アニコム ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第23期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー
39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー
39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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平素より、アニコムの保険にご契約いただいているお客さま、株主の皆さま、ビジネスパートナーの皆さまにおかれ
ましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
激変した世界情勢や加速する技術進歩等により、ますます社会全体を孤独感が覆うようになりました。その孤独を癒
してくれるペットは、不安定な世界情勢や加速する技術進歩等のカウンターバランスとして、近年その存在価値がます
ます高まっています。これに伴い、昨年度は大手保険会社を含むペット保険への新規参入が続き、ペット保険戦国時代
の様相を呈するようになりました。
保険商品のなかでもペット保険において特徴的なことは、かけがえのない家族の中で最も守るべき存在であるペット
をリレーションキーとして、保険会社と顧客が深く繋がり得ることです。数多あるペット保険会社の中でも、顧客と
「ペットを心の底から愛する価値観」で繋がり、顧客の真の保険加入ニーズである「病気や怪我をした際に受け取る保
険金よりも、そもそも愛するペットが傷病をせずに健康でいられることへの支援」に対する理解および具体策を提供で
きるのは、当社グループのみと自負しております。
今後ともご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
アニコム ホールディングス株式会社
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 (百万円) 35,829 41,465 48,049 53,022 56,528
正味収入保険料 (百万円) 34,535 39,105 43,312 47,321 50,781
経常利益 (百万円) 2,278 2,189 2,758 3,166 3,685
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,610 1,525 1,586 2,112 2,284
純利益
包括利益 (百万円) 1,588 1,146 2,186 1,700 1,071
純資産額 (百万円) 22,234 23,325 25,717 27,316 28,184
総資産額 (百万円) 42,390 45,598 55,459 58,635 61,407
１株当たり純資産額 (円) 273.17 286.74 316.47 336.19 346.90
１株当たり当期純利益 (円) 21.17 18.87 19.56 25.99 28.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.00 18.85 19.55 － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 50.9 46.4 46.6 45.9
自己資本利益率 (％) 9.1 6.7 6.5 8.0 8.2
株価収益率 (倍) 35.4 48.8 55.1 25.1 18.1
営業活動による
(百万円) 4,359 4,246 4,231 4,456 4,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 487 △ 10,263 △ 2,129 △ 5,485 △ 4,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,693 △ 99 5,154 △ 112 △ 212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,693 21,577 28,833 27,691 27,835
期末残高
従業員数 539 665 746 847 890
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 163 〕 〔 178 〕 〔 207 〕 〔 230 〕 〔 234 〕
(注)１ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。第19期の期首に株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２ 第22期以降は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、第22期以降の
数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。
４ 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 1,374 1,580 1,876 1,803 2,832
経常利益 (百万円) 123 47 153 168 1,242
当期純利益又は
(百万円) 90 32 △ 69 0 1,158
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 7,950 7,981 8,202 8,202 8,202
発行済株式総数 (株) 20,211,480 20,225,900 81,309,160 81,309,160 81,309,160
純資産額 (百万円) 16,658 16,635 16,771 16,670 17,625
総資産額 (百万円) 17,654 17,615 22,917 22,760 23,463
１株当たり純資産額 (円) 204.19 204.02 206.39 205.17 216.93
１株当たり配当額 5.00 5.00 1.25 2.50 4.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 1.19 0.40 △ 0.85 0.00 14.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.19 0.40 － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 93.5 93.7 73.2 73.2 75.1
自己資本利益率 (％) 0.7 0.2 △ 0.4 0.0 6.8
株価収益率 (倍) 627.4 2,317.6 － 515,099.4 35.8
配当性向 (％) 104.6 313.88 － 197,507.44 28.06
従業員数 30 34 40 33 37
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 11 〕 〔 11 〕
株主総利回り 67.4 80.7 90.7 59.1 46.6
(比較指標：
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX(配当込))
(％)
(比較指標：
( 99.8 ) ( 90.7 ) ( 116.0 ) ( 152.9 ) ( 162.1 )
東証保険業(配当込))
1,253
最高株価 (円) 4,865 4,480 1,059 731
(5,340)
990
最低株価 (円) 2,610 2,560 601 482
(3,140)
(注) １ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。第19期の期首に株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２ 第21期は潜在株式は存在するものの当期純損失のため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 は記載してい
ません。また、第22期以降は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載して
おりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、第22期以降の
数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。
４ 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
５ 最高株価、最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第21期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
６ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
７ 第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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〔株主総利回り〕
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２ 【沿革】
当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラ
ブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット
共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とす
る「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係
る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
2000年７月 anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都
豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)
2000年11月 anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始
動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始
2001年７月 幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始
2004年12月 ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコ
ム パフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)
2005年１月 「株式会社ビーエスピー」を「アニコム インターナショナル株式会社」に商号変更
本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転
2005年２月 東京都新宿区に100％子会社として「アニコム フロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)
2006年１月 東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」を
100％子会社として設立(資本金1,500百万円)
2006年４月 会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコム インシュアランス プランニン
グ株式会社に委譲
2006年６月 改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う
2007年12月 「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更
「アニコム インターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が
損害保険業の免許を金融庁より取得
2008年１月 アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始
2008年６月 「アニコム インターナショナル株式会社」を「アニコム ホールディングス株式会社」に商号変更
2009年１月 アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始
2009年４月 「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出
2009年11月 日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。
2010年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年１月 動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に
100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現 アニコム先進医療研究所株式会社)」
を設立(資本金75百万円)
2014年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年７月 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニ
コム キャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)
2016年４月 当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラス
ト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立
2017年３月 当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、Hong Kong Anicom Company Limited
(香港愛你康有限公司)を設立
2020年１月 株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化
2021年３月 富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会
社 の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継
アニコム キャピタル株式会社の解散を決議
2022年２月 Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)の増資引き受けを行い子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月 アニコム パフェ株式会社がアニコム フロンティア株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
アニコムグループは、保険持株会社である当社、100％子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損
保」といいます。）、アニコム パフェ株式会社、アニコム先進医療研究所株式会社及び株式会社シムネットの５社に
より構成されています。
なお、当連結会計年度において、 当社の連結子会社であったアニコム フロンティア株式会社は、同じく当社の連結
子会社であるアニコム パフェ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループの
リスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間に
おけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。
なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。
当社 グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)ペット向けインターネットサービス事業」「(3)その
他の事業 ①動物病院支援事業 ②保険代理店事業 ③動物医療分野における臨床・研究事業 ④遺伝子検査等事業
⑤その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。
(1) 損害保険事業
アニコム損保のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット
（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カ
メ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金
を支払うものです。なお、アニコム損保の保有契約件数は1,113,144件となっており、取扱商品は以下のとおりで
す。
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窓口
商品 対象動物 通院 入院 手術 概要
精算
ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指
定の動物種を対象にしています。(犬、猫、
鳥、うさぎ、フェレット以外につきまして
は、継続契約のみをご契約対象としています)
〇 〇 〇 〇
保険期間は１年、保険の対象となる診療費の
50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いし
ます。
満０歳の犬、猫をご購入されると同時にペッ
トショップ等の動物取扱業者でご契約いただ
ける商品です。
保険期間は１年、診療費につきましては、保
険期間の初日から１ヶ月は保険の対象となる
診療費の100％を、その後の11ヶ月はご契約の
〇 〇 〇 〇
プランにより、50％・70％をお支払いしま
す。
これは、どうぶつが生後間もない時期は、病
気等にかかりやすいことに対応したもので
す。
・どうぶつ健保すまいるべいびぃ
満０歳の犬、猫のお引渡日から１ヶ月に限り
保険の対象となる診療費の100％をお支払いす
る商品です。
ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付
保して販売することで、お客様がより安心し
〇 〇 〇 〇
てご家族としてお迎えいただけるように開発
した商品です。
・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ
「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期
間(１ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただ
ける商品です。
満１歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入さ
れると同時にペットショップ等の動物取扱業
〇 〇 〇 〇
者でご契約いただける商品です。
保護犬・猫などを対象に、お迎えと同時に譲
渡団体等の動物取扱業者でご契約いただける
譲渡専用の商品です。契約年齢の上限はあり
ません。
〇 〇 〇 〇
保険期間は1年、診療費につきましては、保険
期間の初日からご契約のプランにより、
50％・70％をお支払いします。
入院と手術の補償に特化した商品で、保険料
を安価に設定しています。
× × 〇 〇
保険期間は１年、保険の対象となる診療費の
70％を支払限度の範囲内でお支払いします。
従来商品では新規でご契約いただけなかっ
た、満８歳以上（上限なし）の犬・猫専用の
商品です。
入院と手術の補償に特化した商品です。付帯
サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好で
〇 × 〇 〇
あれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行す
ることもできます。
保険期間は１年、保険の対象となる診療費の
50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いし
ます。
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■その他主な特約
ペット賠償責任保険
ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損
害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。
所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保す
まいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」「どうぶつ健保しにあ」の商品に付帯するこ
とができます。
(注) １ 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」の保険金支
払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プ
ラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回
までとなっています。
２ 「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。な
お、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。
３ 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円まで
です。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間２回までとなっています。
４ 「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１
回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の
限度回数は年間２回までとなっています。
５ 「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円とし、手術は１回につき500,000円を限度としていま
す。
６ 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カ
メ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異な
る保険料設定としています。なお、支払割合(50％・70％)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定して
います。
＜商品の改定及び開発の状況＞
年月 概要
2008年４月 ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受
開始
2010年10月 以下の商品改定を実施
①入・通院限度日数を無制限に
②支払割合90％・70％プランの新設
2012年７月 支払割合90％プランの取扱いを停止
2014年11月 以下の商品改定を実施
①入・通院限度日数ありプランの新設（無制限プランの新規契約の取扱いを停止）
②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止（「どうぶつ健保ふぁみりぃ」）
③健康割増引制度の導入
2015年２月 「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始
2016年11月 「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モル
モット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加
2017年９月 鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)
2017年11月 「どうぶつ健保ぷち」の引受開始
2018年12月 以下の商品改定を実施
①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活（けんかつ）」の付帯開始（「どうぶつ健保ぷち」は付
帯対象外）
②被保険者の範囲を拡大
2019年３月 「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加
2019年11月 「どうぶつ健保しにあ」の引受開始
2020年11月 「どうぶつ健保きずな」の販売開始
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[アニコム損保の事業と強み]
アニコムグループは、2000年７月に創業し、当社グループの主たる事業であるペット保険事業では、2009年から
(※)
2021年までの13年間連続で国内シェアNO.1 の地位を獲得しています。そうした当社グループの強みは、大きく以
下の４つがあると考えています。
（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。
・アニコム 損保 の 事業と 強み ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性
・アニコム 損保 の 事業と 強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
・アニコム 損保 の 事業と 強み ③ 私たちの８人に１人が獣医師
・アニコム 損保 の 事業と 強み ④ ペットに寄り添うカスタマーサービス
アニコム損保の事業と強み ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性
アニコム損保では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険
の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペッ
ト医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損保の最大の強みだと考え
ています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、１件ごとに振込手数料、郵
送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮する
ことができています。アニコム損保には、年間約4 00万件 の保険金の請求が行われていますが、そのうち 約85％ が、
この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができ
る「アニコム対応病院」は約6,800病院（全国 の病院の５割以 上）を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。
また、2017年５月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開
始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができ
るようになっています。
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アニコム損保の事業と強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
[01 NB(New Born)チャネル]
アニコム損保の最大のチャネルは、ペットショップの新
生児を対象とした「NB（New Born）チャネル」です。国内
の主要なペットショップやブリーダーと代理店契約を締結
し（ 1,418社 と代理店契約締結。店舗数は4,168店舗）、生
体販売時にペット保険を販売しています。こうしたペット
ショップ代理店では、アニコム損保の主力商品のひとつで
ある「どうぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売され
る０歳の犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売し
ており、お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰
る、その瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損保では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲
渡会やブリーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保
険販売に注力していきたいと考えています。
[02．一般チャネル]
Web（当社直販・Web代理店）や銀行窓口などの金融機
関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育され
ている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマー
ケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高
いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的な
マーケティングを行いつつ、拡大させており、注力して
いるチャネルです。
アニコム損保の事業と強み ③ 私たちの８人に１人が獣医師
当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが113名在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の一つ
です。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っていま
す。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向
けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グループ
には、医師、医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー（保険数理士）、データサイエン
ティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グループの戦力の源泉となって
います。
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アニコム損保の事業と強み ④ ペットに寄り添うカスタマーサービス
獣医師が集まる「信頼感」のブランドを顧客サービスにつなげるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービ
スなどを展開し、ペットの健康を第一に考えたサービスの拡充を図っています。具体的には、メールマガジンやWEB
メディア「anicom you」などを通じて、予防情報を配信していることに加え、ペットが迷子になった際に利用する
ための迷子捜索サポートや、対応病院検索サイト、全国で受けられる優待サービスなどの多種多様なサービスを提
供し、顧客満足度の向上を図っています。また、今後は、自治体等とも連携し、自然災害等の発生時における支援
