株式会社国際協力銀行 有価証券報告書 第11期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社国際協力銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社国際協力銀行(E26837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
第11期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社国際協力銀行
【英訳名】 Japan Bank for International Cooperation
代表取締役総裁 林 信光
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304（代表）
財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304（代表）
財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
自 2022年
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年
４月１日
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2023年
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
連結経常収益 (百万円) 479,113 485,856 284,742 313,480 659,923
連結経常利益 (百万円) 53,028 116,784 44,372 17,391 156,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 53,022 116,740 44,290 17,299 156,585
当期純利益
連結包括利益 (百万円) 151,243 355,413 △ 94,699 △ 175,661 △ 31,243
連結純資産額 (百万円) 2,686,664 3,114,051 3,040,896 2,902,967 2,949,394
連結総資産額 (百万円) 17,648,951 17,337,510 16,873,323 18,429,429 20,157,883
１株当たり純資産額 (円) 1.64 1.79 1.67 1.54 1.50
１株当たり当期純利益 (円) 0.03 0.07 0.02 0.00 0.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.22 17.96 18.02 15.75 14.63
連結自己資本利益率 (％) 2.03 4.03 1.44 0.58 5.35
連結株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) △ 448,205 225,807 △ 354,995 △ 66,110 411,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,062 7,512 75,141 △ 25,412 △ 11,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,050 71,974 21,544 38,116 77,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 734,292 1,039,586 781,277 727,871 1,205,858
期末残高
従業員数 (人) 761 787 800 803 814
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出して
おります。
３．連結株価収益率について、当行株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を
含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(２)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 （百万円） 476,885 481,996 283,665 309,943 657,216
経常利益 （百万円） 52,871 116,748 44,215 14,771 159,877
当期純利益 （百万円） 52,877 116,765 44,225 14,774 159,890
資本金 （百万円） 1,785,300 1,883,800 1,963,800 2,023,800 2,108,800
発行済株式総数 （千株） 1,635,300,000 1,733,800,000 1,813,800,000 1,873,800,000 1,958,800,000
純資産額 （百万円） 2,679,037 3,107,200 3,042,480 2,897,414 2,937,797
総資産額 （百万円） 17,641,214 17,330,523 16,874,791 18,423,753 20,146,000
貸出金残高 （百万円） 13,576,561 13,133,980 13,556,815 14,759,174 15,587,788
有価証券残高 （百万円） 362,975 352,750 275,817 323,829 336,939
１株当たり純資産額 （円） 1.63 1.79 1.67 1.54 1.49
１株当たり配当額 （円） － － － － －
１株当たり当期純利益 （円） 0.03 0.07 0.02 0.00 0.08
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 15.19 17.93 18.03 15.73 14.58
自己資本利益率 （％） 2.03 4.04 1.44 0.50 5.48
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 （人） 752 778 790 795 809
株主総利回り （％） － － － － －
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下
「当行法」という。なお、本有価証券報告書における当行法についての記述は、本有価証券報告書提出日現
在有効な規定に従って記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施してい
ないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価について、当行株式は非上場であるため、記載してお
りません。
５．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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２【沿革】
当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下
「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４
月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納
付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業
等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に
「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行さ
れたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業
務を開始しております。 また、日本の国際競争力の維持・向上に資する日本のサプライチェーンの強靭化やスター
トアップ等の日本企業のリスクテイク推進、ウクライナの復興を支援するため、当行の機能を強化するものとし
て、2023年４月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。
なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革につい
ても記載しております。
年月 事項
2011年４月 「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀
行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定
当行設立
2012年４月
駐留軍再編促進金融業務を終了
2012年９月
駐留軍再編促進金融勘定を廃止
2012年11月
「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立
2016年５月
特別業務を開始
2016年10月
株式会社JBIC IG Partners設立
2017年６月
2023年４月 「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立
（参考）
旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革
年月 旧日本輸出入銀行に係る事項 年月 旧海外経済協力基金に係る事項
1950年12月 日本輸出銀行設立
1952年４月 日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名
称を変更
1961年３月 政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘
定にて運営を委託されていた東南アジア
開発協力基金を承継し、海外経済協力基
金を設立
年月 旧国際協力銀行に係る事項
1999年４月 「国際協力銀行法」が公布
1999年10月 国際協力銀行設立
（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）
2006年11月 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立
2007年９月 「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施
行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）
「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に
2008年10月
統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合
年月 旧日本公庫JBICに係る事項
2007年５月 「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円
滑な実施に関する特別措置法」が成立
「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立
2008年10月
国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現 農林水産事業）、中小企業金融
公庫（現 中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現 当行）の一切の
権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継
「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策
金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継
2010年４月 駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
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３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2023年３月31日現在、当行、子会社２社及び関連会社21社から構
成されており、当行は当行法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。
（目的）
当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし
つつ、以下に示した４つの分野について金融業務を行い、もって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与する
ことを目的としています。
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
（企業理念、コーポレート・スローガン、行動原則）
当行は、当行法第１条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原
則」を定め、業務を行っております。
・企業理念
国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。
現場主義：
海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造し
ます。
顧客本位：
お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。
未来志向：
安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。
・コーポレート・スローガン
・行動原則
一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。
一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。
一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。
一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。
一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。
一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。
一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。
（業務の内容）
当行は、その目的を達成するため、当行法その他の法令により定められた業務について、以下を主要な業務とし
て遂行しております。
（１）輸出金融：我が国プラント輸出の振興、我が国輸出者が他の先進諸国と競争する際の金融面での等しい競
争条件の確保（注）を目的とし、日本企業が、発電・通信設備・船舶等のプラントや技術を海外に輸出す
る際に必要な資金の融資・保証。
（注）他の先進諸国においても公的輸出信用を利用しプラント等の輸出を政府が支援しております。
（２）輸入金融：我が国への資源の安定供給確保等を目的に、石油・ＬＮＧ・鉄鉱石などの重要物資を輸入する
際に必要な資金の融資・保証。なお、資源関係以外については我が国への輸入が不可欠である航空機等に
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関し保証制度を活用。
（３）投資金融：我が国の海外事業活動の促進を目的に、日本企業が海外において、現地生産、資源開発など事
業を行う際に必要な長期事業資金の融資・保証。
（４）事業開発等金融：外国政府、外国政府機関等が実施する日本の貿易、投資等、海外経済活動のための事業
環境整備に貢献する事業や、高い地球環境保全効果を有する事業等に必要な資金の融資・保証。
（５）ブリッジローン：国際収支上の理由及び緊急の必要がある場合に、国際機関等が経済支援資金を供与する
までの間貸し付ける短期融資。
（６）出資：海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が業務提携のために出資する外国企業等、日本企
業・国際機関が参加するファンド等に対する出資。
（７）調査業務：上記の業務に必要な調査。
（経理の特徴）
（１）区分経理
当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております
（当行法第26条の２）。
また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごと
に整理することとなります（当行法第４条及び第33条）。
（２）剰余金処分及び国庫納付
当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上し
た剰余金の額が、
イ ０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額
となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納
付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、
ロ ０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないとされて
おります（同条第２項）。
当行の剰余金は上記以外の方法をもって配当その他の処分を行ってはならないとされております（同条第５
項）。
（日本国政府との関係）
（１）株式の政府保有
当行の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（当行法第３条）。
（２）日本国政府による監督等
イ 監督
財務大臣は、当行を、当行法等の定めるところに従い監督し、当行に対してその業務に関し監督上必要な命令
をすることができます（当行法第38条）。また、財務大臣は、必要があると認めるときは、当行（業務等を委託
した法人を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当行を検査させることができます（当行法第39
条）。
また、財務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権
限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。
ロ 役員の選任及び解任等
当行の取締役又は監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません
（当行法第６条第１項）。また、当行の代表取締役の選定及び解職の決議についても、財務大臣の認可を受けな
ければ、その効力は生じません（同条第２項）。
ハ 定款の変更の決議
当行の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（当行法第41条第３
項）。
ニ 合併、会社分割、事業譲渡、解散等
当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換 、株式交付 、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに当行
の解散については、当行が独自に決定することはできず、法律によって定められることになっております（当行
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法第42条）。
（３）財務面の関与
イ 予算及び決算
（イ）予算
当行の予算は、政府関係機関予算として、財務大臣に提出され、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、
国会において議決されます（当行法第16条、第19条）。また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、外国
為替資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます（当行法
第17条）。
（ロ）決算
当行は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告書と
ともに、財務大臣に提出することとされております（当行法第26条）。
また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）の提出をした後は、予算の区
分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して財務大臣に提出することとされており、決算報告書は財務
大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（当行法第27条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されま
す（当行法第28条、第29条）。
ロ 政府からの借入れ及び政府保証債の発行
当行は、政府から借入れをすることができます（当行法第32条）。
また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかか
わらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当行の社債に係る債務又は外国通貨長期借入金の借入れに
係る債務について、保証契約をすることができます（当行法第35条第１項）。
ハ 借入金及び社債発行等の制限
当行は、各事業年度、社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を策定して包括的に財務大
臣の認可を受けております（当行法第33条第４項）。
当行の短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府からの借入金及び社債の元本額の合計は、当行の資本金及び
準備金の合計額の10倍を超えてはならない（社債の借換えに必要な場合は除く。）こととされています（当行法
第33条第６項、第７項）。
ニ 出資金
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に出資することができます
（当行法第４条）。
ホ 検査
（イ）会計検査院の検査
当行に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が
行われております。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。
（ロ）財務大臣の検査
当行に対しては、財務大臣による検査が行われます（当行法第39条）。
（ハ）金融庁の検査
当行に対しては、金融庁による検査が行われます。財務大臣は、当行法第39条に規定する検査権限の一部を内
閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第
40条）。
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４【関係会社の状況】
( 2023年３月31日 現在)
議決権
当行との関係内容
の所有
割合
資本金又は出 主要な事業
名称 住所
役員の 営業 設備
（％）
資金 の内容
資金 業務
兼任等 上の の賃
(注２)
援助 提携
（人） 取引 貸借
(注３)
(連結子会社) 東京都 250 その他事業 51.00 2 － － － －
千代田 (投資助言
株式会社 JBIC 百万円 (－) (2)
区 代理業)
IG Partners [－] (注４)
Russia-Japan 英国領 9,039 その他事業 － － － － － －
Investment 百万露ルーブル (投資業)
ケイマ (－)
Fund,L.P. ン諸島 (注１)
[100.00]
(持分法適用関連 アメリ 1,259 その他事業 － － － － － －
会社) カ合衆 百万米ドル (投資業)
(－)
国デラ
IFC (注１)
[－]
ウェア
Capitalization
州
(Equity)
Fund,L.P.
(注５)
IFC アメリ 173 その他事業 － － － － － －
カ合衆 (投資業)
Capitalization 百万米ドル (－)
国デラ
(Subordinated (注１) [－]
ウェア
Debt)Fund,L.P.
州
(注５)
JB Nordic Fund ルクセ 99 その他事業 － － － － － －
ンブル 百万ユーロ （投資業） (－)
I SCSp
ク大公 （注１) [100.00]
国
セナン
ゲルベ
ル
（注）１. 関係会社で決算日が12月31日のものについては、2022年12月31日現在の状況を記載しております。
２. 関係会社で組合形態のものについては、「議決権の所有割合」欄には業務執行権の所有割合を記載してお
ります。
３. 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所
有割合（外書き）であります。
４. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５. 業務執行権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としてお
ります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
( 2023年３月31日 現在)
当行 連結子会社 合計
従業員数（人） 809 5 814
（注） １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者
を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当行の従業員数
( 2023年３月31日 現在)
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
809 38.63 10.60 8,081
（注） １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、社外から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
３．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は448人であります。労使間において
は、特筆すべき事項はありません。
４．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）当行の 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び
労働者の男女の賃金の差異
(2023年３月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
うち正規雇用 うち非正規雇用
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
全ての労働者
労働者 労働者
8.2 40.0 46.9 47.4 73.7
（注） １． 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２． 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育
児休業等の取得割合を算出したものであります（対象期間2022年４月１日から2023年３月31日まで）。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております（対象
期間2022年４月１日から2023年３月31日まで）。なお、同一労働の賃金に差はなく、賃金差異の主な要
因は、職制別の差があること、管理職及び中堅総合職職員に占める女性の割合が低いこと等によるもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行では、以下のとおり中期経営計画を策定し、具体的な対処すべき課題として同計画を推進しています。な
お、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において
判断したものであります。
＜第４期中期経営計画（2021～2023年度）＞
日本を含む多くの国・地域では、引き続きコロナ禍が経済に大きな影響を及ぼしている状況であり、同時に、ポ
スト・コロナを見据えた世界的な復興のためには、産業・社会の構造的な変革の必要性が明確になっております。
国際社会では、気候変動問題に対処するための円滑なエネルギー移行の実現や、包摂的で持続可能な開発・成長の
達成に向けた意欲的な取組が急務とされています。また、産業界では、新常態における消費ニーズや地政学リスク
の高まりを視野に入れ、グローバル・サプライチェーンの見直し・最適化への動きが続くと同時に、急速なデジタ
ル化・イノベーションの進展に適応するための国際的な連携が模索されています。
当行は、こうした課題に対処するため、今般、2021～2023年度を対象とする第４期中期経営計画を策定いたしま
した。第４期中期経営計画においては、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という
企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅
針盤』でありたい。」という中長期ビジョンを掲げることといたしました。この中長期ビジョンの下、第４期中期
経営計画では、６つの重点取組課題、17の具体的な取組目標を定めております。
中長期ビジョン（ありたい姿）
海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く「羅針盤」でありたい。
重点
取組目標・評価指標
取組 課題
Ⅰ 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処
１. 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応
● 世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢
献するため、再生可能エネルギー・省エネルギー、スマートエナジー（蓄電技術等）、
グリーン・モビリティ、スマートシティ、水素の製造・輸送利活用推進等に関する事業
へのファイナンスを通じ、温室効果ガス削減やグリーンイノベーションの普及を支援
● ホスト国による持続可能なエネルギー移行へのエンゲージメントを図りつつ、環境負荷
低減に資する事業の拡大に貢献するため、エネルギー転換、CCUS/カーボンリサイクル、
アンモニア・水素混焼等に関する事業へのファイナンスを通じ、世界のエネルギー移行
に向けた取り組みを支援
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
グリーンファイナンスによる案件の承諾件数 64 23 15
グリーンファイナンスによる案件の形成に係る取組件数 66 23 42
トランジションファイナンスによる案件の承諾件数 19 10 6
トランジションファイナンスによる案件の形成に係る取組件
45 12 15
数
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２. 社会的課題の解決に資する事業に対する支援
● 健康・福祉・衛生の向上、雇用創出、持続可能な都市・居住空間の形成など、持続可能
な成長に向けたホスト国の社会的課題解決への取り組みに貢献するため、医療環境の整
備・拡充（感染症対策、病院・医療機器）、基礎的インフラへのアクセス（上下水道、
地方電化・分散型電源、情報通信）、生活環境の整備（都市開発・防災、公共交通）、
衛生環境の向上（廃棄物処理・再生利用、海洋プラスチックごみ対策）、食の安全・持
続可能な食糧システム（フードバリューチェーン）など、ホスト国の社会的課題の解決
に資する事業支援
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
ソーシャルインパクトファイナンスによる案件の承諾件数 34 13 14
ソーシャルインパクトファイナンスによる案件の形成に係る
38 14 26
取組件数
Ⅱ 産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援
１. 国際的なサプライチェーンの強靭化・再構築への対処
● 我が国企業によるグローバルなサプライチェーンの再編、及び新規市場開拓のための現
地サプライチェーン構築に向けた取り組みに貢献するため、我が国企業による海外向け
新規設備投資（事業拠点の移設、新設及び増設に係る投資）や現地裾野産業、海外の産
業集積地におけるインフラ整備など、我が国企業によるグローバルなサプライチェーン
強靭化・再構築を支援
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
我が国企業のサプライチェーン構築・再編に向けた新規投資
231 83 53
案件の承諾件数
現地の裾野産業支援又は産業インフラ整備等に係る案件の承
6 2 2
諾件数
現地の裾野産業支援又は産業インフラ整備等に係る案件の形
10 5 3
成に係る取組件数
２. デジタル変革等に向けた我が国企業のM&A・技術獲得への支援
● 急速なデジタル変革の進展に対応するため、ビジネスモデルの再構築や先端技術の開
発・獲得を行う我が国企業の取り組みを後押しするため、デジタル技術をはじめとする
海外の先進的な技術・ノウハウの獲得などに対するファイナンスを通じ、デジタル変革
期における我が国企業の国際競争力強化を支援
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
海外の先進的な技術等の獲得に向けたM&Aその他の取組に関す
25 7 12
る件数
民間金融機関を通じた海外の先進的な技術等の獲得に向けた
22 6 3
M&A案件の承諾件数
Ⅲ 質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取り組みの推進
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１. 我が国企業の強みを生かした海外インフラ事業への参画に対する支援
● ホスト国における債務持続可能性、プロジェクトのライフサイクルコストに照らした経
済性などを確保し、環境・社会面での影響などに配慮した質の高い海外インフラの普及
に貢献するため、我が国企業によるコアとなる技術の活用や オペレーション＆メンテナ
ンス（O&M） 等への継続的関与などによる質の高い海外インフラ展開を支援
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
我が国企業のコア技術の活用やO&M等への継続的関与による海
32 13 17
外インフラ展開案件の承諾件数
我が国企業のコア技術の活用やO&M等への継続的関与による海
外インフラ展開案件の形成に係る取組件数（F/S実施、MOU又 36 19 25
はLOI締結を含む）
２. 多国間連携・国際金融機関等との連携の推進
● 多様な資金の出し手との協調・連携を通じ、世界のインフラニーズに対応していくた
め、日米豪印を含む多国間連携や国際金融機関等との協調による案件の発掘・形成に向
けた取り組みを推進
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
多国間連携等の取組や国際金融機関等との協調を行った案件
20 9 8
の承諾件数
Ⅳ 経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮
１．コロナ禍の影響を受けた海外事業に対する機動的対応
● 危機対応業務（危機対応緊急ウインドウに基づく融資）の着実な実施
● 国際金融環境の変化への機動的な対応（適切な与信管理を含む）
２．政策的重要性の高い国・地域に対する戦略的取り組み
● 政策的重要性の高い国・地域における出融資保証案件の組成に向けた戦略的取り組み
（多国間連携による取り組みやアフリカ向け事業支援の拡充を含む）
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
