神鋼商事株式会社 有価証券報告書 第105期(2022/04/01－2023/03/31)
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神鋼商事株式会社(E02522)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第105期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 (06) 6206－7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
神鋼商事株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋)
神鋼商事株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)
神鋼商事株式会社 神戸支社
(神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高（百万円） 952,507 936,031 784,160 494,351 584,856
経常利益（百万円） 8,016 3,943 4,067 9,726 12,668
親会社株主に帰属する
5,019 1,629 2,198 7,136 9,196
当期純利益（百万円）
包括利益（百万円） 3,023 839 3,062 8,755 12,756
純資産額（百万円） 54,921 54,571 57,185 63,753 73,896
総資産額（百万円） 307,590 284,477 286,233 364,029 395,092
１株当たり純資産額（円） 5,946.33 5,920.30 6,295.46 7,107.83 8,235.14
１株当たり当期純利益（円） 566.81 184.03 248.24 805.91 1,042.65
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 17.1 18.4 19.5 17.3 18.3
自己資本利益率（％） 9.7 3.1 4.1 12.0 13.6
株価収益率（倍） 4.6 10.2 9.1 4.4 5.6
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,268 12,747 14,894 △ 9,279 7,664
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,990 △ 3,608 △ 2,048 △ 806 △ 1,523
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,104 1,977 △ 6,825 4,068 △ 9,188
（百万円）
現金及び現金同等物の期末
5,552 16,602 22,432 15,397 12,800
残高（百万円）
従業員数（人） 1,604 1,576 1,567 1,396 1,404
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 80 ] [ 84 ] [ 97 ] [ 101 ] [ 87 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．当社は、第105期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高（百万円） 773,925 760,698 646,529 345,607 415,342
経常利益（百万円） 4,552 4,372 4,044 6,382 8,634
当期純利益（百万円） 2,179 2,318 2,313 4,928 6,643
資本金（百万円） 5,650 5,650 5,650 5,650 5,650
発行済株式総数（千株） 8,860 8,860 8,860 8,860 8,860
純資産額（百万円） 37,696 38,355 42,176 45,552 50,495
総資産額（百万円） 222,809 205,784 215,371 267,265 277,341
１株当たり純資産額（円） 4,256.62 4,331.15 4,762.62 5,143.77 5,736.44
１株当たり配当額（円） 110.00 90.00 50.00 245.00 315.00
（うち１株当たり中間配当額）
( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 15.00 ) ( 85.00 ) ( 150.00 )
（円）
１株当たり当期純利益（円） 246.08 261.78 261.23 556.56 752.94
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 16.9 18.6 19.6 17.0 18.2
自己資本利益率（％） 5.8 6.1 5.7 11.2 13.8
株価収益率（倍） 10.5 7.2 8.6 6.4 7.7
配当性向（％） 44.7 34.4 19.1 44.0 41.8
従業員数（人） 466 468 455 440 456
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 59 ] [ 56 ] [ 57 ] [ 58 ] [ 61 ]
株主総利回り（％） 71.7 55.5 66.6 108.0 176.0
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（％）
最高株価（円） 3,950 2,843 2,440 4,005 6,380
最低株価（円） 2,221 1,567 1,507 2,103 3,225
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当社は、第105期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商
事株式会社として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。
年月 概要
1946年11月 大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業
東京支店（現・東京本社）を開設
1948年５月 名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設
1954年５月 福岡出張所（現・九州支社）を開設
1957年４月 銑和産業㈱の営業権を譲受
1959年10月 ㈱湯浅商店を吸収合併
1960年６月 神鋼商事株式会社に商号変更
1961年８月 大阪・東京両証券所に株式上場
米国にThe Shinsho American Corp.（現・Shinsho American Corp.：連結子会社）設立
1966年８月
1982年７月 神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立
1986年１月 神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立
1987年２月 神戸支社を開設
1987年９月 マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立
1988年５月 タイ国にThai Escorp Ltd.（現・連結子会社）設立
シンガポールにShinko Shoji Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）設立
1989年９月
1992年11月 台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立
豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.（現・Kobelco Trading Australia Pty Ltd：連結子会社）設立
1996年11月
2000年９月 神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立
2002年１月 米国法人Grand Blanc Processing,L.L.C.（現・連結子会社）買収
2004年３月 コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡
2005年１月 韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立
2005年８月 フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立
2006年７月 中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立
2006年９月 中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立
2007年２月 タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
ドイツにShinsho Europe GmbH（現・連結子会社）設立
2008年12月
2010年12月 中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立
インドにKobelco Trading India Private Limited（現・連結子会社）設立
2011年３月
2011年５月 インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia（現・連結子会社）設立
2011年６月 ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2011年12月 ㈱マツボー（現・連結子会社）買収
インドにKobelco Plate Processing India Private Limited（現・連結子会社）設立
2012年１月
2012年４月 神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション
（現・関連会社）へ商号変更
2013年１月 中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立
2013年４月 メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立
2014年７月 コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収
2014年９月 メキシコにKobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立
2015年５月 韓国法人KTN Co.,Ltd.（現・連結子会社）買収
2015年７月 メキシコにSC Tech de Mexico, S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立
アメリカにAiken Wire Processing, L.L.C.（現・連結子会社）設立
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年月 概要
2016年１月 中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・Shinsho
Metals (Shanghai) Ltd.：連結子会社）、Nakayama Metal Limited（現・Shinsho Metals (Thailand)
Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PT Shinsho Metals Indonesia：連結子会社）買収
2016年４月 エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収
2017年４月 森本興産㈱（現・連結子会社）買収
2019年７月 中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とす
る吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更
2021年７月 日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月 ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd（現・連結子会社）設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社 39 社及び持分法適用会社 16 社で構成され、国内及
び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の
製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております 。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります 。
（鉄鋼）
当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン
製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Shinsho American Corp.、神商大阪精工（南通）有限公司
（鉄鋼原料）
当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（ HBI ）、
合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（ RPF 、木屑、 PKS （椰
子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。
[主な関係会社]
Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.