活動等にも取り組んでいきたいと考えています。
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[事業系統図]
当社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しています。なお、各連結子会社との
系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。
[保険募集・保険金支払体制]
アニコム損保における保険募集・保険金支払体制の概要は以下のとおりです。
①保険募集体制
NBチャネルでは、ペットショップ代理店において、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「ど
うぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保ぷ
ち」の６種のペット保険商品を取り扱っています。これらの商品は、アニコム損保とペット保険契約者との契約と
なりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、同社とペットショップとの契約となり、同契約を締結した
ペットショップで販売された０歳の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。
②保険金支払体制
１ 契約者がアニコム損保の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を
差し引いた金額のみをお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。
２ 契約者がアニコム損保の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合は、一旦窓口で診
療費の全額を支払い、別途アニコム損保へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。
３ 「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の１ヶ月間は、補償対
象となる診療費の100％が補償されます。
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(2) ペット向けインターネットサービス事
業
2020年１月にグループインした株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里
親マッチングサイトの運営等のペット向けインターネットサービス事業を行っています。
同社が運営する「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイト
であり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約
件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげてい
ます。
(3) その他の事業
① 動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等
の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行って
います。
「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損保へ
の保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支
払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務
の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保
険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。
② 保険代理店事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を
行っています。
③ 動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく
診療方法の確立及び予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行っています。
④ 遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査を実施し、避けられる遺
伝病を繁殖前後（親・子）の検査によって回避することで経常収益への貢献と保険金の削減を図っています。加
えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っていま
す。
⑤ その他事業
アニコム パフェ株式会社において、オンラインショップ「アニコムパフェオンラインショップ」、各検査を
キーにした「きみのごはん」（保険契約者向けが中心）や「みんなのごはん」（保険契約者以外も含む）の販
売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供など、動物と飼い主の暮らしを
サポートする事業を幅広く行っています。また、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWebサイト「アニコ
ム メモリアル」を運営しています。さらに、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」を運営すると
ともに、主にペット関連の専門学校に対して「ペット保険講座」「損害保険募集人試験対策講座」等のオリジナ
ル講座を提供するなど、将来ペット関連市場で働く学生に対する教育事業を行っています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
(％)
(連結子会社)
経営管理契約にもとづく経営管理料
アニコム損害保険株式会社
東京都 百万円
損害保険事業 100.0 の受取、役員の兼任(２名)、従業員
新宿区 6,550
(注)２,３
の兼務・出向等
宮城県 経営管理契約にもとづく経営管理料
百万円 ペット向けインター
株式会社シムネット 仙台市 100.0 の受取、役員の兼任(２名)、従業員
100 ネットサービス事業
宮城野区 の兼務・出向等
経営管理契約にもとづく経営管理料
東京都 百万円 その他
アニコム パフェ株式会社
100.0 の受取、役員の兼任(２名)、従業員
新宿区 50 (動物病院支援等)
の兼務・出向等
その他 経営管理契約にもとづく経営管理料
アニコム先進医療 東京都 百万円
(動物医療分野におけ 100.0 の受取、役員の兼任(３名)、従業員
研究所株式会社 新宿区 50
る臨床・研究) の兼務・出向等
(持分法適用非連結子会社)
中国
万USD その他 役員の兼任(１名)、従業員の兼務・
香港愛你康有限公司 香港 60.4
166 (動物病院事業) 出向等
その他１社
(持分法適用関連会社)
東京都 百万円 その他 役員の兼任(１名)、従業員の兼務・
株式会社ＡＨＢ 30.2
江東区 30 (動物取扱事業) 出向等
株式会社EPARK 東京都 百万円 その他
21.3 従業員の兼務・出向等
ペットライフ 千代田区 100 (情報サービス業)
株式会社フローエンス 千葉県 百万円 その他
39.9 従業員の兼務・出向等
（注）４ 市原市 100 (動物取扱事業)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ アニコム損害保険株式会社については、2023年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割
合が10％を超えています。
(1) 経常収益
主要な損益情報等 51,885百万円
(2) 経常利益
3,632百万円
(3) 当期純利益
2,515百万円
(4) 純資産
20,738百万円
(5) 総資産
48,330百万円
４ 株式会社フローエンスについては、株式の取得を行い関連会社となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
損害保険事業(ペット保険) 514 〔 110 〕
ペット向けインターネットサービス事業 85 〔 30 〕
その他 291 〔 94 〕
合計 890 〔 234 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。
〔女性従業員数・男性従業員数の推移〕
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 〔 11 〕 42.0 7.1 7,181
(注) １ 従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。
２ 上記のほか、当社子会社との兼務者が78名おります。
３ 平均勤続年数は当社子会社を含む当社グループにおける在籍期間を通算しています。
４ 平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでいます。
５ 平均年間給与は、譲渡制限付株式解除による報酬額を含んでいます。
６ 従業員は、その他のセグメントに所属しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満 な関係を構築しています。
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(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
男女の賃金の格差(％)
管理職に占める
男性の育児休業
会社名 女性労働者の割合
正規雇用 非正規雇用
取得率(％)
全労働者
(％)
労働者 労働者
当社 42.1 100 66.4 66.4 ―
アニコム損害保険株式会社 35.8 66.7 60.0 60.3 64.7
アニコム先進医療研究所
8.3 100 48.2 55.4 30.4
株式会社
株式会社シムネット 15.4 100 79.0 83.3 92.3
(注) １ 正規雇用労働者は、正社員および無期雇用準社員を含んでおります。また、時間短縮勤務を行う者を含んで
おります。
２ 非正規雇用労働者は、フルタイムならびにパートタイムの有期雇用社員およびアルバイトを含み、派遣社員
を除いております。
３ 全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
４ 管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくとも
それと同等の地位にある者で、役員を除いております。
５ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出
しております。
６ 「―」は対象となる労働者が無いため算出不可であることを示しております。
７ 男女の賃金の格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金には固定給・
時間外勤務手当を含み、通勤手当を含んでおりません。正規雇用労働者のうち、時間短縮勤務を行う者につ
いては、勤務時間に応じた人数調整を行っておりません。非正規雇用労働者のうち、パートタイムの有期雇
用社員およびアルバイトについては、勤務時間に応じた人数調整を行っております。
②連結会社の状況
男女の賃金の格差(％)
管理職に占める
男性の育児休業
会社名 女性労働者の割合
正規雇用 非正規雇用
取得率(％)
全労働者
(％)
労働者 労働者
当社及び連結子会社 31.2 77.8 60.0 62.3 36.4
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成表法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２ 正規雇用労働者は、正社員および無期雇用準社員を含んでおります。また、時間短縮勤務を行う者を含んで
おります。
３ 非正規雇用労働者は、フルタイムならびにパートタイムの有期雇用社員およびアルバイトを含み、派遣社員
を除いております。
４ 全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
５ 管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくとも
それと同等の地位にある者で、役員を除いております。
６ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出
しております。
７ 男女の賃金の格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金には固定給・
時間外勤務手当を含み、通勤手当を含んでおりません。正規雇用労働者のうち、時間短縮勤務を行う者につ
いての勤務時間に応じた人数調整を行っておりません。非正規雇用労働者のうち、パートタイムの有期雇用
社員およびアルバイトについての勤務時間に応じた人数調整を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するも
のではありません。
(1) 会社経営の基本方針
アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にす
えています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わ
せることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。
こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中
に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。
(2) アニコムグループの理念体系
＜中長期的な経営戦略＞
近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,400万人である一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る約
1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2021年には１兆7,000億円へと伸長しています。また、コロ
ナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等により人々の不安や孤独が高まる中、人々の不安や孤独を癒す存在として
ペットの需要はますます高まっています。その結果、保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようにな
り、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。
これまで、当社グループは、anicomの名に込められた「全ての生命が、その違いを乗り越え相互に協力し合うこ
とで無限の価値を産み出す」を経営理念とし、全ての生命が苦しみ等を受けることなく、光り輝く中でそのものの
生を全うしていける社会を作ることを目指してまいりました。そして、2000年の創業以来注力してきた「予防型
ペット保険の確立」に向けて、加入動物110万頭超、日々１万件以上の診療データと、それに紐づく遺伝子情報、
フード、腸内細菌等の予防や健康増進実現に向けた多面的な解析を可能とするデータ群を得られるようになりまし
た。これにより、傷病原因が遺伝子起因なのか、フード起因なのか等について、統計的に明らかにしていくこと
で、新たな価値創出が可能な「データの量が質に変化する」局面に遷移しております。また、当社グループの事業
領域も、引き続き保険事業を中心としつつも川上の「ブリーディング・子犬猫のマッチングサポート」、川中の
「健診付き保険・従来とは異なる個体に合わせたオーダーメイドフードの提供」、川下の「医療の提供」等と、新
たな健康増進施策の機動的な投入を可能にすると共に、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を
与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。
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＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞
（川上から川中の施策）
当社グループ全体で進めているブリーディングサポート事業においては、出産効率を上げるための技術開発（幹
細胞の活用や凍結精子利用技術等）、ブリーディング時の医療を支援するための往診サービス、生体販売を支援す
るための生体引き渡しセンター（こうのとり）の開設、繁殖管理システムの開発、ブリーディング場の賃貸提供な
ど、ブリーダーを支援するための施策を拡充・進化させてきました。特に、生体引き渡しセンター（こうのとり）
は、当社グループ直営の拠点を５拠点開設するなど、注力してまいりました。今後も引き続き当事業を重点施策と
位置づけ、積極的なブリーダー支援策を講じることでペット業界の発展に寄与していきたいと考えています。
アニコム パフェ株式会社で実施している遺伝子検査事業においては、2022年度の遺伝子検査検体数が約9万2千件
となりました。また、性格（行動）、品種、毛色、体質、親子判定などを一度に測定する技術開発を進めるなど、
事業の拡充を進めてきました。今後も、新たな技術を活かしながら事業拡大・サービス拡充を進めていく予定で
す。
（川中から川下の施策）
アニコム パフェ株式会社で実施しているフード事業において、「健康は食から」・「医食同源」の考えのもと、
保険ビッグデータとDNAに基づいた犬種別フード「みんなのごはん」シリーズの販売を開始しました。ブリーダー
チャネルを中心に取次店の開拓を進めており、今後も、ブリーダーへの販売強化等を通じて、フード事業を拡大さ
せていきたいと考えています。
アニコム先進医療研究所株式会社の動物病院事業については、現在、53病院となっており、これらの病院では、
予防診療から再生医療まで、様々な診療を行っています。動物病院事業を展開・拡大していく中で、当社グループ
の強みであるカルテ管理システムの利用病院を広げ、そこから得られる医療データや保険金データを活用し、次世
代の予防法の確立を目指していきたいと考えています。また、再生医療の普及のためにアニコムグループが中心と
なって立ち上げた「動物再生医療技術研究組合」は、2023年３月末時点で637の動物病院が加入し、2022年度で350
を超える幹細胞の投与実績を達成しています。今後も再生医療の対象疾患の拡大と、新たな技術の投入を目指して
いきたいと考えています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境等＞
2022年度のペット業界全般は、コロナ禍における特需的な飼育需要が落ち着いたことで、新規飼育頭数が前年比
約３万頭減の約85万頭となりました。一方、国内のペット産業全体の市場規模については、ペットの家族化の進展
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により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、約1.7兆円にまで伸長するとともに、国内のペット保険市
場の普及率も18.6％にまで伸長しています。
[犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模]
その他、2022年度はペット保険の注目度が増し、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。2022年
11月には、アマゾン社の日本のペット保険への参入が明らかになった他、同月、米国No.1ペット保険会社のトゥ
ルーパニオン社とアフラック社による共同参入も明らかになりました。また、日本の既存保険会社においても、日
本生命社があいおいニッセイ同和社と提携してペット保険の販売を開始し、第一生命HD社が国内ペット保険No.2の
アイペットHD社を完全子会社化するなど、ペット保険を取り巻く環境が一段と厳しさを増しています。当社グルー
プは、そのような環境を進化圧と捉え、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事
業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。
＜中期経営計画2022－2024＞
当社グループでは、2022年から2024年までの３年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビ
ジョン実現に向けた基盤を構築する第１フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、
株主還元の目線も重視するフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。そ
の１年目である2022年度の実績は次の通りです。
アニコム損保の新規の保険契約件数は21.8万件（前期比4.5％減）、保有契約件数は111.3万件（前期末比8.2％
増）と堅調な伸長を継続しました。一方で、コロナ禍における特需的な飼育需要が落ち着いたこと等の影響を受け
て、株式会社シムネットのブリーダーマッチングサイト成約数やアニコムパフェ株式会社の遺伝子検査数等が抑え
られ、その他経常収益は減少しました。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最
終的な当社グループの経常収益は565.2億円、経常利益は36.8億円となり、共に過去最高となりました。
配当性向については14.2％となり、2024年度目標である20％水準に向けて段階的に上昇させていく予定です 。
単体ソルベンシー・マージン比率は373.1％で着地し、目標を上回る結果となりました。これは、アニコム損保の
ソルベンシー・マージン比率の算出に誤りがあったことが判明したためであり、今後は、2024年度300％～320％の
目標水準に向けて、改めて最適な資本配分構成を目指していく予定です。また、中期的な保険の健全性に係る資本
規制（リスク係数等）見直しの議論が規制当局で継続していることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案し
ながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等
の強化に取り組んでいきたいと考えています。
2023年度も、「中期経営計画2022－2024」の目標達成に向けて策定した重点施策を着実に対応し、ペット保険の
注１） 注２）
更なる普及と進化 、および保険事業とのシナジー創出事業の拡大 を通じて、ペット業界の更なる発展を
目指すと共に社会の発展と同調するサステナブルな業界に変革し、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効
率の向上を進めてまいります。また、これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推
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進することで、中・長期的な持続的成長を目指してまいります。
注１）継続率向上・ホワイトレーベルの推進等のペット保険の独自性追求、保険金の削減・損害率改善、
販売チャネルの更なる拡大を含む保険獲得コストの削減、オペレーション改善等
注２）ヒト、モノ、カネ、データ、科学、医療をフル活用したブリーディングサポートの更なる強化、動物病院事業の拡大、
フード事業の拡大、再生医療を含めた先進医療の展開、共生不動産事業の拡大、検索・予約の強化等
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[重点施策]
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ経営の考え方
当社グループでは、2022年５月に公表した「中期経営計画2022-2024」において、世界中の孤独と不安を癒すのみ
ならず、人間に対しより積極的な生き甲斐提供を行うことや、子ども教育における原体験提供等を通じ、社会的課
題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することとしてお
り、これも踏まえ、2022年６月にサステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針においては、「人」「どう
ぶつ」「環境」の３領域への貢献を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である
取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」
にて、半期に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告していま
す。
取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針
や実行計画等について議論を行っています。
（サステナビリティ推進体制）
②戦略
「中期経営計画2022-2024」におけるサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することの宣言を踏まえ、ペッ
ト業界で対応可能な社会的課題を抽出した上で、ペット業界全体の発展との連動性と寄与度を評価し、以下のマ
テリアリティを設定しています。
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（社会的課題の解決とアニコムグループ事業との関係）
（マテリアリティ）
③リスク管理
当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの経営に影響を及ぼしうるリス
クの予見・コントロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に
準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構
築に努めています。また、リスク管理に関する会議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サ
ステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等
に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
また、「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部
統制の整備が必要不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。当社グループが保有す
るリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を
及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含
めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。
④指標及び目標
当社グループで設定したマテリアリティに対する各数値目標については、以下の通りです。
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（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）
昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内においても、異常気象による大
規模な自然災害が多発するなど、今や気候変動は最も重要な社会課題の１つとなっています。
このような中、ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことか
ら、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及
ぼす影響は限定的であると認識しています。
一方で、気候変動への対応は持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しており、当社グループとしても取り
組むべき課題であると捉えています。2022年６月に制定した「サステナビリティ基本方針」においても、重点課題
として「環境への貢献」を位置づけており、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、
気候変動への対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組んでいます。
2023年４月には、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づく開示を行うことは、気候変動に対する当社取組みを推
進するために有益であるととらえ、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４項目での
開示対応を行っています。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ推進におけるガバナンスと一体で管理していま
す。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社グ
ループへの影響を特定・評価しています。当社グループの事業に対する主な気候変動リスク・機会は以下の通り
です。
③リスク管理
ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害
保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は
限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進にお
けるリスク管理と一体で管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ③リスク管
理」をご参照ください。
④指標及び目標
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当社グループではパリ協定の実現を目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。気候関連リスク・機会
の管理に用いる指標として、Scope1+2の実質温室効果ガス排出量を指標として定め、開示しています。
具体的には、「中期経営計画2022-2024」の期間に合わせ、Scope1+2実質温室効果ガス排出量について、2020年
度を基準年度として2023年度に50％、2024年度に100％削減を目標として設定しています。また、今後はScope3に
ついても算出対象の特定、排出量算出及び開示に取組み、2030年までに算出対象のScope3を含めた総排出量を
2020年度と比較して最低50％削減、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指します。
（注）１．算定対象は当社及び連結子会社としています。一部動物病院等については、データ収集体制が整って
いないため除外しています。
２．6.5ガスは算定対象外としております。
３．環境省・経済産業省が公表する「電気事業者別排出係数」の「調整後排出量」を用いて算出していま
す。
（３）人的資本
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本