政策的重要性の高い国・地域における案件の承諾件数 17 8 6
政策的重要性の高い国・地域における案件（多国間連携を含
19 10 25
む）の形成に係る取組件数
アフリカ向け案件の承諾件数 27 13 3
３．中堅・中小企業支援を含む政策金融機関としての業務の着実な実施
● 重要資源の確保や我が国産業の海外展開支援など政策金融の着実な実施
● 地域金融機関をはじめとする民間金融機関との連携強化や情報発信等を通じ、中堅・中
小企業の海外進出を支援
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
重要資源の確保及び我が国産業の海外展開支援に係る案件の
74 17 18
承諾件数
中堅・中小企業の海外展開支援に資する情報発信や地域金融
150 50 63
機関等との連携を通じたマッチングイベント等の開催件数
中堅・中小企業向け案件の承諾件数 242 80 64
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４．政策金融としてのリスクテイク機能の強化
● 特別業務の活用等によるリスクテイク機能の強化、及び現地通貨建融資等を活用した
ファイナンス手法の多様化
● 政策金融機関としての対外交渉力・対外発信力の強化
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
特別業務による案件の承諾件数 11 2 0
エクイティ・メザニンファイナンス等による案件の承諾件数 12 5 3
現地通貨建てファイナンスによる案件の承諾件数 57 18 28
５．民間資金動員の更なる推進
● 当行の出融資保証業務及び貸付債権の流動化を通じ、民間事業投資及び民間金融機関に
よる融資を含む民間資金の動員を積極的に推進
3年通期 2022年度 2022年度
評価指標
目標 目標 実績
出融資保証業務又は債権流動化において協調した民間金融機
70 10 19
関数
案件承諾時における債権流動化施策を含む民間資金動員に向
10 3 3
けた取組みの実施件数
債権流動化の実施件数 4 1 4
Ⅴ 外部環境の変化に対応する業務体制の整備
１. ビジネス環境の変化への対応を可能とする業務体制の整備
● ビジネス環境・顧客ニーズの変化、SDGs・気候変動問題への対処、ESG投資に関する世界
的潮流等の外部環境を踏まえた業務体制の整備
２. 金利指標改革への適切な対応
● 出融資保証業務における代替金利指標への円滑な移行、システム改修・与信事務プロセ
スの見直しを含む金利指標改革（LIBOR廃止）への適切な対応
３. ウィズ・コロナ/ポスト・コロナ下における適切かつ効率的な審査・与信管理
● リモート環境の制約下における適切かつ効率的な審査・与信管理の実施
● コロナ禍の長期化や金利指標改革等の国際情勢・社会環境の変化に対応するリスク管理
2022 年度実績
・ グローバル投資強化ファシリティの開始、株式会社国際協力銀行法施行令（平成23年政令第221号。以下「先進
国政令」という。）の改正、当行法改正に向けた取り組み等当行機能強化に連なる一連の業務体制整備を実
施。
・ サステナビリティ統括部・サステナビリティアドバイザリー委員会・サステナビリティ委員会を新設し、サス
テナビリティ推進体制を強化するとともに、左記を中心に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下
「TCFD」という。）の提言に基づく開示（以下「TCFD開示」という。）への対応やグリーンボンドの継続発行
等SDGs・気候変動問題への対応を推進。
・ 関係各所と連携し、米ドルを中心に金利指標改革への対応を適切に実施。
Ⅵ 新常態に対応する効率的な組織運営
１. 新常態に対応するデジタル環境の整備
● 業務プロセスの迅速な見直し・改善及び電子化、 ロボティクス・プロセス・オートメー
ション（RPA） の効果的活用
● リモートワークの常態化を見据えた情報システムのユーザ利便性向上に向けた機能強
化、及び情報システムの安定性・安全性の確保
２. 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進
● 職員の多様性を活力とする組織文化の醸成と自律的なキャリア形成・能力開発の支援
● 職員が活力を持って持続的に働ける環境の向上に向けた取り組み
３. コンプライアンス態勢の実効性強化
● 実効性と効率性を両立したコンプライアンス態勢の整備
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2022 年度実績
・ ポストコロナの効率的な業務推進を実現すべく、業務の各種電子化を進展させるとともに、第２期働き方改革
基本計画に基づき、職員が活力をもって働けるよう、新入行員のオンボーディング支援の充実、職員間のコ
ミュニケーション活性化の仕掛け、育児・介護に対応する職員向け制度の拡充等を実施。
・コンプライアンス態勢について、ファストトラックアプローチ・リスクベースアプローチを定着させ、効率
的・効果的な対応を実現。
（参考）＜経営諮問・評価委員会の評価＞
各目標の達成度合いを総合した重点取組課題ごとの評価は、社外の有識者及び社外取締役より構成される経営諮
問・評価委員会において決定されます。2022年度事業運営計画（中期経営計画において設けた個々の指標につい
て、各年度に取り組むべき目標を設定したもの）に対する経営諮問・評価委員会の評価は以下のとおりです。
・ 国際協力銀行（JBIC）は、第４期中期経営計画（2021～2023年度）において、６つの重点取組課題を設定
し、その下に17の取組目標を置いて、その目標達成に取り組んでいる。中期経営計画２年目の2022年度は、
業務面では２年間の取り組みの成果が結実し始め、2021年度に目標を大きく下回った指標についても着実に
成果が出始めた年度となった。組織面では、JBICの機能強化に係る一連の対応、サステナビリティ推進体制
の構築と各種開示への対応、新入行員のオンボーディング支援充実等の第２期働き方改革基本計画関連諸施
策の実施等、中長期的に組織を支える土台作りにも対応した。重点取組課題毎の評価は以下の通り。
・ 重点取組課題Ⅰについて：グリーンファイナンス及びトランジションファイナンスの承諾件数は目標数に届
かなかったものの、これまでの取り組みの成果が結実しつつあり、2021年度の実績と比して件数を伸ばした
点は評価できる。ソーシャルインパクトファイナンスについては、2021年度に続いて承諾件数も目標達成し
ており、医療、フードバリューチェーン、都市交通、廃棄物処理・再利用等多様な分野への支援を行ってい
る点を評価する。
・ 重点取組課題Ⅱについて：過去２年間の取組が結実し、現地裾野産業支援について目標達成していること、
また、海外先進技術等の獲得に資するM&A支援につき、スタートアップ企業向け支援や半導体バリュー
チェーン強じん化に資する案件を実施し、目標を達成していることを評価する。我が国企業のサプライ
チェーン構築・再編に関する案件承諾件数は外部環境の変化もあり目標未達となったが、機能強化も踏まえ
継続的に注力することを期待する。
・ 重点取組課題Ⅲについて：多国間連携案件について、2021年度比承諾案件は増えており、２年間の取り組み
の成果が徐々に出てきているものとして評価する。世界各国の公的金融機関と協力し、再生可能エネルギー
案件や送電網の強化案件等を実施しており、次年度も継続的な対応を期待する。
・ 重点取組課題Ⅳについて：アフリカ向け案件及び特別業務案件について、2021年度に続いて目標を大きく下
回った。アフリカ向け案件については少しずつ実績が出始めており、特別業務案件も含め、難易度の高い課
題であるが、粘り強く対応することを期待。政策的重要性の高い国・地域における案件については、アジア
や中東欧地域における案件支援を実施。目標未達となったが、2021年度実績の１件から大きく実績を伸ばし
たことを評価する。
・ 重点取組課題Ⅴについて：国際協力銀行法の改正に向けた取り組み、グローバル投資強化ファシリティの開
始、先進国政令の改正等、JBICの機能強化に向けた一連の体制整備を実施したことを高く評価する。また、
サステナビリティ統括部、サステナビリティアドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会を新設し、サ
ステナビリティ推進体制の強化を実現し、これらを活用しながら初めてのTCFD開示対応等を実施したこと、
継続してグリーンボンドを発行したことについても評価する。
・ 重点取組課題Ⅵについて：電子決定システムの導入に向けた詳細検討など、業務の電子化に係る諸施策を実
施し、また、新入行員のオンボーディング支援の充実、職員間コミュニケーション活性化の仕掛け導入、育
児・介護に対応する職員向け制度の拡充等を行い、ポストコロナの効率的な業務推進及び様々な職員が活力
をもって働ける環境実現に向けた取り組みを実施したことを評価する。
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＜株式会社国際協力銀行ESGポリシー＞
当行は2021年10月28日に以下の内容の「株式会社国際協力銀行ESGポリシー」（以下「ESGポリシー」という。）
を公表しました。なお、気候変動への対処を含む当行のサステナビリティに関する考え方及び取組については、下
記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（１） サステナビリティの実現に向けた取組方針について
現在、国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模
索といった共通の課題を抱えています。こうした課題を踏まえ、当行は、2021年６月に公表した第４期中期経営
計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」
を掲げました。当該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルイ
ンパクトファイナンスによる金融面での支援を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいきま
す。組織面では、第４期中期経営計画及び第２期働き方改革基本計画に基づき、職員の多様性を活力とする組織
文化の醸成、自律的なキャリア形成・能力開発の支援、職員が活力をもって持続的に働ける環境の整備等に取り
組んでいきます。
また、当行は、日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・SDGs推進に向けた取組を積極的に支援し、その取組の
成果をステークホルダーに対して適切に開示・公表するなど、JBICとしてのサステナビリティ推進体制の強化を
図るため、今後、組織体制に関し、所要の見直しを実施していきます。
当行は、これまで培ってきたステークホルダーとの関係や海外ネットワーク、政策金融機関としてのリスクテ
イク機能を生かし、第４期中期経営計画等における取組を推進することにより、中長期ビジョンとして掲げる
「日本の力で未来を築く羅針盤」としての役割を果たすことを目指し、国際経済社会の持続可能な発展や地球規
模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。
（２） 気候変動問題への対応方針について
サステナビリティのうち、気候変動問題への対応は国際経済社会にとって特に喫緊の課題となっています。
2015年12月に採択されたパリ協定を契機として、世界的に気候変動問題への対応が加速しており、日本政府は、
2020年10月に2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとすることを目指すカーボンニュートラル宣言
を行いました。パリ協定の実現に向けては、先進国だけでなく、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエ
ネルギートランジションが急務になっています。
当行は、こうした昨今の国際経済社会の気候変動問題に対する急速な取組強化の潮流や日本政府の方針を踏ま
え、2021年10月31日より開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催に先立ち、以下のとお
り、気候変動問題に対する今後の対応について公表します。当行は今後も日本の公的金融機関として、日本政府
の政策等に基づき、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援していきます。
(i) パリ協定の国際的な実施に向けた貢献
当行は、パリ協定の国際的な実施に向け、2030年までの自らの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの達成、
2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきます。また、ホスト国政府等と
の継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギートランジションを
加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
(ii) 気候変動関連ファイナンスの強化
パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要となることから、民間資金動員も含め、資金フローを脱炭
素化に向けて適合させていく必要があります。当行としては、政策金融機関としてのリスクテイク機能や対外交
渉力の発揮・強化を通じ、グリーンイノベーションの促進とともに、ホスト国政府等とのエンゲージメントや多
国間連携による、新興国・途上国のエネルギートランジションの加速を後押ししていきます。さらには、気候変
動問題に係る情報発信、グリーンボンドの発行などの取組（注）により、世界の脱炭素化に向けた動きを金融面
からリードしていきます。
また、2021年６月の主要７カ国首脳会議（ Ｇ７ サミット）における合意に従い、排出削減措置のない石炭火力
発電への支援を停止するとともに、新技術の活用によるクリーンな発電への移行に繋がる取組を後押ししていき
ます。
(iii) TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進
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当行は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年10月に、金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDの趣
旨に賛同を表明しており、TCFD提言に賛同する企業等が一体となって議論する場として設立されたTCFDコンソー
シ アムにも参画しております。今後、TCFDのフレームワークを踏まえた情報開示を推進していきます。
(iv) 環境社会に配慮した出融資等の取組
当行は、1999年に「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を制定・公表して以来、同ガイド
ラインに基づき、出融資等の対象となる全てのプロジェクトにおいて、環境や地域社会に与える影響への適切な
配慮がなされていることを確認してきました。今後も、環境社会配慮全般に関する国際的枠組みや「公的輸出信
用と環境社会デューディリジェンスに関するコモンアプローチ」に関する経済協力開発機構（OECD）での議論等
を踏まえつつ、広範なパブリック・コンサルテーション等を通じた議論も経た上で、適時に見直しを行い、国際
経済社会の環境変化を先取りした取組を継続していきます。
(注) 当行は、国際資本市場協会（International Capital Market Association）のガイドラインに基づき
「JBICグリーンボンドフレームワーク」を策定し、同ガイドラインの「グリーンボンド原則2021」との適合性に
対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）をSustainalytics Japan Inc.（サステイナリティクス社）
より取得しています。
当行は、グリーンファイナンスを通じて、世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコ
システムの形成に貢献するため、2021年10月に策定したグリーンボンドフレームワークに基づき、グリーンファ
イナンスに必要な資金を調達することを目的として、2022年１月 及び2022年10 月にグリーンボンドを発行しまし
た。
＜ウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁について＞
当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施し
てまいりました。こうした中、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本政府を含む各国政府
等は対ロシア制裁を実施しており、これを受けてロシア政府からは大統領令等の対抗措置が実施されております。
また、これによって、市場環境等の変化も生じております。このような状況を踏まえ、当行としても、各国政府等
による制裁やこれを受けたロシア政府の対抗措置の動向を注視しつつ対応を進めております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。 文中の将来に関する事項は、当行が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ全般に関する取組
現在、国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模索と
いった共通の課題を抱えています。こうした課題を踏まえ、当行は、2021年６月に公表した第４期中期経営計画の重点
取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げました。当
該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルインパクトファイナンスに
よる金融面での支援を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいきます。組織面では、第４期中期経
営計画及び第２期働き方改革基本計画に基づき、職員の多様性を活力とする組織文化の醸成、自律的なキャリア形成・
能力開発の支援、職員が活力をもって持続的に働ける環境の整備等に取り組んでいきます。
① ガバナンス
当行は、2022年６月、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、取締役会の諮問機関
として「サステナビリティ・アドバイザリー委員会」を、経営会議の委任を受けた審議機関として「サステナビリティ
委員会」を新設しました。サステナビリティに関する重要事項は、取締役会等による監督の下、経営会議、サステナビ
リティ委員会、統合リスク管理委員会で議論されます。さらに、2022年６月に、サステナビリティの実現に向けた取組
を一層推進していく部署として「サステナビリティ統括部」を当行の企画部門に設置しました。2022年度はサステナビ
リティ委員会において人権方針の策定方針等を審議のうえ、取締役会にて決定・対外公表を実施したほか、サステナビ
リティ・アドバイザリー委員会においては気候変動対応に関する取締役会からの諮問を行い助言を得ました。
当行は、新たなサステナビリティ推進体制のもと、日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・SDGs推進に向けた取組へ
の積極的な支援や、ステークホルダーに対する取組成果の適切な開示・公表などを通じ、国際経済社会の持続可能な発
展や地球規模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。
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＜サステナビリティ推進体制のためのガバナンス体制＞
＜サステナビリティ関連事項に関する機関・会議・委員会毎の役割等＞
② 戦略
当行はESGポリシーにおいて「サステナビリティの実現に向けた取組方針」を掲げ、 第４期中期経営計画を含む、経営
方針として当行のサステナビリティに係る取組を取り纏め公表しています。 第４期中期経営計画における重点課題とし
て、気候変動を含む「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」や、人的資本の観点を含む
「新常態に対応する効率的な組織運営」を掲げております。
「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」では、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー
変革への対応」及び「社会改題の解決に資する事業に対する支援」としてファイナンスを強化していきます。「新常態
に対応する効率的な組織運営」では、多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革に取り組みます。人的
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資本関連の戦略は、下記「（３）人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。
このほか、2023年４月には「人権方針」を公表し、人権尊重に対するコミットメント、顧客及びサプライヤーによる
人権尊重への期待を表明しています。
③ リスク管理
当行のリスク管理態勢においては、監督側のリスク・アドバイザリー委員会の監督のもと、執行側の統合リスク管理
委員会や ALM 委員会などにおいて、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといったリスクカ
テゴリーに基づき総合的に評価しております。気候変動リスクを含むサステナビリティに関するリスクも、かかるリス
ク管理態勢の一環として評価しています。
④ 指標及び目標
当行は、「戦略」の項目で記載しているとおり、第４期中期経営計画において定めた取組目標である「脱炭素社会の
実現に向けたエネルギー変革への対応」「社会的課題の解決に資する事業に対する支援」のもと、グリーンファイナン
ス及びトランジションファイナンス及びソーシャルインパクトファイナンスに関する目標を設定しています。かかる目
標及び実績については上記「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照ください。案件の承諾件数及び
取組件数を指標として、第４期中期経営計画の対象期間である３年間の通期目標とともに、各年度の目標を設定のう
え、経営会議において、達成状況等をモニタリングしています。人的資本関連の指標及び目標は下記「（３）人的資
本、多様性に関する取組」をご参照ください。
（２）気候変動対応への取組
本項は、TCFDのフレームワークを踏まえたものです。
①ガバナンス
ガバナンスに関しては、上記「（１）サステナビリティ全般に関する取組」をご参照ください。
②戦略
当行は、2021年６月に公表した第４期中期経営計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能
な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げました。気候変動を脱炭素社会に向けたエネルギートランジションへ
の機会として認識したうえで、当該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス等に積
極的に取り組むとともに、組織体制面の強化を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいきます。
また、政策金融機関の重要な役割として、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、ホスト国政府等とのエ
ンゲージメントや海外の政府機関・国際機関等との連携を推進しています。
グリーンファイナンスへの取組
世界のGHG削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、再生可能エネルギー・省エ
ネルギー、スマートエナジー（蓄電技術等）、グリーン・モビリティ、スマートシティ、水素の製造・輸送利活用推進
等に関する事業へのファイナンス支援を通じ、GHG削減やグリーンイノベーションの普及を支援しています。
トランジションファイナンスへの取組
ホスト国が持続可能なエネルギーへ移行するためのエンゲージメントを図りつつ、環境負荷低減に資する事業の拡大
に貢献するため、エネルギー転換、二酸化炭素回収・貯留（CCUS）/カーボンリサイクル、アンモニア・水素混焼等に関
する事業へのファイナンスを通じ、世界のエネルギー移行に向けた取組を支援しています。
次世代エネルギーへの取組
当行では、金融面での取組のほか、脱炭素社会の実現に向けた円滑なエネルギー移行や次世代エネルギーへの支援に
資する各種会議体・研究会に参画しています。水素社会実現に向けた戦略の方向性について、官民さまざまなステーク
ホルダーが議論を行う場である「水素バリューチェーン推進協議会」、低炭素社会実現に向けたCO2フリーアンモニアの
供給から利用までのバリューチェーン構築及び社会実装を推進する「クリーン燃料アンモニア協会」に参画し、政策金
融機関の立場から意見発信を行っています。また、2022年７月１日、資源ファイナンス部門エネルギー・ソリューショ
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ン部に「次世代エネルギー戦略室」を新設し、水素・アンモニアその他の次世代エネルギーに関する案件形成に向けた
情報収集、調査及び情報発信ならびに関連する融資保証等業務及び調査業務を強化しています。
エンゲージメントへの取組
新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションの加速、ひいては世界全体でのカーボ
ンニュートラルの実現に向けて、ステークホルダーとのエンゲージメントは政策金融機関としての重要な責務であると
考えています。また、パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要とされており、民間資金を動員しつつ、資金
フローを脱炭素化に向けて適合させていくことが重要です。当行は、日本の政策金融機関として、海外の政府機関・国
際機関等との連携強化を通じ、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援していきます。
サステナビリティ推進体制の強化
2022年６月、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、サステナビリティ・アドバイ
ザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を新設しました。詳細については上記「（１）サ
ステナビリティ全般に関する取組－①ガバナンス」をご参照ください。
グローバル投資強化ファシリティ（サステナビリティ推進ウインドウ）の創設
2022年７月、環境、デジタルなどの先端技術や独自の強みを生かした日本企業の海外展開を後押しすべく、グローバ
ル投資強化ファシリティを創設しました。同ファシリティの下に創設された「サステナビリティ推進ウインドウ」を通
じて、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全に資する案件（※）を支援していきます。
（※）対象案件：①GHG等の排出削減に資する案件（再エネ・省エネ、低炭素技術・素材等）、②その他地球環境保全に
資する案件（大気・水質汚染防止、海洋プラスチック対策等）等
③リスク管理
当行は、気候変動に関するリスク（気候変動リスク）への対応の重要性を認識し、気候変動リスクをトップリスクに
指定するとともに、そのモニタリングに取り組んでいます。さらに、当行では、気候変動がポートフォリオに与える影
響を把握するため、「移行リスク」を対象としたシナリオ分析を行っています。
また、当行が取り組んでいるエンゲージメントに関する活動は、脱炭素社会の実現のみならず、将来的な気候変動リス
ク低減等の観点からも重要と認識しています。
トップリスク管理
当行では、リスクが顕在化した場合に当行にもたらされる影響が大きい、特に注意すべきリスク事象をトップリスク
と定義しています。当行は、気候変動リスクへの対応の重要性を認識し、気候変動リスクをトップリスクに指定してい
ます。この枠組みのもとで、気候変動に関する社会動向や規制動向等を定期的にモニタリングするとともに、気候変動
リスクが当行ポートフォリオに与える影響を把握するために気候変動シナリオ分析の充実化や気候変動リスク管理の対
応策の検討等を進めています。
シナリオ分析
当行では、低炭素経済への移行により企業等の事業活動への影響が生じる「移行リスク」を対象としたシナリオ分析
を行っています。気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network of Central Banks and Supervisors for
Greening the Financial System、略称：NGFS）が提供する、2050年のカーボンニュートラル達成を前提としたNet Zero
2050シナリオ（1.5℃シナリオ）等を用いて分析し、気候変動が中長期的に当行ポートフォリオに与える影響を把握する
とともに、今後の気候変動リスクに対する管理方針等の検討に活用しています。気候変動リスクは、顕在化する時間軸
や波及経路等について不確実性が高いため、潜在的な影響を評価することが難しいリスクです。また現時点では世界的
にも分析手法が発展途上にあり、利用可能なデータ等にも多くの制約があります。そのため、当行は気候変動リスクに
係る国内外の議論を踏まえながら、今後も政策金融機関として相応しい分析手法や影響の把握方法等を継続的に見直
し、分析の充実化に努めていきます。
石炭火力発電案件への取組
当行では2021年６月の主要７カ国首脳会議（G7サミット）における合意に従い、排出削減措置のない石炭火力発電へ
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の支援を停止しています。なお、2023年３月末時点で石炭火力発電PF案件の残高は 9,475 億円となっており、これについ
ては2040年代初頭にゼロを見込んでいます。
エンゲージメント
当行は、「戦略」の項目で記載しているとおり、日本の政策金融機関として、新興国・途上国における脱炭素社会の
実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、ホスト
国等とのエンゲージメントを推進しています。このエンゲージメントは、脱炭素社会の実現のみならず、当行の将来的
な気候変動リスク低減等の観点からも、重要と認識しています。
④指標と目標
当行では、気候変動関連のリスク・機会を評価・管理し、ネットゼロの実現目指すために、GHG排出量及びグリーン
ファイナンス・トランジションファイナンスの承諾・取組件数を指標として設定しています。これらの指標に関して
は、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしたうえで取締役会へ報告され、戦略
の実施状況に対する監督が行われています。
気候変動関連ファイナンスの承諾・取組件数
当行は、「戦略」の項目で記載しているとおり、第４期中期経営計画において定めた取組目標「脱炭素社会の実現に
向けたエネルギー変革への対応」のもと、グリーンファイナンス及びトランジションファイナンスに関する目標を設定
しています。案件の承諾件数及び取組件数を指標として、第４期中期経営計画の対象期間である３年間の通期目標とと
もに、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしています。グリーンファイナンス
及びトランジションファイナンスによる案件の承諾件数及び取組件数の目標及び実績は上記「 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 」をご参照ください。
気候資金
日本政府は、2021年６月に開催されたG7コーンウォール・サミットにおいて、2021年から2025年までの５年間で官民
合わせて6.5兆円相当の気候変動に関する支援を表明するとともに、同年11月のCOP26期間中に開催された世界リーダー
ズ・サミットにおいて、新たに５年間で官民合わせて最大100億ドルの追加支援を表明しました。政策金融機関である当
行は、日本政府によるこれらの支援策の一翼を担っていきます。
温室効果ガス（GHG）排出量
当行では、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標としてGHG排出量の計測についての分析・検討を進
めています。
今後も、パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、2030年までの自
らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきま
す。
（３）人的資本、多様性に関する取組
当行は、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、第４期中期経営計
画において、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』
でありたい。」という中長期ビジョン掲げています。このような理念、ビジョンを国際ビジネスの現場で、ファイナン
スという手段を通じて実現していくことが当行の役割です。そのためには、金融に関する“専門性”、複雑化する国際
関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えられる“公共性”と“国際性”、そのいずれをも高い水準で備えた人材
に活躍してもらうことが必要となります。このため、第４期中期経営計画では、「多様な職員の能力と活力を引き出す
人材育成と働き方改革の推進」を取組目標として掲げ、優れた人材の獲得・育成やその活躍を後押しする取組を実施し
ています。
当該取組目標を踏まえ、「第２期働き方改革基本計画（2021～2023年度）」を策定し、「全職員が、それぞれの価値
観に合った働き方で、活力をもって持続的に働ける組織を作り、新常態での組織基盤を強靱化する」ことを目的として
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います。これは、コロナ禍により生じた行動変容を捉え、前計画からさらに踏み込んでそれぞれの職員の価値観に応じ
た働き方を可能にするとともに、リモート環境下も踏まえた人材育成の強化や自律的なキャリア形成・能力開発支援を
通 じて職員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し一層活躍できる組織とすることで、日本と国際経済社会の健全な
発展に貢献するための組織基盤を強化することに主眼を置いたものです。オフィスワークとテレワークを組み合わせた
ハイブリッドワークを継続的に推進しつつ、電子化を中心とした情報基盤整備と業務効率化、オフィス・テレワーク環
境整備、リモート環境下での人材育成強化、自律的なキャリア形成・能力開発支援、職員の心身の健康増進、育児・介
護等と仕事の両立支援、勤務体制の柔軟化等の諸施策に取り組んでいます。
<人材育成方針>
＜多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成方針＞
わが国及び国際経済社会の発展に貢献する組織として、グローバル化が進む中でますます多様化・高度化するニーズ
に応え、付加価値を創造していくため、同質なジェネラリスト育成ではなく、職員個々の強みや適性に着目して、早い
段階から意識的にハードスキルとソフトスキルを開発し、その後のキャリアパスも見据えて、継続的に強化していくこ
とを人材開発・育成の方針としています。
総合職に関しては、2019年度に、専門性の高度化や個々の職員のキャリアパスの明確化の観点から「業務分野認定」