（非鉄金属）
当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウ
ム鋳鍛造品等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、
神商精密器材（揚州）有限公司、KTN. Co., Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、
Shinsho Metals (Thailand) Ltd.、PT. Shinsho Metals Indonesia、KTN Metal Vietnam Co.,Ltd
（機械・情報）
当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、各
種圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱ってお
ります。
[主な関係会社]
㈱マツボー、アジア化工㈱
（溶材）
当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶
剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。
[主な関係会社]
エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション
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[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な事業
所有又は
名称 住所 出資金
役員の
被所有割
の内容
事業上の関係
（百万円）
合（％）
兼務等
（連結子会社）
鉄鋼
（US$） 鉄鋼原料
当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金
Shinsho American Corp. (注)３
米国 100.0 有
属・機械等の売買をしております。
19,000千 非鉄金属
機械・情報
当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した
大阪市
神商鉄鋼販売㈱ 310 鉄鋼 100.0 有 会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購
中央区
入しております。
当社の非鉄金属部門の一部を分離、独立
大阪市
神商非鉄㈱ 90 非鉄金属 100.0 有 した会社であり、主に当社より非鉄金属
中央区
製品を購入しております。
（S$） 非鉄金属
主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等
Shinko Shoji Singapore Pte.Ltd.
シンガポール 100.0 有
を購入しております。
2,400千 溶材
鉄鋼
（BAHT） 非鉄金属
主に当社より鉄鋼・非鉄金属製品・機
Thai Escorp Ltd.(注)３
タイ 100.0 有
械・溶接材料等を購入しております。
300,000千 機械・情報
溶材
（RM） 非鉄金属
主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等
Shinsho（Malaysia）Sdn.Bhd. マレーシア 100.0 有
を購入しております。
1,000千 溶材
鉄鋼
鉄鋼原料
当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金
（US$）
神鋼商貿（上海）有限公司 (注)３
中国 非鉄金属 100.0 有 属・機械・溶材等の売買をしておりま
13,000千
す。
機械・情報
溶材
（US$）
主に当社より非鉄金属製品を購入してお
蘇州神商金属有限公司 (注)３
中国 非鉄金属 100.0 有
ります。
8,820千
東京都
当社との間で機械製品等の売買をしてお
㈱マツボー 465 機械・情報 100.0 有
ります。
港区
その他30社
（持分法適用関連会社）
大阪府
主に当社より鋲螺用特殊鋼を購入してお
大阪精工㈱ 44 鉄鋼 39.8 有
ります。
東大阪市
大阪市
主に当社より機械製品等を購入しており
アジア化工㈱ 90 機械・情報 50.0 有
ます。
中央区
その他14社
（その他の関係会社）
鉄鋼
被所有
当社は、主に同社製品を購入しておりま
神戸市 非鉄金属
㈱神戸製鋼所 (注)４ 35.9
250,930 有 す。また、同社に対し鉄鋼原料、その他
中央区 機械・情報
原材料を納入しております。
(1.0)
溶材
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
鉄鋼 325 [ 11 ]
鉄鋼原料 63 [ 10 ]
非鉄金属 409 [ 8 ]
機械・情報 208 [ 22 ]
溶材 130 [ 13 ]
その他事業 6 [ -]
全社（共通） 263 [ 23 ]
合計 1,404 [ 87 ]
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）
は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
456 [ 61 ] 39.7 14.5 8,950
セグメントの名称 従業員数（人）
鉄鋼 114 [ 11 ]
鉄鋼原料 55 [ 10 ]
非鉄金属 82 [ 7 ]
機械・情報 74 [ 13 ]
溶材 21 [ 1 ]
全社（共通） 110 [ 19 ]
合計 456 [ 61 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人
員を[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
該当事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
（注１、３、４）
会社名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
（注１） （注２）
全労働者
労働者 有期労働者
神鋼商事 2.4 15.4 58.9 59.0 53.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別
人数は次のとおりであります。
（単位：人）
男性 女性
管理職 198 5
非管理職 177 21
４．同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。
女性平均基本給／
男性平均基本給(％)
管理職 86.7
非管理職 94.6
女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び
取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」を参照ください。
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第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）企業理念
私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざしま
す。
（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題
当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資による
ビジネス拡大に加え、ガバナンス体制の整備やサステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を
推進してまいります。
（３）目標とする経営指標
中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE ９％、ROA ３％を目指してまいります。
（４）経営戦略
①収益力の強化
当連結会計年度は、大幅な為替レートの変動や運賃を始めとする諸経費の高騰等への対応を進め、収益力の
強化に着実に取り組んでまいりました。