経営を目指し、取り組みを行っています。
①戦略
人材育成方針及び社内環境整備方針として「グループ人事管理基本方針」第３条において以下のとおり制定し
ています。
（基本理念） 第３条
（５）人材育成・能力開発
①グループ各社では、常にオープンで公平な教育機会を提供し、個々の能力や適性を尊重しながら互いに協
力し自由に競い合うことで加速度的な成長を遂げることを目的とし、人材育成・能力開発に努める。
②グループ各社では、あらゆる状況において、ロール（役割）をプレイ（演技）する組織風土を醸成し、勇
気をもって実践することによって自己成長を遂げ、真のプロ人材の育成に努める。
（７）福利・厚生
グループ各社では、社員とその家族の健康的で豊かな生活を支える一助として、個々の価値観、ライフスタ
イル、多様なニーズに対応した福利厚生制度の充実に努める。
②従業員の能力開発
常にオープンで公平な教育機会を提供する場として「アニコム大学」と称した教育体系を整備しており、階層
別に必要なスキルや姿勢を身に着ける研修の他、社員向けの自己研鑽セミナーを実施しています。
獣医師等の専門人材については、グループ病院間を跨いだ症例検討や手術研修、学会参加費用補助など、真の
プロ人材の早期育成を目指した能力開発を推進しています。
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③全社員一人一特許戦略
サステナビリティを巡る難解な社会的課題を効果的に解決する組織を作るため、社員自身の自発的な探求心や
使命感をベースに遂行していける仕組みづくりを企図しています。様々な個性を持った多様な人財が自由な発想
で、かつより本気になって業務に取り組むことを可能にするアニコムグループ独自の仕組みです。職務遂行を通
じてなされた個々人の努力やそこで得られた発見等をより個々人の存在と紐づけ、社会に広く認知させ伝達し、
社会を豊かにするべく残されていくよう「全社員一人一特許（論文等）戦略」を実行しています。
④ダイバーシティ
女性活躍推進
「グループ人事管理基本方針」において、性別にこだわることなく、互いに尊重し合い、能力ある人材が
その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を提供することを定め、女性活躍の推進に取り組んでいます。
子育て支援
出産を迎えたほぼすべての女性が産休・育休を取得し、７割を超える男性が育休を取得しています。
また、育児休業の延長限度を、法定を超える「３歳」まで、短時間勤務制度も法定を超える「子どもが小
学校６年生を修了するまでの間」活用できるようにし、育児と仕事を両立できるよう支援しています。
障がい者雇用
人事部門が主体となり、積極的に雇用を促進しています。入社後は必要に応じて配属部門に「支援担当
者」を配置するメンター制度を採用し、個々の状況に応じた支援体制を構築しています。
配偶者の範囲拡大
就業規則において、特別休暇の対象となる結婚・出産・死亡における配偶者の範囲に同性のパートナーを
含むことを明記しています。
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⑤指標と目標
（注）１．算定対象は当社及び連結子会社（「No.5 有給取得率」を除く）
２．管理職の定義は「部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者」
で「役員」を除く
３．株式会社シムネットを除く
４．定年退職等を除く自己都合による退職
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、
下記(2) のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグ
ループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリ
スク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに
見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）の
とおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。
(1) ERMの推進
事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直
視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡
大させていくことが必要と考えています。
当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、
予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画お
よび各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害
率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。
昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのでは
なく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、
さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理
する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク
管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十
分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すため
に、ERM※の推進を実施しています。
※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理)
(2) 主要なリスク等
① 主要なリスク
当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めてい
ることを踏まえ、以下のとおり認識しています。
国内のペット業界が衰退 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いペットショップ等が減少しペット
するリスク の飼育頭数が減少、または、国内の経済環境の変化や人獣共通感染症の発生懸念
等によりペットの飼育頭数が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモ
デルが成り立たなくなる可能性があります。
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ペット保険事業の保険引 以前から、少額短期保険業者を中心に、多くの会社がペット保険事業に参入して
受が減少するリスク いましたが、昨年から、大手損害保険会社のペット保険参入、他業種からのペッ
ト保険事業への参入および海外のペット保険事業者の日本進出、さらにはペット
保険を主に取り扱っている損害保険会社の大手生保グループ化など、ペット保険
の競争激化がさらに加速しています。これにより、商品内容・サービス・価格等
の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単
価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。
ペット保険の損害率の上 アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定して
昇リスク いますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのよう
な伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性が
あります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正
な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の
健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があ
ります。
資産運用リスク アニコム損保は、株式、債券及び不動産等の多様な資産にリスク分散し、また預
貯金等を保有することで流動性を確保しつつ安定的な資産運用を行っています。
その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産
の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなど
の各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大
幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債
務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② その他のリスク
上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下の
とおり認識しています。
（a）事業中断等に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に
備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備する
ことにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備して
います。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政
状態や業績に影響を与える可能性があります。
（b）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱ってお
り、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グ
ループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報
漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払
い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（c）システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に
関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、
業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新
規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合に
は、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損によ
り、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(3) リスクの管理状況
当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体
制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進
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しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり
推進しています。
① リスク管理基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」
等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不
測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に
努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的
にリスク管理を行っています。
② リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会に
てグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告
等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
[グループリスク管理体制]
③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状
と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行
うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外
のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。
また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リス
ク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成
し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな
影響を与える可能性のあるリスク
④ 定量リスク管理
（a）内部モデルによるソルベンシー評価
「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数に
ついて「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベン
シー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを
評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、
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2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。
（b）ストレス・テスト
当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮
想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資
本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検
討・実施する態勢を整備しています。
(4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み
中期的な保険の健全性に係る資本規制の見直しの議論が、規制当局で進んでいます。その中で、実態を反映し
たリスク係数の見直しが検討されており、「ペット保険」の区分追加が予定されています。現行のソルベン
シー・マージン比率において「ペット保険」の区分はなく、原子力保険や盗難保険などと同じ「その他」種目と
してリスク係数を適用することとされています。新制度において「ペット保険」の区分が追加されることによ
り、より当グループの実態に沿ったソルベンシー評価が可能になるものと期待しております。また、リスクとソ
ルベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency Assessment）をさらに推進することで、より効率性・健
全性・持続性を確保した企業成長が推進できると考えています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という)の状況の概要は以下のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世
界的なインフレと金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行き
については引き続き注視を要する状況にあります。
このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている
「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペッ
ト飼育需要が継続していることにより、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計
年度の連結経営成績は次のとおりです。
保険引受収益50,781百万円 ( 前期比7.3％増 )、 資産運用収益834百万円 ( 同22.7％増 )、新規事業等を含む その他経
常収益4,912百万円 ( 同2.1％減 )を合計した 経常収益は56,528百万円 ( 同6.6％増 )となりました。一方、 保険引受費用
35,664百万円 ( 同6.4％増 )、 営業費及び一般管理費15,350百万円 ( 同4.7％増 )などを合計した 経常費用は52,842百万
円 ( 同6.0％増 )となりました。この結果、 経常利益は3,685百万円 ( 同16.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益
は2,284百万円 ( 同8.2％増 )となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント
情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”、
“その他の事業”です。
最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年増減
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（△）率
セグメントの名称 至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
損害保険事業（ペット保険） 48,030 51,624 7.5
損害保険（アニコム損害保険㈱） 48,030 51,624 7.5
（うち正味収入保険料） 47,321 50,781 7.3
ペット向けインターネットサービス事業 1,753 1,750 △0.1
その他の事業 3,238 3,152 △2.6
保険代理店 15 20 32.5
動物病院支援 278 303 9.0
動物医療分野における臨床・
1,641 1,811 10.4
研究
遺伝子検査等 596 405 △32.0
その他 706 611 △13.4
合計 53,022 56,528 6.6
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＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、前年同期比3,594百万円増（同7.5％増）の51,624百万円となりました。
アニコム損保では、コロナ禍における特需的なペット飼育需要が落ち着いたこと等の影響があったものの、重点
施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの拡大・強化や当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健
活」を付帯した保険商品の堅調な増加提供等によるお客様への訴求力が高まったこと等により、新規契約件数は
218,695件（前年度比4.5％減）、保有契約件数は1,113,144件(前期末から84,313件の増加・同8.2％増)と堅調な伸
長を継続しています。
〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕 （単位：千件）
（新規契約件数） （保有契約件数）
注1)
E/I損害率 については、コロナ禍の行動変化の影響による通院頻度の高止まりや保険金単価の上昇もあったこ
注2)
となどから58.9％と前年同期比で0.8pt上昇いたしました。一方、既経過保険料ベース事業費率 は、規模拡大に
向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、34.9％と
前年同期比で1.8pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は
前年同期比で1.0pt改善し93.8％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出
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〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕 〔コンバインド・レシオの推移〕
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なお、保険引受業務、資産運用業務及びソルベンシー・マージン比率に関する２連結会計年度の比較は、以下の
とおりです。
(ⅰ)保険引受業務
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。
(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 47,321 100.0 9.3 50,781 100.0 7.3
合計 47,321 100.0 9.3 50,781 100.0 7.3
(うち収入積立保険料) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
(注)１． 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を
控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)
２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ロ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 47,321 100.0 9.3 50,781 100.0 7.3
合計 47,321 100.0 9.3 50,781 100.0 7.3
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ハ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 25,559 100.0 10.0 27,934 100.0 9.3
合計 25,559 100.0 10.0 27,934 100.0 9.3
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ⅱ)資産運用業務
アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。
(イ) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 22,308 48.1 24,223 50.1
コールローン － － － －
買入金銭債権 － － － －
有価証券 15,531 33.5 15,190 31.4
貸付金 913 2.0 39 0.1
土地・建物 1,477 3.2 1,729 3.6
運用資産計 40,231 86.8 41,183 85.2
総資産 46,359 100.0 48,330 100.0
(ロ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 － － － －
地方債 － － － －
社債 － － － －
株式 379 2.4 1,098 7.2
外国証券 － － － －
その他の証券 15,151 97.6 14,092 92.8
合計 15,531 100.0 15,190 100.0
(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等です。
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(ハ) 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 2 22,065 0.0 1 21,016 0.0
コールローン － － － － － －
買入金銭債権 － － － － － －
有価証券 272 14,048 1.9 393 18,102 2.2
貸付金 7 978 0.8 7 841 0.8
土地・建物 38 1,495 2.6 51 1,594 3.2
小計 320 38,587 0.8 452 41,555 1.1
その他 － 6,092 － － 6,497 －
合計 320 44,679 0.7 452 48,052 0.9
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ニ) 資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 2 22,065 0.0 1 21,016 0.0
コールローン － － － － － －
買入金銭債権 － － － － － －
有価証券 566 14,048 4.0 788 18,102 4.4
貸付金 10 978 1.1 7 841 0.8
土地・建物 38 1,495 2.6 51 1,594 3.2
その他 － － － － － －
合計 618 38,587 1.6 848 41,555 2.0
(注) 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出
しています。
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(ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税
効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額
(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 2 22,065 0.0 1 21,016 0.0
コールローン － － － － － －
買入金銭債権 － － － － － －
有価証券 △5 14,144 △0.0 △421 17,626 △2.4
貸付金 10 978 1.1 7 841 0.8
土地・建物 38 1,495 2.6 51 1,594 3.2
合計 46 38,683 0.1 △361 41,079 △0.9
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(ⅲ)ソルベンシー・マージン比率
（イ）単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づ
き、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2023年３月期末のソルベン
シー・マージン比率は、373.1％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、
十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
前会計年度 当会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
25,244 25,719
資本金又は基金等 20,288 21,785
価格変動準備金 98 119
危険準備金 － －
異常危険準備金 1,522 1,633
一般貸倒引当金 1 2
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) △475 △2,161
土地の含み損益 30 60
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
－ －
ち、マージンに算入されない額
控除項目 － －
その他 3,777 4,280
(B) 単体リスクの合計額
12,830 13,785
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク(Ｒ１) 12,447 13,445
第三分野保険の保険リスク(Ｒ２) － －
予定利率リスク(Ｒ３) － －
資産運用リスク(Ｒ４) 1,596 1,142
経営管理リスク(Ｒ５) 280 291
巨大災害リスク(Ｒ６) － －
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(％)
393.5 373.1
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リス
ク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
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＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・ 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み
立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超
える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・ この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」で
す。
・ 「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る
危険⑤の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下
(予定利率リスク) 回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発
(資産運用リスク) 生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のも
(経営管理リスク) の
⑤ 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る
(巨大災害リスク) 危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含
み益の一部等の総額です。
・ ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされています。
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（ロ）連結ソルベンシー・マージン比率
アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
(A)連結ソルベンシー・マージン総額 30,181 31,312
資本金又は基金等 25,202 27,376
価格変動準備金 98 119
危険準備金 － －
異常危険準備金 1,522 1,633
一般貸倒引当金 26 3
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) △475 △2,161
土地の含み損益 30 60