制度を導入し、2020年度から運用を開始しています。また、2020年度には、キャリアパス選択の幅の拡大や高度な専門
性を有する職員の人材の育成を行う観点から、従来の組織マネジメントの職責を担う「マネジメント人材ラダー」に加
え、「プロフェッショナル人材ラダー」を新設しました。上記方針を実現するため、職員の中長期的なキャリア開発プ
ランを策定する「人材開発審議会」や毎年上司との間で能力開発方針について協議する「能力開発協議」などの場にお
いて職員と十分な対話を図り、また、人事異動がある際には人事室と新旧上長間で「人材育成方針協議」も実施する
等、個々人のキャリア開発を促す仕組みを導入しています。
専門性の高い事務のプロフェッショナルを人材像とする業務職については、専門性の強化とライフステージを考慮し
た中長期的な人材育成に向けて、キャリア開発プラン（CDP）を導入しています。キャリア開発シートを作成し、それに
基づき上長と協議することを年間サイクルで実施するローリングプランです。比較的頻繁な異動を伴わない職系である
ことから、所属部門・部室における中長期的観点での人材育成を重視し、職員本人と直属の上長との対話を基本とする
仕組みの中で、上長による職員本人の意向把握及び育成・指導を行いつつ、人事異動がある際には人事室と新旧上長間
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で「人材育成方針協議」を実施し中長期キャリアプランについて協議しています。
（総合職の場合）
（業務職の場合）
＜研修体系～金融に関する専門性と、公共性・国際性の養成に向けて～＞
第４期中期経営計画における取組目標である「多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進」の
下、研修体系の整備を進め、2023年４月より新たな研修体系として、下記の 「JBIC Academia」 を創設しました。これは
役職員間の「学び」と「教え」と「コミュニケーション」を育む研修制度であり、そのコンセプトを「Be your own
compass」と定めています。「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」という中長期
ビジョンの下、JBIC Academiaを通じて、役職員一人ひとりが自ら学びたいものを学び、互いに教え合い、そして日本の
力で未来を築く「羅針盤」として、それぞれの当行におけるキャリアを切り拓き、活躍・成長していく、そんな想いを
こめたコンセプトです。
JBIC Academiaでは、これまでの研修を３つのFacultyに再編成し、新入行員から役員に至るまで、ヒューマン・コン
セプチュアルスキル、テクニカルスキル、グローバルスキルの各Facultyにおいて、海外職務経験、ファイナンスや言語
などの知見、ビジネス・マネジメントスキルなどを幅広く習得できるよう、多様な研修を設定しています。加えて、地
経学、各国マクロ経済、環境社会関連、個別の出融資事例など、さまざまな分野で社内勉強会を開催する等を通じて、
金融に関する専門性と、公共性・国際性の養成に取り組んでいます。第４期中期経営計画における取組目標である「新
常態に対応するデジタル環境の整備」と「第２期働き方改革基本計画」における「リモート環境下の適切な人材育成」
及び「自律的なキャリア形成の支援」の実現に向けて、2023年４月よりITツールのLearning Management System（LMS）
も導入しています。
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＜JBIC Academiaについて＞
▪ ヒューマン・コンセプチュアルスキル
国際ビジネスの最前線で活躍することに加え、当行の将来の経営幹部人材を育成するため、各階層において必要となるスキルの習得（新入職
員：論理的思考力等、中堅：巻き込み力等、管理職：リーダーシップ及び組織マネジメント等）や、人材育成能力の強化を進めています。
▪ テクニカルスキル
業務を遂行するにあたって必要となるさまざまな専門知識（ソブリン、コーポレート、PF/SF、出資、法務、環境・サステナビリティなど）
について研修・勉強会を実施しているほか、業務上必要な専門知識の習得のために、他の機関が行っている研修等を受講した際、その費用を
補助しています。
職員が志向する専門性に応じて、業務に関連する経済学、経営学、公共政策、法律等の知識の習得を目的とした海外・国内の大学院（注１）
への派遣をしています。また、国際機関（注２）、民間銀行の海外拠点等への一部公募制による出向に加え、外交・経済政策を担う官公庁へ
の出向を行っています。
（注１） 海外大学院：ハーバード大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、コロンビア大学、ロンドン・ビジネス・スクー
ル、ケンブリッジ大学等
（注２） 国際機関：世界銀行、国際金融公社等
▪ グローバルスキル
新人・若手職員はプライベートレッスンや集合研修を通じて英語力を集中的に強化するほか、総合職の新人・若手職員には海外駐在員事務所
で数カ月間のトレーニー研修を積む機会があります（2022年度の派遣実績：男性職員15人、女性職員11人）。
業務に関連する外国語（英語以外も含む）の習得を促進するため、授業料や受講料等の費用の一部を補助しているほか、海外大学院・出向に
加えて特殊語学の語学学校にも派遣をしています。
＜多様で優れた人材の活躍を後押しするサポート体制＞
当行では、上記のJBIC Academiaを活用したOFFJT(Off the Job Training)に加えて、現場で経験を積むことを通じ
て、目指すべき専門性を意識したキャリアパスを設定するOJT(On the Job Training)を実施しています。業務経験を本
格的にスタートさせる新卒入行職員と、後述のとおり継続的に採用を強化しているキャリア採用職員の双方とも組織に
早期に定着し自律的に活躍できるよう、OJTにおいて、新卒入行職員にはトレーナー（業務上の育成指導役）、キャリア
採用職員にはメンターが一人ひとりつくことでサポートしています。また、職員の育成を目的とした上司との定期的な
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対話機会である1on1ミーティング等を通じて面での育成サポートを強化しています。
<社内環境整備方針>
＜多様な働き方の推進＞
職員の持つ多様な価値観に応じた働き方を可能にするため、育児・介護等と仕事を両立する職員向けに、休暇等の人
事制度や各種サポート体制を設け、育児・介護ハンドブックの配布、上司との育児・介護面談、両立支援制度の全職員
向け定期発信等を行っています（下表参照）。
第２期働き方改革基本計画の下では、職員の誰でもが育児に参画し、不安なく復職できる環境の整備として、仕事と
の両立支援セミナー・座談会、管理職向け育児・介護にかかる理解促進のための研修等を実施したほか、就学児を子に
持つ職員等へのサポート体制や男性職員の育児休業等促進に向けた制度の拡充を行いました（2022年度の男性の育児休
業等の取得割合は40.0％、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合は93.3％）。また、出産・育児、介護、配偶者
転勤等を事由とした退職者の復職を可能とするカムバック制度の拡充を行っています。
＜柔軟な働き方を可能にする環境の整備＞
柔軟性の高い時差出勤制度やテレワーク制度、有給休暇とは別枠の夏季休暇（５日間）等を整備しています。当行職
員の有給休暇取得率80％を目標として掲げ（2022年実績：65.1%）、連続休暇の取得促進をはじめとして、職員に対して
有給休暇の着実な取得を呼びかけるとともに、定期的な取得状況の周知を行う等の取得しやすい職場環境づくりを進め
ています。
職員のテレワーク時のネットワーク改善を図ると共に、オフィス出社時に職員がより快適な環境で高い生産性を発揮
できるようオフィス環境の改善を進めているほか、ハイブリットワーク下において職員間のコミュニケーションを活性
化するため、チームビルディング研修や様々なテーマでの座談会を実施しています。
＜多様な人材の活躍＞
女性活躍推進法に基づく行動計画にて、当行における管理職に占める女性職員の割合を2024年７月末までに10％以上
とする目標を掲げ（2023年３月末現在8.2％）、育児・介護等と仕事との両立支援の拡充や柔軟な働き方を可能にする環
境の整備を進めると共に、社外研修への派遣等を通じて、女性職員のキャリア形成意識醸成に取り組んでいます。ま
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た、同計画にて、当行における総合職新卒採用者に占める女性の割合を毎年度50％目途とし積極的な採用を進めている
（2022年度実績57％、2023年度実績45％）ほか、海外の駐在員事務所や出向先で活躍する女性職員も増加しています
（2023 年３月末時点の総合職職員に占める海外滞在者の割合：男性15％、女性14％）。
加えて、専門人材を含むキャリア採用にも注力しており、2023年３月末時点で、総合職のうち、管理職に占めるキャ
リア採用者の割合は約２割、非管理職では約３割を占めているほか、2022年度の正規雇用労働者のキャリア採用比率は
48％となっています。
＜心身の健康を増進するための職場環境の整備＞
職員のメンタルヘルスケアのため、ストレスチェックテストの実施に加え、定期的なニュースレターの配信、外部カ
ウンセリング相談窓口の設定、セルフケア・ラインケア研修の実施を行っています。
また、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントその他のハラスメント行為
は、人権を侵害し職場環境を害する行為として、一切これを禁じています。内部・外部受付窓口のほか、ハラスメント
問題に特化した外部相談窓口を設置し、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処
置を取っています。ハラスメントを防止する取組として、毎年全役職員を対象とする研修及びe-learningを実施してい
ます。
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３ 【事業等のリスク】
当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において
判断したものであります。
（１）日本国政府の政策等について
当行は、当行法により、政府が当行の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められているほか、前述（第１
企業の概況 ３事業の内容）のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける旨等が定められております。また、当
行の業務運営は国の政策に基づき行われており、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融を機動
的に実施する役割を有しております。今後においても、当行の業務運営、経営成績及び財政状態は、日本国政府
の政策に影響を受けることとなります。
なお、以下の点についても留意が必要となります。
①経済対策等への対応による影響について
当行は、 「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補（2022年６月３日経協インフラ戦略会議決定）を踏ま
えて、2022年７月、新たに「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめと
する地球環境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出の支援
に取り組むとともに、2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政
令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充しております。
なお、出資の分野では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年１月11日閣議決定）を踏まえ、2013
年２月26日に創設した海外展開支援出資ファシリティを実施しております。
こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入、政府保証債等
の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当行の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
②法的規制等について
当行は、会社法及び当行法に基づく特殊会社であり、その運営においては当該法律及び関連法令等の規制を受
けております。また、当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換 、株式交付 、事業の全部又は一部の譲渡及
び譲受け並びに当行の解散については、会社法の規定にかかわらず、当行が独自に決定することはできず、別に
法律において定めることになっております。したがって、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合に
は当行の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。
③独立行政法人国際協力機構及び株式会社日本政策金融公庫との連帯債務について
2012年４月１日以降、株式会社日本政策金融公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、当行及
び独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）が連帯して債務を負い、当該債券の保有者は、当行及び
JICAの財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。また、当
行の成立時までに株式会社日本政策金融公庫が発行した社債については、分離後の当行及び同公庫が連帯して債
務を負い、当該社債の保有者は、当行及び同公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受
ける権利を有することになります。
（２）各業務におけるリスクについて
当行は、政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大き
さ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行うことの重要
性を認識し、各業務においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクを含む業
務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
しかしながら、リスク管理においてすべての予期せぬリスクを管理することは困難であり、当行の各業務にお
いて何らかの想定外の事象が生じた場合には、当行の業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しつつありますが、変異株の発生等による市中感染の再増加や新型コ
ロナウイルス感染症以外の新たなパンデミックの発生等により、当行の業務運営、経営成績及び財政状態に影響
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を及ぼす可能性があります。
なお、当行では、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとにリスク管理を行っており、各業務において主たるリス
クと認識している事項は、以下のとおりであります。
ア 信用リスク
出融資保証等の業務を行っている当行においては、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能
又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリ
スクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機
関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリー
リスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等に
つき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
当行では、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行の公的金融機関としての性格を活用
して、相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先
進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済
に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカ
ントリーリスクを評価しております。
信用リスク管理においては、与信決定に当たっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を行ってお
り、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度を整備し、個別与信の判断等に利用しておりま
す。また、資産自己査定により、その資産の特徴を適切に査定結果に反映し、適時の与信管理を行い、定期的
に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としておりま
す。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。当行では、前
述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、長期の貸出や、ソヴリンリスクある
いはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという当行のローン・ポートフォリオの特徴等を考
慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスクの計量化を行い、与信管理に活用しておりま
す。
（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在す
るプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在
国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロ
ジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクト
ファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指し
ております。
なお、当事業年度末時点において、新型コロナウイルス感染症の常態化により与信先である各国・各地域の
政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき影響が生じておりますが、当行として適
切に資産自己査定結果に反映しております。当行としては、上記リスクについて、引き続き適時に状況を把握
するためモニタリングを継続し、必要に応じて対応を検討してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の状
況が大幅に変化し、与信先である各国・各地域の経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等が大
幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、下記「（４）ロシアによるウクライ
ナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。
イ 市場リスク
当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されております。
市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当行は、ALM
により為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等においてリスク管理方法や手続
等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行って
おります。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等に
よりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。
具体的には、以下の対応を推進することにより、為替リスク及び金利リスクが顕在化した場合の影響を極小
化しております 。
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（為替リスク）
当行では、外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ等を利用
し、為替レートの変動により損失を被るリスクを原則としてフルヘッジする方針をとっております。
（金利リスク）
市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおり
となっております。
（ⅰ）円貨貸付業務においては、主として固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスク
の影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは
限定的です。
（ⅱ）外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管
理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。
また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、下記「（４）ロシアによるウクライ
ナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。
ウ 流動性リスク
当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債及び財投機関
債などの長期・安定的な手段で実施しており、流動性リスクは限定的と考えます。また、資金繰り状況を把握
し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努
めていますが、今後の状況によっては市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能
性があります。
また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、下記「（４）ロシアによるウクライ
ナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。
エ オペレーショナルリスク
当行の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被
るリスクとして、当行は、以下に掲げる事務リスク、システムリスク及び情報セキュリティリスクのほか、当
行の業務に付随する直接的、間接的なさまざまなリスク（有形資産リスク、法務リスク、風評リスク、人的リ
スク）を負っております。当行ではこのようなリスクの把握、分析及び管理を行っており、オペレーショナル
リスク事象の未然防止や再発防止に努めておりますが、不測の事態等により、それに応じた損失が発生する可
能性があります。
（事務リスク）
当行は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負って
おります。
当行では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務
処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
（システムリスク）
当行は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコン
ピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。
当行では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止
への対応策としてコンティンジェンシープランを策定の上、訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上に
も努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可
能性があります。
（情報セキュリティリスク）
当行では、情報管理を含む情報セキュリティに関する内部規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等に
より、情報セキュリティに万全を期しております。しかしながら、サイバー攻撃、その他の不正アクセス、コ
ンピュータウイルス感染等により、情報の流出、システム機能の停止等が生じ、それに対応するための費用や
情報の流出に起因する損害賠償の負担等の損失を被るリスクを負っております。
（３）LIBOR等の金利指標に関するリスク
当行では、貸出やデリバティブ等の取引においてロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の金利指標を参照してき
ました。2014年７月、金融安定理事会は、2011年以降に顕在化した一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、代替
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金利指標としてのリスクフリー・レートの構築を提言しました。また、2021年３月には、英国の金融行為規制機
構（FCA）が、各通貨（米ドル・日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフラン）のLIBORについて、2021年12月末又
は 2023年６月末における恒久的な公表停止又は指標性の喪失に関する声明を発表しており、米ドルLIBORの一部の
テナーを除いて、2021年12月末をもって公表が停止されました（当該一部のテナーに係る米ドルLIBORは2023年６
月末に公表が停止される予定です。）。
このような状況を踏まえ、当行としても、LIBORの公表停止等に備えた代替金利指標への移行に係る対応を進め
ており、2021年12月末に公表停止となったLIBORを参照する取引に関する対応を実施し、2023年６月末の公表停止
に向けて、さらに対応を進めてきました。代替金利指標への移行 によって、 LIBORを参照するローンやデリバティ
ブを含む金融商品等の収益性、流動性、価格等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関する リスク
当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施
して参りました。こうした中、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本政府を含む各国政
府等はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じております。これによって、市場環境等の変化も生じておりま
す。
このような状況を踏まえ、当行としても、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が
与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ロシア及
びウクライナをめぐる国際情勢の影響を貸倒引当金に反映する等、各国政府等による制裁動向を注視しつつ対応
を進めております。現時点では未確定な要素もありますが、ロシア関連の与信先に関連して、当行の不良債権や
与信関係費用が増加する可能性があります。また、今後の状況によって市場の混乱又は不測の事態等が生じた場
合には、市場リスク等に起因する損失を被る可能性や資金調達費用が増加する等の可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアのウクライナ侵略などの地政学的リスクの顕在化や米国や欧州でのインフレ昂進に伴う政
策金利の段階的上昇などにより、一層不透明感を増しております。深刻化するウクライナ情勢は、エネルギー市
場の混乱と食糧供給体制の寸断、及びこれらに伴うコモディティ価格の急上昇とインフレ加速を誘発したのみな
らず、国際経済社会の相互依存関係と産業におけるグローバル・サプライチェーンに深刻な影響を及ぼしており
ます。また、脱炭素社会の実現、SDGsの目標達成に向けて、持続可能な開発目標の共有、経済・社会・環境のバ
ランスの取れた開発・成長が重視され、気候変動対策とエネルギー変革への取組が求められています。
我が国経済は、2021年度には、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立により、実質経済成長率
はプラスに転じました。こうした中、今後の持続的な成長を実現するためには、人口減少・少子高齢化といった
構造的課題への対処と共に、経済安全保障の確保に向けたサプライチェーン強靱化、気候変動問題に代表される
地球規模課題への意欲的かつ現実的な対応、加速するデジタル変革への挑戦といったグローバルアジェンダへの
対応が不可欠であり、こうした諸課題を付加価値創造の好機と捉え、経済の持続的成長と社会課題の解決を同時
に追求する取組が必要とされております。
これらの課題に対し、日本政府は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタート
アップへの投資の実現～」（2022年６月７日閣議決定）において、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新し
い社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けて、「デジタル」「気候変動」「経済安全保
障」「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、当該分野に官民の投資をあつめ、成
長のエンジンへと転換していくこと等を掲げております。また、「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補
（2022年６月３日経協インフラ戦略会議決定）では国際情勢の複雑化等に伴う経済安全保障の要請も念頭に置き
つつ、①ポスト ・ コロナを見据えたより良い回復の着実な実現、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速、
及び、③「自由で開かれたインド太平洋」を踏まえたパートナーシップの推進を最優先課題として掲げており、
その中で積極的なリスクテイク等を通じた公的金融機関による支援が必要とされております。
我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海
外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。
このように、グローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完
することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業
の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促
進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社
会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っており
ます。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未
来を展（ひら）きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧
客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密
着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、
お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未
来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することで
す。
こうした理念を踏まえつつ、当行は今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日
本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」という中長期ビジョンを掲げるとともに、第４期中期経営計画
（2021～2023年度）を策定し、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたイノベーションや、不可逆的に進展するエネル
ギー変革・デジタル変革を見据え、「変革の時代の羅針盤」をテーマに、第４期中期経営計画で定めたそれぞれ
の目標の達成に取り組んでおります。
当行は、2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づ
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き、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年７月に創設
した「グローバル投資強化ファシリティ」を活用し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への
貢 献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出の支援に取り組むとともに、
2022年６月及び７月に、サステナビリティの実現に向けた当行の取組を進めていく部署として「サステナビリ
ティ統括部」を、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に必要となる水素やア
ンモニア等次世代エネルギーへの対応を一元的に行う部署として「次世代エネルギー戦略室」をそれぞれ新設し
ております。また、新設のサステナビリティ統括部を中心に、当行としてはじめてのTCFD提言に基づく気候関連
情報開示を行うとともに、サステナビリティ関係のガバナンス強化として、取締役会の諮問機関として「サステ
ナビリティ・アドバイザリー委員会」、経営会議の委任を受けた審議機関として「サステナビリティ委員会」を
新設いたしました。かかる体制の下、サステナビリティ関連では、新設のサステナビリティ統括部を中心に、
2022年10月に当行としてはじめてのTCFD提言に基づく気候関連情報開示を行うとともに、2023年４月には当行人
権方針の公表を行いました。
上記の取組の結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、２兆3,152億円となりました。セグメン
ト区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきまして
は、以下のとおりとなりました。
〔一般業務〕
日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進する取組として、本邦エネルギー会社によるLNGの