また、米国・タイ・中国の３大拠点を中心とした海外拠点の機能強化及びインドにおける建設機械向け部品
製造・販売合弁会社の設立、ベトナムにおけるアルミ板切断加工会社の設立など、海外主導型ビジネスの拡大
を図っております。
②投資の促進
北米の特殊鋼二次加工拠点であるGrand Blanc Processing, L.L.C.、Aiken Wire Processing, L.L.C.への伸
線機等の導入、中国のアルミ圧延材の加工拠点である蘇州神商金属有限公司への大型レベラーシャーラインの
導入、中国のアルミ厚板の切断加工拠点である神商精密器材（蘇州）有限公司の新型マシニングセンターの増
設等、自動車EV化や環境対応強化等のグローバルな課題を踏まえた事業会社の設備投資を着実に進めておりま
す。
③商社機能の強化
（ⅰ）SDGs関連ビジネスの拡大
SDGs関連ビジネスは年々拡大傾向にあります。当社では、資源循環型ビジネス（バイオマス燃料の安定
供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等）や、脱炭素関連機器（圧縮機、LNG
輸送関連機器等）の販売に注力してまいります。
（ⅱ）新規事業開発の強化
当社の新規事業の創出及び当社取引先との協業等を図ることを目的に、ユニバーサルマテリアルズイン
キュベーター㈱が設立したUMI脱炭素ファンドに出資しました。脱炭素分野の切り口から当社の事業分野と
のシナジーを模索するにとどまらず、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。
④経営基盤の強靭化
（ⅰ）コーポレートガバナンスの強化
当社はプライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナン
ス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の実効性評価の充実などの体制整備を進めております。
また、サステナビリティについては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会のもと、気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参画、健康経営優良
法人2023の認定等、様々な取り組みを実施しております。
株主・投資家との対話促進のため、2022年10月に統合報告書を公表しました。当社を分かりやすくご理
解いただくための取り組みを継続して進めてまいります。
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（ⅱ）ダイバーシティの推進
当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人
材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な
従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人一人の自主・自立を促す事を目指し、人間性の尊重、
快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じ
た公正な処遇を進めてまいります。
今年度新たに結成されたダイバーシティ推進プロジェクトチームが、ダイバーシティに関する様々な従
業員の声をもとに課題を抽出し、今後の活動及びスケジュール案を経営層へ提言する等の活動を行いまし
た。また、社内報等を通じてプロジェクトチームの活動を従業員に周知しています。これからも引き続き
従業員との対話を通じて新たな制度や環境を整え、ダイバーシティ推進に取り組んでまいります。
（ⅲ）リスク管理体制の構築
当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、経営審議会の諮問機関であるリスクマネジ
メント委員会において、取り組み状況のモニタリング、優先課題の解決策の議論などを行っています。
また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リスク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会
社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。
（ⅳ）DXの推進
DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、「DX人材育成」、「生産性向上/働き方改革」、「お客様視点
の提供価値創出」の三つのアプローチを同時並行で推進しております。
経営企画部 DX推進チームの統括・主導のもと、各営業本部においてもDX統括者を選任し、全セグメント
横断体制で推進を図っております。
「DX人材育成」では、各営業本部及び本社部門の推進役として、全体を俯瞰した業務のデザイン、デジ
タルツールの活用を進められる人材を育成すると共に、研修等による全社員を対象としたデジタルリテラ
シー向上を進めております。
「生産性向上/働き方改革」では、本来の営業活動の比重を高めるべく、デジタル活用による事務業務、
コミュニケーションの効率化を進めております。
お客様視点の提供価値創出」では、マーケティングの強化を図るべく、これまで各営業本部固有のルー
ルに基づき本部内でのみ共有されていた顧客、引合い、営業活動などの営業情報を本部横断で共有する仕
組みなどの検討を進めてまいります。
（ⅴ）資本コストを意識した経営
当社は従来より、経営数値の一つとしてROE（自己資本利益率）を重視し、当連結会計年度では13.6％と
なっております。このほか、借入金の返済や政策保有株式の縮減に努めるなど、資本コストを意識した経営
に取り組んでおります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティへの取り組みをより一層強化するため、2022年４月、サステナビリティ基本方針と
重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設
置いたしました。
「持続可能な開発目標」（SDGs）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への関心が世界的に高ま
る中、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識
の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、当社が取り組む重要課題を明確にし、サステ
ナビリティ推進体制を構築いたしました。
①サステナビリティ基本方針
私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすこ
とを企業理念に掲げております。
この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを
推進いたします。
また、公正かつ透明なガバナンスを推進いたします。
私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献いたします。
②サステナビリティ推進体制
③リスク管理
年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント
委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。
なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行い
ます。
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（２）重要なサステナビリティ項目
2021年度期初に、当社は長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」と中期経営計画
を策定し、その実現に向けた活動の拠り所となる行動指針を改定いたしました。改定においては、サステナビ
リティへの取り組みを明確にするため、「持続可能な開発目標」（SDGs）の17の目標・169のターゲットなどを