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
－ －
の合計額(税効果控除前)
保険料積立金等余剰部分 － －
負債性資本調達手段等 － －
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段
－ －
等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額 － －
控除項目 － －
その他 3,777 4,280
(B)連結リスクの合計額
√{(√(Ｒ1²＋Ｒ2²)＋Ｒ3＋Ｒ4)²＋(Ｒ5＋Ｒ6+Ｒ7)²}+ 12,874 13,828
Ｒ8+Ｒ9
損害保険契約の一般保険リスク(Ｒ１) 12,447 13,445
生命保険契約の保険リスク(Ｒ２) － －
第三分野保険の保険リスク(Ｒ３) － －
少額短期保険業者の保険リスク(Ｒ４) － －
予定利率リスク(Ｒ５) － －
生命保険契約の最低保証リスク(Ｒ６) － －
資産運用リスク(Ｒ７) 1,876 1,507
経営管理リスク(Ｒ８) 286 299
損害保険契約の巨大災害リスク(Ｒ９) － －
(C)連結ソルベンシー・マージン比率(％)
468.8 452.8
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結
リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。
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＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危
険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
① 保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険
リスク及び少額短期保険業者の保険リスク)：
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)
② 予定利率上の危険(予定利率リスク)：
積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることに
より発生し得る危険
③ 最低保証上の危険(生命保険契約の最低保証リスク)：
変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④ 資産運用上の危険(資産運用リスク)：
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険(経営管理リスク)：
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：
通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災
害)により発生し得る危険
・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純
資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部
等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされています。
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＜ペット向けインターネットサービス事業＞
株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫
の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行ってお
り、当連結会計年度における経常収益は、1,750百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。同社が運営す
る「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用するこ
とで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策に
つなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比86百万円減（同2.6％減）の3,152百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年
度における 経常収益は303百万円 ( 前連結会計年度比9.0％増 )となりました。
・保険代理店事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を
行っており、当連結会計年度における 経常収益は20百万円 ( 前連結会計年度比32.5％増 )となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
しての病院承継を行った結果、当連結会計年度における 経常収益は1,811百万円 ( 前連結会計年度比10.4％増 )となり
ました。 アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開している
ところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべ
く、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェック
を目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っておりますが、遺伝子検査の検体受注の
減少等により、当連結会計年度における経常収益は405百万円（前連結会計年度比32.0％減）となりました。
・その他事業
アニコム パフェ株式会社において、上記のほかに、オンラインショップ「アニコムパフェオンラインショッ
プ」、各検査をキーにした「きみのごはん」（保険契約者向けが中心）や「みんなのごはん」（保険契約者以外も
含む）の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲し
み(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニ
ジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきましたが、その他事業全体としての 経常収益は611百万円 ( 前連結
会計年度比13.4％減 )となっています。
②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,772百万円増加して61,407百万円となりました。その
主な要因は、現金及び預貯金の増加1,193百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加して33,223百万円となりました。その主な要因は、保険契
約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,556百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、868百万円増加して28,184百万円となりました。その主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純利益2,284百万円の計上によるものです。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 143百万円増加 し、 27,835百万円 となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
保有契約の順調な増加により、責任準備金の増加額が1,272百万円となったこと等により 4,422百万円の収入 とな
り、前連結会計年度に比べると 33百万円 の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
4,066百万円の支出 となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると 1,418百万
円 の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度では 112百万円 の支出、当連結会計年度では 212 百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載している
とおり、経常収益の実績を記載しています。
(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
①経営数値目標に対する進捗
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主要経営数値目標と主
要KPI目標を重要な経営上の指標としています。当連結会計年度は「中期経営計画2022-2024」の初年度に当たりま
すが、各経営目標指標に対する進捗は、次のとおりです。
＜主要経営数値目標に対する進捗＞
主要経営数値目標については、項目毎に進捗の強弱はあるものの、「中期経営計画2022-2024」の初年度としては
全体的に計画線上の進捗となりました。
当社グループでは、ROEについて、「中期経営計画2022-2024」の中では、2024年度目標としてROE10％水準を掲げ
ておりますが、 当連結会計年度のROEについては、8.2％と前年度の8.0％から改善しました。
（※）
当社の直近の株主資本コストである7.2％ と比較すると1.0ポイントのエクイティ・スプレッド（「ROE＞資
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本コスト」）の水準となっていますが、ROE水準としては目標の10％水準との間には依然として乖離があり、今後
は、 ペット保険事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図ることで資本効率の向上を図り、エク
イ ティ・スプレッドの拡大を目指していきたいと考えています。
（※）当社株主資本コストの算出
株主資本コストの算出には資本資産評価モデル（CAPM）を使用しており、国債などの安定資産の期待収益率、株
式市場のリスクプレミアムに当社の株価変動率及び株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて推計していま
す。
（株主）資本コスト ＝ Rf（リスクフリーレート） + β（ベータ値） × マーケット・リスクプレミアム
（対TOPIX過去５年週次）
7.2％ ＝ 0.32％ + 1.051 × 6.5％
〔経常収益・経常利益の推移〕 〔ROEの推移〕
経常収益 経常利益
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＜主要KPI目標に対する進捗＞
保険事業については、損害率の上昇を事業費率の低減でカバーする形となり、コンバインド・レシオとしては順
調な進捗となりました。また、シナジー創出事業については、2022年度が販売開始初年度のフード売上を新たに開
示しています。
②財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,422百万円であり、当連結会計年度末の
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、27,835百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務体質の健全性を維持しつつ、適切な資本配分によ
る資本効率の改善と企業価値向上の実現に向け、営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、再投資として、
財務価値・非財務価値の双方に貢献度の高い案件（事業拡大投資+サステナビリティ投資）に優先的に配分すると同
時に、段階的な株主還元の改善を図り、投資と還元のバランスに配慮した配分としています。
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③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積り
と異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財
務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
a．有価証券の減損
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場
合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。
b．支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、
支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積
法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金
支払額と異なる可能性があります。
c．責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
d．固定資産の減損
固定資産については、のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引
前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することと
しております。
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益や
キャッシュ・フローを予測する必要があり、これらの予測に当たっての主要な仮定は、各事業を取り巻く経営
環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これ
らの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれん含む資産グ
ループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
なお、のれんの評価に関する算出方法等、主要な仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
e．繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議
会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。
契約の名称 契約相手先 契約の概要 契約期間
当該動物病院が保険加入動物の診療
を行った際、被保険者を代理してア
ニコムグループに対し保険金を請求
対応医療機関ペット保険 契約日より１年間(１年
対応動物病院 することができる。また、アニコム
取扱契約書 間の自動更新あり)
グループに対し保険金を請求するた
めに発生した付帯費用を当該動物病
院に支払う。
2023年３月末現在6,107社(病院数にして6,789件)と契約を締結しています。
② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。
契約の名称 契約相手先 契約の概要 契約期間
保険契約締結の代理を委託する契約
「ペット保険」 であり、当社が領収した保険料に対
ペット保険代理店 期限を定めない
代理店委託契約書 し、代理店手数料率を乗じた金額を
代理店手数料として支払う。
保険契約締結の媒介を委託する契約
「ペット保険」
ペット保険代理店 であり、当社が領収した保険料に対
代理店委託契約書 期限を定めない
(媒介代理店) し、代理店手数料率を乗じた金額を
(媒介用)
代理店手数料として支払う。
2023年３月末現在、ペットショップ代理店1,418社(店舗数にして4,168店)、一般代理店499社(店舗数にして8,572
店)と上記契約を締結しています。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
アニコムグループにおける当連結会計年度の設備投資額は 913 百万円であり、主な内訳は、損害保険事業における資
産運用に係る建物等の購入(190百万円)及びシステム構築等(301百万円)、その他(動物医療分野における臨床・研究)
における動物医療機関設備等の購入(113百万円)です。
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２ 【主要な設備の状況】
アニコムグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
名称
土地 ソフト
建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡) ウエア
本社
その他 本社事務所 15 － 2 26 77 122 37
(東京都新宿区)
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア仮勘定等です。
３ 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は、372百万円です。
４ 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
設備の内容 リース期間 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
ＯＡ機器等 ５年 0 1
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
ソフト
(所在地) 名称 内容 (名)
土地 リース ソフト
建物 ウエア その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
仮勘定
本社
アニコム損害保険 損害保険事業 本社 775
(東京都 954 8 525 226 174 2,664 514
株式会社 (ペット保険) 事務所 (3,432 )
新宿区)
本社
本社
(宮城県 ペットのイン
事務所
株式会社シムネット 仙台市 ターネット 26 － － － － 17 43 85
及び
宮城野 サービス事業
倉庫
区)
本社 その他
アニコム パフェ
本社
(東京都 （動物病院支 16 － － 390 19 72 499 62
事務所
株式会社
新宿区) 援事業）
その他
本社
アニコム先進医療研 (動物医療分野 本社 34
(東京都 194 － 0 － 634 864 192
究所株式会社 における臨 事務所 (330)
新宿区)
床・研究)
(注) １ 遊休資産を含めて記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、建設仮勘定等です。
３ 各子会社の建物は親会社からの賃借物件を含んでおり、年間賃借料(契約金額)は下記のとおりです。
会社名 年間賃借料(契約金額)(百万円)
アニコム損害保険株式会社 352
アニコム パフェ株式会社
9
４ 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
アニコム損害保険株式会社
設備の内容 リース期間 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
ＯＡ機器等 ５年 18 32
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完成予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
アニコム
本社 損害保険事業 社内基幹
損害保険 700 74 自己資金 2017年９月 2024年３月 (注)１
(東京都新宿区) (ペット保険) システム
株式会社
(注) １ 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しています。
２ 投資予定金額に消費税等は含まれていません。
(2) 改修
該当事項はありません。
(3) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
１単元の株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
普通株式は完全議決権株式で
普通株式 81,309,160 81,309,160
プライム市場 あり、権利内容に何ら限定の
ない当社における標準となる
株式であります。
計 81,309,160 81,309,160 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
普通株式
2019年３月31日 20,211,480 3,506 7,950 3,506 7,840
2,183,480
(注)１,２
2019年４月１日～
普通株式
2020年３月31日 20,225,900 31 7,981 31 7,871
14,420
(注)１,３
2020年４月１日～
普通株式
2021年３月31日 81,309,160 221 8,202 221 8,092
61,083,260
(注)１,４,５
(注)１ 新株予約権の行使及び新株式の発行によるものです。
２ 2018年８月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月31日付で新株式56,630株
の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員17名より申し込みのなかった1,350株について
は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
備金がそれぞれ111百万円増加しています。
３ 2019年８月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2019年10月31日付で新株式12,090株
の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員29名より申し込みのなかった1,270株について
は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
備金がそれぞれ23百万円増加しています。
４ 新株予約権の行使による新株の発行による増加88,300株、譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加
52,360株及び株式分割に伴う新株の発行60,942,600株です。
５ 2020年11月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2021年２月26日付で新株式59,600株
の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員47名より申し込みのなかった7,240株について
は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
備金がそれぞれ27百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 29 31 76 167 19 9,083 9,405 －
(人)
所有株式数
－ 319,879 10,485 91,619 243,426 130 147,326 812,865 22,660
(単元)
所有株式数
－ 39.4 1.3 11.3 29.9 0.0 18.1 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式61,476株は「個人その他」に614単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 14,355 17.7
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 13,163 16.2
株式会社（信託口）
KOMORIアセットマネジメント株
東京都新宿区西新宿６丁目１５－１ 4,680 5.8
式会社
CBC株式会社 東京都中央区月島２丁目１５－１３ 3,024 3.7
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,792 3.4
理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
イ東京支店）
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京
2,261 2.8
代理人 ゴールドマン・サック
都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
小森 伸昭 東京都渋谷区 1,667 2.1
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
1,504 1.9
140051(常任代理人 株式会社み 10286,U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－
ずほ銀行決済営業部) １)
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
1,401 1.7
BRANCH ON BEHALF OF ITS
U.S.A.(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
CLIENTS：CLIENT OMNI OM25（常
任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK 10286
1,234 1.5
140044(常任代理人 株式会社み
U.S.A(東京都港区港南２丁目１５－１)
ずほ銀行決済営業部)
計 － 46,085 56.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 61,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 812,251
ける標準となる株式
81,225,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,660
発行済株式総数 81,309,160 ― ―
総株主の議決権 ― 812,251 ―
（注）単元未満株式の中には自己株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アニコム ホールデ 東京都新宿区西新宿
61,400 － 61,400 0.0
ィングス株式会社 ８丁目17-１
計 ― 61,400 － 61,400 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 5,040 ―
当期間における取得自己株式 1,120 ―
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。当期間における取得自己株
式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取
得による株式数は含めていません 。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 61,476 ― 62,596 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請
求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長
期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としています。
新たに策定した「中期経営計画2022-2024」におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる
企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的な株主還元の改善を
図り、2024年度に向けて配当性向20％水準を目指すこととしております。
当連結会計年度につきましては、「中期経営計画2022-2024」の初年度であり、過去最高の経常収益、経常利益を達
成できたことや、2021年６月金融庁公表の「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」にお
いて、保険料リスクが「平均的な水準としては10％～15％程度となっており、「その他」区分の係数35％と比べると
より低い水準となる」とされており、今後の見直しに向けた検討が進められていることが示唆されていること等か
ら、将来の適切な資本配分や株主還元を見据えつつ、当期の期末配当金につきましては、増配とし、１株につき４円
00銭の株主配当を行うことを予定しております。
なお、第24期（2024年3月期）の配当につきましては、「中期経営計画2022-2024」の配当性向の目標である20％水
準に対して段階的に増配していくことが妥当であり、株主の期待に沿うものと考えておりますことから、前期実績か
ら１円50銭の増配を実施し、５円50銭の予想としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しまし
ては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができ
る。」旨を定款に定めています。第23期(2023年３月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月23日
324 4.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力
することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約
束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。当社
グループでは、これらを着実に実現するため「グループコーポレートガバナンス基本方針」を策定し、健全で透
明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
２．企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
(1) 企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行
うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過
半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。
更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取
締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会とし
て「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半
数を社外取締役から選出しています。
(2) 企業統治体制の概要
① 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、社内取締役３名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏、亀井達彦氏)及び社外取締役４名(田中栄
一氏、尚山勝男氏、デイビッド・G・リット氏、武見浩充氏)の７名で構成され、議長は代表取締役である小
