の主な活動状況
・ 取締役の職務執行状況の監査として取締役会への出席 17回
・ 代表取締役社長及び代表取締役社長との協議 随時
・ 内部統制の監査として内部統制委員会への出席 5回
・ 監査室との協議 随時
・ 業務執行状況の監査として部長会への出席 49回
・ 業務執行状況の監査として開発会議への出席 42回
・ 連結子会社監査役とのやまやグループ監査役会開催 2回
・ 連結子会社の報告会及び執行役員会への出席 98回
(上記項目の内容は社外監査役に対して監査役会において報告)
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、会長直属の監査室を設置し、人員は2名であります。監査室は、年間の内部監査計
画に沿って、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における社内諸規程の運用、業務改善、合理化、予算管理等
の現状と問題点について監査し、適宜、取締役会、監査役会及び関係者等に報告、助言、勧告等を行っておりま
す。また、監査室は、内部統制委員会の一員として、当社グループの内部統制監査を行っております。
監査役会と監査室は、日常的に意見交換をすることにより、また、監査役会と監査室は会計監査人とも定期的
に会合することを通じて相互連携を深めています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1997年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田修一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
公認会計士試験合格者等 2名
その他 4名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定を行う際には、監査品質、品質管理、独立性、職務の執行状況、欠格事由の有無、内部管理
体制、監査実績、監査報酬等について基準を設け、総合的に判断しております。
現監査法人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査に係る
知見を有する人材も豊富であります。子会社の海外事業の展開を想定した場合、当社グループにとって相応し
いと考え選定いたしました。
なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任
の是非について十分協議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理
由を報告いたします。
また、監査役会は、監査法人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出い
たします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、独立性と専門性の有無につ
いて確認をした上で評価を行っております。確認にあたっては、監査法人からその職務の執行状況についての
報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、現在の当社外部の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ない
ものと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
45 42
提出会社 - -
37 37
連結子会社 - -
83 80
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
3
連結子会社 - - -
3
計 - - -
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、チムニー株式会社及びその子会社に対するデロイトトーマツ税理
士法人による税務申告書レビュー等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討
し、報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同
意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬は取締役会から委任
された代表取締役会長 山内英靖が、役職等を勘案して決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、1999
年6月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決
議されております。なお、固定報酬については、会社の業績との連動性を確保するため、前期からの業績の変
動、計画の達成度等を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。このため、固定報酬から
独立した業績連動報酬は採用しておりません。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役会
にて決定することとしております。当社の監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第38回定時株主総会に
おいて年額30百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 左記のうち、 員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
141 125 16 6
- -
(社外取締役を除く)
監査役
10 9 0 1
- -
(社外監査役を除く)
12 12 5
社外役員 - - -
(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を
受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発
展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄に
ついては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 2
非上場株式
3 298
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地元金融機関であり当社の主要取引金融
90,000 90,000
機関であることから、良好な取引関係の
株式会社七十七銀行 有
維持及び関係強化、財務活動の円滑化の
194 139
ために保有しています。
北海道・東北・北関東において事業を展
開する大手小売業者であり、当社の店舗
43,950 43,950
株式会社アークス 展開エリアと重なることから、市場情 無
報・販売動向・業界動向等の情報収集の
98 92
ために保有しています。
地元金融機関であり当社の主要取引金融
13,910 13,910
株式会社じもと 機関であることから、良好な取引関係の
有
ホールディングス 維持及び関係強化、財務活動の円滑化の
5 8
ために保有しています。
(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は上記aに記載のとおりでありま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
13,792 11,745
現金及び預金
4,434 5,102
売掛金
15,814 17,780
商品及び製品
72 67
仕掛品
45 38
原材料及び貯蔵品
843 859
前払費用
2,917 1,131
その他
△ 381 △ 243
貸倒引当金
37,540 36,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,674 29,165
建物及び構築物
△ 24,429 △ 24,159
減価償却累計額
5,245 5,006
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,981 2,039
△ 1,881 △ 1,922
減価償却累計額
100 117
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,281 9,489
△ 8,550 △ 8,702
減価償却累計額
731 787
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 2,143 1,693
△ 1,950 △ 1,531
減価償却累計額
192 161
リース資産(純額)
4,619 4,618
土地
27 14
建設仮勘定
10,916 10,706
有形固定資産合計
無形固定資産
69 45
ソフトウエア
2,158 1,975
のれん
24 24
その他
2,252 2,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
792 807
投資有価証券
※ 833 ※ 852
関係会社株式
77 318
破産更生債権等
107 109
長期前払費用
65 64
退職給付に係る資産
7,511 7,156
差入保証金
819 941
繰延税金資産
※ 135 ※ 107
その他
△ 75 △ 315
貸倒引当金
10,268 10,041
投資その他の資産合計
23,437 22,794
固定資産合計
60,977 59,275
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
9,219 10,304
買掛金
10,000 7,000
短期借入金
149 155
1年内返済予定の長期借入金
67 33
リース債務
1,423 1,586
未払金
788 813
未払費用
720 999
未払法人税等
318 511
未払消費税等
554 243
預り金
769 718
賞与引当金
750 590
その他
24,762 22,957
流動負債合計
固定負債
3,057 2,786
長期借入金
295 314
退職給付に係る負債
181 147
リース債務
644 658
役員退職慰労引当金
1,651 1,551
資産除去債務
22 22
繰延税金負債
1,277 1,243
その他
7,130 6,725
固定負債合計
31,893 29,683
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,815 5,815
資本剰余金
18,202 19,569
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
27,256 28,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200 227
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整累計額
200 225
その他の包括利益累計額合計
1,626 743
非支配株主持分
29,084 29,592
純資産合計
60,977 59,275
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