安定調達に必要な資金や日本企業によるカナダにおけるリサイクル資源である電気・電子廃棄物の権益取得に対
する融資を行いました。
日本の産業の国際競争力の維持及び向上に向けた取組として、「グローバル投資強化ファシリティ」等も活用
し、様々な案件に対する支援を行いました。インフラ分野では、カナダにおける地下鉄建設・運行プロジェクト
等への融資を行いました。海外M&Aの分野では、半導体製造で用いられるフォトレジストの設計・開発・製造事業
を行う米国法人買収案件やアニメ配信事業を運営する米国法人の買収案件に対する融資を行うなど、海外におけ
る事業拡大や新たな事業展開を支援しました。また、スタートアップ企業に対する支援として、フィンテック分
野のスタートアップ企業による米国の決済処理サービス事業会社の株式取得に必要な資金を出資により支援しま
した。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN諸国や中国等の各国において、現地通貨建て融資も活用
しつつ積極的な支援を行いました。
地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する取組として、「グローバル投資強化ファシリティ
サステナビリティ推進ウインドウ」を活用し、エジプト・アラブ共和国における陸上風力発電事業に対する融資
を行いました。
経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益 5,684億円 等を計
上した結果、経常収益は、前連結会計年度比 3,447億円増加 し、 6,577億円 となりました。一方、借用金利息等の
資金調達費用 4,592億円 等を計上した結果、経常費用は、同 2,064億円増加 し、 5,022億円 となりました。結果、経
常利益は、同 1,383億円増加 し、 1,555億円 となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同
1,384億円増加 し、 1,556億円 となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益 2,071百万円 等を計上した結果、経
常収益は、前連結会計年度比 338百万円増加 し、 2,234百万円 となりました。一方、資金調達費用 731百万円 等を計
上した結果、経常費用は、同 480百万円減少 し、 1,270百万円 となりました。結果、経常利益は、同 818百万円増加
し、 964百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同 818百万円増加 し、 964百万円 となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一
般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなって
おります。
経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益 5,705億円 等を計上した結果、経常
収益は、前連結会計年度比 3,464億円増加 し、 6,599億円 となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用 4,600
億円 等を計上した結果、経常費用は、同 2,073億円増加 し、 5,034億円 となりました。結果、経常利益は、同 1,391
億円増加 し、 1,565億円 となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同 1,392億円増加 し、
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1,565億円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計
年度末比 １兆7,284億円増加 した結果、 20兆1,578億円 となりました。主な内訳は、貸出金 15兆5,877億円 、支払承
諾見返 １兆5,342億円 、現金預け金 ２兆1,937億円 となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用
金や社債が増加したこと等により、同 １兆6,820億円増加 した結果、 17兆2,084億円 となりました。主な内訳は、
借用金 ８兆5,136億円 、社債 ６兆1,917億円 、支払承諾 １兆5,342億円 となっております。純資産の部の当連結会計
年度末残高は、利益剰余金が増加したこと等により、同 464億円増加 した結果、 ２兆9,493億円 となりました。主
な内訳は、資本金 ２兆1,088億円 、利益剰余金 １兆1,262億円 となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増
による支出額が減少したこと等により、前連結会計年度比 4,774億円 収入が増加し、 4,113億円の収入 となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、同 143億円 支出
が減少し、 110億円の支出 となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が
増加したこと等により、同 395億円 収入が増加し、 776億円の収入 となりました。以上の結果、現金及び現金同等
物の当連結会計年度末残高は、同 4,779億円増加 し、 １兆2,058億円 となりました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔一般業務〕
経営成績につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支は、借用金利息の増加等により資金調達費用が増加したものの、貸出金利息の
増加等により資金運用収益も増加したため、前連結会計年度比 178億円 増加し、 1,092億円 の黒字、役務取引等収
支は、同 36億円 減少し、 190億円 の黒字、その他業務収支は、同 124億円 増加し、 426億円 の黒字となり、連結粗利
益は、同 266億円 増加し、 1,708億円 の黒字となりました。これから営業経費 239億円 を控除した結果、連結実質業
務純益は、同 240億円 増加し、 1,468億円 の黒字となりました。更に、以下の「経営成績等に重要な影響を与える
要因」に記載のとおり、与信関係費用が 1,426億円減少 した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社
株主に帰属する当期純利益は、同 1,384億円増加 し、 1,556億円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、現金預け金及び貸出金が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末比 １兆7,170億円増加 した結果、 19兆8,265億円 となりました。主な内訳は、貸出金15兆
5,566億円、支払承諾見返1兆5,342億円、現金預け金1兆9,109億円となっております。負債の部の当連結会計年度
末残高は、借用金及び社債が増加したこと等から、同 １兆6,823億円増加 した結果、 17兆2,026億円 となりまし
た。主な内訳は、借用金8兆5,094億円、社債6兆1,917億円、支払承諾1兆5,342億円となっております。純資産の
部の当連結会計年度末残高は、利益剰余金が増加したこと等により、同 347億円増加 し、 ２兆6,239億円 となりま
した。主な内訳は、資本金１兆7,855億円、利益剰余金１兆1,252億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
３[事業等のリスク]（２）ア 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向
や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が
増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比1,426億円改善し、 157億円 の戻入れとなりました。主
な要因は、前連結会計年度においては、貸倒引当金を1,310億円繰入れたこと、及び一部の出資先に係る株式等
償却25億円を計上しましたが、当連結会計年度においては、株式等償却34億円を計上したものの、大型案件の
回収及び債務者区分上方遷移等により、貸倒引当金戻入益191億円を計上したこと等によるものです。なお、当
連結会計年度末時点で、総与信残高17兆2,686億円に対して、銀行法及び金融再生法に基づく債権は4,879億円
となり、不良債権比率2.83％となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性が
あり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、一部の出資先から
の有価証券利息配当金及び持分法による投資損益を合わせて31億円の利益を計上した一方、一部の出資先が計
上した利益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益及び連結子会社が保有する有価証券に係る評価損の取込等
による株式等売却損を合わせて95億円の損失を計上した結果、61億円の損失となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息が増加したこと等により資金運用利益が増加した結果、前連結
会計年度比 75百万円 増加し、 1,340百万円 の黒字、役務取引等収支は、同 21百万円 増加し、 56百万円 の赤字、その
他業務収支は、同 722百万円 増加し、 30百万円 の赤字、連結粗利益は、同 819百万円 増加し、 1,253百万円 の黒字と
なりました。これから営業経費452百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同 741百万円 増加し、 801百万円
の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同 818百万円増加
し、 964百万円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、現金預け金の増加に伴い、前連結会計年度末
比 113億円増加 し、 3,313億円 となりました。主な内訳は、現金預け金2,828億円、貸出金311億円、有価証券161億
円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、その他負債が減少したこと等から、同 ３億円減少
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し、 59億円 となりました。主な内訳は、借用金42億円、その他負債16億円となっております。純資産の部の当連
結会計年度末残高は、新たに出資金を受け入れたこと等により、同 116億円増加 し、 3,254億円 となりました。主
な 内訳は、資本金3,233億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
３[事業等のリスク]（２）ア 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向
や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が
増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は
充分であるがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係
費用が大きくなる可能性があります。
当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比 75百万円 改善し、 158百万円 の戻入れとなりました。な
お、当連結会計年度末時点で、総与信残高は31,173百万円となりましたが、銀行法及び金融再生法に基づく債
権はありません。
また、当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に重要な影響を与えており
ません。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 179億円 増加し、 1,105億円 の
黒字、役務取引等収支は、同 36億円 減少し、 189億円 の黒字、その他業務収支は、同 132億円 増加し、 426億円 の黒
字となり、連結粗利益は、同 274億円 増加し、 1,721億円 の黒字となりました。これから営業経費243億円を控除し
た結果、連結実質業務純益は、同248億円増加し、1,477億円の黒字となりました。更に、与信関係費用が 1,427億
円減少 した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同 1,392億円増加
し、 1,565億円 となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、
当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一とな
るため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般
業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対して
より強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に
記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務においては、我が国企業の
海外展開支援等を実施するための財務基盤強化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れているほ
か、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施して
おります。特別業務においては、インフラ分野における我が国企業の海外展開支援を実施するための財務基盤強
化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れております。
当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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（３）経営成績等の状況に係る数値情報
①経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
資金運用収支（百万円） ①
91,346 109,204
資金運用収益（百万円）
226,708 568,495
資金調達費用（百万円）
135,362 459,290
役務取引等収支（百万円） ②
22,685 19,002
役務取引等収益（百万円）
26,100 22,746
役務取引等費用（百万円）
3,415 3,743
その他業務収支（百万円） ③
30,180 42,663
その他業務収益（百万円）
32,169 44,775
その他業務費用（百万円）
1,988 2,111
連結粗利益（百万円） ④
144,212 170,871
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
21,391 23,993
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
122,820 146,878
その他経常収支（百万円）
△105,575 8,676
その他経常収益（百万円）
28,039 21,764
その他経常費用（百万円）
133,614 13,088
経常利益（百万円） 17,245 155,554
特別損益（百万円） 3 13
税金等調整前当期純利益（百万円） 17,248 155,567
法人税等合計（百万円） 48 13
当期純利益（百万円） 17,200 155,554
非支配株主に帰属する当期純利益（百万円） 46 △66
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 17,153 155,621
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b 与信関係費用
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① 131,076 △19,194
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
40,440 △21,410
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
90,475 9,878
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
160 △7,662
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
－ －
株式等償却（百万円） ③
2,526 3,486
国債等債券償却（百万円） ④
－ －
償却債権取立益（百万円） ⑤
6,673 －
与信関係費用（百万円）
126,928 △15,707
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 14,185,997 226,675 1.60
資金運用勘定（注１）
当連結会計年度 17,553,987 568,474 3.24
前連結会計年度 13,289,658 172,123 1.30
うち貸出金
当連結会計年度 15,749,773 550,538 3.50
前連結会計年度 110,303 979 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 126,469 1,613 1.28
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 620,636 1,920 0.31
うち預け金
当連結会計年度 850,374 16,332 1.92
前連結会計年度 11,924,120 135,250 1.13
資金調達勘定（注２）
当連結会計年度 14,516,690 457,273 3.15
前連結会計年度 6,708,739 21,107 0.31
うち借用金
当連結会計年度 8,268,150 186,866 2.26
前連結会計年度 5,128,460 114,152 2.23
うち社債
当連結会計年度 6,215,808 143,229 2.30
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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ロ 特別業務
a 収支の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
資金運用収支（百万円） ①
1,264 1,340
資金運用収益（百万円）
1,809 2,071
資金調達費用（百万円）
545 731
役務取引等収支（百万円） ②
△77 △56
役務取引等収益（百万円）
－ －
役務取引等費用（百万円）
77 56
その他業務収支（百万円） ③
△752 △30
その他業務収益（百万円）
－ －
その他業務費用（百万円）
752 30
連結粗利益（百万円） ④
433 1,253
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
374 452
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
59 801
その他経常収支（百万円）
86 163
その他経常収益（百万円）
86 163
その他経常費用（百万円）
0 －
経常利益（百万円） 145 964
特別損益（百万円） － －
税金等調整前当期純利益（百万円） 145 964
法人税等合計（百万円） － －
当期純利益（百万円） 145 964
非支配株主に帰属する当期純利益（百万円） － －
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 145 964
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b 与信関係費用
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① △83 △158
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
△83 △158
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
－ －
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
－ －
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
－ －
株式等償却（百万円） ③
－ －
国債等債券償却（百万円） ④
－ －
償却債権取立益（百万円） ⑤
－ －
与信関係費用（百万円）
△83 △158
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 39,366 1,809 4.60
資金運用勘定（注１）
当連結会計年度 58,134 2,071 3.56
前連結会計年度 33,527 1,809 5.40
うち貸出金
当連結会計年度 37,344 2,071 5.55
前連結会計年度 2,740 － －
うち有価証券
当連結会計年度 15,550 － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 796 0 0.01
うち預け金
当連結会計年度 1,109 0 0.01
前連結会計年度 4,200 545 12.98
資金調達勘定（注２）
当連結会計年度 4,614 729 15.82
前連結会計年度 4,200 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 4,200 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち社債
当連結会計年度 － － －
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸出金残高（百万円） 14,723,082 15,556,651
うちリスク管理債権（百万円） 583,809 487,975
（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万
－ －
円）
291,008
危険債権（百万円） 294,876
196,967
要管理債権（百万円） 288,932
58
３月以上延滞債権（百万円） 59,807
196,908
貸出条件緩和債権（百万円） 229,124
487,975
小計（A）（百万円） 583,809
16,780,714
正常債権（百万円） 15,910,854
17,268,689
合計（百万円） 16,494,663
17,268,689
総与信残高（B）（百万円) 16,494,663
2.83
不良債権比率（A／B×100）（％） 3.54
269,695
貸倒引当金（C）（百万円) 330,976
55.27
引当率（C／A×100）（％） 56.69
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 4,881,365 33.15 5,247,904 33.73
製造業
936,544 6.36 869,495 5.59
農業 － － － －
林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業 289,218 1.96 255,534 1.64
建設業 505 0.00 32,516 0.21
電気・ガス・熱供給・水道業 105,527 0.72 250,250 1.61
情報通信業 － － － －
運輸業 1,752 0.01 1,374 0.01
卸売・小売業 1,040,781 7.07 1,112,310 7.15
金融・保険業 2,336,070 15.87 2,203,191 14.16
不動産業 589 0.00 635 0.00
各種サービス業 170,376 1.16 522,596 3.36
地方公共団体 － － － －
その他 － － － －
海外 9,841,716 66.85 10,308,746 66.27
海外円借款、国内店名義現地貸
9,841,716 66.85 10,308,746 66.27
合計 14,723,082 100.00 15,556,651 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
国名 国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
アメリカ 2,987,013 20.29 アメリカ 3,216,482 20.68
オーストラリア 1,059,124 7.19 インドネシア 1,036,086 6.66
インドネシア 994,843 6.76 オーストラリア 950,137 6.11
イギリス 984,858 6.69 イギリス 897,168 5.77
アラブ首長国連邦 709,146 4.82 アラブ首長国連邦 885,530 5.69
インド 614,582 4.17 インド 715,579 4.60
チリ 565,674 3.84 アイルランド 614,037 3.95
ベトナム 479,329 3.26 チリ 602,600 3.87
カタール 417,315 2.83 ベトナム 524,538 3.37
ブラジル 382,698 2.60 ブラジル 457,283 2.94
その他 5,528,496 37.55 その他 5,657,205 36.36
合 計 合 計
14,723,082 100.00 15,556,651 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
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b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 － －
その他の証券 312,171 330,948
合計 312,171 330,948
ロ 特別業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸出金残高（百万円） 36,092 31,137
うちリスク管理債権（百万円） － －
（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
－ －
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万
円）
－ －
危険債権（百万円）
－ －
要管理債権（百万円）
－ －
３月以上延滞債権（百万円）
－ －
貸出条件緩和債権（百万円）
－ －
小計（A)（百万円）
31,173
正常債権（百万円） 37,047
31,173
合計（百万円） 37,047
31,173
総与信残高（B）（百万円) 37,047
－ －
不良債権比率（A／B×100）（％）
－ －
貸倒引当金（C）（百万円)
－ －
引当率（C／A×100）（％）
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 － － － －
海外 36,092 100.00 31,137 100.00
海外円借款、国内店名義現地貸
36,092 100.00 31,137 100.00
合計 36,092 100.00 31,137 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
イラク 33,668 93.29 29,493 94.72%
アルゼンチン 2,281 6.32 1,140 3.66%
パラオ 141 0.39 503 1.62%
合 計
36,092 100.00 31,137 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 － －
その他の証券 15,882 16,138
合計 15,882 16,138
（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第
19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
（参考）
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１. 単体総自己資本比率（４／７）
20.27
２. 単体Tier１比率（５／７）
19.41
３. 単体普通株式等Tier１比率（６／７）
19.41
４. 単体における総自己資本の額
33,127
５. 単体におけるTier１資本の額
31,725
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
31,725
７. リスク・アセットの額
163,433
８. 単体総所要自己資本額
13,074
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の概要は、以下のとおりです。
（１）設備投資
当行グループは、一般業務において、ソフトウエア設備投資等を実施しました。その結果、設備投資の総額は
4,277百万円となりました。
（２）処分（売却及び除却）した設備
当連結会計年度において重要な設備の処分はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当行グループの主要な設備は、以下のとおりです。
無形固
従業
土地 建物 動産 その他 合計
定資産
店舗名
セグメン
員数
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
その他
面積
帳簿価額（百万円）
(人)
(㎡)
本店ほ 東京都千 一 般 事務所・
当行 24,964 24,311 3,665 863 7,219 2,828 38,889 809
か 代田区等 業務 舎宅等
（注） １．動産は、事務機器等のその他の有形固定資産であります。
２． 無形固定資産は、ソフトウェア及びその他の無形固定資産であります。
３．その他は、 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定であります。
４．当行の従業員数については、セグメント別に区分できないため全体の人数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりです。
（１）新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
の名称
その他 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
事務所
東京都千
当行 本店ほか 改修等 一般業務 ・情報シ 11,190 ― 自己資金 ― ―
代田区等
ステム等
（２）売却・除却等
期末帳簿
店舗名
セグメント 除却等による
除却等の予定年月
価額
会社名 所在地 区分 設備の内容
の名称 減少能力
その他
(百万円)
情報システム等の
東京都
情報シス 基盤の刷新のた
当行 本店ほか 千代田 除却等 一般業務 730 2024年５月
テム等 め、能力の減少は
区等
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,164,000,000,000
計 5,164,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
権利内容になんら限定のない当行
における標準的な株式でありま
普通株式 1,958,800,000,000 1,958,800,000,000 非上場
す。なお、単元株制度は採用して
おりません。
計 1,958,800,000,000 1,958,800,000,000 ― ―
（注）当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月22日
20,100,000,000 1,635,300,000,000 20,100 1,785,300 ― ―
（注２）
2020年３月19日
56,200,000,000 56,200
1,733,800,000,000 1,883,800 ― ―
42,300,000,000 42,300
（注３）
2021年３月23日
70,000,000,000 70,000
1,813,800,000,000 1,963,800 ― ―
10,000,000,000 10,000
（注４）
2022年３月23日
50,000,000,000 50,000
1,873,800,000,000 2,023,800 ― ―
10,000,000,000 10,000
（注５）
2023年３月24日
75,000,000,000 75,000
1,958,800,000,000 2,108,800 ― ―
10,000,000,000 10,000
（注６）
（注） １．当行では、当行法第４条第３項の規定に基づき、日本政府の出資により増加する資本金又は準備金を第26条
の２に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理することとされており、上表
については勘定別の表示をしており、取締役会決議を経て各日付にて出資金を受け入れております。
２．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定） 増加株式数：20,100百万株
３．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定） 増加株式数：56,200百万株
（特別業務勘定） 増加株式数：42,300百万株
４．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定） 増加株式数：70,000百万株
（特別業務勘定） 増加株式数：10,000百万株
５．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定） 増加株式数：50,000百万株
（特別業務勘定） 増加株式数：10,000百万株
６．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定） 増加株式数：75,000百万株
（特別業務勘定） 増加株式数：10,000百万株
７．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本金残高 資本剰余金残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(株)
一般業務勘定 1,785,500,000,000 1,785,500 ―
323,300
特別業務勘定 173,300,000,000 ―
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（５）【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況
金融
単元未満
外国法人等
その 個人
金融 商品 株式の状況
区分
政府及び地方公共団体 他の その 計
個人
機関 取引 （株）
個人
法人 他
以外
業者
株主数
１ － － － － － － １ －
（人）
所有株式
1,958,800,000,000 － － － － － － 1,958,800,000,000 －
数（株）
所有株式