森伸昭氏が務めています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
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当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議す
るとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略
や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うで
きるよう努めています。また、当社グループの中核企業であるアニコム損保においても執行役員制度を採用
しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当
社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務
執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に
考慮して意思決定を行っています。
② 監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名(須田一夫氏)、社外監査役３名(岩本康一郎氏、須田邦之氏、伊藤公一
氏)及び監査役１名（花岡慎氏）の５名で構成されています。
監査役会は、「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をし
ています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとす
る重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告
を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③ 指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、社外取締役５名(議長：田中栄一氏、尚山勝男氏、デイビッド・
G・リット氏、武見浩充氏、栗山泰史氏)及び社内取締役２名(百瀬由美子氏、亀井達彦氏)の７名で構成され
る指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、次の事項を審議し、取締役会へ答申し
ています。
a) 当社及びアニコム損保の取締役・監査役の選任・解任
b) 当社及びアニコム損保の取締役・監査役・執行役員の選任要件
c) 当社及びアニコム損保の取締役の業績評価
d) 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬体系
e) 当社及びアニコム損保の取締役の報酬水準
f) コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況
④ 独立役員等連絡会
当社は、社外取締役と監査役の連携強化を目的とし、社外取締役４名（田中栄一氏、尚山勝男氏、デイ
ビッド・G・リット氏、武見浩充氏）及び監査役５名（須田一夫氏、岩本康一郎氏、須田邦之氏、伊藤公一
氏、花岡慎氏）の９名で構成される独立役員等連絡会を設置しています。同連絡会は、原則として隔月で開
催することとし、取締役会の議案等の経営上の重要事項について議論を行っています。
当社の取締役会、監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会及び独立役員等連絡会は、以下のメンバーで
構成されています。
指名・報酬・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 独立役員等連絡会
ガバナンス委員会
代表取締役
小森 伸昭 ○ ― ― ―
社長執行役員
代表取締役
百瀬 由美子 ○ ― ○ ―
副社長執行役員
取締役
亀井 達彦 ○ ― ○ ―
常務執行役員
取締役(社外) 田中 栄一 ○ ― ○ ○
取締役(社外) 尚山 勝男 ○ ― ○ ○
取締役(社外) デイビッド・G・リット ○ ― ○ ○
取締役(社外) 武見 浩充 ○ ― ○ ○
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取締役(社外) 栗山 泰史 ― ― ○ ―
常勤監査役 須田 一夫 ○ ○ ― ○
監査役(社外) 岩本 康一郎 ○ ○ ― ○
監査役(社外) 須田 邦之 ○ ○ ― ○
監査役 花岡 慎 ○ ○ ― ○
監査役(社外) 伊藤 公一 ○ ○ ― ○
（注）取締役 栗山泰史氏は、アニコム損保の社外取締役です。
2023年６月22日現在の取締役及び監査役の当事業年度における取締役会、監査役会、指名・報酬・ガバナン
ス委員会及び独立役員等連絡会への出席状況は以下の通りです。
指名・報酬・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 独立役員等連絡会
ガバナンス委員会
代表取締役
14/14回
小森 伸昭 ― ― ―
（100％）
社長執行役員
代表取締役
14/14回 3/3回
百瀬 由美子 ― ―
（100％） （100％）
副社長執行役員
取締役
14/14回 2/3回
亀井 達彦 ― ―
（100％） （67％）
常務執行役員
14/14回 3/3回 5/5回
取締役(社外) 田中 栄一 ―
（100％） （100％） （100％）
9/10回 2/2回 5/5回
取締役(社外) 尚山 勝男 ―
（90％） （100％） （100％）
10/10回 2/2回 5/5回
取締役(社外) デイビッド・G・リット ―
（100％） （100％） （100％）
10/10回 2/2回 5/5回
取締役(社外) 武見 浩充 ―
（100％） （100％） （100％）
3/3回
取締役(社外) 栗山 泰史 ― ― ―
（100％）
14/14回 14/14回 5/5回
常勤監査役 須田 一夫 ―
（100％） （100％） （100％）
14/14回 13/14回 5/5回
監査役(社外) 岩本 康一郎 ―
（100％） （93％） （100％）
14/14回 14/14回 5/5回
監査役(社外) 須田 邦之 ―
（100％） （100％） （100％）
10/10回 10/10回 5/5回
監査役 花岡 慎 ―
（100％） （100％） （100％）
9/9回 9/9回 5/5回
監査役(社外) 伊藤 公一 ―
（100％） （100％） （100％）
（注）取締役 栗山泰史氏は、アニコム損保の社外取締役です。
⑤ 取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況
取締役会は原則として毎月１回開催しており、2022年度は14回開催いたしました。具体的な検討内容とし
ては、取締役会付議・報告事項を定めた「取締役会規則」に従い、株式または株主等に関する重要事項のほ
か、事業計画等の当社の経営に関する重要事項や法令及び定款等で定められた事項について決議を行い、事
業計画の進捗状況を含む経営の概況等について報告を受けています。
また、指名・報酬・ガバナンス委員会は原則として年に２回開催しており、2022年度については３回開催
いたしました。具体的な検討内容としては、「グループコーポレートガバナンス基本方針」に従い、当社及
びアニコム損保の役員選任や後継者計画、取締役会の実効性評価、サステナビリティに関する取組みといっ
た事項について審議を行っています。
(責任限定契約内容の概要)
当社は、社外取締役４名と社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに
限られます。
(役員等賠償責任保険契約の概要)
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者
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がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合
の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております。ただし、被保険者が私的な利益また
は 便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令
に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等に起因する損害賠償は上
記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び管理
職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
３．企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます。)の整備について、取締
役会決議を経た上で、「内部統制システム基本方針」を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理
やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めて
います。
(1) 内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアン
ス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することに
より、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。
(2) グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令及び定款に適合することなどを目的
として、グループ会社が遵守すべき各種方針等を定めています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のう
ち当社が意思決定するもの及び当社への報告を求めるものを明確化し、同方針に基づき、主なグループ会社の
事業計画等について事前に承認を行っています。
(3) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「グループコンプライアンス基本方針」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方並びに
当社及びグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会
において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループコンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス
推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応等の適切
性の確認等を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。
(4) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っています。当社グ
ループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社のグループ経営会議・
取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク
管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備
しています。
４．株主総会決議に関する事項
(1) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これらは、定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(3) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす
るため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
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また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2023年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動
小森 伸昭
火災保険株式会社)入社
2000年 当社設立 代表取締役社長
2017年 株式会社AHB 取締役（現任）
2018年 アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執
代表取締役 社長執行
1969年５月２日 生 (注)１ 6,347,800
役員
行役員（現任）
2018年 当社 代表取締役・社長執行役員（現任）
2020年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
（現任）
2021年 アニコム パフェ株式会社（現任）
1991年 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
百瀬 由美子
動火災保険株式会社）入社
2000年 当社 入社
2003年 当社 取締役
2005年 当社 常務取締役
代表取締役 副社長執
2010年 アニコム損害保険株式会社 常務取締役
1967年９月８日 生 (注)１ 851,800
行役員
2015年 同社 専務取締役
2018年 同社 取締役・専務執行役員（現任）
2018年 当社 専務執行役員
2020年 当社 取締役・専務執行役員
2022年 当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）
2003年 金融庁 入庁
2010年 株式会社東京証券取引所 出向
2013年 金融庁 復職
亀井 達彦
2016年 当社 入社
2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
クス株式会社 取締役
2016年 当社 取締役
取締役 常務執行役員
1981年４月１日 生 (注)１ 8,200
2016年 アニコム フロンティア株式会社 取締役
2018年 当社 常務執行役員
2018年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
（現任）
2020年 株式会社シムネット 取締役（現任）
2020年 アニコム フロンティア株式会社 取締役
2020年 当社 取締役・常務執行役員（現任）
1978年 郵政省入省
2007年 総務省 総合通信基盤局 電波部長
2008年 同省 大臣官房総括審議官
田中 栄一
2010年 同省 大臣官房長
2010年 同省 情報流通行政局長
2012年 同省 総務審議官
2013年 損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保
取締役 1953年11月25日 生 (注)１ ―
険ジャパン株式会社） 顧問
2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取
締役
2019年 一般財団法人放送セキュリティセンター 理
事長
2019年 GCストーリー株式会社 監査役（現任）
2020年 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 アサヒビール株式会社（現 アサヒグループ
尚山 勝男
ホールディングス株式会社） 入社
2008年 同社 理事 東関東統括本部長
2011年 同社 執行役員 中国統括本部長
2013年 株式会社エルビー 代表取締役社長
取締役 1955年2月21日 生 2016年 アサヒグループ食品株式会社 専務取締役 (注)１ ―
2017年 同社 代表取締役社長
2021年 アサヒグループホールディングス株式会社
社友（現任）
2022年 亀田製菓株式会社 取締役（現任）
2022年 当社 取締役（現任）
1988年 米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・
T・グッドウィン判事付書記官
1989年 米国カリフォルニア州弁護士登録
1990年 米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー
デイビッド・G・リッ
判事付書記官
ト
1991年 コロンビア特別区弁護士登録
1991年 O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士
2007年 モリソン・フォースター外国法事務弁護士
事務所入所 弁護士
取締役 1962年10月10日 生 (注)１ ―
2012年 株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取
締役最高経営責任者
2015年 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現
任）
2020年 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マ
イヤーズ法律事務所入所 外国法事務弁護士
（現任）
2022年 当社 取締役（現任）
1975年 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀
行）入行
1982年 米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA
1998年 米ハーバードビジネススクールAMP(上級管
理職プログラム)修了
武見 浩充
2001年 設備投資研究所 副所長
2004年 株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし
銀行） 執行役
2006年 千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授
取締役 1952年12月16日 生 (注)１ ―
(分野：(経営学)コーポレート・ガバナン
ス、コーポレート・ファイナンス)
2007年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修
了 博士（政策研究）
2017年 当社 監査役
2022年 当社 取締役（現任）
2023年 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究
科名誉教授、客員教授（分野：コーポレー
ト・ガバナンス、企業倫理、ファイナン
ス、経済学）（現任）
岩本 康一郎
1996年 弁護士登録、三好総合法律事務所入所
2005年 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士
2007年 株式会社ＱＬＣ 監査役
2008年 当社 監査役（現任）
2008年 アニコム損害保険株式会社 監査役
監査役 1967年２月４日 生 (注)３ ―
2011年 ライツ法律特許事務所開設 弁護士
2015年 アニコム キャピタル株式会社 監査役
2018年 岩本法律事務所開設 弁護士（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
須田 邦之
動火災保険株式会社）入社
1992年 同社 積立業務部長
1996年 同社 経理部長
1998年 同社 取締役経理部長委嘱
監査役 1945年３月17日 生 2000年 同社 常勤監査役 (注)４ ―
2008年 株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局
統括役
2012年 特定非営利活動法人インテリジェンス研究
所 監事（現任）
2015年 当社 監査役（現任）
1974年 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
動火災保険株式会社）入社
2005年 Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長
須田 一夫
2009年 アニコム損害保険株式会社入社
2010年 当社 執行役員
2010年 アニコム損害保険株式会社 執行役員
2011年 当社 取締役
2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
常勤監査役 1949年４月21日 生 (注)２ 9,700
クス株式会社 監査役
2016年 当社 常勤監査役（現任）
2019年 アニコム パフェ株式会社 監査役（現任）
2019年 アニコム フロンティア株式会社 監査役
2019年 アニコム先進医療研究所株式会社 監査役
(現任)
2020年 株式会社シムネット 監査役（現任）
1992年 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
花岡 慎
動火災保険株式会社）入社
アニコム損害保険株式会社 入社
2014年
同社 執行役員
2014年
同社 取締役・執行役員
2018年
ATE株式会社 取締役
2022年
監査役 1969年４月３日 生 (注)５ 14,200
当社 監査役（現任）
2022年
Value Group株式会社 取締役（現任）
2023年
2023年 株式会社バリュー・エージェント 取締役
（現任）
1998年 東京大学大学院医学系研究科博士課程 博士
伊藤 公一
号（医学）取得
1998年 東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員
2000年 久留米大学 助手
2001年 テキサス大学ガルベストン校 研究員
監査役 1969年12月30日 生 (注)５ ―
2005年 東京大学大学院 助手
2008年 東京大学大学院 助教
2015年 東京大学大学院 特任准教授（現任）
2022年 当社 監査役（現任）
計 7,231,700
(注) １ 2022年６月24日の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2020年６月25日の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2021年６月25日の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2019年６月24日の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2022年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 取締役 田中栄一、取締役 尚山勝男、取締役 デイビッド・G・リット及び取締役 武見浩充の４名は、
社外取締役です。
７ 監査役 岩本康一郎、監査役 須田邦之及び監査役 伊藤公一の３名は、社外監査役です。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導
入しています。2023年６月22日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の２名です。
役職名 氏名 担当
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有価証券報告書
専務執行役員 野田 真吾 社長補佐
執行役員 大久保 弘二 財務経理部
② 役員一覧
2023年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役
１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のと
おりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容
（役職等）を含めて記載しています。
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動
小森 伸昭
火災保険株式会社)入社
2000年 当社設立 代表取締役社長
2017年 株式会社AHB 取締役(現任)
2018年 アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執
代表取締役 社長執行
1969年５月２日 生 (注)１ 6,347,800
役員
行役員(現任)
2018年 当社 代表取締役(現任)
2020年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
（現任）
2021年 アニコム パフェ株式会社（現任）
1991年 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
百瀬 由美子
動火災保険株式会社）入社
2000年 当社 入社
2003年 当社 取締役
2005年 当社 常務取締役
代表取締役 副社長執
2010年 アニコム損害保険株式会社 常務取締役
1967年９月８日 生 (注)１ 851,800
行役員
2015年 同社 専務取締役
2018年 同社 取締役・専務執行役員（現任）
2018年 当社 専務執行役員
2020年 当社 取締役・専務執行役員
2022年 当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）
1978年 郵政省入省
2007年 総務省 総合通信基盤局 電波部長
2008年 同省 大臣官房総括審議官
田中 栄一
2010年 同省 大臣官房長
2010年 同省 情報流通行政局長
2012年 同省 総務審議官
2013年 損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保
取締役 1953年11月25日 生 (注)１ ―
険ジャパン株式会社） 顧問
2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取
締役
2019年 一般財団法人放送セキュリティセンター 理
事長（現任）
2019年 GCストーリー株式会社 監査役
2020年 当社 取締役（現任）
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 アサヒビール株式会社（現 アサヒグループ
尚山 勝男
ホールディングス株式会社） 入社
2008年 同社 理事 東関東統括本部長
2011年 同社 執行役員 中国統括本部長
2013年 株式会社エルビー 代表取締役社長
取締役 1955年2月21日 生 2016年 アサヒグループ食品株式会社 専務取締役 (注)１ ―
2017年 同社 代表取締役社長
2021年 アサヒグループホールディングス株式会社
社友（現任）
2022年 亀田製菓株式会社 取締役（現任）
2022年 当社 取締役（現任）
1988年 米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・
T・グッドウィン判事付書記官
1989年 米国カリフォルニア州弁護士登録
1990年 米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー
デイビッド・G・リッ
判事付書記官
ト
1991年 コロンビア特別区弁護士登録
1991年 O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士
2007年 モリソン・フォースター外国法事務弁護士
事務所入所 弁護士
取締役 1962年10月10日 生 (注)１ ―
2012年 株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取
締役最高経営責任者
2015年 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現
任）
2020年 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マ
イヤーズ法律事務所入所 外国法事務弁護士
（現任）
2022年 当社 取締役(現任)
1975年 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀
行）入行
1982年 米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA
1998年 米ハーバードビジネススクールAMP（上級管
理職プログラム）修了
武見 浩充
2001年 設備投資研究所 副所長
2004年 株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし
銀行) 執行役
2006年 千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授
取締役 1952年12月16日 生 (注)１ ―
(分野：(経営学)コーポレート・ガバナン
ス、コーポレート・ファイナンス)
2007年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修
了 博士(政策研究)
2017年 当社 監査役
2022年 当社 取締役（現任）
2023年 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究
科名誉教授、客員教授（分野：コーポレー
ト・ガバナンス、企業倫理、ファイナン
ス、経済学）（現任）
岩本 康一郎
1996年 弁護士登録、三好総合法律事務所入所
2005年 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士
2007年 株式会社ＱＬＣ 監査役
2008年 当社 監査役(現任)
2008年 アニコム損害保険株式会社 監査役
監査役 1967年２月４日 生 (注)３ ―
2011年 ライツ法律特許事務所開設 弁護士
2015年 アニコム キャピタル株式会社 監査役
2018年 岩本法律事務所開設 弁護士(現任)
72/144
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
動火災保険株式会社)入社
2005年 Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長
2009年 アニコム損害保険株式会社入社
須田 一夫
2010年 当社 執行役員
2010年 アニコム損害保険株式会社 執行役員
2011年 当社 取締役
2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
常勤監査役 1949年４月21日 生 (注)２ 9,700
クス株式会社 監査役
2016年 当社 常勤監査役(現任)
2019年 アニコム パフェ株式会社 監査役(現任)
2019年 アニコム フロンティア株式会社 監査役(現
任)
2019年 アニコム先進医療研究所株式会社 監査役
(現任)
2020年 株式会社シムネット 監査役（現任）
1992年 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
花岡 慎
動火災保険株式会社）入社
アニコム損害保険株式会社 入社
2014年
同社 執行役員
2014年
同社 取締役・執行役員
2018年
監査役 1969年４月３日 生 (注)４ 14,200
ATE株式会社 取締役
2022年
当社 監査役（現任）
2022年
2023年 Value Group株式会社 取締役（現任）
2023年 株式会社バリュー・エージェント 取締役
（現任）
伊藤 公一
1998年 東京大学大学院医学系研究科博士課程 博士
号（医学）取得
1998年 東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員
2000年 久留米大学 助手
2001年 テキサス大学ガルベストン校 研究員