143,420 152,764
売上高
※1 108,412 ※1 111,431
売上原価
35,007 41,333
売上総利益
※2 34,364 ※2 38,495
販売費及び一般管理費
643 2,837
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
15 18
受取配当金
38 58
受取手数料
13 20
保険金収入
25 23
持分法による投資利益
1,593 51
雇用調整助成金
6,457 21
新型感染症拡大防止協力金
149 113
その他
8,302 315
営業外収益合計
営業外費用
100 108
支払利息
17 25
店舗改装費用
19 2
店舗閉鎖損失
28 62
その他
164 199
営業外費用合計
8,781 2,953
経常利益
特別利益
※3 27 ※3 2
固定資産売却益
140
-
受取補償金
167 2
特別利益合計
特別損失
※4 656 ※4 509
減損損失
60
災害による損失 -
※5 1,308
新型感染症対応による損失 -
80 39
その他
2,106 548
特別損失合計
6,842 2,407
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,613 1,368
△ 205 △ 127
法人税等調整額
1,408 1,241
法人税等合計
5,434 1,165
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,033
△ 764
帰属する当期純損失(△)
4,401 1,930
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,434 1,165
当期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 169
△ 17 △ 3
退職給付に係る調整額
※ △ 186 ※ 0
その他の包括利益合計
5,247 1,166
包括利益
(内訳)
4,274 1,955
親会社株主に係る包括利益
973
非支配株主に係る包括利益 △ 788
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,247 5,815 14,343 △ 8 23,397
当期変動額
剰余金の配当
△ 542 △ 542
親会社株主に帰属する当期純
4,401 4,401
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0 △ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 3,859 △ 0 3,858
当期末残高
3,247 5,815 18,202 △ 8 27,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 318 8 327 653 24,378
当期変動額
剰余金の配当
△ 542
親会社株主に帰属する当期純
4,401
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 117 △ 8 △ 126 972 846
動額(純額)
当期変動額合計 △ 117 △ 8 △ 126 972 4,705
当期末残高 200 △ 0 200 1,626 29,084
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,247 5,815 18,202 △ 8 27,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 563 △ 563
親会社株主に帰属する当期純
1,930 1,930
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,366 △ 0 1,366
当期末残高 3,247 5,815 19,569 △ 8 28,623
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 200 △ 0 200 1,626 29,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 563
親会社株主に帰属する当期純
1,930
利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
26 △ 1 24 △ 883 △ 858
動額(純額)
当期変動額合計 26 △ 1 24 △ 883 508
当期末残高
227 △ 1 225 743 29,592
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,842 2,407
税金等調整前当期純利益
1,193 1,124
減価償却費
26 24
長期前払費用償却額
656 509
減損損失
60
災害による損失 -
新型感染症拡大防止協力金 △ 6,457 △ 21
固定資産除売却損益(△は益) △ 27 △ 2
受取補償金 △ 140 -
183 182
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 25 △ 23
雇用調整助成金 △ 1,593 △ 51
100 108
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 25
102
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 50
20 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
19 14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
640
売上債権の増減額(△は増加) △ 667
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 129 △ 1,953
1,085
仕入債務の増減額(△は減少) △ 539
73 162
未払金の増減額(△は減少)
192
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 797
△ 415 △ 320
その他
2,816
小計 △ 423
利息及び配当金の受取額 20 21
5,291 1,188
新型感染症拡大防止協力金の受取額
1,703 249
雇用調整助成金の受取額
140
補償金の受取額 -
利息の支払額 △ 105 △ 102
災害による損失の支払額 △ 6 -
275 0
法人税等の還付額
△ 2,453 △ 1,087
法人税等の支払額
4,441 3,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,054 △ 1,218
143 3
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 480 △ 264
長期前払費用の取得による支出 △ 21 △ 34
差入保証金の差入による支出 △ 132 △ 103
959 405
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 47 △ 75
126 102
預り保証金の受入による収入
13 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 494 △ 1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 550 △ 3,000
2,500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 124 △ 264
リース債務の返済による支出 △ 102 △ 67
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 542 △ 563
△ 0 △ 94
非支配株主への配当金の支払額
1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,990
5,127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,046
8,664 13,791
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,791 ※1 11,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります 。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 コルドンヴェール(株)
同社の決算日は、2月末日であります。
持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED)及び、関連会社(中部チムニー
(株))については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。
製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~41年
機械装置及び運搬具 3~12年
工具、器具及び備品 2~20年
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ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日におけ
る要支給額の全額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計
上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しており
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.酒販事業
当社及び酒販子会社(やまや東日本㈱、やまや関西㈱)では、酒販事業において、店舗・通信販売による酒類
及び食料品等の小売りを行っております。
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が
充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識し
ております。
ロ.外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの
提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗(以下「直営店」という。)、外
食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー(以下「FCオーナー」という。)が運営を行うフランチャイ
ズ店舗(以下「FC店」という。)から構成されております。また、店舗への商品の供給、FC店の管理等も外
食事業において行っております。