参考に、当社の企業理念と、当社グループの事業活動がステークホルダーに与える影響を考慮し、当社が取り
組むべき課題を制定いたしました。その後、経営陣・取締役会における議論を経て、課題を絞り込み、行動指
針といたしました。
今般、サステナビリティに係る重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、改めて、当社が取り組む
べき課題を検討いたしました。結果、行動指針をマテリアリティとして継続的に取り組むことを確認し、取締
役会での議論・承認を経て、2021年４月１日、重要課題（マテリアリティ）といたしました。
行動指針＝重要課題（マテリアリティ）
１．明日のものづくりへの貢献
２．コンプライアンスを遵守した企業活動
３．地球環境に配慮した活動
４．多様性を尊重する企業文化
５．個人の成長の実現
各重要課題（マテリアリティ）への取り組み内容に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL
https://www.shinsho.co.jp/ir/library/integrated_report.html）に公表されている 統合報告書2022 をご参照
ください。
①気候変動への対応
地球環境に配慮した活動への取り組みの一環として、当社は2022年６月７日付で気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシア
ムに参画いたしました。
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題として認識し、当社グループ全体のCO 排出削減の取り
2
組みだけでなく、商社機能を活かした取り組みを通じ、気候変動に関する社会貢献を継続的に進めてまいりま
す。
（ⅰ）ガバナンス
サステナビリティ委員会において、当社グループの重要な経営課題の一つである気候変動を含む環境問
題への対処について、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重
要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。
なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を
行います。
（ⅱ）戦略
当社は、気候変動が当社グループの事業活動にもたらす影響について、TCFDに沿った２℃シナリオ、４
℃シナリオに基づき、リスクと機会を分析・評価し、その対応策を以下のとおり整理いたしました。
なお、当社は、これらのシナリオ分析を定期的に見直し、当社グループの気候変動に対するレジリエン
ス向上を目指してまいります。
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（リスク分析・対応）
事業への影響
財務影響
分類 リスク要因 リスク対応策
内容
売上 売上
売上
原価 総利益
炭素税等のGHG排出量の
・サプライヤーとの協働での
価格付けが進むことによる ―
↑ ↓
サプライチェーンを通じた
仕入価格の上昇
CO2排出削減
・GHG排出の
非省エネの従来製品の
政
―
↓ ↓
価格付け ・環境に配慮した製品・
取扱い減少
策
進行 設備等の取扱いに転換
及
CO2排出が多い、素材製造
び
メーカー・高炉メーカー・
―
↓ ↓
規
・省エネ政策 ・CO2排出が少ない製鐵法に
発電所に対する石炭の
制
の強化 対応した原料供給へ転換
取扱い減少
脱炭素エネルギーシフトに
・再生可能エネルギー導入
伴うコスト増による ―
↑ ↓
への取り組み
仕入価格の上昇
・既存製品／
非省エネの従来製品の
移
サービスの
―
↓ ↓
取扱い減少
行
低炭素
・環境に配慮した他素材への
リ
オプション
自動車のEV・軽量化への 取扱い転換
ス
への置換
技
移行に伴う鉄鋼製品の ―
↓ ↓
ク
術
取扱い減少 ・新技術や市場動向調査
・低炭素技術
による製品開発
への移行
製造子会社等の新技術の
―
に伴う
↑ ↓
導入のための追加コスト増
先行コスト
・バイオマス燃料の混焼、
非省エネ、環境負荷の高い
―
燃転を促進し転換
↓ ↓
商品の取扱い減少
・消費者行動
の変化 ・エンジン以外のパーツ向け
石炭等化石燃料の需要減少
市
― 鉄鋼製品を拡販
↓ ↓
場
による取扱い減少
・原材料
コスト高騰 ・原料バリューチェーン全体
内燃自動車用部品及び
― の排出量削減に資する
↓ ↓
製造設備の取扱い減少
研究支援
（機会分析・対応）
事業への影響
財務影響
分類 機会要因
内容
売上 売上
売上
原価 総利益
電炉向けスクラップ、バイオマス発電用燃料の
―
↑ ↑
取扱い増加
CO2削減可能なプロセスを使用した事業参画 ―
↑ ↑
低炭素商品
製品及び
／サービスの 環境に配慮した製品の取扱い増加 ―
↑ ↑
サービス
開発・拡大
リサイクル原料（各種スクラップ、スラグ、RPF）の
―
↑ ↑
取扱い増加
電動化に伴う電池用途による銅・アルミ製品の
―
↑ ↑
需要増加
EV車の普及により、EV車用電池材料・磁石等のモータ
―
↑ ↑
関連装置・副資材等、新たな部品・新素材の取扱い増加
新たな市場
市場
へのアクセス
省エネ・高効率等環境に配慮した機械・設備の
―
↑ ↑
取扱い増加
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（ⅲ）リスク管理
気候関連リスクは、当社グループ全体の事業継続に与えるリスクとして、各部門が作成するリスクアク
ションプランに基づくリスクの識別・評価及び取り組み等についてPDCAサイクルを回し、その運営状況に
ついて、事業リスク管理室において一元管理しております。
更にリスクマネジメント委員会が、そのPDCAの運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実
施するための諸施策や方針を議論しております。その結果は、事業戦略等経営に関する方向性の議論を行
う経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制の高度化に努めております。
なお、経営審議会では更に経営戦略上重要と判断した内容について、取締役会に報告しております。
（ⅳ）指標及び目標
当社グループにおけるCO2の削減に向けた取り組みにより、2018年度のCO2排出量（Scope１、２）を基準
として、以下のとおり長期目標を設定するとともに、グリーンエネルギーの導入を進めてまいります。
今後の取り組みとして、サプライチェーン排出量（Scope３）の開示も検討してまいります。
（CO2削減目標）
2018年（基準年） 44,797t・CO2
2030年 基準年度の46％を削減
2050年 カーボンニュートラルを達成
②人的資本
当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、
様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、
従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。
（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a．ダイバーシティ基本方針
当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多用な人材
を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従
業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊
重・快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に
応じた公正な処遇を進めてまいります。
b．女性活躍の推進
当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニー
ズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。その中でも女性活躍推進とワークライフバラ
ンスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動