監査役 1969年12月30日 生 (注)４ ―
2005年 東京大学大学院 助手
2008年 東京大学大学院 助教
2015年 東京大学大学院 特任准教授（現任）
2022年 当社 監査役（現任）
1973年
国税庁入庁
1987年 在香港日本国総領事館（領事）
国税庁国際業務 課長
1998年
ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員
2003年
2004年 国税庁審議官（国際担当）
青山 慶二
2006年 筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授
（租税法）
2009年 経団連21世紀政策研究所国際租税委員会 研
究主幹（現任）
監査役 1949年２月２日 生 (注)５ ―
2012年 早稲田大学大学院会計研究科 教授（租税
法）
2019年 株式会社野村資産承継研究所 税務顧問（現
任）
2019年 ジェネシスヘルスケア株式会社 社外監査役
（現任）
2020年 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究
科 客員教授（現任）
2023年 当社 監査役（現任）
計 7,231,700
(注) １ 2023年６月23日の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2020年６月25日の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2021年６月25日の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2022年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2023年６月23日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 取締役 田中栄一、取締役 尚山勝男、取締役 デイビッド・G・リット及び取締役 武見浩充の４名は、
社外取締役です。
７ 監査役 岩本康一郎、監査役 伊藤公一及び監査役 青山慶二の３名は、社外監査役です。
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なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導
入しています。2023年６月23日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の２名です。
役職名 氏名 担当
専務執行役員 野田 真吾 社長補佐
執行役員 大久保 弘二 財務経理部
③ 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役４名を選任し、企
業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うこ
とが可能な体制を確保しています。社外取締役４名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりです
が、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。な
お、当社と社外取締役４名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利
益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
います。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役３名を選任し、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外監査役
３名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知
見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいています。なお、当社と社外監査役３名の
間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではない
と判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めています。当社が定める社外
取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりです。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性基準＞
社外役員の選任にあたっては、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM
(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める
独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないこと
をもって判断いたします。
ａ．当社の経営者または従業員である(あった)者
ｂ．当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
ｃ．当社の役員と親族関係にある者
ｄ．当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
ｅ．当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
また、社外取締役４名と社外監査役３名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されるこ
とから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの
内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実
施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社
外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に
監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況について
も報告を受けています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は2022年度末において常勤監査役１名（須田一夫氏）、社外監査役３
名（岩本康一郎氏、須田邦之氏、伊藤公一氏）及び監査役１名（花岡慎氏）で構成されています。
各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の
重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどによ
り、取締役会の職務の執行を適切に監査しています。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状
況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めています。なお、常勤監査役
須田一夫氏、社外監査役 須田邦之氏及び監査役 花岡慎氏は、損害保険会社での長年の勤務により財務・会計の
相当な知見等を有しています。
当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、当事業年度においては監査役会を全14回開催いたしまし
た。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 須田 一夫 14回 14回
監査役（社外） 岩本 康一郎 14回 13回
監査役（社外） 須田 邦之 14回 14回
監査役（社外） 武見 浩充 ４回 ４回
監査役（社内） 花岡 慎 10回 10回
監査役（社外） 伊藤 公一 ９回 ９回
（注）１ 社外監査役 武見浩充氏は、2022年６月24日開催の当社定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任
し、同定時株主総会において新たに取締役に就任されたため、出席対象回数が他の監査役と異なり
ます。
２ 社外監査役 伊藤公一氏は、2022年６月24日開催の当社定時株主総会において新たに監査役に選任さ
れ、同氏の所属する東京大学教職員兼業規程に基づく同大学の許可を得て、2022年７月12日をもっ
て監査役に就任されたため、出席対象回数が他の監査役と異なります。
３ 監査役 花岡慎氏は、2022年６月24日開催のアニコム損保の定時株主総会終結の時をもって同社の取
締役・執行役員を退任し、同日開催の当社定時株主総会において新たに監査役に就任されたため、
出席対象回数が他の監査役と異なります。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の
方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬
等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナンス改
革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が
十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役
会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべく、コ
ンプライアンス推進部、リスク管理部、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社を含め、
企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見
の表明、助言または勧告を行うこととしています。なお、会計監査人との連携に関し、2023年３月期にあたって
は特に「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関し、のれんを含む会計上の見積りの合理性並びにその他の重要事
項等について情報の交換・共有や論議等を実施いたしました。
常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議
案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。ま
た、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて部門責任者から説明を受
け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの部門責任者に適時業務の執行に関する報告を求
め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、各監査役とともに、代表取締役との相互認識
と信頼関係を深めるため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グ
ループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、経営審議会等を
通じた代表取締役との意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の2022年度末における内部監査業務従事者は５名です。
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当社は、他部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて各部門
の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ各社に対
し、 リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査を実施するととも
に、グループ各社から内部監査の結果及び改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実
施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。また、当社及びグループ各社の内部監査結果につい
ては、都度社長に報告するとともに、定期的に取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ
健全な運営を確保しています。
内部監査部門及び会計監査人は監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果について情報提供しており、ま
た内部監査部門、会計監査人及び監査役は意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を
高めています。
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③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受
けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：窪寺信、日下部惠美
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他26名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査役会の定め
る評価基準に従って総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。なお、会
計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再
任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 4 40 ―
連結子会社 8 ― 8 ―
計 45 4 49 ―
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度 は収益認識会計基準に関するアドバイザリー業務であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、監査役会の同
意を得たうえで、取締役会で決定しています。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループでは、グループコーポレートガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執
行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。
＜グループコーポレートガバナンス基本方針＞
(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
(ⅰ) 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること
(ⅱ) 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を
認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機
づけるものであること
(ⅲ) 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準である
こと
(ⅳ) 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること
２ 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。
① 委任を受ける者の氏名
小森伸昭
② 委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任
③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものと
し、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で
承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。
３ 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、そ
の評価結果を役員報酬に反映させる。
(役員報酬水準)
第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準
等を勘案の上、決定する。
(役員報酬体系)
第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員に対する報酬は、各役
割と責任に応じた固定報酬で構成する。業績連動報酬が導入されるまでの間は、執行役員を兼務する
取締役・執行役員の報酬額の全部を固定報酬が占める。
２ 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。
３ 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。
上記のとおり、当社では、グループコーポレートガバナンス基本方針において、業績連動報酬を導入すること
を掲げておりますが、現在は導入していません。今後、上記方針に基づき、業績連動報酬の導入に向けた検討を
行っていく予定です。
当社では、2015年６月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を３億円以内(ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を１億円以内とすること並びに取締
役の人員を10名以内とすることを決議しています。
また、当社では、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会
は、原則、年２回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価ととも
に、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の
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体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
なお、取締役会は、代表取締役（担当 総括、内部監査室）小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体
的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を
行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使さ
れるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの
業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会で
の答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めてお
り、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023年３月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く） 159 159 ― ― 3
社外取締役 21 21 ― ― 7
監査役（社外監査役を除く） 16 16 ― ― 2
社外監査役 16 16 ― ― 4
(注) 取締役２名は、子会社であるアニコム損保の業務執行取締役を兼務しています。この取締役に対しては上記と
は別に当該子会社から合計31百万円の報酬が支払われています。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（百万円） 使用人兼務役員（名） 内容
9 2 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分して管理しています。
① 保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目
的としています。
２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である アニコム損保 の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 447
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 99 (株)HIROTSUへの出資
非上場株式以外の株式 － － ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
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(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 7 2 7
非上場株式以外の株式 8 643 1 24
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 9 1 －
３．提出会社の株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法
人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 29,641 30,835
※２ 16,570 ※２ 16,956
有価証券
貸付金 3 3
※１ 2,550 ※１ 2,557
有形固定資産
土地 809 809
建物 992 1,207
リース資産 20 11
建設仮勘定 110 7
その他の有形固定資産 617 521
無形固定資産 3,469 3,242
ソフトウエア 790 943
ソフトウエア仮勘定 407 254
のれん 2,253 2,038
その他の無形固定資産 18 5
その他資産 5,481 6,504
未収金 2,208 3,296
未収保険料 571 628
仮払金 1,237 849
その他の資産 1,463 1,730
繰延税金資産 951 1,315
△ 33 △ 8
貸倒引当金
資産の部合計 58,635 61,407
負債の部
保険契約準備金 21,297 22,853
支払備金 2,705 2,988
責任準備金 18,592 19,865
社債 5,000 5,000
その他負債 4,647 4,945
未払法人税等 533 679
未払金 1,835 1,843
仮受金 1,964 2,119
その他の負債 314 302
賞与引当金 274 304
特別法上の準備金 98 119
98 119
価格変動準備金
負債の部合計 31,319 33,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,202 8,202
資本剰余金 8,092 8,092
利益剰余金 11,364 13,446
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 27,658 29,740
その他の包括利益累計額
△ 342 △ 1,555
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 342 △ 1,555
純資産の部合計 27,316 28,184
負債及び純資産の部合計 58,635 61,407
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 53,022 ※１ 56,528
経常収益
保険引受収益 47,321 50,781
正味収入保険料 47,321 50,781
資産運用収益 679 834
利息及び配当金収入 316 439
有価証券売却益 360 391
為替差益 3 3
その他運用収益 - 0
その他経常収益 5,020 4,912
持分法による投資利益 140 -
その他の経常収益 4,879 4,912
経常費用 49,855 52,842
保険引受費用 33,504 35,664
正味支払保険金 25,559 27,934
※２ 1,080 ※２ 1,106
損害調査費
※２ 5,193 ※２ 5,067
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額 165 283
責任準備金繰入額 1,505 1,272
資産運用費用 66 118
有価証券売却損 61 116
有価証券評価損 4 2
※２ 14,656 ※２ 15,350
営業費及び一般管理費
その他経常費用 1,628 1,709
支払利息 15 15
持分法による投資損失 - 3
1,612 1,690
その他の経常費用
経常利益 3,166 3,685
特別損失
170 142
固定資産処分損 52 35
※３ 94 ※３ 80
減損損失
特別法上の準備金繰入額 18 20
価格変動準備金繰入額 18 20
4 5
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 2,995 3,543
法人税及び住民税等
776 1,150
106 107
法人税等調整額
法人税等合計 883 1,258
当期純利益 2,112 2,284
親会社株主に帰属する当期純利益 2,112 2,284
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,112 2,284
その他の包括利益
△ 411 △ 1,213
その他有価証券評価差額金
※１ △ 411 ※１ △ 1,213
その他の包括利益合計
包括利益 1,700 1,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,700 1,071
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,202 8,092 9,353 △ 1 25,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属す
2,112 2,112
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 2,010 - 2,010
当期末残高 8,202 8,092 11,364 △ 1 27,658
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 69 69 25,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属す
2,112
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 411 △ 411 △ 411
額）
当期変動額合計 △ 411 △ 411 1,598
当期末残高 △ 342 △ 342 27,316
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,202 8,092 11,364 △ 1 27,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 203 △ 203
親会社株主に帰属す
2,284 2,284
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,081 - 2,081
当期末残高 8,202 8,092 13,446 △ 1 29,740
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 342 △ 342 27,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 203
親会社株主に帰属す
2,284
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,213 △ 1,213 △ 1,213
額）
当期変動額合計 △ 1,213 △ 1,213 868
当期末残高 △ 1,555 △ 1,555 28,184
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,995 3,543
減価償却費 832 764
のれん償却額 219 214
減損損失 94 80
支払備金の増減額（△は減少） 165 283
責任準備金の増減額（△は減少） 1,505 1,272
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 29
価格変動準備金の増減額（△は減少） 18 20
利息及び配当金収入 △ 316 △ 439
有価証券関係損益（△は益） △ 297 △ 276
持分法による投資損益（△は益） △ 140 3
株式報酬費用 42 21
支払利息 15 15
有形固定資産関係損益（△は益） 52 35
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 183 △ 637
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
116 262
連）の増減額（△は減少）
小計 5,104 5,169
利息及び配当金の受取額
322 434
利息の支払額 △ 15 △ 15
△ 954 △ 1,165
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,456 4,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 900 △ 1,050
有価証券の取得による支出 △ 9,886 △ 6,871
有価証券の売却・償還による収入 4,874 4,750
58 -
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 △ 4,054 △ 3,170
営業活動及び資産運用活動計 402 1,252
有形固定資産の取得による支出
△ 605 △ 459
無形固定資産の取得による支出 △ 608 △ 395
事業譲受による支出 △ 107 -
△ 108 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,485 △ 4,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 9
△ 101 △ 203
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112 △ 212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,141 143
現金及び現金同等物の期首残高 28,833 27,691
※１ 27,691 ※１ 27,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム先進医療研究所㈱
㈱シムネット
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度に連結子会社でありましたアニコムフロンティア㈱は、連結子会社であるアニコムパフェ㈱を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲より除いております。
（２） 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の非連結子会社の数 2 社