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直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対
する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲
食売上(FC店への食材等の販売)については、食材等を顧客に納品した時点で、顧客に当該食材等に対する支
配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきFC
オーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にFC店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提
供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しておりま
す。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4~20年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,158 1,975
うち、外食事業ののれん 2,157 1,975
外食事業ののれんの減損損失 - -
外食事業ののれん(1,975百万円)には、2013年12月12日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済株式の
50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん(1,615百万円)が含まれております。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業(直営店運営及びフランチャイズ事業)を営んでお
ります。国内人口の減少や高齢化、他業種を含めた企業間競争の激化の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナ
ウイルス感染症、顧客の生活様式の多様化等により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから
当期末において減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する
期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要
否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損損失の認識は不要と
判断しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見
積りは、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上、飲食売上の原価率、人件費及び設備維持投資額
並びに割引率等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に
回復していくと仮定して将来の飲食売上等の見積りを行っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上等が当社グルー
プの経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失を認識し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(酒販事業に係るもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産
建物及び構築物 3,724 3,753
機械装置及び運搬具 98 116
工具、器具及び備品 526 590
リース資産 149 139
土地 4,576 4,576
建設仮勘定 27 14
固定資産合計 9,103 9,190
減損損失 58 113
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の
小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスで
あり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落し
た場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フロー
を当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の
認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として113百万円を計上し
ております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見
積りは、店舗損益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の酒販
売上、酒販売上の原価率、人件費及び設備維持投資額等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に
回復していくと仮定して将来の酒販売上等の見積りを行っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の酒販売上等が当社グルー
プの経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失を認識し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(外食事業に係るもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
うち、チムニー㈱ うち、チムニー㈱
外食事業 外食事業
グループ グループ
固定資産
建物及び構築物 1,521 1,468 1,252 1,196
機械装置及び運搬具 1 0 1 0
工具、器具及び備品 204 192 196 183
リース資産 42 42 22 22
土地 43 - 41 -
固定資産合計 1,813 1,704 1,515 1,402
減損損失 598 570 395 373
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外
食事業(直営店及びフランチャイズ事業)を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固
定資産を保有しております。
「1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、居酒屋業界を取り巻く経営環境は著しく悪化
しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
としております。各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスで
あり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落し
た場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フロー
を当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の
認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として395百万円を計上し
ております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見
積りは、店舗損益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食
売上、飲食売上の原価率、人件費及び設備維持投資額等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に
回復していくと仮定して将来の飲食売上等の見積りを行っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上等が当社グルー
プの経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失を認識し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 520百万円 544百万円
投資その他の資産の「その他」
(関係会社出資金) 0 0
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4 百万円 12 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与手当 6,277 百万円 6,894 百万円
6,499 7,714
雑給
136 155
退職給付費用
17 17
役員退職慰労引当金繰入額
702 652
賞与引当金繰入額
952 954
減価償却費
7,860 8,282
地代家賃
105
貸倒引当金繰入額 △ 34
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 -
土地 25 -
計 27 2
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
兵庫県三田市他
店舗等 建物及び構築物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価
額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用
価値は、将来キャッシュ・フローを1.1%~5.6%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地1百万円、その他228百万円で
あります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類
宮城県栗原市他
店舗等 建物及び構築物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価
額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用
価値は、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物385百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他91百万円であります。
※5 新型感染症対応による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による
損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
622百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 686
計 1,308