数の割合 100.00 － － － － － － 100.00 －
（％）
（注） 定款において１単元の株式数の定めはありません。
（６）【大株主の状況】
（ 2023年３月31日 現在）
発行済株式(自己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞ヶ関三丁目１番１号 1,958,800,000,000 100.00
計 － 1,958,800,000,000 100.00
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（ 2023年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等) － － －
株主として権利内容に
普通株式 1,958,800,000,000
1,958,800,000,000
完全議決権株式（その他）
なんら限定のない株式
単元未満株式 － － －
普通株式 1,958,800,000,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,958,800,000,000 －
（注）議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数として
おります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当行は、当行法第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。
当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上し
た剰余金の額が、
①０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となる
まで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければ
ならないとされており（当行法第31条第１項）、
②０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないとされておりま
す（同条第２項）。
なお、国庫納付につきましては、2022年６月29日に、一般業務勘定において7,314百万円、特別業務勘定において
14百万円の国庫納付を実施しております。
また、当事業年度の決算においては、2023年６月29日に、一般業務勘定において79,463百万円、特別業務勘定に
おいて482百万円の国庫納付を実施する予定です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当行は、当行法に規定される当行のミッション遂行や、企業理念の実現のため、業務の適正と効率を意識したコーポ
レート・ガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。
② 国の関与について
当行は、国が全株式を保有する株式会社であり、株主としての国の統制のほか、財務大臣からの監督、国会による予
算等の統制、会計検査院検査、財務大臣による検査、財務大臣の委任に基づく金融庁検査等の国の統制に服しておりま
す。
③ 監督・評価と業務執行について
当行は、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等の観点から、会社法所定の取締役会、監
査役会等の機関に加え、経営諮問・評価委員会、リスク・アドバイザリー委員会、サステナビリティ・アドバイザリー
委員会、内部監査委員会、経営会議を設置し、さらに経営会議から委任を受ける各種の会議・委員会を設置しておりま
す。
（イ） 取締役会及び取締役
取締役会は、９名の取締役で構成し、うち３名を非業務執行取締役とし、さらにそのうち２名を会社法に規定する社
外取締役としております。非業務執行取締役は当行の代表取締役・業務執行取締役による業務執行の監視、監督を行
い、当行のガバナンス態勢向上に貢献しております。
取締役会は、原則として月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の取締役会は20回開催さ
れ、サステナビリティ推進体制の強化等に関するコーポレート・ガバナンスに係る審議、人権方針の策定等について議
論を行いました。各取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 出席状況 出席率
林 信光 取締役会20回の全てに出席。 100％
天川 和彦 取締役会20回の全てに出席。 100％
橋山 重人 取締役会20回の全てに出席。 100％
大石 一郎 取締役会20回の全てに出席。 100％
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田中 一彦 取締役会20回の全てに出席。 100％
谷本 正行 取締役会14回の全てに出席。 100％
前田 匡史 取締役会20回のうち18回に出席。 90％
小泉 愼一 取締役会20回の全てに出席。 100％
川村 嘉則 取締役会20回の全てに出席。 100％
（ロ） 監査役会及び監査役
監査役会は、３名の監査役で構成し、うち２名を会社法に規定する社外監査役としております。社外監査役は、常勤
監査役とも連携の上、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、当行のガバナンス態勢向上に貢献しておりま
す。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しております。
（ハ） 経営諮問・評価委員会
経営諮問・評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の業務及び運営の状況や、当行の経営に関し
て取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行っております。
（ニ） リスク・アドバイザリー委員会
リスク・アドバイザリー委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・
審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関して助言を行っております。
（ホ） サステナビリティ・アドバイザリー委員会
サステナビリティ・アドバイザリー委員会は、社外の有識者で構成し、サステナビリティの実現に向けた当行の取組
推進（以下「サステナビリティ推進」という。）に関する方針に関して取締役会が諮問する事項等に対して助言を行っ
ております。
（へ） 内部監査委員会
内部監査委員会は、代表取締役 、取締役会長 及び社外取締役で構成し、取締役会の委任に基づき、内部監査に関する
重要事項の決定・審議を行っております。
（ト） 経営会議
経営会議は、代表取締役・業務執行取締役及び全常務執行役員で構成し、取締役会の委任に基づき、当行の経営上の
重要事項の決定・審議を行うことにより、当行の機動的な業務執行を担います。なお、経営会議から一定の事項の決定
権限を委任する機関として以下の会議・委員会に委任しております。
イ 業務決定会議
経営会議の委任に基づき、当行の出融資保証等業務に関する重要事項の決定・審議を行っております。
ロ 統合リスク管理委員会
経営会議の委任に基づき、当行の統合リスク管理に関する重要事項の決定・審議を行っております。
ハ コンプライアンス・顧客保護等管理委員会
経営会議の委任に基づき、当行のコンプライアンス及び顧客保護等管理に関する重要事項の決定・審議を行っており
ます。
ニ 人事委員会
経営会議の委任に基づき、当行の人事に関する重要事項の決定・審議を行っております。
ホ ALM委員会
経営会議及び統合リスク管理委員会の委任に基づき、当行の資産負債管理（ALM）に関する重要事項の審議を行ってお
ります。
ヘ 部門長会議
経営会議の委任に基づき、国・地域別の業務方針等の部門横断的な事項の審議を行っております。
ト 情報セキュリティ・ICT推進委員会
経営会議の委任に基づき、当行の情報資産の利用及び管理並びに情報セキュリティに関する重要事項並びに取締役会
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及び経営会議で決定した情報通信技術（ICT）に係る計画・方針等に基づく各種施策その他ICT関連事項に関する部門横
断的な事項の審議を行っております。
チ サステナビリティ委員会
経営会議の委任に基づき、サステナビリティ推進に関する方針その他のサステナビリティ推進に係る重要事項の審議
を行っております。
④ 部門制の導入について
当行は、業務における各分野・セクターにおけるノウハウや専門性を集約化することで案件形成能力を高め、当行の
ミッションのより機動的・戦略的な遂行を図るため、2011年７月より部門制を導入しております。
具体的には、資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、エクイティファイ
ナンス部門、企画部門、審査・リスク管理部門、財務・システム部門を設置し、各部門の下に専門性を持った部を設置
しております。
各部門については担当取締役を置くとともに、各部門の長には取締役又は常務執行役員が就任します。各部門は部門
長の指揮の下で一体的に運営され、業務の機動性・効率性の向上を図っております。
⑤ リスク管理体制
一般に金融機関が業務を行うに当たっては、信用リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク等）、流動性リス
ク、オペレーショナルリスク等のさまざまなリスクを伴います。当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融
を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なりますが、金融機
関として適切なリスク管理を行うことの重要性を認識し、リスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行
うための組織体制を構築しています。
具体的には、当行が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定及びモニタリングし、業務の健全性
及び適切性の確保並びに透明性の向上を図ることを当行のリスク管理の目的と定め、各種リスクの管理に関する責任者
及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、統合
リスク管理委員会及びALM委員会を置いています。また、社外の有識者等で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管
理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委
員会を設置しています。
政策金融機関として当行が業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリスクに対しては、一般業務勘定及び
特別業務勘定ごとに次のようなリスク管理を行っています。
（イ）信用リスク管理
信用リスクは、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクのこと
で、与信を中心とする当行の業務において本質的なものです。当行の与信の信用リスクを分類すれば、外国政府等向け
与信に伴うソヴリンリスク、企業向け与信に伴うコーポレートリスク、与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フ
ローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・
フローを生まないプロジェクトリスク、さらに外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うカントリーリ
スク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリス
ク）があります。当行が行っている日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競
争力の維持及び向上、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進等のための金
融という性格上、当行の与信は外国政府・政府機関や外国企業向けのものが多く、したがって与信に伴う信用リスクと
してソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が大きいことが特徴になっています。
イ 個別与信管理
当行の信用リスク管理の基本は、与信決定に当たっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理です。新規与信
に当たっては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析が行われま
す。また、外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しています。これらの部門が収
集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行
い、最終的にマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっています。
外国政府等向け与信又は外国企業向け与信に関しては、当行は公的金融機関としての性格を最大限に活用して、相手
国政府関係当局とはもちろんのこと、国際通貨基金（IMF）や世界銀行等の国際機関、先進国の輸出信用機関等の当行類
似の公的機関、さらに民間金融機関等との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に
関する情報を幅広く収集し、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを評価しています。
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内外企業向け与信に関しては、与信先企業の信用力や提供される担保・保証の適格性等が評価の対象になりますが、
特に海外事業に関連する与信の場合には、与信対象となる取引の確実性、与信対象プロジェクトの実行可能性等の審査
や 与信先企業の属する各産業分野についても調査した上で評価を行っています。
ロ 行内信用格付
当行では、行内信用格付制度を整備し、原則としてすべての与信先に対して行内信用格付を付与しています。行内信
用格付は、個別与信の判断に利用するほか、後述する信用リスク計量化にも活用するなど、信用リスク管理の基礎をな
すものです。
ハ 資産自己査定
当行では、当行の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産自己査定を行っています。資産自己査定に当
たっては、与信担当部門による第一次査定、審査管理部門による第二次査定及び内部監査対応部門による内部監査とい
う態勢をとっています。資産自己査定の結果については、当行における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用
するのみならず、当行の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しています。
ニ 信用リスク計量化
当行では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行って
います。信用リスクの計量化に当たっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った与信の
占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固
有のパリクラブ（注）等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要
素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、内部管理に活用しています。
（注）パリクラブとは、債務返済困難に直面した債務国に対し、二国間公的債務の返済負担の軽減措置を取り決める非
公式な債権国会合のことをいいます。1956年にアルゼンチンの債務問題について開催されたのを皮切りに、以後フラン
ス経済財政産業省（パリ）が事務局となり、パリで開催されることから、パリクラブと呼ばれるようになりました。
（ロ）市場リスク管理
市場リスクとは、金利・為替等の変動により保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債か
ら生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、当行では市場リスクに対し、以下のような対応をしています。
イ 為替リスク
外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関しては、原則として外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ及び先物外国為替
予約を利用したフルヘッジ方針をとっています。
ロ 金利リスク
将来の資産・負債構造及び損益状況の把握に努めるとともに、外貨貸付業務においては貸付・調達ともに金利スワッ
プを利用して原則として変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクをヘッジしています。一方、円貨貸付業務
においては、主に固定金利での資金管理を行っていますが、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分ではス
ワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的となっています。
（ハ）金融派生商品（デリバティブ）取引等
金融派生商品取引等に対する基本的取組方針
当行が行う金融派生商品取引等は、為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
イ 金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
▶ 市場性信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産等により、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被る
リスクです。
▶ 市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替等の変動により増減することによって損失を被る
リスクです。
ロ 前記のリスクに対する当行の対応
▶ 市場性信用リスク
取引相手先ごとの金融派生商品取引等の時価及び信用リスク相当額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理の上、
取引相手先としての適格性判断に活用しています。
▶ 市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクは基本的にヘッジ対
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象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと相殺されています。
（ニ）流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又
は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、及び市場の混乱等により市
場において取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被
るリスクを意味します。
当行は、財政融資資金借入、政府保証外債、財投機関債等の多様な資金調達手段を確保することに加え、資金繰りの
管理を十分に行うことによって流動性リスク回避に万全を期しています。
（ホ）オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象
により損失を被るリスクであり、事務リスク、システムリスク及び情報セキュリティリスクのほか、当行の業務に付随
する直接的、間接的なさまざまなリスク（有形資産リスク、法務リスク、風評リスク、人的リスク）が存在します。当
行ではこのようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針です。
イ 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当
行では、事務リスクの軽減のために、事務手続きにおけるプロセスチェックの徹底、マニュアル等の整備、研修制度の
充実、機械化・システム化の促進等を通じ、事務処理の正確性確保に努めています。
ロ システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及び
コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。当行においては、①システム障害及び顧客情報の
漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティンジェンシープランを策定
の上訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っています。
ハ 情報セキュリティリスク
情報セキュリティリスクとは、情報資産に関する機密性等が脅かされることにより損失を被るリスクです。当行で
は、情報管理を含む情報セキュリティ規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリティに万全
を期しております。
（へ）災害その他危機管理
当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理に関する内部規程を定め、危機管理の態勢整備に
努めております。その上で、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危
機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行い
ます。また、首都直下地震等の大規模地震発生時に際して、必要な継続業務の遂行等を行うために業務継続計画を策定
しております。
なお、当行グループでは、統合リスク管理規程その他リスク管理に関する内部規程を当行及び子会社において定め、
各種リスクに関し、管理を行うこととしております。
⑥ 内部統制基本方針について
当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、役職員の職務執行についての法令等遵守や業務の適正を確保するため
の体制の整備等について、内部統制基本方針を定めております。
*************************************************************************************
内部統制基本方針
（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
第１条 本行及びその子会社（以下「本行グループ」と総称する。）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同
じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、本行及びその子会社
がそれぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、本
行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知する。
２ 本行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。
３ 本行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、本行グループの法令等遵
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守態勢の整備及び強化を図る。
４ 本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うた
め、委員会を置く。
５ 本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能
となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
６ 本行は、本行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応
し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
第２条 本行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の本行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行う
ため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。
２ 本行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に
係る文書を適切に保存し、管理する。
３ 取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
第３条 本行は、本行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、本行グループの業務遂行上認識すべきリス
クの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリ
スク管理に関する内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行
う。
２ 本行は、本行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク
管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、委員会を置く。
３ 本行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の本行グループの危機管理に関する
内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、危機管理の態勢整備に努める。
４ 本行は、危機事象が発生し本行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危
機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行
う。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
第４条 取締役会は、経営計画を策定し、適切に本行グループとしての経営管理を行う。
２ 本行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取
締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定
を委任する機関として各種委員会等を設置する。
３ 本行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職
務執行を適切に分担する。
４ 本行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規
程に基づき権限委譲を行う。
（本行グループにおける業務の適正を確保するための体制）
第４条の２ 本行は、本行グループの業務の適正を確保するため、本行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置
を取る。
２ 本行は、本行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、本行に対する適切な報告体制を確立する。
（業務の適正を確保するための内部監査体制）
第５条 本行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定め
る。
２ 本行は、本行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。
３ 本行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
４ 監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき本行及び必要に応じて本行の子会社の内部監査を行い、その結果を
内部監査を担当する取締役に報告する。
５ 監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又
は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
６ 監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項）
第６条 本行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。
２ 前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
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３ 監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事さ
せることができる。
（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項）
第７条 本行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。）の人事考課、異動その他の人事に関
する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
２ 本行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従
い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、本行は次の各号の点を
明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。
（１）常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにするこ
と
（２）当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮
命令を受けないこと
（３）当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること
（４）当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと
（５）当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務
を補助する業務を常に優先すること
（６）常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること
（取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制）
第８条 本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務
の執行状況等を的確に本行の監査役に報告する。
２ 本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、本行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある
事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、
本行の監査役に速やかに報告する。
３ 本行グループは、前項に基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わな
い。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
第９条 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、本行グループの取締役及び職員並びに本行の子
会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた本行グループの取締役
及び職員並びに本行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。
２ 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、
議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
３ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
４ 監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。
５ 監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求
めることができる。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務
の処理に係る方針に関する事項）
第10条 監査役が、前条の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の
職務の執行について生ずる費用又は債務は本行が負担する。
*************************************************************************************
⑦ 情報資産の保存及び管理について
当行は、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うため、情報資産の利用及び管理に
関する基本方針である「セキュリティポリシー」を定め、これに基づき情報資産の適切な取扱・管理・保護・維持を
行っております。
⑧ コンプライアンス（法令等遵守）について
当行は、行動原則の一つに「倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。」を掲げております。
役職員等は、国際的業務を行う政策金融機関として社会的・国際的に求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、
かつ、当行の役職員等による法令等の違反行為の発生が、当行全体の信用の失墜を招き、当行の業務運営に多大な支障
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を来すことを十分認識した上で、常に法令等を遵守し、公正な業務遂行に努めております。
コンプライアンス・顧客保護等管理委員会を中心に、コンプライアンスへの取組を推進し、コンプライアンスの統括
部署として法務・コンプライアンス統括室を設置しております。
各部門及び地域統括の海外駐在員事務所にはコンプライアンス統括オフィサー、各部室及び海外駐在員事務所にはコ
ンプライアンスオフィサーを置き、職員のコンプライアンスに対する意識の醸成等、各部門等におけるコンプライアン
スへの取組を推進しております。
当行では、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員等に対するコンプライアンス研修等を通じて周知してお
ります。こうしたコンプライアンスに係る態勢の整備や研修等を実施するために、年度毎にコンプライアンス・プログ