に加え、より一層の活動を推進してまいります。
女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度
に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換で
きる仕組みを導入いたしました。これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。今後
も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける活動を進めてまいり
ます。
女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL
https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の 職場環境向上への取り組み をご参照く
ださい。
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c．グローバル採用
当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。また、海
外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。
・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成
・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援
・外国籍人材のキャリア採用
（ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指
標及び目標
当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載し
た、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指
標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具
体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連
結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループ
における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
実績
指標 目標
（当連結会計年度）
毎年の定期採用者に占める女性総合職
2022年度以降 40％以上継続 55.0％
及び女性地域限定総合職転換希望者の比率
女性総合職比率 2030年度 20％以上 11.2％
女性管理職比率 2030年度 10％以上 2.4％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経済環境・事業環境リスク
当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しておりま
す。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）特定取引先への集中
当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間
接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は5.6％で
あり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は37.2％であります。このため同社の動向が当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利リスク
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急
激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）為替リスク
当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リス
クを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財
務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。
（５）商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれて
おります。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
（６）信用リスク
当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたし
ます。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グ
ループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
（７）株価リスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への
投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しており
ますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
（９）カントリーリスク
当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債
権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、
各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（10）訴訟等のリスク
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になるこ
とがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能で
す。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在では予測できない事象の発生により、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の
長期化、欧米でのインフレ加速による政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策による経済停滞等によ
り、緩やかな減速傾向となりました。わが国経済においては、サプライチェーンの混乱等による製造業の生産
活動の遅れもあったものの、コロナ禍からの経済活動正常化等により底堅く推移しました。
当社グループでは、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を制定し、「明日のものづ
くりへの貢献」「地球環境に配慮した活動」に取り組んでおり、環境情報開示システムを提供する国際環境非
営利団体であるCDPによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「B」評価を獲得し、UMI３
号脱炭素投資事業有限責任組合（UMI脱炭素ファンド）に出資するなどして、当社の新規事業の創出及び当社取
引先との協業等を図ることを目的とした取り組みと脱炭素分野を含めた気候変動に対する取り組みを強化して
まいりました。
また、従業員の心身の健康を守り、健全かつ柔軟な職場環境の整備に努めることが、事業活動を推進する上
での重要な課題と認識し、健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認
定されるなどの取り組みも実施しております。
当連結会計年度における業績につきましては、 売上高は584,856百万円 （ 前連結会計年度比18.3％増 ）となり
ました。 営業利益は13,459百万円 （ 同33.9％増 ）、 経常利益は12,668百万円 （ 同30.2％増 ）となり、親会社株