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △242百万円 9百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△242 9
税効果額 72 △5
その他有価証券評価差額金
△169 3
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △0 △3
組替調整額 △17 0
税効果調整前
△17 △3
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△17 △3
その他の包括利益合計
△186 0
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 - - 10,847
合計 10,847 - - 10,847
自己株式
普通株式(注) 6 0 - 6
合計 6 0 - 6
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年5月13日 2021年 2021年
普通株式 281 26
取締役会 3月31日 6月7日
2021年10月20日 2021年 2021年
普通株式 260 24
取締役会 9月30日 11月26日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月12日 2022年 2022年
普通株式 281 利益剰余金 26
取締役会 3月31日 6月3日
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 - - 10,847
合計 10,847 - - 10,847
自己株式
普通株式(注) 6 0 - 6
合計 6 0 - 6
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月12日 2022年 2022年
普通株式 281 26
取締役会 3月31日 6月3日
2022年10月19日 2022年 2022年
普通株式 281 26
取締役会 9月30日 11月25日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年5月12日 2023年 2023年
普通株式 281 利益剰余金 26
取締役会 3月31日 6月2日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 13,792 百万円 11,745 百万円
別段預金 △0 △0
現金及び現金同等物 13,791 11,745
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 746 783
1年超 2,393 2,284
合計 3,139 3,068
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握につとめております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めて
おります。
借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券(※3)
789 789 -
(2) 関係会社株式(※3)
313 313 -
(3) 差入保証金
7,511 7,462 △49
資産計 8,614 8,565 △49
(4) 長期借入金(※4)
3,206 3,185 △21
負債計 3,206 3,185 △21
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券(※3)
804 804 -
(2) 関係会社株式(※3)
307 307 -
(3) 差入保証金
7,156 7,081 △75
資産計 8,269 8,194 △75
(4) 長期借入金(※4)
2,942 2,913 △29
負債計 2,942 2,913 △29
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間に決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(非上場株式) 2 2
関係会社株式(非上場株式) 520 544
(※4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
13,792 - - -
売掛金
4,434 - - -
差入保証金
1,193 1,307 542 432
合計 19,419 1,307 542 432
(注)差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの(4,035百万円)は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
11,745 - - -
売掛金
5,102 - - -
差入保証金
1,420 1,161 445 464
合計 18,268 1,161 445 464
(注)差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの(3,664百万円)は含めておりません。
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 - - - - -
長期借入金 149 184 292 334 1,334 910
合計 10,149 184 292 334 1,334 910
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,000 - - - - -
長期借入金 155 278 320 1,320 254 612
合計 7,155 278 320 1,320 254 612
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 789 - - 789
関係会社株式 313 - - 313
資産計 1,103 - - 1,103
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 804 - - 804
関係会社株式 307 - - 307
資産計 1,112 - - 1,112
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 7,462 - 7,462
資産計 - 7,462 - 7,462
長期借入金 - 3,185 - 3,185
負債計 - 3,185 - 3,185
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 7,081 - 7,081
資産計 - 7,081 - 7,081
長期借入金 - 2,913 - 2,913
負債計 - 2,913 - 2,913
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率に
より現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 665 328 337
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 665 328 337
(1)株式 437 469 △31
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 437 469 △31
合計 1,103 797 305
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 730 328 401
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 730 328 401
(1)株式 382 469 △86
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 382 469 △86
合計 1,112 797 315
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、
2010年7月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度とし
て確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社
の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 272百万円 276百万円
勤務費用 29 26
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 2 4
退職給付の支払額 △28 △27
退職給付債務の期末残高 276 280
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 138百万円 128百万円
期待運用収益 1 1
数理計算上の差異発生額 1 △0
事業主からの拠出額 2 △0
退職給付の支払額 △14 △10
年金資産の期末残高 128 119
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 63百万円 55百万円
年金資産 △128 △119
△65 △64
非積立型制度の退職給付債務 213 225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147 161
退職給付に係る負債 213 225
退職給付に係る資産 △65 △64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147 161
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 29百万円 26百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △1 △1
数理計算上の差異の費用処理額 △16 1
確定給付制度に係る退職給付費用 12 26
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △17百万円 △3百万円
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 0百万円 3百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債券 16.7% 16.9%
株式 26.2 25.9
一般勘定 55.7 55.6
その他 1.4 1.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.00~0.61% 0.00~0.61%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 75百万円 81百万円
退職給付費用 6 6
退職給付に係る負債の期末残高 81 88
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 81百万円 88百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81 88