ラムを策定し、進捗状況や達成状況のフォローアップを行っております。
また、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、通常の
業務ラインによる報告ルートに加え、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。
⑨ 顧客保護等管理方針について
当行は、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため、「顧客保護等管理方針」を策定し、本方針に基づきお客
さまの視点に立った取組に努めております。
⑩ 個人情報の保護について
当行は、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護法制の下、保有する個人情報の適切な管理について必要
な事項を定めた「プライバシーポリシー」を策定し、公表しております。
⑪ 利益相反管理方針について
当行は、金融商品取引法に従い、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しております。
⑫ 取締役 及 び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要
当行は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結し
ております。
⑬ 役員等賠償責任保険契約の概要
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険
契約の内容の概要等は以下のとおりです。
イ 被保険者の範囲
当行の取締役、監査役、執行役員（常務執行役員及び取締役会決議によらない執行役員を含む。）、専任審議役、地
域統括、首席駐在員及び管理職従業員、当行が指示又は依頼して株式会社JBIC IG Partnersの役員に就任した者並びに
当行から出向先（日本の会社法上の会社であって、その株式がいかなる取引市場においても公開取引されていないも
の、又は当行が出資する外国法人のうち保険契約上で特に指定された会社に限る。）に役員として出向した者（当行が
指示又は 依頼して職務執行者に就任した者を含む。）。
ロ 保険契約の内容の概要
被保険者がイの地位にある者として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求（株主代表訴
訟及び当行からの請求に係るものを含む。）がされ、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することに
よって生ずる損害等を当該保険契約により塡補することとしています。保険料は取締役会の決議を経て全額当行が負担
しています。当該保険契約によって被保険者である当行の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、被保険者が私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保
険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については塡補対象外としています。
⑭ 取締役の定数
当行の取締役は、９名以内とする旨、定款に定めております。
⑮ 取締役、代表取締役及び監査役の選解任の決議要件
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当行法第６条の規定により、当行の取締役及び監査役の選任及び解任並びに代表取締役の選定及び解職の決議は、財
務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。
⑯ 役員報酬の内容
2022年４月１日から2023年３月31日における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。
（イ）取締役に対する報酬等 157 百万円 （うち社外取締役 18 百万円）
（ロ）監査役に対する報酬等 32 百万円 （うち社外監査役 16 百万円）
（注）１．上記の報酬等の額には、 役員賞与引当金繰入額10百万円（取締役８百万円、監査役１百万円） が含ま
れております。
２． 上記の報酬等の額以外に、社外監査役は、当事業年度において、子会社からの役員報酬等として、４
百万円を受領しています。
３．上記の報酬等の額以外に、 役員退職慰労引当金繰入額として、９百万円（取締役７百万円、監査役１
百万円） を計上しております。
４．上記の報酬等の額以外に、 2022年６月22日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労
金を以下のとおり支給 しております。
取締役 １名 22 百万円
監査役 １名 ３百万円
（当該金額には、 過年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額23百万円が含まれています。 ）
５．上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 大蔵省入省
2010年８月 世界銀行グループ理事
2012年８月 財務省財務総合政策研究所長
代表取締役
2013年３月 財務省理財局長
林 信光 1957年５月11日生 （注１） －
2014年７月 国税庁長官
総裁
2016年６月 当行代表取締役専務取締役
2018年６月 当行代表取締役副総裁
2022年６月 当行代表取締役総裁（現職）
1985年４月 日本輸出入銀行入行
2015年７月 当行専任審議役（インフラ支
援強化担当）
2016年６月 当行執行役員 資源ファイナン
代表取締役
天川 和彦 1961年12月12日生 ス部門長 （注１） －
副総裁
2017年６月 当行常務執行役員 企画部門長
2018年６月 当行代表取締役専務取締役
2022年６月 当行代表取締役副総裁（現
職）
1990年４月 日本輸出入銀行入行
2017年６月 当行執行役員 経営企画部長
2018年６月 当行常務執行役員 企画部門長
代表取締役
橋山 重人 1967年３月31日生 （注１） －
専務取締役
2021年６月 当行常務取締役
2022年６月 当行代表取締役専務取締役
（現職）
1989年４月 大蔵省入省
2014年７月 財務省国際局地域協力課長
2015年８月 米州開発銀行アジア事務所長
常務取締役 大石 一郎 1965年５月４日生 （注１） －
2018年８月 外務省在アメリカ合衆国日本
国大使館公使
2021年６月 当行常務取締役（現職）
1987年４月 日本輸出入銀行入行
2017年６月 当行常務執行役員 産業ファ
イナンス部門長
常務取締役 田中 一彦 1963年７月26日生 （注１） －
2019年６月 当行常務執行役員 財務・シ
ステム部門長
2020年６月 当行常務取締役（現職）
1990年４月 日本輸出入銀行入行
2019年10月 当行常務執行役員 インフ
ラ・環境ファイナンス部門長
常務取締役 谷本 正行 1967年８月11日生 （注１） －
2021年６月 当行常務執行役員 企画部門
長
2022年６月 当行常務取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 日本輸出入銀行入行
2012年５月 当行執行役員 インフラ・ファ
イナンス部門長
2013年12月 当行代表取締役専務取締役 イ
ンフラ・ファイナンス部門長
2015年６月 当行代表取締役専務取締役
2016年６月 当行代表取締役副総裁
取締役
2018年６月 当行代表取締役総裁
前田 匡史 1957年12月25日生 （注１） －
会長
2022年６月 当行取締役会長（現職）
2022年８月 株式会社SDGインパクトジャパ
ン 社外取締役（非常勤）
（現職）
2022年９月 内閣官房参与（海外ビジネス
投資支援）（現職）
2022年10月 株式会社経営共創基盤 顧問
（現職）
1971年４月 東レ株式会社入社
2008年６月 同 代表取締役副社長
2013年６月 同 相談役
株式会社東レ経営研究所取締
役会長
2015年６月 東レ株式会社顧問
小泉 愼一
株式会社東レ経営研究所相談
取締役 1948年２月29日生 （注１） －
（注３）
役
株式会社大林組取締役
2016年６月 当行取締役（現職）
2017年６月 株式会社ディー・エヌ・エー
監査役（常勤）（現職）
2019年４月 株式会社Preferred Networks
取締役（現職）
1975年４月 株式会社住友銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役
兼副頭取執行役員
2011年６月 三井住友ファイナンス&リース
株式会社代表取締役社長
2017年４月 SMFLキャピタル株式会社代表
取締役会長
川村 嘉則
取締役 1952年４月15日生 （注１） －
2017年６月 三井住友ファイナンス&リース
（注３）
株式会社特別顧問
2017年６月 阪神電気鉄道株式会社取締役
（現職）
2018年６月 当行取締役（現職）
2019年３月 DMG森精機株式会社監査役
（現職 ）
1990年４月 日本輸出入銀行入行
2017年７月 当行執行役員 IT統括・与信事
務部長
那須 規子
常勤監査役 1966年5月23日生 （注１） －
2019年９月 当行執行役員 監査部長
2022年６月 当行常勤監査役（現職）
2022年８月 独立行政法人自動車事故対策
機構監事（非常勤）（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート
銀行常務執行役員営業担当役
員
2008年６月 みずほ信託銀行株式会社代表
取締役副社長
2011年６月 株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ取締役副社長
2012年４月 みずほ総合研究所株式会社代
土屋 光章
監査役 1954年５月１日生 表取締役社長 （注２） －
（注４）
2012年６月 日本原子力発電株式会社監査
役（現職）
2017年６月 当行監査役（現職）
2017年６月 朝日工業株式会社取締役（監
査等委員）
2019年６月 合同製鐵株式会社取締役（現
職）
2020年６月 日本曹達株式会社取締役（現
職）
2002年10月 長島・大野・常松法律事務所
入所
2009年７月 金融庁総務企画局市場課
2013年10月 稲葉総合法律事務所 パート
ナー（現職）
2014年３月 イオン・リートマネジメント
本村 彩
株式会社コンプライアンス委
監査役 1978年11月22日生 （注１） －
（注４） 員会外部委員（現職）
2019年６月 伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社社外取締役（現
職）
2019年８月 平和不動産リート投資法人執
行役員（現職）
2022年６月 当行監査役（現職）
計 －
（注）１．任期は、2022年６月22日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2020年６月22日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 小泉 愼一及び川村 嘉則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役 土屋 光章及び 本村 彩 は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
取締役 小泉 愼一氏は、株式会社ディー・エヌ・エー常勤監査役、株式会社Preferred Networks取締役を兼職し
ています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
取締役 川村 嘉則氏は、阪神電気鉄道株式会社取締役、DMG森精機株式会社監査役を兼職しています。DMG森精機
株式会社と当行の間には、通常の営業取引があります。阪神電気鉄道株式会社と当行の間には、不動産賃貸借に関す
る取引があります。
監査役 土屋 光章氏は、日本原子力発電株式会社監査役、合同製鐵株式会社取締役、日本曹達株式会社取締役を
兼職しています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 本村 彩氏は、稲葉総合法律事務所パートナー弁護士、イオン・リートマネジメント株式会社コンプライ
アンス委員会外部委員、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役、平和不動産リート投資法人執行役員を
兼職しています。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当行との間には、情報システムに関する取引がありま
す。その他の兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
（３）【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員 及び手続
当行の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。那須規子常勤監査役は、
1990年に日本輸出入銀行に入行して以降、営業部門、財務・システム部門、海外拠点等を幅広く経験し、2017年にIT
統括・与信事務部長、2019年監査部長に就任、2022年に現職に就任しています。土屋光章監査役は、金融機関におけ
る長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者で、2017年に現職に就任しています。
本村彩監査役は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者で、2022年に現職に就任
しています。現在、監査役会議長は、那須規子常勤監査役が務めています。
また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しています。
監査役は、監査計画に基づき、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、内部監査部門との意見交換、
会計監査人からの監査実施状況報告等の聴取、支店・海外駐在員事務所の職務執行状況についての報告聴取等を行っ
ています。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会では、監査計画、会社法
に基づく監査報告書、国際協力銀行法に基づく決算報告書に関する監査役の意見、株主総会議案等の調査、会計監査
人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意等について審議・決定を行った他、常勤監査役が月次で監査
活動報告を行い、社外監査役との情報共有を図っています。当事業年度の監査役会は17回開催され、各監査役の出席
状況は、以下のとおりであります。
氏名 出席状況 出席率
那須 規子 監査役会12回の全てに出席。 100％
角谷 講治 監査役会５回の全てに出席。（注１） 100％
土屋 光章 監査役会17回の全てに出席。 100％
本村 彩 監査役会12回の全てに出席。 100％
玉井 裕子 監査役会５回の全てに出席。（注１） 100％
（注）１．角谷講治及び玉井裕子は2022年６月22日に退任しております。
監査役会における主な決議・報告事項は以下のとおりです。
決議17件：監査計画、監査役会監査報告書、決算報告書に関する監査役の意見、会計監査人の評価、会計監
査人の再任又は不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査役候補者について同意、株主総会議案
等調査など
報告19件：常勤監査役監査活動報告（月次）、会計監査人の評価、監査役監査報告など
c. 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、議案・審議等につき必要な発言を行っ
ています。当事業年度の取締役会は20回開催され、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 出席状況 出席率
那須 規子 取締役会14回の全てに出席。 100％
角谷 講治 取締役会６回の全てに出席。（注１） 100％
土屋 光章 取締役会20回の全てに出席。 100％
本村 彩 取締役会14回の全てに出席。 100％
玉井 裕子 取締役会６回のうち５回に出席。（注１） 83％
（注）１．角谷講治及び玉井裕子は2022年６月22日に退任しております。
常勤監査役は、上記の他、経営会議、業務決定会議、統合リスク管理委員会等の重要な会議や委員会に出席し、議
案・審議等につき必要な発言を行うとともに、審議内容等を監査役会で社外監査役に報告しています。
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② 内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員及び手続
当行は、業務執行部門から独立した総裁直属の部署として監査部を設置し、当行の業務全般に係る法令等遵守、リ
スク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び必要に応じてその改善のための提
言を実施しております。
年度監査計画、半期・年度監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務執行を担う経営会議から独立
した意思決定機関として、社外取締役を含む内部監査委員会による審議・決定を経て、取締役会に報告される仕組み
となっております。また、事業年度中の監査結果については個別に総裁に報告することで、対応が必要な事項につい
て速やかに措置しうる態勢をとっております。
2023年５月31日現在、当行の監査部において内部監査業務に常時携わっている人員は６名となっております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と定期的ないし必要に応じて情報交換及び連携
を実施しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査の実効性を確保するため、原則として四半期毎に開催される内部監査委員会に対して、監査結
果及びそのフォローアップ状況等を報告することに加えて、総裁とともに内部監査委員会の構成員である取締役及び
監査役等に対して、内部監査の計画策定時及び終了の都度、個別に報告・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
当行設立後の2013年３月期以降
（注）なお、当行設立前の2009年３月期以降、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行勘定について、EY新日本有
限責任監査法人（当時は新日本有限責任監査法人）の会計監査を受けています。
また、2007年３月期以降の旧国際協力銀行の民間会計基準準拠財務諸表の自主開示について、EY新日本有限責任監
査法人（当時は新日本監査法人）の任意監査を受けています。
c. 業務を執行した公認会計士
当行の当連結会計年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田裕志氏、桒田俊郎氏、橋本宜幸氏の３名で
す。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名の計20名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査計画、監査体制、業務実績、監査報酬の水準等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査
人の選任議案の内容を決定することとしております。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合に、監査役会において検討いたします。会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、そ
の他必要と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案の内容を監査役会
において検討いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、その職務遂行の状況、監査の品質等が適切
であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ
報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円）
152（注２） ９（注３） ７（注４）
提出会社 152（注２）
連結
４ - ４ -
子会社
計 156 ９ 156 ７
（注） １．「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に規定する監
査公認会計士等であります。なお、上記報酬の内容は、当行の監査公認会計士等であるEY新日本有限責
任監査法人に対する報酬であります。
２．IFRS財務諸表に関する監査業務として、前連結会計年度は50百万円、当連結会計年度は50百万円の対価
を含みます。
３．前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、米国証券取
引委員会への2021年度年次更新書類同意書発出業務等であります。
４．当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、米国証券取
引委員会への2022年度年次更新書類同意書発出業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ
報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円）
18（注１） 16（注２）
提出会社 - -
連結
- - - -
子会社
計 - 18 - 16
（注） １．前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っ
た非監査業務の内容は、海外におけるインフラセクターの調査業務委託等であります。
２．当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っ
た非監査業務の内容は 、海外における経済・産業動向等の調査業務委託等であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行った上で、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬等について同
意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀
行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
２. 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計
に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
３. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査証明を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,451,153 2,193,775
※1 328,053 ※1 347,087
有価証券
※2 ,※3 14,759,174 ※2 ,※3 15,587,788
貸出金
※2 602,264 ※2 866,306
その他資産
金融派生商品 20,270 31,287
金融商品等差入担保金 527,100 651,110
その他の資産 54,894 183,908
※5 29,229 ※5 30,730
有形固定資産
建物 3,714 3,682
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 221 1,869
その他の有形固定資産 981 866
無形固定資産 9,170 8,461
ソフトウエア 9,170 8,461
※2 1,721,217 ※2 1,534,258
支払承諾見返
△ 470,834 △ 410,526
貸倒引当金
資産の部合計 18,429,429 20,157,883
負債の部
借用金 7,554,208 8,513,677
※4 5,634,984 ※4 6,191,755
社債
その他負債 609,336 962,446
金融派生商品 482,548 719,364
金融商品等受入担保金 18,610 30,860
その他の負債 108,177 212,221
賞与引当金 597 614
役員賞与引当金 9 10
退職給付に係る負債 6,056 5,690
役員退職慰労引当金 51 37
1,721,217 1,534,258
支払承諾
負債の部合計 15,526,462 17,208,488
純資産の部
資本金 2,023,800 2,108,800
976,953 1,126,210
利益剰余金
株主資本合計 3,000,753 3,235,010
その他有価証券評価差額金
16,084 25,300
繰延ヘッジ損益 △ 116,730 △ 323,123
2,508 11,923
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,136 △ 285,899
非支配株主持分 350 283
純資産の部合計 2,902,967 2,949,394
負債及び純資産の部合計 18,429,429 20,157,883
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 313,480 659,923
資金運用収益 227,973 570,567
貸出金利息 173,933 552,609
有価証券利息配当金 963 1,613
預け金利息 1,920 16,332
金利スワップ受入利息 51,128 -
その他の受入利息 27 11
役務取引等収益 26,100 22,746
その他業務収益 31,416 44,744
外国為替売買益 31,416 38,062
その他の業務収益 - 6,682
その他経常収益 27,989 21,865
貸倒引当金戻入益 - 19,352
償却債権取立益 6,673 -
※1 21,315 ※1 2,512
その他の経常収益
経常費用 296,089 503,404
資金調達費用 135,363 460,022
借用金利息 21,107 186,866
社債利息 114,152 143,229
金利スワップ支払利息 - 127,876
その他の支払利息 102 2,048
役務取引等費用 3,492 3,799
その他業務費用 1,988 2,111
営業経費 21,713 24,382
その他経常費用 133,531 13,088
貸倒引当金繰入額 130,992 -
※2 2,538 ※2 13,088
その他の経常費用
経常利益 17,391 156,518
特別利益
4 13
固定資産処分益 4 13
特別損失 0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益 17,394 156,532
法人税、住民税及び事業税 48 13
法人税等合計 48 13
当期純利益 17,345 156,518
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
46 △ 66
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 17,299 156,585
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 17,345 156,518
※1 △ 193,007 ※1 △ 187,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,996 9,215
繰延ヘッジ損益 △ 211,584 △ 206,393
為替換算調整勘定 1,896 4,656
2,684 4,758
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 △ 175,661 △ 31,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 175,708 △ 31,177
非支配株主に係る包括利益 46 △ 66
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,963,800 981,523 2,945,323
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,963,800 981,523 2,945,323
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,000 60,000
国庫納付 △ 21,868 △ 21,868
親会社株主に帰属する
17,299 17,299
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60,000 △ 4,569 55,430
当期末残高 2,023,800 976,953 3,000,753
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 2,088 95,238 △ 2,072 95,254 318 3,040,896
会計方針の変更による
△ 384 △ 384 △ 384
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,088 94,854 △ 2,072 94,870 318 3,040,512
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,000
国庫納付 △ 21,868
親会社株主に帰属する
17,299
当期純利益
株主資本以外の項目の
13,996 △ 211,584 4,581 △ 193,007 32 △ 192,975
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,996 △ 211,584 4,581 △ 193,007 32 △ 137,545
当期末残高 16,084 △ 116,730 2,508 △ 98,136 350 2,902,967
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,023,800 976,953 3,000,753
当期変動額
新株の発行 85,000 85,000
国庫納付 △ 7,329 △ 7,329
親会社株主に帰属する
156,585 156,585
当期純利益
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85,000 149,256 234,256
当期末残高 2,108,800 1,126,210 3,235,010
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 16,084 △ 116,730 2,508 △ 98,136 350 2,902,967
当期変動額
新株の発行 85,000
国庫納付 △ 7,329
親会社株主に帰属する
156,585
当期純利益
持分法の適用範囲の
111 111 111
変動
株主資本以外の項目の
9,215 △ 206,393 9,303 △ 187,874 △ 66 △ 187,940
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,215 △ 206,393 9,415 △ 187,762 △ 66 46,427
当期末残高 25,300 △ 323,123 11,923 △ 285,899 283 2,949,394
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,394 156,532
減価償却費 3,067 3,445
持分法による投資損益（△は益） △ 1,483 △ 2,058
貸倒引当金の増減（△） 130,992 △ 60,308
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 281 △ 366
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △ 14
資金運用収益 △ 227,973 △ 570,567
資金調達費用 135,363 460,022
有価証券関係損益（△） △ 17,089 12,902
為替差損益（△は益） △ 1,442 △ 4,567
固定資産処分損益（△は益） △ 3 △ 13
金融派生商品（資産）の純増（△）減 86,623 △ 11,017
金融派生商品（負債）の純増減（△） 349,404 236,815
貸出金の純増（△）減 △ 1,202,359 △ 828,614
借用金の純増減（△） 902,887 959,468
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 270,593 △ 264,654
金融商品等差入担保金の純増（△）減 △ 420,450 △ 124,010
金融商品等受入担保金の純増減（△） △ 109,000 12,250
普通社債発行及び償還による増減（△） 667,555 553,742
資金運用による収入 223,946 441,625
資金調達による支出 △ 127,193 △ 388,716
△ 205,444 △ 170,482
その他
小計 △ 66,064 411,430
法人税等の支払額 △ 45 △ 49
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,110 411,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 43,434 △ 28,629
有価証券の売却による収入 26,169 21,785
有形固定資産の取得による支出 △ 786 △ 2,192
有形固定資産の売却による収入 3 16
△ 7,363 △ 2,045
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,412 △ 11,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 60,000 85,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 -
△ 21,868 △ 7,329
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,116 77,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,405 477,986
現金及び現金同等物の期首残高 781,277 727,871
※1 727,871 ※1 1,205,858
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 2 社
会社名
株式会社JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
（２）非連結子会社
該当ありません。
（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称等
会社名
RJIF GP2 Limited
（子会社としなかった理由）
RJIF GP2 Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数を所
有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子
会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社 3 社
会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.