持分法適用の非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司
（２）持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱ＡＨＢ
㈱ EPARKペットライフ
㈱フローエンス
（持分法の適用範囲の 変更）
株式会社フローエンスは、株式取得により当連結会計年度より持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② その他有価証券のうち 市場価格のない株式等の評価 は、移動平均法に基づく原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基
づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てており
ます。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担
額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しており
ます。
(4) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の行う「ペット向けインターネットサービス事業」の商品の販売、サービスの提供に係る収
益は、主に卸売又は役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務、顧客との役務提供
契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡し及び役務を提供する一
時点において、顧客が当該商品又は役務の提供に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡・役務提供
時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及
び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
のれんの評価
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,253 2,038
３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当社グループにおけるのれんの概要
当社グループは、動物病院事業において、外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインター
ネットサービス事業において、株式会社シムネットの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して１
株当たり純資産額等を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しておりま
す。
(2)算出方法等
①償却方法
＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞ ４．会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び
償却期間に記載の通りであります。
②減損損失の計上方法
a)概要
のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・
フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。
b)グルーピングの方法
動物病院事業においては、各動物病院（グループ）、ペット向けインターネットサービス事業において
は、株式会社シムネットの資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該
のれんを含む資産グループごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っております。
c)減損の兆候把握の方法
のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があ
るものと判断しております。
・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
・経営環境の著しい悪化が認められる場合
・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合
d)減損損失の認識判定方法
減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの
合計が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております 。将来
キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としており
ます。
e)減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額
と使用価値のうち、いずれか高い方としております。
f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、いずれも減損損失を認識する必要はな
いものと判断しております。
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(3)主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益や
キャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
のれんを含む資産グループに係る営業利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般
管理費の見込額
・減損損失の認識判定に関する主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見
込額、主要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数
(4)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不
確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損
失の計上を不要と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項におい
ては、時価算定会計適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,418 百万円 1,720 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券(株式) 1,038 百万円 1,765 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与 5,024 百万円 5,348 百万円
広告費 2,132 百万円 2,023 百万円
外注委託費 2,573 百万円 2,765 百万円
代理店手数料等 5,193 百万円 5,067 百万円
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社・場所 用途 種類 減損損失
アニコム損害保険㈱
基幹システム ソフトウエア仮勘定 94百万円
（東京都新宿区）
合計 94百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休
資産は個別の資産グループを構成することとしております。
なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
上記の基幹システムは、今後の使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社・場所 用途 種類 減損損失
アニコム先進医療
動物医療分野における研
研究所㈱
建物、その他 80百万円
究・臨床事業
（神奈川県横浜市）
合計 80百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休
資産は個別の資産グループを構成することとしております。
連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱の動物医療分野における研究・臨床事業において、今後の事業計画
を勘案した結果、減損損失を計上しております。上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正
味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額
を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。
なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △272 百万円 △1,412 百万円
△298 百万円 △273 百万円
組替調整額
税効果調整前
△571 百万円 △1,685 百万円
160 百万円 471 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △411 百万円 △1,213 百万円
その他の包括利益合計 △411 百万円 △1,213 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 81,309,160 － － 81,309,160
合計 81,309,160 － － 81,309,160
自己株式
普通株式(注) 45,636 10,800 － 56,436
合計 45,636 10,800 － 56,436
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加10,800株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 101 1.25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24 日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
す。
(イ)配当の総額 203百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 2.5円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月27日
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 81,309,160 － － 81,309,160
合計 81,309,160 － － 81,309,160
自己株式
普通株式(注) 56,436 5,040 － 61,476
合計 56,436 5,040 － 61,476
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加5,040株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 203 2.50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
す。
(イ)配当の総額 324百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 4.0円
(ニ)基準日 2023年３月31日
(ホ)効力発生日 2023年６月26日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預貯金 29,641 百万円 30,835 百万円
定期預金 △1,950 百万円 △3,000 百万円
現金及び現金同等物 27,691 百万円 27,835 百万円
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサーバー及びその周辺機器であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、
「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指
しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した
資産運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必
要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であ
り、下記のリスクに晒されております。
① 市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
② 信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
③ 流動性 リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れるリスクを指します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理
部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制として
おります。
① 市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしており
ます。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニ
タリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及
びリスク管理態勢の整備を行っております。
③ 流動性 リスクの管理
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状
況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰り
の状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を
与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
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価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券
その他有価証券(*2) 14,809 14,809 －
(2) 貸付金
3 3 －
資産計 14,812 14,812 －
社債 5,000 4,988 △12
負債計 5,000 4,988 △12
(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等 ※1 1,393
組合出資金 ※2 367
合計 1,761
※１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券
その他有価証券(*2)(*3) 14,344 14,344 －
(2) 貸付金
3 3 －
資産計 14,348 14,348 －
社債 5,000 4,998 △2
負債計 5,000 4,998 △2
(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を
省略しております。
(*2) 投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみな
しており、当該投資信託が含まれております。
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(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等 ※1 2,220
組合出資金 ※2 390
合計 2,611
※１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 29,625 － － －
貸付金 － 3 － －
未収金(*) 2,175 － － －
合計 31,801 3 － －
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 30,814 － － －
貸付金 － 3 － －
未収金(*) 3,289 － － －
合計 34,104 3 － －
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
２ 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － 5,000 － －
合計 － － － 5,000 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 5,000 － － －
合計 － － 5,000 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1) 24 － － 24
資産計 24 － － 24
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は14,784百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1) 12,630 1,301 － 13,932
資産計 12,630 1,301 － 13,932
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託について
は含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上 している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸付金 － － 3 3
資産計 － － 3 3
社債 － 4,988 － 4,988
負債計 － 4,988 － 4,988
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸付金 － － 3 3
資産計 － － 3 3
社債 － 4,998 － 4,998
負債計 － 4,998 － 4,998
（注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
貸付金
連結貸借対照表の貸付金は、持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており、レベル３の時価に分類し
ております。
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 24 8 15
連結貸借対照表計
その他 2,918 2,603 314
上額が取得原価を
超えるもの
小計 2,942 2,611 330
株式 － － －
連結貸借対照表計
その他 11,866 12,672 △806
上額が取得原価を
超えないもの
小計 11,866 12,672 △806
合計 14,809 15,284 △475
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 323 305 18
連結貸借対照表計
その他 824 734 89
上額が取得原価を
超えるもの
小計 1,147 1,039 107
株式 319 325 △6
連結貸借対照表計
その他 12,877 15,140 △2,262
上額が取得原価を
超えないもの
小計 13,197 15,466 △2,268
合計 14,344 16,505 △2,161
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 144 77 △8
その他 4,729 282 △53
合計 4,874 360 △61
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4 1 －
その他 5,056 390 △116
合計 5,061 391 △116
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業費及び一般管理費の
37 百万円 20 百万円
株式報酬費用
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
2019年10月31日付与
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 254名
付与数 普通株式43,280株
付与日 2019年10月31日
2019年10月31日から
譲渡制限期間
2022年４月１日まで
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対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあること
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲
渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場
合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しな
い執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、
死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合
には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記
載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合
は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲
渡制限を解除する。
解除条件
②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は
退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である
場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割
当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満
の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職
した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間
（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、
１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点に
おいて、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取
得する。
付与日における公正な評価単価 1,068.75円
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価
で記載しております。
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2021年２月26日付与
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 241名
付与数 普通株式52,360株
付与日 2021年２月26日
2021年２月26日から
譲渡制限期間
2023年６月１日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあること
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲
渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、 対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任
した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しな
い執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年によ
り退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時
点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
解除条件
当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は
退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である
場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割
当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満
の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職
した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間
（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、
１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点に
おいて、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取
得する。
付与日における公正な評価単価 1,069円
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2019年10月31日付与 2021年２月26日付与
（株） （株）
当初付与 43,280 52,360
前連結会計年度末の未解除残高 33,240 46,520
無償取得 － 3,600
譲渡制限解除 33,240 －
当連結会計年度末の未解除残 － 42,920
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数で記載し
ております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
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繰越欠損金 76 百万円 99 百万円
責任準備金 426 457
未払事業税 49 47
賞与引当金 78 87
減価償却費超過額 200 175
支払備金 23 39
譲渡制限付株式報酬額 17 12
貸倒引当金 10 2
貸付金 9 10
その他有価証券評価差額金 133 605
90 97
その他
繰延税金資産小計
1,116 1,634
△164 △185
評価性引当額
繰延税金資産合計 951 1,448
繰延税金負債
－ 132
持分法適用による繰延税金負債
繰延税金負債合計 － 132
繰延税金資産（負債）の純額 951 1,315
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.7
住民税均等割 1.3 1.3
評価性引当額の増減 1.4 0.6
還付税額 △2.2 －
連結子会社との税率差異 △2.8 △2.6
持分法適用による繰延税金負債 － 3.7
0.2 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 35.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１．損害保険子会社では、東京都、三重県、石川県において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不
動産(土地)を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,167 1,260
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期中増減額 93 175
期末残高 1,260 1,435
期末時価 1,269 1,493
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(108百万円)であり、主な減少額は
減価償却費(15百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(190百万円)
であり、主な減少額は減価償却費(15百万円)であります。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 38 51
賃貸費用 29 47
差額 9 3
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び
一般管理費に計上しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類による分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
－ 1,753 1,753 － 1,753
サービス
動物病院支援 － － － 278 278
保険代理店 － － － 15 15
動物医療分野における臨床・
－ － － 1,641 1,641
研究
遺伝子検査等 － － － 596 596
その他 － － － 706 706
顧客との契約から生じる収益 － 1,753 1,753 3,238 4,991
その他の収益 48,030 － 48,030 － 48,030
外部顧客への売上高 48,030 1,753 49,783 3,238 53,022
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
－ 1,750 1,750 － 1,750
サービス
動物病院支援 － － － 303 303
保険代理店 － － － 20 20
動物医療分野における臨床・
－ － － 1,811 1,811
研究
遺伝子検査等 － － － 405 405
その他 － － － 611 611
顧客との契約から生じる収益 － 1,750 1,750 3,152 4,903
その他の収益 51,624 － 51,624 － 51,624
外部顧客への売上高 51,624 1,750 53,375 3,152 56,528
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険
事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、
ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シムネットが行う、ブリーダーとの
マッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として
報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
表
その他
ペット向け
合計 調整額
計上額(注)
(注)１
損害保険事 インター
計
２