主に帰属する当期純利益は 9,196百万円 （ 同28.9％増 ）となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①鉄鋼
鋼板製品・特殊鋼製品の取扱量については、造船・建築分野での需要が堅調に推移したものの、自動車関
連向けは半導体不足等が続く中で生産台数の回復が進まず減少し、鋼板製品・特殊鋼製品とも取り扱い数量
が減少しました。一方で、鋼材価格が上昇したことにより、増収増益となりました。
これらにより、鉄鋼セグメントの 売上高は238,585百万円 （ 前連結会計年度比18.3％増 ）となり、 セグメン
ト利益は5,140百万円 （ 同24.4％増 ）となりました。
②鉄鋼原料
神戸製鋼所向け主原料や冷鉄源の取扱量の増加、原料価格が上昇したことにより、増収増益となりまし
た。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの 売上高は64,535百万円 （ 前連結会計年度比42.6％増 ）となり、 セグ
メント利益は1,498百万円 （ 同108.5％増 ）となりました。
③非鉄金属
自動車向け・半導体向けアルミ板条や非鉄原料取扱量増等によって増収となるも、自動車端子向け銅板条
や空調向け銅管の取扱量減等により、減益となりました。
これらにより、非鉄金属セグメントの 売上高は194,480百万円 （ 前連結会計年度比15.4％増 ）となりました
が、 セグメント利益は2,675百万円 （ 同11.8％減 ）となりました。
④機械・情報
国内外で建設機械部品等の取扱量が増え、また、国内向け回転機も本体・メンテナンスともに取扱いが増
えたことに加え、国内子会社の業績好調もあり、増収増益となりました。
これらにより、機械・情報セグメントの 売上高は58,143百万円 （ 前連結会計年度比4.9％増 ）となり、 セグ
メント利益は2,170百万円 （ 同37.1％増 ）となりました。
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⑤溶材
国内の造船・建築向けや海外の造船向けの取扱量が堅調に推移し、溶接材料価格も上昇したことにより、
増収増益となりました。
これらにより、溶材セグメントの 売上高は28,870百万円 （ 前連結会計年度比23.8％増 ）となり、 セグメン
ト利益は804百万円 （ 同148.0％増 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売
実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱神戸製鋼所 27,454 5.6 32,771 5.6
（２）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における 流動資産は343,466百万円 となり、前連結会計年度末比 26,862 百万円増加いたしま
した。これは、商品及び製品の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における 固定資産は51,625百万円 となり、前連結会計年度末比 4,200 百万円増加いたしまし
た。これは、時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における 流動負債は297,884百万円 となり、前連結会計年度末比 18,563 百万円増加いたしま
した。これは、支払手形及び買掛金と預り金の増加が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における 固定負債は23,311百万円 となり、前連結会計年度末比 2,356 百万円増加いたしまし
た。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における 純資産は73,896百万円 となり、前連結会計年度末比 10,143 百万円増加いたしまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替相場の円安に伴い為替換算調整勘定が増加したこ
とが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,597 百万円減少し、 12,800百万
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,664百万円 （ 前連結会計年度は9,279百
万円の支出 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,571百万円、棚卸資産の増加額19,827
百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △1,523百万円 （ 前連結会計年度は806百
万円の支出 ） となりました。これは主に、有形固定資産の取得による 支出1,108百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 △9,188百万円 （ 前連結会計年度は4,068
百万円の収入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,925百万円によるものです。
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（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調
達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固
定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に
基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事
項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 1,108 百万円の設備投資を実施しております。主なものとしては、鉄
鋼セグメントにおけるGrand Blanc Processing,L.L.C.の生産設備等の投資 235 百万円及び非鉄金属セグメントにおけ
る蘇州神商金属有限公司のアルミ板条加工設備等の投資 275 百万円があります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大阪本社 全社的管理業務・ 事務所設備 104
16 - - 5 22
（大阪市中央区） 販売業務 （賃借）
[14]
東京本社 259
同上 同上
416 127 - 26 570
（東京都中央区）
[26]
名古屋支社 46
全社的販売業務 同上
11 0 - 2 13
（名古屋市中村区）
[6]
（注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
伸線工場
Grand Blanc 72
伸線、酸洗、
鉄鋼
1,073 362 247 1,757 62
熱処理設備他
Processing,L.L.C.
（米国、ミシガン州）
(105)
－
Kobelco Trading
石炭権益及び
Australia Pty. 鉄鋼原料
652 - - 1,152 1,805 -
(豪州、クイーンズラン
生産施設等
Ltd.
ド州)（注）２
非鉄加工工場
蘇州神商金属
非鉄金属 非鉄加工設備
279 404 - 445 1,129 96
有限公司
（中国、江蘇省）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモ
ランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5％)持分であり、その帳簿価額を掲
記しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 年月
（百万円） （百万円）
伸線工場
Grand Blanc
2021年 2023年
鉄鋼 熱処理設備等 自己資金
499 448
10月 ５月
Processing,L.L.C.