JB Nordic Fund I SCSp
（持分法適用の範囲の変更）
JB Nordic Fund I SCSpは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（３）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（４）持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF GP2 Limited
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
こと等のため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 １社
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
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（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株
式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等につい
て は移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券（関連会社株式を含む。）は、国際
財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表
上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれ
に類する組合への出資（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当
該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効な
ISDAマスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を連結貸借
対照表に計上しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～35年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
（４）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（外国政府等を除く）で与信額が一定額以上の大口債務者
のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権に
ついては、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権につい
ては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております 。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
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る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計
年度末は、その金額はありません（前連結会計年度末も、その金額はありません）。
（５）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
（７）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（８）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
（９）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象
となる貸出金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時まで
の期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
令和２年10月８日（以下「業種別委員会実務指針第25号」という。））に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 470,834百万円 410,526百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（４）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、与信先の信用状態の悪化等によ
り、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。このため、与信先の財務状況の悪化
等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクとして、将来の貸倒による予想損失額を算
出し、貸倒引当金として計上しております。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格
上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリス
クあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
貸倒引当金は、当行があらかじめ定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されます
が、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返
済能力を評価して決定される債務者区分の判定や、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フ
ローの見積り等が含まれております。
（注）当行の与信に伴う信用リスクの詳細については、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）１． 金融
商品の状況に関する事項（２）金融商品の内容及びそのリスク イ 信用リスク」の記載をご参照くだ
さい。
② 主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者等に関する将来見通し及びキャッシュ・フロー見積法にお
ける個別債権の将来キャッシュ・フローであります。
上記の仮定は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等によって影響を受けるため、
当行の見積り及び判断は、経済環境の変化や新しい情報が利用可能となることにより随時評価し、変更してお
ります。
そのため、主要な仮定に関する見積り及び判断は、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の常態化により、与信先である各国・各地域の経済及び個別与信先の財務状況等
につき影響が生じており、また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢を含む現時点で見積りに影響を及ぼ
す入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。
新型コロナウイルス感染症の常態化による影響は、各国間の違いがあり、ワクチンの普及度合いや政策支援
動向等による不確実性が残るものの縮小傾向にあり、世界経済は前年から引き続き一定の成長が見込まれるこ
とから、現時点においては、当連結会計年度末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度と
いう仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上
しております。
また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢に関し、日本政府を含む各国政府はロシアへの経済制裁等の
各種措置を講じておりますが、当連結会計年度においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の
過程で当該措置が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価すること
を通じて、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢の影響を貸倒引当金に反映しております。
これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の
状況や経済への影響が想定から大幅に変化した場合や、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢の趨勢に伴
い、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって与信先の債務者区分に直接・間接的に影響が生じること
により、翌連結会計年度末の貸倒引当金は増減する可能性があります。
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また、当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りでありますが、新型コロナウイルス感
染症の常態化による影響、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢以外にも見積りの不確実性が高く、見積り
時 点の想定以上に債務者の業績や財務内容等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがあります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「資産の部」の「その他資産」に含めていた「金融派生商品」及び「金融商品等差入担保
金」、並びに「負債の部」の「その他負債」に含めていた「金融派生商品」及び「金融商品等受入担保金」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「資産の部」の「その他資産」に表示していた602,264百万円
は、「金融派生商品」20,270百万円、「金融商品等差入担保金」527,100百万円、「その他の資産」54,894百万円とし
て、「負債の部」の「その他負債」に表示していた609,336百万円は、「金融派生商品」482,548百万円、「金融商品等
受入担保金」18,610百万円、「その他の負債」108,177百万円として組み替えております。
また、上記に伴い、「連結貸借対照表関係」注記における「その他資産」に含まれる「金融商品等差入担保金」の金
額に関する注記は、当連結会計年度より記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「経常収益」の「その他業務収益」に含めていた「外国為替売買益」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「経常収益」の「その他業務収益」に表示していた31,416百
万円は、「外国為替売買益」31,416百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金融派生商品（資
産）の純増（△）減」、「金融派生商品（負債）の純増減（△）」、「金融商品等差入担保金の純増（△）減」、「金
融商品等受入担保金の純増減（△）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△298,866百万円は、「金融派生商品（資産）の純増（△）減」86,623百万円、「金融派生商
品（負債）の純増減（△）」349,404百万円、「金融商品等差入担保金の純増（△）減」△420,450百万円、「金融商品
等受入担保金の純増減（△）」△109,000百万円、「その他」△205,444百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式等 37,981 百万円 35,289 百万円
出資金 78,517 百万円 78,253 百万円
※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出金、「そ
の他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 － －
危険債権額 294,876 百万円 291,008 百万円
３月以上延滞債権額 59,807 百万円 58 百万円
貸出条件緩和債権額 229,124 百万円 196,908 百万円
合計額 583,809 百万円 487,975 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。連結貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資
金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付未実行残高 1,864,266 百万円 2,347,605 百万円
※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により当行の総財産を当行の発行するすべての社債の一般担保に供してお
ります。なお、社債の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 5,634,984 百万円 6,191,755 百万円
※５．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 3,773 百万円 4,412 百万円
６．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
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以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により当行
の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連帯債務 60,000 百万円 60,000 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 2,152 百万円 97 百万円
組合出資に係る持分損益 17,470 百万円 －
持分法による投資損益 1,483 百万円 2,058 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却損 7 百万円 3,384 百万円
株式等償却 2,526 百万円 3,486 百万円
組合出資に係る持分損益 － 6,129 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14,087 12,014
△91 △2,798
組替調整額
税効果調整前
13,996 9,215
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 13,996 9,215
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △160,821 △333,282
△50,763 126,889
組替調整額
税効果調整前
△211,584 △206,393
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △211,584 △206,393
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,717 4,656
178 －
組替調整額
税効果調整前
1,896 4,656
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,896 4,656
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,870 6,567
△1,185 △1,809
組替調整額
税効果調整前
2,684 4,758
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,684 4,758
その他の包括利益合計 △193,007 △187,762
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,813,800,000 60,000,000 － 1,873,800,000 (注)
種類株式 － － － －
合 計 1,813,800,000 60,000,000 － 1,873,800,000 (注)
自己株式
普通株式 － － － －
種類株式 － － － －
合 計 － － － －
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 60,000,000千株
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,873,800,000 85,000,000 － 1,958,800,000 (注)
種類株式 － － － －
合 計 1,873,800,000 85,000,000 － 1,958,800,000 (注)
自己株式
普通株式 － － － －
種類株式 － － － －
合 計 － － － －
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 85,000,000千株
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 1,451,153 百万円 2,193,775 百万円
△723,282 百万円 △987,917 百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物 727,871 百万円 1,205,858 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国
にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、
並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担う
とともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社
会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。
上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」（各々保証含
む。）及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資
金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金
融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、
資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的か
ら、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力
銀行法に基づき、国債等の安全性が高いものに限定されております。
なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画（財政融資資
金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。
また、一部の在外連結子会社では、投資等を主要な業務として行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に借用
金及び社債であります。また、一部の在外連結子会社では、価格変動を伴う有価証券を保有しております。
当行が保有する金融資産及び金融負債について、以下のリスクがあります。
イ 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし
消滅し、当行が損失を被るリスクであります。
当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリ
スクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機
関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカント
リーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大
幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在す
るプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所
在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、
プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロ
ジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリ
スクを指しております。
ロ 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス
を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含む。）から生み出される収
益が変動し損失を被るリスクであります。
当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した
場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。
なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る
金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者
の変動額等を基礎として判断しております。
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また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び
社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性
評 価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
ハ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に
なる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリ
スク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を
余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金
調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等におい
て資金調達費用が増加する等の可能性があります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行のリスク管理体制は次のとおりです。
イ 信用リスクの管理
当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本として
おります。
新規与信においては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・
分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しておりま
す。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しなが
ら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとってお
ります。
なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用し
て、相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進
国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に
関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカン
トリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評
価しております。
与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設け
ており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合
リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さら
に、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。
また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的
な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難と
なった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議（パリクラブ）の場における国際的
合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、
IMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになりま
す。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組み
に基づき債権保全を行っております。
当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化
も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリ
スクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの
特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むこ
とが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測
し、与信管理に活用しております。
ロ 市場リスクの管理
当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リス
ク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応
等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感
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応度分析、VaRによる市場リスク量計測等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しておりま
す。
なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっ
ております。
（ⅰ）為替リスク
当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあ
たり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。
（ⅱ）金利リスク
市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとお
りとなっております。
a 円貨貸付業務
円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響
が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的
です。
b 外貨貸付業務
外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理
を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。
（ⅲ）市場リスクの状況
当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述の
とおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リス
クの相関を考慮した市場リスク量（VaR)等を計測しており、当連結会計年度の市場リスク量（VaR）の状況
は、以下のとおりとなっております。
a 市場リスク量（VaR）の状況（当連結会計年度末）
1,646億円
b 市場リスク量（VaR）の計測手法
ヒストリカル法（信頼区間99％、保有期間１年、観測期間５年）
c 市場リスク量（VaR）によるリスク管理
VaRとは、①過去の特定期間（「観測期間」）の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学に
おける確率分布の考え方を援用した一定確率（「信頼区間」）の下で、③一定期間（「保有期間」）経過後
に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。
その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場
推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR計
測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績に捉われないストレステ
ストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。
なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。
・VaR値は、信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。
・VaR値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等
の前提条件が変化していくことから、計測値が必ずしも将来時点で実現するものではありません。
・VaR値は、特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、
当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安
定的な資金調達を実施しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定する
など、適切なリスク管理に努めております。
ニ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内
部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
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該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金（一部の在外連結子会社が保有するものを除く。）は、次表には含めておりません（（注１）参照）。ま
た、現金預け金、金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 17,230 17,230 －
その他有価証券 36,746 36,746 －
（２）貸出金 14,759,174
△454,841
貸倒引当金（＊１）
14,304,333 14,461,847 157,514
資産計 14,358,311 14,515,825 157,514
（１）借用金 7,554,208 7,563,923 9,714
（２）社債 5,634,984 5,554,752 △80,231
負債計 13,189,192 13,118,676 △70,516
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
（462,278） （462,278） －
（＊３）
デリバティブ取引計 （462,278） （462,278） －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 17,939 17,939 －
その他有価証券 45,621 45,621 －
（２）貸出金 15,587,788
△383,842
貸倒引当金（＊１）
15,203,946 15,294,983 91,037
資産計 15,267,507 15,358,545 91,037
（１）借用金 8,513,677 8,490,362 △23,314
（２）社債 6,191,755 5,881,695 △310,059
負債計 14,705,432 14,372,058 △333,374
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
（688,076） （688,076） －
（＊３）
デリバティブ取引計 （688,076） （688,076） －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金（一部の在外連結子会社が保有するものを除く。）の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
①非上場株式等（非連結子会社・関連会社）（＊１）
35,018 32,313
（＊２）
②非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）（＊
67,333 84,397
１）（＊３）
③組合出資金（非連結子会社・関連会社）（＊４） 78,517 78,253
④組合出資金（非連結子会社・関連会社以外）（＊４） 93,206 88,561
合 計 274,076 283,525
（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社）について減損処理は行っておりませ
ん。
当連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社）について3,486百万円減損処理を行っ
ております。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について2,526百万円減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について減損処理は行っており
ません。
（＊４）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券
－ － 200 30,900 200 5,700
貸出金（＊１） 1,663,130 3,227,881 3,344,135 2,386,782 2,257,686 1,584,682
合 計 1,663,130 3,227,881 3,344,335 2,417,682 2,257,886 1,590,382
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない294,876百万円
は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券
－ － 200 30,900 6,600 9,300
貸出金（＊１） 1,886,585 4,020,539 3,152,268 2,571,749 2,174,889 1,490,747
合 計 1,886,585 4,020,539 3,152,468 2,602,649 2,181,489 1,500,047
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない291,008百万円
は含めておりません。
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（注３）借用金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
借用金 2,214,763 1,725,218 3,148,726 230,600 10,700 224,200
社債 957,925 1,774,655 1,320,839 917,925 673,145 －
合 計 3,172,688 3,499,873 4,469,565 1,148,525 683,845 224,200
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
借用金 800,832 2,617,441 3,841,703 412,300 617,200 224,200
社債 1,068,240 2,290,010 1,529,086 713,222 600,885 －
合 計 1,869,072 4,907,451 5,370,789 1,125,522 1,218,085 224,200
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
有価証券
売買目的有価証券
株式等 － 278 16,951 17,230
その他有価証券
円建外債 － 36,746 － 36,746
資産計 － 37,025 16,951 53,977
デリバティブ取引（＊１）
金利関連
－ （89,301） － （89,301）
通貨関連
－ （372,977） － （372,977）
デリバティブ取引計 － （462,278） － （462,278）
（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
有価証券
売買目的有価証券
株式等 － － 17,939 17,939
その他有価証券
円建外債 － 45,621 － 45,621
資産計 － 45,621 17,939 63,561
デリバティブ取引（＊１）
金利関連
－ （348,890） － （348,890）
通貨関連
－ （339,186） － （339,186）
デリバティブ取引計 － （688,076） － （688,076）
（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
貸出金 － － 14,461,847 14,461,847
資産計 － － 14,461,847 14,461,847
借用金 － 7,563,923 － 7,563,923
社債 － 5,554,752 － 5,554,752
負債計 － 13,118,676 － 13,118,676
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
貸出金 － － 15,294,983 15,294,983
資産計 － － 15,294,983 15,294,983
借用金 － 8,490,362 － 8,490,362
社債 － 5,881,695 － 5,881,695
負債計 － 14,372,058 － 14,372,058
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公
社債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル２の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこ
れに含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察
できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル２の時価に
分類しております。
公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用い
て時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットに
は、割引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル３の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利
金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価
額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引
現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価
額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられること
から、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプッ
トを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時
価はレベル２の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を
時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時
価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及
び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプット
は、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことか
らレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約
取引等が含まれます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できな インプットの加重
区 分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等 現在価値技法 割引率 9.9％ - 23.7％ 14.1％
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できな インプットの加重
区 分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等 現在価値技法 割引率 4.3％ - 21.5％ 12.1％
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその
額のうち連
他の包括利益
購入、売 レベル３ レベル３ 結貸借対照
期首 却、発行 の時価へ の時価か 期末 表日におい
残高 及び決済 の振替 らの振替 残高 て保有する
その他の
損益に計
の純額 （＊３） （＊４） 金融資産及
包括利益
上（＊
び金融負債
に計上
１）
の評価損益
（＊２）
（＊１）
有価証券
売買目的有価証券
株式等 12,687 1,841 1,673 749 － － 16,951 1,841
（＊１）連結損益計算書の「その他の経常収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその
額のうち連
他の包括利益
購入、売 レベル３ レベル３ 結貸借対照
期首 却、発行 の時価へ の時価か 期末 表日におい
残高 及び決済 の振替 らの振替 残高 て保有する
その他の
損益に計
の純額 （＊３） （＊４） 金融資産及
包括利益
上（＊
び金融負債
に計上
１）
の評価損益
（＊２）
（＊１）
有価証券
売買目的有価証券
株式等 16,951 △3,416 4,404 － － － 17,939 △3,416
（＊１）連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しており
ます。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価
の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コ
ストを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせるこ
ととなります。
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（有価証券関係）
※１．「子会社株式及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 1,905 △3,416
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
社債 － － －
その他 30,627 30,600 27
小計 30,627 30,600 27
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 － － －
その他 6,119 6,400 △280
小計 6,119 6,400 △280
合計 36,746 37,000 △253
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 － － －
その他 45,621 47,000 △1,378
小計 45,621 47,000 △1,378
合計 45,621 47,000 △1,378
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
社債 － － －
その他 3,730 173 7
合計 3,730 173 7
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
社債 － － －
その他 734 97 －
合計 734 97 －
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 16,084
その他有価証券（＊） 16,084
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） －
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 16,084
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
－
金のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,084
（＊）外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」
の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 25,300
その他有価証券（＊） 25,300
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） －
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 25,300
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
－
金のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 25,300
（＊）外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」
の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（３）株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 5,580,011 4,662,086 △86,408
受取変動・支払固定 625,101 613,438 △2,893
合計 － － － △89,301