業 ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 48,030 1,753 49,783 3,238 53,022 － 53,022
セグメント間の
237 142 380 106 486 △ 486 －
内部経常収益又は振替高
計 48,267 1,896 50,164 3,344 53,508 △ 486 53,022
セグメント利益又は損失(△) 3,478 141 3,619 △ 453 3,166 － 3,166
セグメント資産 51,455 2,823 54,278 5,247 59,526 △ 891 58,635
セグメント負債 30,252 213 30,465 1,744 32,210 △ 891 31,319
その他の項目
減価償却費 617 10 627 204 832 － 832
のれんの償却額 － 133 133 85 219 － 219
資産運用収益 684 0 684 1 686 △ 6 679
支払利息 14 － 14 6 21 △ 6 15
持分法投資利益 － － － 140 140 － 140
持分法適用会社への投資額 － － － 1,038 1,038 － 1,038
有形固定資産及び
527 57 585 740 1,325 － 1,325
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額 △891百万円 は、セグメント間債権債務(相殺)消去額 △891百万
円 であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
表
その他
ペット向け
合計 調整額
計上額(注)
(注)１
損害保険事 インター
計
２
業 ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 51,624 1,750 53,375 3,152 56,528 － 56,528
セグメント間の
261 121 382 287 669 △ 669 －
内部経常収益又は振替高
計 51,885 1,872 53,757 3,439 57,197 △ 669 56,528
セグメント利益又は損失(△) 4,519 △ 77 4,442 △ 756 3,685 － 3,685
セグメント資産 53,870 2,715 56,586 4,836 61,422 △ 15 61,407
セグメント負債 32,203 236 32,439 798 33,238 △ 15 33,223
その他の項目
減価償却費 456 8 465 299 764 － 764
のれんの償却額 － 133 133 80 214 － 214
資産運用収益 848 0 848 1 849 △ 15 834
支払利息 14 － 14 6 21 △ 6 15
持分法投資損失（△） － － － △ 3 △ 3 － △ 3
持分法適用会社への投資額 － － － 1,765 1,765 － 1,765
有形固定資産及び
582 3 586 327 913 － 913
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△15 百万円 は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△15 百万円
であります。
４．その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、 94 百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、 80 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当期償却額 － 133 85 － 219
当期末残高 － 1,738 515 － 2,253
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当期償却額 － 133 80 － 214
当期末残高 － 1,604 434 － 2,038
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等の
又は 所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
貸付金
貸付金の回収
58 ―
(注)１
(注)1
小動物の
利息の受取
セルトラスト・
0 ― ―
先端医療技
(注)１
役員の兼任
アニマル・セラ 神奈川県 (所有)
関連会社 50
術・サービ
ピューティクス 横浜市 直接49.0
資金の貸付
貸付金
スの開発・
―
株式会社
債務引受
(注)２
提供
(注)２ 470
借入金
―
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
２． セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社が当社の連結子会社であるアニコム損害保険株式会
社に対して負う債務470百万円について、当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所株式会社が免責
的に引き受けております。なお、連結財務諸表上は債権債務を相殺しているため、貸付金及び借入金につ
いて期末残高はありません。
３． セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社は、2021年７ 月28日に清算結了しているため、上記
の情報は、当連結会計年度の期首から清算した時点までの期間、または清算時点の情報を記載しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等の
又は 所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
動物のブ
リーディン
増資の引受
株式会社フロー 千葉県市 グ及びブ (所有)
関連会社 100 344 ― ―
エンス 原市 リーディン 直接39.0
(注)１
―
グした動物
の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １． 当社が株式会社フローエンスの行った株主割当増資を１株13,000円で引き受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等の
又は 所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
当社代表取
被所有
締役
関係会社株
役員 ― ― ― 直接2.1 ― ―
小森伸昭 372
社長執行役
式の取得
間接5.8
員
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 336円19銭 346円90銭
１株当たり当期純利益 25円99銭 28円12銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,112 2,284
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,112 2,284
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,260,883 81,250,670
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 27,316 28,184
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
(うち新株予約権(百万円)) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,316 28,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
81,252,724 81,247,684
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
アニコム
第１回無担保社債
2020年 2025年
（特定社債間限定 5,000 5,000 0.3 無担保社債
ホールディングス株
９月11日 ９月11日
同順位特約付）
式会社
合計 ― ― 5,000 5,000(―) ― ― ―
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 9 7 1.0 ―
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2025年
11 3 0.5
のものを除く。)
合計 20 11 ― ―
(注) １ 本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 3 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 13,953 27,974 42,046 56,528
税金等調整前四半期(当期)
752 1,917 2,627 3,543
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
497 1,316 1,673 2,284
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
6.12 16.20 20.60 28.12
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 6.12 10.07 4.41 7.52
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,759 4,374
前払費用 38 20
※２ 966 ※２ 274
未収入金
未収還付法人税等 - 154
0 2
その他
流動資産合計 5,764 4,826
固定資産
有形固定資産
※１ 18 ※１ 15
建物（純額）
※１ 56 ※１ 66
工具、器具及び備品（純額）
※１ 6 ※１ 2
リース資産
- 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 81 85
無形固定資産
特許権 - 2
ソフトウエア 11 26
17 8
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 29 37
投資その他の資産
関係会社株式 16,315 17,934
長期前払費用 10 14
敷金 548 547
11 17
繰延税金資産
投資その他の資産合計 16,885 18,514
固定資産合計 16,996 18,636
資産合計 22,760 23,463
負債の部
流動負債
未払費用 0 0
※２ 259 ※２ 276
未払金
リース債務 3 1
未払法人税等 298 28
預り金 11 12
賞与引当金 11 16
0 0
その他
流動負債合計 586 335
固定負債
社債 5,000 5,000
リース債務 2 1
※２ 500 ※２ 500
長期預り保証金
固定負債合計 5,503 5,502
負債合計 6,090 5,837
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,202 8,202
資本剰余金
8,092 8,092
資本準備金
資本剰余金合計 8,092 8,092
利益剰余金
その他利益剰余金
376 1,331
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 376 1,331
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 16,670 17,625
純資産合計 16,670 17,625
負債純資産合計 22,760 23,463
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 1,698 ※１ 1,810
経営管理料
※１ 105 ※１ 1,022
関係会社受取配当金
営業収益合計 1,803 2,832
営業費用
※２ 1,621 ※２ 1,577
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,621 1,577
営業利益 182 1,255
営業外収益
受取利息 0 0
1 2
その他
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 0 0
社債利息 15 15
0 0
その他
営業外費用合計 15 15
経常利益 168 1,242
特別損失
※３ 1 ※３ 0
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 147 12
0 -
その他
特別損失合計 149 12
税引前当期純利益 19 1,230
法人税、住民税及び事業税
△ 10 78
30 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 19 71
当期純利益 0 1,158
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,202 8,092 8,092 477 477
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
当期純利益 0 0
当期変動額合計 - - - △ 101 △ 101
当期末残高 8,202 8,092 8,092 376 376
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1 16,771 16,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
当期純利益 0 0
当期変動額合計 - △ 101 △ 101
当期末残高 △ 1 16,670 16,670
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,202 8,092 8,092 376 376
当期変動額
剰余金の配当 △ 203 △ 203
当期純利益 1,158 1,158
当期変動額合計 - - - 955 955
当期末残高 8,202 8,092 8,092 1,331 1,331
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1 16,670 16,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 203 △ 203
当期純利益 1,158 1,158
当期変動額合計 - 955 955
当期末残高 △ 1 17,625 17,625
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち 市場価格のない株式等以外のもの の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管
理契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充
足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるもの
関係会社株式の評価
２．当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 16,315 17,934
関係会社株式評価損 147 12
３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当社における関係会社株式の概要
当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事
業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より
取得した株式が含まれております。
(2)関係会社株式の評価方法
①出資設立した関係会社株式の評価方法
関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ、50%以上低下
した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、５
年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。
これにより、当事業年度において、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損 12百万円を損
益計算書に計上しております。その他の関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと
判断しております。
②外部より取得した関係会社株式の評価方法
外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額よりも
相当程度高い価額で取得しており、取得時に想定した事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しておりま
す。
a)当初事業計画を達成している場合
当初事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、株式取得時に想定した超過収益力は毀損しておら
ず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。
b)当初事業計画を達成していない場合
当初事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに基づき、改め
て実質価額を算定し、これが取得原価に対し50％以上低下している場合、原則として、評価損を計上することと
しております。ただし、事業計画による利益の計上により、５年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見
込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。
c)当事業年度における関係会社株式の評価結果
当事業年度において、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。
(3)主要な仮定
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要
な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損
益、特別損益の発生見込額であります。
(4)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確
実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上
を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
256 百万円 260 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未収入金 962 百万円 未収入金 274 百万円
未払金 170 百万円 未払金 168 百万円
長期預り保証金 500 百万円 長期預り保証金 500 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経営管理料 1,698 百万円 1,810 百万円
関係会社受取配当金 105 百万円 1,022 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する
ものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与 521 百万円 533 百万円
外注委託費 745 百万円 706 百万円
減価償却費 49 百万円 45 百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具器具備品除却損 1 百万円 0 百万円
計 1 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
前事業年度末( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 16,019百万円 関連会社株式 295百万円 )は、市場価
格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度末( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 16,919百万円 関連会社株式 1,014百万円 )は、市場
価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 3 百万円 4 百万円
未払事業税 3 6
賞与引当金 3 4
関係会社評価損 243 294
繰越欠損金 11 2
1 1
その他
繰延税金資産小計
266 315
△254 △297
評価性引当額
繰延税金資産合計 11 17
繰延税金資産の純額 11 17
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 43.8 0.4
住民税均等割 19.3 0.3
評価性引当額の増減 45.3 －
過年度法人税等 17.4 －
受取配当金 △161.3 △25.4
連結納税子会社の清算による調整額 104.4 －
－ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 99.5 5.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 42 － － 42 27 2 15
工具器具備品 276 36 23 290 224 27 66
有形リース資産 18 － 6 11 8 3 2
建設仮勘定 － 0 － 0 － － 0
有形固定資産計 338 37 29 345 260 33 85
無形固定資産
特許権 － 2 － 2 0 0 2
ソフトウエア 116 26 10 133 106 11 26
ソフトウエア仮勘定 17 － 8 8 － － 8
無形固定資産計 134 28 19 143 106 11 37
長期前払費用 10 10 6 14 － － 14
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 11 16 11 － 16
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。なお、電子公告は当社ホーム
公告掲載方法
ページ上に記載しております。
公告掲載ＵＲＬ https://www.anicom.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第22期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
第23期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第23期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 発行登録書及びその添付書類
2022年８月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日下部 惠 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる アニコム ホールディングス 株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ア
ニコム ホールディングス 株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
動物病院事業に係るのれんを含む資産グループの減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に表示されているとおり、会社は、 当監査法人は、動物病院事業に係るのれんを含む資産
2023年3月31日現在、のれんを2,038百万円計上してお グループの減損判定のうち、減損の兆候把握に当たって
り、総資産の3.3％を占めている。 の動物病院事業の人件費配賦計算について、主として以
注記事項（セグメント情報等） 【報告セグメントごと 下の監査手続を実施した。
ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 に記載 ・医療従事者等に関する人件費の配賦基準が継続的に適
されているとおり、その内訳は、ペット向けインター 用され、かつ、正確に算定されていることを確かめる
ネットサービス事業を展開するために買収した、株式会 ため、算定基礎資料を閲覧し、計算過程を検証すると
社シムネットに係るのれん1,604百万円、動物病院事業 ともに、所管部署と議論した。
を展開するために事業譲受した、動物病院に係るのれん ・配賦基準となっている医療従事者等の従事割合が、実
434百万円である。 際の従事状況を反映していることを確かめるため、シ
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている フト表と照合した。
とおり、会社は、減損の兆候把握に当たって、のれんを また、減損損失の認識判定における割引前将来キャッ
含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が シュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手
継続して赤字で推移している場合、兆候があるものと判 続を実施した。
断している。 ・取締役会によって承認された事業計画との整合性を検
会社は、営業活動から生じる損益の算定過程で、医療 討した。
従事者等に関する人件費を各資産グループに配賦してい ・事業計画の基礎となる売上高成長率、売上原価率、販
るが、動物病院事業における配賦計算は、同一の医療従 売費及び一般管理費の発生見込額について、過去実績
事者が異なる資産グループに属する複数の病院を担当し からの趨勢分析を実施するとともに、経営者及び各事
ている等の理由により、複雑なものとなっている。 業を所管する経営管理者と議論した。
また、会社は、減損損失の認識判定に当たって、割引 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。当該 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
見積りに含まれる重要な仮定は、主に各事業の売上高の ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
成長率、売上原価率、販 売費及び一般管理費の発生見込 主要な資産の経済的残存使用年数又はのれんの残存償
額、見積期間である。これらは、各事業を取り巻く経営
却年数と比較した 。
環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるた
め、不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を必要と
する。
したがって、当監査法人は、動物病院事業に係るのれ
んを含む資産グループの減損判定のうち、兆候把握にお
ける動物病院事業の人件費配賦計算及び認識判定におけ
る割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 アニコム ホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監 査を行った。
当監査法人は、アニコム ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
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責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手 するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日下部 惠 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる アニコム ホールディングス 株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アニコ
ム ホールディングス 株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価における実質価額の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に表示されているとおり、会社は、2023年 当監査法人は、会社が企業買収により超過収益力を期
3月31日現在、関係会社株式を17,934百万円計上してお 待して取得した関係会社株式の評価のうち、当初事業計
り、総資産の76.4％を占めている。 画による当期純利益を、実績が下回って推移している場
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 合における実質価額の算定について、主として以下の監
とおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式の 査手続を実施した。
うち、 香港愛你康有限公司 の株式について、12百万円の ・当該関係会社の将来の利益見込額の前提となる、売上
評価損を計上している。 高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業
それ以外の関係会社株式には、超過収益力を反映し 外損益、特別損益の発生見込額の実現可能性を検討す
て、財務諸表から得られる１株当たり純資産額よりも高 るため、これらの各要素について、過去実績からの趨
い価額で取得した株式が含まれているが、超過収益力を 勢分析を実施するとともに、経営者及び各事業を所管
含む実質価額が著しく低下していないことから、評価損 する経営管理者と議論した。
を計上していない。 ・取締役会によって承認された事業計画との整合性を検
会社は、株式取得時において想定した事業計画による 討した。
当期純利益を実績が上回って推移している場合、超過収 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
益力は減少していないものと判断している。また、同計 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
画を実績が下回って推移している場合、株式取得時に使
用した株式評価モデルに基づき、改めて実質価額を算定
し、これが著しく低下していない場合、評価損を計上し
ていない。
この実質価額の算定における重要な仮定は、主に関係
会社の将来の利益見込額の前提となる、売上高成長率、
売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別
損益の発生見込額である。
会社が予測したこれらの見込みは、関係会社を取り巻
く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受け
るため、不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を必
要とする。
したがって、当監査法人は、会社が企業買収により超
過収益力を期待して取得した関係会社株式の評価のう
ち、当初事業計画による当期純利益を、実績が下回って
推移している場合における実質価額の算定を、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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