退職給付に係る負債 81 88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81 88
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度6百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度134百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 242 224
未払事業税 68 64
未払固定資産税等 8 8
未払社会保険料 35 37
棚卸資産未実現利益 16 19
前受収益 43 49
役員退職慰労引当金 197 202
退職給付に係る負債 98 104
減価償却超過額及び減損損失 811 677
資産除去債務 633 554
税務上の繰越欠損金(注3) 2,439 3,379
その他 513 456
繰延税金資産小計
5,109 5,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注 △2,439 △3,082
3)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,686 △1,601
評価性引当額小計(注1)
△4,126 △4,684
繰延税金資産合計
983 1,094
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △54 △46
その他有価証券評価差額金 △101 △106
その他 △30 △22
繰延税金負債合計
△186 △176
繰延税金資産の純額(注2)
796 918
(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるものであります。
(当連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 819 941
繰延税金負債 22 22
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(注3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 2,439 2,439
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 2,233 2,233
繰延税金資産 - - - - - 206 206
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 3,379 3,379
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 3,082 3,082
繰延税金資産 - - - - - 296 296
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 △1.3
収用等の特別控除 △0.4 -
住民税等均等割 1.2 3.2
のれん償却額 0.7 1.9
評価性引当額 △17.0 12.5
その他 5.0 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.4 51.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~40年と見積り、割引率は0.1~2.4%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 2,260 百万円 1,898 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 15
見積りの変更による増加額 165 115
時の経過による調整額 8 7
資産除去債務の履行による減少額 △548 △369
期末残高 1,898 1,667
ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を
行いました。
これによる増加額として、変更前の資産除去債務残高に115百万円加算しております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 131,286 - 131,286
直営店飲食売上 - 7,809 7,809
食材供給飲食売上 - 2,452 2,452
その他飲食 - 1,683 1,683
顧客との契約から生じる収益 131,286 11,945 143,231
その他の収益 - 188 188
外部顧客への売上高 131,286 12,133 143,420
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 130,058 - 130,058
直営店飲食売上 - 17,221 17,221
食材供給飲食売上 - 3,838 3,838
その他飲食 - 1,456 1,456
顧客との契約から生じる収益 130,058 22,516 152,575
その他の収益 - 189 189
外部顧客への売上高 130,058 22,705 152,764
(2)収益を理解するための基礎となる情報
①酒販事業
当社及び酒販事業連結子会社(やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社)では、酒販事業において、 主と
して日本の顧客に対して、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充
足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売については、出荷時から当該商品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約
に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②外食事業
外食事業連結子会社(チムニー株式会社及びその子会社、株式会社つぼ八及びその子会社)では、外食事業にお
いて居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、 主として日本の顧客に対して、店舗による商品・サービスの提供
を行っております。店舗は、外食事業連結子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗(以下直営店)、外食事業連結
子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー(以下FCオーナー)が運営を行うフランチャイズ店舗(以下FC
店)から構成されております。また、店舗への商品の供給、FC店の管理等も外食事業において行っております。
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直営店販売については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支
配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、FC店舗への食材等の
販売については、食材等を顧客に納品した時点により、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足
されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきFCオーナーから受領するロイヤリティ
収入については、顧客にFC店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足
されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧
客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」
では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベー
スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
131,286 12,133 143,420 143,420
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
319 319
- △ 319 -
振替高
131,605 12,133 143,739 143,420
計 △ 319
4,914 631 11 643
セグメント利益又は損失(△) △ 4,282
38,326 22,706 61,033 60,977
セグメント資産 △ 55
13,763 18,185 31,948 31,893
セグメント負債 △ 55
その他の項目
780 444 1,225 1,220
減価償却費 △ 5
1 181 183 183
のれん償却額 -
518 518 518
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産
614 448 1,063 1,063
-
の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
130,058 22,705 152,764 152,764
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
257 257
- △ 257 -
振替高
130,316 22,705 153,021 152,764
計 △ 257
4,101 2,827 10 2,837
セグメント利益又は損失(△) △ 1,274
41,178 18,193 59,371 59,275
セグメント資産 △ 96
14,296 15,483 29,779 29,683
セグメント負債 △ 96
その他の項目
763 385 1,149 1,149
減価償却費 -
0 181 182 182
のれん償却額 -
541 541 541
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産
932 286 1,219 1,219
-
の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
58 598 656
減損損失 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
113 395 509
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
0 2,157 2,158
当期末残高 -
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
1,975 1,975
当期末残高 - -
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有(被所有) 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
ジットサー