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 5,956,158 4,914,624 △374,275
受取変動・支払固定 592,441 567,460 25,385
合計 － － － △348,890
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,194,367 2,800,719 △373,545
処理方法
為替予約 出資金等
売建 36,564 － 568
買建 164 － △0
合計 － － － △372,977
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,329,610 3,601,970 △339,198
処理方法
為替予約 貸出金等
売建 5,541 － 12
買建 － － －
合計 － － － △339,186
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
（３）株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、2014年10月１日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し
ております。
当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度（2014年10月１日に厚生年金基金制度から移行）及び退職一時
金制度を設けております。当行の企業年金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の
額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含め
て記載しております。
企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しておりま
す。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。また、当行は、2014年10月１日より確定拠出型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,168 10,971
勤務費用 468 452
利息費用 31 46
数理計算上の差異の発生額 △1 △193
退職給付の支払額 △695 △711
退職給付債務の期末残高 10,971 10,564
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,830 4,914
期待運用収益 96 98
数理計算上の差異の発生額 86 △44
事業主からの拠出額 131 134
退職給付の支払額 △231 △228
年金資産の期末残高 4,914 4,873
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,015 5,737
年金資産 △4,914 △4,873
1,101 863
非積立型制度の退職給付債務 4,955 4,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,056 5,690
退職給付に係る負債 6,056 5,690
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,056 5,690
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 468 452
利息費用 31 46
期待運用収益 △96 △98
数理計算上の差異の費用処理額 △88 △149
確定給付制度に係る退職給付費用 314 251
（５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 64 % 62 %
株式 25 % 26 %
生命保険会社一般勘定 11 % 11 %
現金及び預金
0 % 1 %
その他 0 % 0 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.42 ％ 0.69 ％
長期期待運用収益率 2.00 ％ 2.00 ％
予想昇給率 4.06 ％ 4.05 ％
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27百万円 、当連結会計年度 28百万円 であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
敷金（資産除去債務） 2 百万円 3 百万円
未収収益の非計上 － 49
貸倒損失否認 － 1
1 0
その他
繰延税金資産小計
4 55
△4 △54
評価性引当額
繰延税金資産合計 － 百万円 0 百万円
なお、繰延税金資産は連結貸借対照表上、「その他資産」に、法人税等調整額は連結損益計算書上、「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当行は、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がなく、連結財
務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異は無いことから、記載
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
経常収益 313,480 659,923
うち役務取引等収益 26,100 22,746
融資等業務 25,770 22,648
出資等業務 330 98
（注）１．上表の収益は、「一般業務」から発生しております。
２．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外にお
ける開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全
を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の４つの分野につ
いて金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、そ
の目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分
し運営しており、特別業務以外の業務（「一般業務」）及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に
係る連結子会社の業務を含めております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株
主に帰属する当期純損失）ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
312,965 1,896 314,862 △ 1,381 313,480
経常収益
(2) セグメント間の
52 － 52 △ 52 －
内部経常収益
計 313,018 1,896 314,914 △ 1,433 313,480
セグメント利益 17,153 145 17,299 － 17,299
セグメント資産 18,109,423 320,046 18,429,469 △ 39 18,429,429
セグメント負債 15,520,239 6,262 15,526,502 △ 39 15,526,462
その他の項目
減価償却費 3,067 － 3,067 － 3,067
資金運用収益 226,708 1,809 228,518 △ 545 227,973
資金調達費用 135,362 545 135,908 △ 545 135,363
持分法投資利益 1,483 － 1,483 － 1,483
株式等償却 2,526 － 2,526 － 2,526
特別利益 4 － 4 － 4
（固定資産処分益） 4 － 4 － 4
特別損失 0 － 0 － 0
（固定資産処分損） 0 － 0 － 0
税金費用 48 － 48 － 48
持分法適用会社への
33,754 － 33,754 － 33,754
投資額
有形固定資産及び
8,148 － 8,148 － 8,148
無形固定資産の増加額
貸倒引当金戻入益 － 83 83 △ 83 －
貸倒引当金繰入額 131,076 － 131,076 △ 83 130,992
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,381百万円 は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
657,719 2,234 659,954 △ 30 659,923
経常収益
(2) セグメント間の
62 － 62 △ 62 －
内部経常収益
計 657,782 2,234 660,016 △ 93 659,923
セグメント利益 155,621 964 156,585 － 156,585
セグメント資産 19,826,521 331,398 20,157,920 △ 37 20,157,883
セグメント負債 17,202,608 5,917 17,208,526 △ 37 17,208,488
その他の項目
減価償却費 3,445 － 3,445 － 3,445
資金運用収益 568,495 2,071 570,567 － 570,567
資金調達費用 459,290 731 460,022 － 460,022
持分法投資利益 2,058 － 2,058 － 2,058
株式等償却 3,486 － 3,486 － 3,486
特別利益 13 － 13 － 13
（固定資産処分益） 13 － 13 － 13
特別損失 0 － 0 － 0
（固定資産処分損） 0 － 0 － 0
税金費用 13 － 13 － 13
持分法適用会社への
44,298 － 44,298 － 44,298
投資額
有形固定資産及び
4,240 － 4,240 － 4,240
無形固定資産の増加額
貸倒引当金戻入益 19,194 158 19,352 － 19,352
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △30百万円 は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
40,979 117,972 106,269 48,259 313,480
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
189,758 191,701 158,509 119,954 659,923
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金又 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
取引の
会社等の名称 は出資 の所有(被 関連当事者
種類 所在地 内容又 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 金 (百万 所有)割合 との関係
内容
は職業 (注４) (注４)
円) (％)
政策
被所有
増資の引受
主要 財務省 東京都 資金の
直接 60,000
金融
― ―
―
(注１)
株主 (財務大臣) 千代田区 借入等
100
行政
資金の受
1,310,687
入 (注２)
借用金 7,554,208
借用金の
926,306
返済
借用金利息
21,107 未払費用 7,523
の支払
(注２)
社債への
被保証 5,574,984
― ―
(注３)
（注） １．増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
２．資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財
政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利
が適用されています。
３．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
４．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金又 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
取引の
会社等の名称 は出資 の所有(被 関連当事者
種類 所在地 内容又 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 金 (百万 所有)割合 との関係
内容
は職業 (注４) (注４)
円) (％)
政策
被所有
増資の引受
主要 財務省 東京都 資金の
直接 85,000
金融
― ―
―
(注１)
株主 (財務大臣) 千代田区 借入等
100
行政
資金の受
3,433,096
入 (注２)
借用金 8,513,677
借用金の
2,999,052
返済
借用金利息
186,843 未払費用 68,641
の支払
(注２)
社債への
被保証 6,171,755
― ―
(注３)
（注） １．増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
２．資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財
政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利
が適用されています。
３．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
４．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金
事業の
の所有
取引の
会社等の名称 取引金額 期末残高
又は 関連当事者
種類 所在地 内容又 （被所 科目
との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
出資金 (百
内容
有）割合
は職業
万円)
（％）
政府開発
独立行政法
東京都 連帯債務
20,000
主要株主
人国際協力 8,310,588 援助 なし 連帯債務
― ―
(注１、３)
千代田区 関係
が議決権
機構
実施
の過半数
を所有し
ている会
株式会社日
東京都 連帯債務
60,000
社等
本政策金融 11,612,727 金融業 なし 連帯債務
― ―
(注２、３)
千代田区 関係
公庫
（注） １．株式会社国際協力銀行法附則第12条第１項の規定により当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独
立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）附則第４条第１項の規定により独立行政法人国際協力
機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第４条第２項の規定により独立行政法人国際協力機
構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
２．株式会社国際協力銀行法附則第17条第１項第２号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対
し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第２項の規定により当行の総財産を当該
連帯債務の一般担保に供しております。
３．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金
事業の
の所有
取引の
会社等の名称 取引金額 期末残高
又は 関連当事者
種類 所在地 内容又 （被所 科目
との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
出資金 (百
内容
有）割合
は職業
万円)
（％）
政府開発
独立行政法
東京都 連帯債務
20,000
主要株主
人国際協力 8,357,429 援助 なし 連帯債務
― ―
(注１、３)
千代田区 関係
が議決権
機構
実施
の過半数
を所有し
ている会
株式会社日
東京都 連帯債務
60,000
社等
本政策金融 11,696,178 金融業 なし 連帯債務
― ―
(注２、３)
千代田区 関係
公庫
（注） １．株式会社国際協力銀行法附則第12条第１項の規定により当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独
立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）附則第４条第１項の規定により独立行政法人国際協力
機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第４条第２項の規定により独立行政法人国際協力機
構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
２．株式会社国際協力銀行法附則第17条第１項第２号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対
し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第２項の規定により当行の総財産を当該
連帯債務の一般担保に供しております。
３．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC
Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。
資産合計 43,009 百万円
負債合計 132
純資産合計 42,877
投資収益 2,136
税引前当期純利益金額 1,452
当期純利益金額 1,452
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC
Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。
資産合計 42,325 百万円
負債合計 111
純資産合計 42,214
投資収益 2,945
税引前当期純利益金額 1,430
当期純利益金額 1,430
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 １円54銭 １円50銭
１株当たり当期純利益 ０円00銭 ０円08銭
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 17,299 156,585
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 17,299 156,585
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,815,279,452 1,875,663,013
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 2,902,967 2,949,394
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 350 283
（うち非支配株主持分） 百万円 350 283
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 2,902,617 2,949,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,873,800,000 1,958,800,000
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
（百万円） （百万円） （％）
6,171,755
[ 1,068,126 ]
株式会社国際協
( 43,735,356 千
力銀行第４、
2013年 5,574,984 2022年
米ドル)
９、10、12、
７月31日 ( 45,222,492 千 ６月１日
13、15、17、 [ 7,999,150 千 一般
0.375 ～
～ 米ドル) ～
19、24、25、
4.375
米ドル] 担保
( 249,879 千
2023年 2031年
28、29、31、
( 249,907 千
２月15日 ポンド) ４月15日
32、34 ～ 57次
ポンド)
政府保証外債
(1,992,853千
ユーロ)
当行
一般
国際協力銀行第 2006年 2025年
20,000 20,000 2.090 ※１
23回債券 ３月14日 12月19日
担保
株式会社国際協
一般
2017年 2022年
力銀行第３回社 40,000 － 0.030
８月10日 ６月20日
担保
債
合計 － － 5,634,984 6,191,755 － － － －
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
２．「当期末残高」欄の[ ]書きは、当期末残高のうち１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．当行は、株式会社日本政策金融公庫設立以前に国際協力銀行が発行した国際協力銀行債券（前記※１）に係
る債務を承継しており、当該債務については株式会社国際協力銀行法に基づき、当行及び独立行政法人国際協
力機構が連帯して弁済の責めに任ずることとされております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金額（百万円） 1,068,240 867,945 1,422,065 749,099 779,987
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 7,554,208 8,513,677 3.74 ―
2023年５月～
借入金 7,554,208 8,513,677 3.74
2042年２月
その他有利子負債 18,610 30,860 △0.03 ―
金融商品等受入担保金 18,610 30,860 △0.03 ―
（注）１．借用金及びその他有利子負債の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加
重平均）しております。
２．金融商品等受入担保金は、返済期限を定めておりません。
３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金（百万円） 800,832 880,486 1,736,954 1,712,287 2,129,416
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,450,470 2,192,966
現金 0 0
預け金 1,450,470 2,192,966
※1 323,829 ※1 336,939
有価証券
株式 255 255
その他の証券 323,574 336,684
※2 ,※3 14,759,174 ※2 ,※3 15,587,788
貸出金
証書貸付 14,759,174 15,587,788
※2 601,519 ※2 865,400
その他資産
前払費用 480 717
未収収益 52,936 181,611
金融派生商品 20,270 31,287
金融商品等差入担保金 527,100 651,110
その他の資産 732 673
有形固定資産 29,206 30,710
建物 3,696 3,665
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 221 1,869
その他の有形固定資産 976 863
無形固定資産 9,169 8,461
ソフトウエア 9,169 8,461
※2 1,721,217 ※2 1,534,258
支払承諾見返
△ 470,834 △ 410,526
貸倒引当金
資産の部合計 18,423,753 20,146,000
負債の部
借用金 7,554,208 8,513,677
借入金 7,554,208 8,513,677
※4 5,634,984 ※4 6,191,755
社債
その他負債 609,212 962,159
未払費用 45,097 113,537
前受収益 22,883 16,002
金融派生商品 482,548 719,364
金融商品等受入担保金 18,610 30,860
その他の負債 40,072 82,394
賞与引当金 597 614
役員賞与引当金 9 10
退職給付引当金 6,056 5,690
役員退職慰労引当金 51 37
1,721,217 1,534,258
支払承諾
負債の部合計 15,526,338 17,208,202
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 2,023,800 2,108,800
利益剰余金 974,259 1,126,821
利益準備金 959,601 966,930
その他利益剰余金 14,658 159,890
14,658 159,890
繰越利益剰余金
株主資本合計 2,998,059 3,235,621
その他有価証券評価差額金
16,084 25,300
△ 116,730 △ 323,123
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 100,645 △ 297,823
純資産の部合計 2,897,414 2,937,797
負債及び純資産の部合計 18,423,753 20,146,000
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 309,943 657,216
資金運用収益 227,537 570,011
貸出金利息 173,933 552,609
※1 530 ※1 1,057
有価証券利息配当金
預け金利息 1,917 16,332
金利スワップ受入利息 51,128 -
その他の受入利息 27 11
役務取引等収益 25,770 22,648
その他の役務収益 25,770 22,648
その他業務収益 31,394 44,805
外国為替売買益 31,394 38,122
金融派生商品収益 - 6,674
その他の業務収益 - 7
その他経常収益 25,240 19,751
貸倒引当金戻入益 - 19,352
償却債権取立益 6,673 -
株式等売却益 173 97
※1 18,191 ※1 -
組合出資に係る持分損益
その他の経常収益 201 300
経常費用 295,171 497,339
資金調達費用 135,363 460,022
借用金利息 21,107 186,866
社債利息 114,152 143,229
金利スワップ支払利息 - 127,876
その他の支払利息 102 2,048
役務取引等費用 2,829 3,111
その他の役務費用 2,829 3,111
その他業務費用 1,988 2,111
社債発行費償却 1,069 1,423
金融派生商品費用 316 -
その他の業務費用 603 688
営業経費 21,458 24,083
その他経常費用 133,531 8,011
貸倒引当金繰入額 130,992 -
株式等売却損 7 -
株式等償却 2,526 3,486
※1 - ※1 4,524
組合出資に係る持分損益
4 -
その他の経常費用
経常利益 14,771 159,877
特別利益
4 13
固定資産処分益 4 13
特別損失 0 -
0 -
固定資産処分損
当期純利益 14,774 159,890
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,963,800 937,732 43,620 981,353 2,945,153
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,963,800 937,732 43,620 981,353 2,945,153
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,000 60,000
準備金繰入 21,868 △ 21,868 - -
国庫納付 △ 21,868 △ 21,868 △ 21,868
当期純利益 14,774 14,774 14,774
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60,000 21,868 △ 28,962 △ 7,093 52,906
当期末残高 2,023,800 959,601 14,658 974,259 2,998,059
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,088 95,238 97,327 3,042,480
会計方針の変更によ
△ 384 △ 384 △ 384
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,088 94,854 96,943 3,042,096
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,000
準備金繰入 -
国庫納付 △ 21,868
当期純利益 14,774
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,996 △ 211,584 △ 197,588 △ 197,588
額）
当期変動額合計 13,996 △ 211,584 △ 197,588 △ 144,682
当期末残高 16,084 △ 116,730 △ 100,645 2,897,414
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,023,800 959,601 14,658 974,259 2,998,059
当期変動額
新株の発行 85,000 85,000
準備金繰入 7,329 △ 7,329 - -
国庫納付 △ 7,329 △ 7,329 △ 7,329
当期純利益 159,890 159,890 159,890
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 85,000 7,329 145,232 152,561 237,561
当期末残高 2,108,800 966,930 159,890 1,126,821 3,235,621
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 16,084 △ 116,730 △ 100,645 2,897,414
当期変動額
新株の発行 85,000
準備金繰入 -
国庫納付 △ 7,329
当期純利益 159,890
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,215 △ 206,393 △ 197,177 △ 197,177
額）
当期変動額合計 9,215 △ 206,393 △ 197,177 40,383
当期末残高 25,300 △ 323,123 △ 297,823 2,937,797
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により
処理しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第
２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最新の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金
融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマ
スターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を貸借対照表に計上し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～35年
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行における
利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（外国政府等を除く）で与信額が一定額以上の大口債務者
のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権に
ついては、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
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は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権につい
ては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当事業年度
末は、その金額はありません（前事業年度末も、その金額はありません）。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る貸出金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間
において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和
２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金
及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 470,834百万円 410,526百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式等又は出資金の総額
一般業務勘定
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式等 22,121 百万円 19,414 百万円
出資金 91,353 百万円 85,876 百万円
特別業務勘定
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式 13,067 百万円 13,067 百万円
出資金 － －
※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他
資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
一般業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 － －
危険債権額 294,876 百万円 291,008 百万円
３月以上延滞債権額 59,807 百万円 58 百万円
貸出条件緩和債権額 229,124 百万円 196,908 百万円
合計額 583,809 百万円 487,975 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金
の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸付未実行残高 1,864,266 百万円 2,347,605 百万円
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※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
社債 5,634,984 百万円 6,191,755 百万円
５．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により当行
の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連帯債務 60,000 百万円 60,000 百万円
６．株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の
額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額とな
るまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければな
らないものとされております。
なお、同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰
余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものと
されております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引による収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
有価証券利息配当金 202 百万円 559 百万円
組合出資に係る持分損益 3,371 百万円 －
関係会社との取引による費用は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
組合出資に係る持分損益 － 1,640 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び組合出資金 17,552 17,098
関連会社株式等及び組合出
108,990 101,260
資金
合計 126,542 118,358
（税効果会計関係）
当行は、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果
会計は適用しておりません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
当期増加額 当期減少額
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 5,512 215 － 5,728 2,062 245 3,665
土地 24,311 － － 24,311 － － 24,311
建設仮勘定 221 2,163 515 1,869 － － 1,869
その他の有
2,902 331 52 3,181 2,318 442 863
形固定資産
有形固定資産計 32,948 2,711 568 35,091 4,380 688 30,710
無形固定資産
ソフトウエア 14,823 2,221 211 16,833 8,371 2,753 8,461
無形固定資産計 14,823 2,221 211 16,833 8,371 2,753 8,461
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 470,834 201,270 40,955 220,622 410,526
一般貸倒引当金 161,843 140,274 － 161,843 140,274
個別貸倒引当金 268,402 28,070 40,955 18,191 237,326
特定海外債権引当勘定 40,587 32,925 － 40,587 32,925
賞与引当金 597 614 597 － 614
役員賞与引当金 9 10 9 － 10
役員退職慰労引当金 51 9 23 － 37
計 471,493 201,903 41,586 220,622 411,187
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・回収等による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・・・・・・洗替による取崩額
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ―
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え ―
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り ―
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 当行の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、
電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により
行います。
株主に対する特典 ―
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当行は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
提出日 提出先 事業年度
第10期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月23日 関東財務局長
（２）発行登録書（社債）及びその添付書類
提出日 提出先
2022年８月８日 関東財務局長
（３）訂正発行登録書（社債）
提出日 提出先
2023年３月１日 関東財務局長
（４）半期報告書
提出日 提出先 事業年度
第11期 中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
2022年12月13日 関東財務局長
（５）臨時報告書及びその添付書類
提出日 提出先 事業年度
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づ
2023年３月１日 関東財務局長
く臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月14日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西田 裕志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桒田 俊郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
橋本 宜幸
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社国際協力銀行及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー見積法の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、政策金融機関として政策目的実現 のための 当監査法人は、債務者区分の判定及びキャッシュ・フ
金融を業務としており、会社が行っている対外経済取 ロー見積法における個別債権の将来キャッシュ・フロー
引の支援等のための金融は、その性格上、長期の貸出 の見積り等を検討するに当たって、主として以下の監査
や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴っ 手続を実施した。
た与信の占める割合が比較的大きいという特徴があ ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
る。 これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び自
己査定対象の網羅性を確保するための会社の内部統制を
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経
評価した。
済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
の大幅な悪化により、会社の不良債権や与信関係費用
影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業
が増加する可能性がある。
績悪化の程度、ロシアによるウクライナ侵攻等の外部情
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を
報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、必
算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計
要と考えられる検証対象先を抽出した。
年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
は410,526百万円であり、連結財務諸表の 【注記事項】
把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握
４.会計方針に関する事項（４）貸倒引当金の計上基準
のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定
に貸倒引当金の計上方法が記載されている。
関連資料一式を閲覧するとともに、新型コロナウイルス
貸倒引当金は、会社があらかじめ定めている自己査
感染症やロシア及びウクライナをめぐる国際情勢が債務
定基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、連
者の業績見通しに及ぼす影響の評価や、資源価格の推移
結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
等の利用可能な外部情報との比較を実施し、必要に応じ
に記載の通り、その算定過程には、債務者の返済状
て、融資を所管するファイナンス部門及び外国審査部へ
況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づ
の質問を実施した。さらに、ソヴリン債権については、
き、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区
外部格付との比較を実施した。
分の判定や、キャッシュ・フロー見積法における個別
・ キャッシュ・フロー見積法における個別債権の将来
債権の将来キャッシュ・フローの見積り等が含まれ
キャッシュ・フローや経営者が採用した各種インプット
る。
に対する評価を行うとともに、モデルの評価及び再計算
債務者区分の判定における債務者等に関する将来見
を行った。
通し及びキャッシュ・フロー見積法における個別債権
の将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感
染症やロシア及びウクライナをめぐる国際情勢等を含
め、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業
戦略の成否によって影響を受けるため、経営者の判断
に依拠する程度が高く、見積りの不確実性が高くな
る。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又
は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定
及びキャッシュ・フロー見積法における個別債権の将
来キャッシュ・フローの見積り等を、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社国際協力銀行(E26837)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社国際協力銀行(E26837)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＊１ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月14日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西田 裕志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桒田 俊郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
橋本 宜幸
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社国際協力銀行の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー見積法の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎
となる債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー見積法の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社国際協力銀行(E26837)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社国際協力銀行(E26837)
有価証券報告書
＊１ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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