（米国、ミシガン州）
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月23日）
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
プライム市場
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株）
（株） （百万円）
2016年10月１日 △79,745,063 8,860,562 － 5,650 － 2,703
（注）当社は、2016年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合を実施したた
め、当社の発行済株式総数は79,745,063株減少し、8,860,562株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 23 28 278 76 1 4,180 4,586 －
（人）
所有株式数
－ 33,970 1,519 18,913 5,900 1 28,151 88,454 15,162
（単元）
所有株式数
の割合
－ 38.40 1.72 21.38 6.67 0.00 31.83 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式5,038株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．「金融機関」には、退職給付信託口の株式が、20,065単元含まれております。
３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
（千株） の総数に対する所有
株式数の割合(％)
みずほ信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,906 21.53
（退職給付信託神戸製鋼所口）
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ 1,179 13.32
神商取引先持株会 大阪市中央区北浜２丁目６－18 805 9.10
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 620 7.01
（信託口）
神鋼商事従業員持株会 大阪市中央区北浜２丁目６－18 226 2.56
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 187 2.11
シンフォニアテクノロジー㈱ 東京都港区芝大門１丁目１－30 150 1.69
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 121 1.37
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 109 1.23
芦田 藤次郎 京都府福知山市 104 1.18
計 ― 5,410 61.10
（注）従来は、信託財産を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当連結会計年度より株主名簿の記載どおりに表
示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 「（１）株式の総数等②発行済
－
普通株式 5,000 株式」に記載のとおり
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,837,900 88,379 同上
単元未満株式 普通株式 15,162 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,379 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託所有の当社株式が、53,000株（議決権の数530
個）含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 5,000 - 5,000 0.06
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 - 2,000 0.02
日本スタッドウェル
川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 - 500 0.01
ディング㈱
計 － 7,500 - 7,500 0.09
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当
社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、業績連動型株式報酬制度を
2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議し
ております。
１. 制度の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。取締役等の
うち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しま
す。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市
場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を
満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等によ
る受益権確定日以降に交付及び給付します。
なお、本制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの５事業年
度を対象期間としております。
２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイントの総数の上限は16,000ポイントとします。
３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち退任等の交付条件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 261 1
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,038 － 5,038 －
（注）１．当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけており、財務体質の強化と将来の事業
展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向30％を目標に、安定的な配当を継続していくことを基本方針と
しております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり165.00円といたしました。なお、2024
年３月期の配当金につきましては、第２四半期末120.00円と期末125.00円の年間配当金245.00円を予定しておりま
す。
配当回数については、定款に配当基準日として中間期末及び期末を定めており、年２回を基本としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事ができる。」旨を定款に定め
ております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年11月２日 取締役会 1,328 150.00
2023年５月18日 取締役会 1,461 165.00
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社企業理念のもと、企業価値の向上を図るとともに、企業活動を通じて明日のものづくりを支え、
社会に貢献することが、株主の皆さまや取引先の期待に応えることであると考えております。
（企業理念）
私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
（行動指針）
１．明日のものづくりへの貢献
２．コンプライアンスを遵守した企業活動
３．地球環境に配慮した活動
４．多様性を尊重する企業文化
５．個人の成長の実現
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が３分の１以上とすることを基本とし、取締役会の機能を当社グ
ループの経営の基本方針の策定、経営の監督、内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営
の意思決定及び監督機能を強化しております。一方、業務執行機能は、執行役員制度を導入しており、 取締役の
意思決定・監督機能と業務執行機能を区分し、取締役会の監督機能を強化するだけでなく、 業務執行取締役及び
執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速
化・効率化を推し進めております。
また、社外監査役が半数を占める監査役会を設置し、経営（職務執行）の適法性監査を主とした監査を実施す
る等、経営者の監督や利益相反の監視等を行うことにより、経営及び職務執行監督機能を強化するとともに、取
締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営陣の
選任、経営陣の報酬内容並びに手続きの客観性、妥当性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。
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３．会社の機関の内容
①取締役会
経営の重要事項を付議し意思決定するとともに、別途、四半期毎に取締役及び執行役員全員から職務の執行状
況及び業績の進捗状況等につき報告を聴取するなど、経営の意思決定機関並びに取締役・執行役員の業務執行の
監督機関として機能しております。
ⅰ．取締役会の状況
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、当事業年度においては合計20回開催しました。個々の取締役の
出席状況については次のとおりであります。
出席状況
氏名 役職 取締役会諮問委員会の兼務状況
(全20回)
指名・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会、
森地 高文 代表取締役社長 20回
コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会
足達 雅人 取締役専務執行役員 16回 サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会
渡部 泰幸 取締役常務執行役員 20回 コンプライアンス委員会
吉田 真也 取締役常務執行役員 16回 サステナビリティ委員会
田野 美雄 社外取締役 16回 指名・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会
中川 美雪 社外取締役 16回 指名・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会
前田 芳宏 常勤監査役 20回 コンプライアンス委員会