関係会社 500 - 加盟店契約 36,184 売掛金 2,333
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有(被所有) 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
ジットサー
関係会社 500 - 加盟店契約 37,277 売掛金 2,780
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
(注)取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有(被所有) 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
(所有)
コルドン 東京都
関連会社 品等の輸入 類・食料 買掛金
490 9,285 546
ヴェール㈱ 千代田区
49.0
役員の兼任
業 品の購入
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有(被所有) 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
(所有)
コルドン 東京都
関連会社 490 品等の輸入 類・食料 9,279 買掛金 562
ヴェール㈱ 千代田区
49.0
役員の兼任
業 品の購入
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方法等
輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。
(注2)コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,532円62銭 2,660円96銭
1株当たり当期純利益金額 405円96銭 178円03銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,401 1,930
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,401 1,930
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,841 10,841
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 29,084 29,592
純資産の部の合計額から控除する金額
1,626 743
(百万円)
(うち非支配株主持分 (百万円))
(1,626) (743)
普通株式に係る期末の純資産額
27,457 28,849
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
10,841 10,841
た期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,000 7,000 0.855 -
1年以内に返済予定の長期借入金 149 155 1.013 -
1年以内に返済予定のリース債務 67 33 0.280 -
長期借入金(1年以内に返済のものを除
3,057 2,786 0.629 最終 2031年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
181 147 0.280 最終 2036年
く。)
計 13,456 10,124 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 278 320 1,320 254
リース債務 19 11 11 11
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 36,417 75,769 117,308 152,764
税金等調整前四半期(当期)
439 510 2,320 2,407
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 412 564 1,779 1,930
円)
1株当たり四半期(当期)純
38.00 52.11 164.12 178.03
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
38.00 14.11 112.01 13.91
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,281 2,725
現金及び預金
※ 3,968 ※ 4,243
売掛金
112 69
商品及び製品
357 393
前払費用
※ 7,969 ※ 7,969
未収入金
※ 178 ※ 131
その他
14,867 15,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,153 3,127
建物
178 190
構築物
43 70
機械及び装置
5 5
車両運搬具
386 407
工具、器具及び備品
4,487 4,487
土地
27 14
建設仮勘定
8,283 8,303
有形固定資産合計
無形固定資産
29 26
その他
29 26
無形固定資産合計
投資その他の資産
243 301
投資有価証券
15,703 15,599
関係会社株式
1 1
破産更生債権等
66 72
長期前払費用
2,522 2,501
差入保証金
378 405
繰延税金資産
2 2
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,916 18,883
投資その他の資産合計
27,230 27,213
固定資産合計
42,097 42,745
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,649 3,968
買掛金
※ 2,003 ※ 1,365
未払金
207 230
未払費用
26 21
未払消費税等
69 433
未払法人税等
576 599
賞与引当金
※ 259 ※ 245
その他
6,792 6,864
流動負債合計
固定負債
81 88
退職給付引当金
629 640
役員退職慰労引当金
529 543
資産除去債務
※ 178 ※ 169
その他
1,419 1,442
固定負債合計
8,211 8,306
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
資本剰余金
6,137 6,137
資本準備金
6,137 6,137
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
1 0
固定資産圧縮積立金
3,687 3,687
別途積立金
20,509 21,012
繰越利益剰余金
24,309 24,812
利益剰余金合計
自己株式 △ 8 △ 8
33,685 34,188
株主資本合計
評価・換算差額等
200 250
その他有価証券評価差額金
200 250
評価・換算差額等合計
33,886 34,439
純資産合計
42,097 42,745
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 1,894 ※1 1,769
売上高
※1 1,703 ※1 1,593
売上原価
191 175
売上総利益
営業収入
1,664 1,533
関係会社受取手数料
1,855 1,708
営業総利益
※1 ,※2 289 ※1 ,※2 279
販売費及び一般管理費
1,565 1,429
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
11 14
受取配当金
1,470
関係会社受取配当金 -
※1 4,201 ※1 4,173
受取賃貸料
18 40
その他
5,704 4,230
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
2
店舗改装費用 -
4,024 3,998
賃貸収入原価
9 32
その他
4,039 4,033
営業外費用合計
3,231 1,626
経常利益
特別損失
27 77
減損損失
27 77
特別損失合計
3,203 1,548
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 500 512
38
△ 29
法人税等調整額
538 482
法人税等合計
2,664 1,066
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 18,386 22,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
当期純利益
2,664 2,664
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 0 - 2,123 2,122
当期末残高 3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 20,509 24,309
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 8 31,563 265 265 31,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
当期純利益 2,664 2,664
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
- △ 64 △ 64 △ 64
動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 2,122 △ 64 △ 64 2,058
当期末残高
△ 8 33,685 200 200 33,886
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 20,509 24,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 563 △ 563
当期純利益 1,066 1,066
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 - 502 502
当期末残高
3,247 6,137 6,137 111 0 3,687 21,012 24,812
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8 33,685 200 200 33,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 563 △ 563
当期純利益 1,066 1,066
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
- 49 49 49
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 502 49 49 552
当期末残高 △ 8 34,188 250 250 34,439
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~40年
構築物 2~40年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しており
ます。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しておりま
す。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)売上高
当社では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っており
ます。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時点で充足されたと判断し、それぞれ当該
時点で収益を認識しております。
(2)関係会社受取手数料
当社では、酒販子会社(やまや東日本㈱、やまや関西㈱)に対して、酒類及び食料品等の卸売を行っており顧客
に商品を提供する義務を負っております。また、酒販子会社に対して営業指導を行っており顧客に関連するサービ
スを提供する義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品又はサービスを提供した時点で充足されたと判
断し、商品又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
店舗等に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
固定資産
建物 3,153 3,127
構築物 178 190
機械及び装置 43 70
車両運搬具 5 5
工具、器具及び備品 386 407
土地 4,487 4,487
建設仮勘定 27 14
固定資産合計 8,283 8,303
減損損失 27 77
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損(2)見積りの内
容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 7,632百万円 7,734百万円
短期金銭債務 1,750 1,071
長期金銭債務 10 10
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
関係会社への売上高 45百万円 41百万円
関係会社からの仕入高 161 168
関係会社からの経費分担金収入 1,037 963
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入 4,201 4,173
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
広告宣伝費 66 百万円 0 百万円
146 137
役員報酬
382 395
給与手当
112 111
雑給
46 40
賞与
52 45
賞与引当金繰入額
15 16
退職給付費用
17 17
役員退職慰労引当金繰入額
101 108
福利厚生費
70 71
地代家賃
26 24
減価償却費
56 52
支払報酬
52 58
支払手数料
75 75
事業税
経費分担金 △ 1,037 △ 963
(注)給与手当等の関係会社店舗で発生する費用は、直接費用請求しておりますが、本部経費に関しては、関係会社
より経費分担金を受け入れております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,838 11,236 △3,602
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,740 11,511 △3,229
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 311 311
関連会社株式 240 240
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 176 183
未払事業税 16 20
未払社会保険料 25 31
未払固定資産税等 6 6
確定拠出年金掛金 2 2
役員退職慰労引当金 192 195
退職給付引当金 25 27
減損損失 189 191
資産除去債務 161 166
関係会社株式評価損 221 221
その他 31 64
繰延税金資産小計
1,050 1,112
評価性引当額
△564 △598
繰延税金資産合計
485 513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △82 △85
資産除去債務に対応する除去費用 △24 △22
繰延税金負債合計
△106 △107
繰延税金資産の純額
378 405
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.1 △2.0
住民税等均等割 0.2 0.3
評価性引当額 0.2 2.2
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.8 31.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 14,306 398 91 357 3,127 11,486
(67)
構築物 1,799 41 8 22 190 1,642
(6)
機械及び装置 920 45 - 18 70 895
車両運搬具 51 2 4 2 5 44
工具、器具 6,161 191 9 170 407 5,936
及び備品 (0)
土地 4,487 - - - 4,487 -
建設仮勘定 27 252 265 - 14 -
計 27,755 932 378 572 8,303 20,005
(74)
無形固定資産 その他 40 - 9 3 26 4
計 40 - 9 3 26 4
(注)1.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
2.当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新規出店及び既存店改装による主な増加
宮古宮町店 31百万円 鉄砲町店 31百万円 東大沼店 30百万円
工具、器具及び備品
新規出店による主な増加
志木中宗岡店 19百万円 宮古宮町店 18百万円 湊鹿妻店 18百万円
3. 「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 - - 1
賞与引当金 576 599 576 599
役員退職慰労引当金 629 17 6 640
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
(https://www.yamaya.jp/ynhp/contents/company/koukoku.php)
毎年3月31日現在及び9月30日現在の1単元(100株)以上を保有する株主様を
株主に対する特典 対象に、株主様1名につき、当社店舗「やまや」にてご利用いただける「株主
優待商品券」3,000円分を基準日ごとに贈呈いたします。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株主の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日東北財務局長に提出
(第53期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日東北財務局長に提出
(第53期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月24日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社やまや
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社やまやの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社やまや及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
外食事業に属する連結子会社チムニーの取得により計上されたのれんの減損損失の認識の判定
( 【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損 、 (連結損益計算書関係)※4減
損損失 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているの 当監査法人は、チムニーの取得により計上されたのれん
れんの帳簿価額1,975百万円のうち1,615百万円は酒類等の の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッ
提供を行う居酒屋を中心とした外食事業を営む連結子会社 シュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下
チムニー株式会社の取得により計上したのれんである。会 の手続を実施した。
社は、のれんを含むより大きな単位について減損の兆候の (1)経営者との討議
判定を行っている。 チムニーの現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・
新型コロナウイルス感染症の影響等によりチムニーの経 フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営
営環境は著しく悪化しており、チムニー取得時の当初事業 者との討議を実施した。
計画に対して同社の営業損益実績が下回っていることか (2)将来キャッシュ・フローの合理性の検討
ら、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候が認め ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比
られる。会社は、のれんを含む資金生成単位から得られる 較により過年度の見積りの精度を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っ ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎とな
たため減損損失を認識していない。 る経営者によって承認された事業計画との整合性を検討し
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる た。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定に
業計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定さ ついて、経済成長見通しやチムニーが属する業界の市場予
れている。 測等の利用可能な外部情報、期末日前後の実績との比較に
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フロー より、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える
の予測期間における新型コロナウイルス感染症の収束時期
影響金額を把握する分析(感応度分析)により、将来
及び収束後の既存店の売上回復水準の見通し、原価率、予
キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれ
測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定に
ているか検討した。
は、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性
が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見
積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定
( 【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損 、 (連結損益計算書関係)※4減
損損失 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社並びに連結子会社であるやまや東日本株式会社及びや 当監査法人は、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
まや関西株式会社は、酒類・食品等の小売業を営んでおり、 損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・
当連結会計年度末時点の店舗数は351店舗である。連結貸借 フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続
対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額10,706百万 を実施した。
円のうち、酒販事業に係るものは9,190百万円である。 (1)経営者との討議
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産 酒販事業の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・
のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。 フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益又は 者との討議を実施した。
キャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている等に (2)将来キャッシュ・フローの合理性の検討
より一部の店舗に減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作
単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 成過程を理解した。
簿価額を下回った店舗について減損損失を認識している。当 ・固定資産の減損に関連する内部統制(特に、店舗別の損
連結会計年度に計上された減損損失509百万円のうち、酒販 益計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認)
事業に係るものは113百万円である。 の整備・運用状況の有効性を評価した。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将 ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比
来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損 較により過年度の見積りの精度を評価した。
益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定され ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎とな
ている。 る経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの 討した。
予測期間における売上、原価率、店舗固有の損益悪化要因に ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定に
対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。こ ついて、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測
れらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれ 等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末
ており、不確実性が高い領域である。 日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積
りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
外食事業(チムニーグループ)の店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定
( 【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損 、 (連結損益計算書関係)※4減
損損失 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
やまやの連結子会社であるチムニー及びその連結子会社 当監査法人は、外食事業(チムニーグループ)の店舗等
(以下、「チムニーグループ」という。)は、酒類等の提供 に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必
を行う居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会 要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討する
計年度末時点のグループ店舗数は507店舗である。連結貸借 ため、主に以下の手続を実施した。
対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額10,706百万 (1)経営者との討議
円のうち、チムニーグループに係るものは1,402百万円であ 外食事業(主に居酒屋業態)の現在及び将来の事業戦
る。 略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売
減損損失を認識するかどうか判定において行われる資産の 上成長率について経営者との討議を実施した。
グルーピングは、主に店舗を基本単位としている。 (2)将来キャッシュ・フローの合理性の検討
当連結会計年度において、引き続き新型コロナウイルス感 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作
染症の影響により経営環境が著しく悪化していることから、 成過程を理解した。
店舗等に係る固定資産に減損の兆候が認められ、店舗等の資 ・固定資産の減損に関連する内部統制(特に、店舗別の損
金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 益計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認)
額が帳簿価額を下回った店舗について減損損失を認識してい の整備・運用状況の有効性を評価した。
る。当連結会計年度に計上された減損損失509百万円のう ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比
ち、チムニーグループに係るものは373百万円である。 較により過年度の見積りの精度を評価した。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将 ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎とな
来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損 る経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検
益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定され 討した。
ている。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定に
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの ついて、経済成長見通しやチムニーが属する業界の市場予
予測期間における新型コロナウイルス感染症の収束時期及び 測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期
収束後の売上回復水準の見通し、原価率、店舗固有の損益悪 末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討し
化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率で た。
ある。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断
が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積
りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまやの2023年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社やまやが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社やまや
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社やまやの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
やまやの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定
【注記事項】(重要な会計上の見積り)店舗等に係る固定資産の減損 に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照
表には店舗等に係る有形固定資産8,303百万円が計上されている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の
主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(酒販事業の店舗等に係る固
定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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