市川 明 常勤監査役 20回 サステナビリティ委員会
金子 浩子 社外監査役 20回 コンプライアンス委員会
宮脇 新也 社外監査役 20回 ―
（注）足達雅人取締役、吉田真也取締役、田野美雄取締役及び中川美雪取締役は、2022年６月に取締役に就任
した後に開催された取締役会16回全てに出席しております。
ⅱ．取締役会における検討内容
取締役会での主な審議テーマ及び付議報告件数は次のとおりであります。
2023年３月期
分類
件数 割合
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 35 23％
決算・財務関連 40 26％
監査役・会計監査人関連 3 2％
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 16 10％
人事関連 26 17％
個別案件 34 22％
合計 154 100％
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ⅲ．取締役会の諮問機関
（a）指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として半数以上を社外役員による委員で構成している指名・報酬諮問委員会を設置
しており、取締役及び監査役の選任や取締役の報酬等に関する審議を行い、取締役会に報告する機関とし
て機能しております。
（b）サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、中長期的な企業価値の向上に向
け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推
進とガバナンス強化を図ります。
（c）コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、半期ごとにグループ全体のコン
プライアンスに関する基本方針、計画、体制及び教育状況並びに法令順守等のモニタリングについて検討
及び審議を実施、その結果を取締役会に報告しております。
（d）輸出管理責任者協議会
取締役会の諮問機関として、輸出管理責任者協議会を設置しており、四半期ごとに輸出管理業務に関す
る方針、施策、最新の法令順守及び違法輸出防止の為の情報交換並びに輸出管理業務のモニタリング等を
実施、その結果を取締役会に報告しております。
ⅳ．取締役会の実効性評価
当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しております。
（a） 評価目的
当社では、企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの期待に応えられるよう、取締役会の機
能である経営の意思決定及び監督機能の強化を図るため、毎年、取締役会の実効性を評価することとして
おります。また、当年度においても実効性評価の客観性や公平性を担保し、外部意見を積極的に取り入れ
るため、第三者機関での取締役会実効性評価を２年連続で実施いたしました。
（b） 評価の方法
当年度、取締役会の実行性評価につきまして、すべての取締役及び監査役を対象にアンケート調査を実
施しました。
当年度は、当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項(取締役会の
構成と運営、戦略に係る審議等)を確認することとしました。客観性・透明性を担保した評価を実施するた
め、アンケートの設計及びその分析評価にあたり外部機関を活用しました。
また、取締役会において、アンケートの分析結果に基づき当年度の取締役会の実効性と課題の所在等につ
いて審議を行いました。
（c） 評価結果の概要
審議の結果、取締役会は社外取締役が建設的に意見を述べており、リスクマネジメント委員会等を通じ
た効果的なリスク管理体制が整備され、実効的に機能していると評価されました。また、昨年度識別した
課題のうち、取締役会の議論の活性化に寄与する役員トレーニングの実施やサステナビリティを巡る課題
に係る議論の深化についても着実な取り組みにより改善が図られたことを確認しました。
一方で、更なる実効性の向上に向け、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を継続することにより、
対話によって得られたご意見やご提案を適切に経営層にフィードバックし当社の経営に活かしていくこと
や、資本コストや株価を意識した経営の促進に関する議論の機会や、役員の評価と報酬に係る監督の深化
を図る必要性を認識いたしました。
これらの課題認識を踏まえ、取締役会はより実効的に機能できるよう努めております。
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②監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。ま
た、監査役を補助すべき使用人１名を配し、監査役監査の補助業務を担当すると同時に、監査役会の事務局を担
当しております。監査役は、管理部門及び営業管理部門での豊富な経験があり、財務及び法務に関する相当程度
の知見を有しております。
ⅰ．監査役会の状況
監査役会の状況については「（３）監査の状況 ２．監査役会の状況」をご参照ください。
③経営審議会
当社の経営審議会は、取締役社長の諮問機関としての位置付けにあって、常勤取締役、本社スタッフ部門担当
役員並びに常勤監査役より構成されており、取締役会に付議される重要事項を事前審議するとともに、事業戦略
等経営に関する方向性やその他の重要事項について付議し、具体的な対応策を検討・答申しております。
４．企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり決議しております。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グ
ループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めて
いる。これは、当社のみならずグループ企業全体に共通する基本認識としている。
（b）前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス・ハンドブック」の作成配布及び研修を行い、
「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グルー
プの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。
（c）当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力
等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定め
るとともに、必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取り組む。
（d）当社は、「サステナビリティ委員会」を設置・運営し、サステナビリティ課題に対する当社の基本的な考
え方を広くステークホルダーに示し、当社が取り組む重要課題を明確にしたうえで、積極的・能動的なサ
ステナビリティ推進体制を構築する。
ⅱ．当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規
程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保
存する。保存対象とする情報（文書又は電磁的記録）、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定
め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立す
る。
ⅳ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取
引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部
門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
（b） 「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理アクションプラン」を通じた内部統制制度及び運用状況
のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を審議するとともに、結果を経
営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制強化を図る。
（c）事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管
理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。
（d）当社は、当社グループの事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定
し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継
続を確保する体制の確立を図る。
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ⅴ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下
で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む。）が、委任された事項につい
て、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。ま
た、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に部門業績等自ら業務執行の状況を取締役会に報告する。
（b）当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレビューすることによ
り、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営並びに状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能
とする。
ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び系列会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告体制
（a）当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、系列会社における法令
遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた
適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。
（b）当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあ
り方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門
が監査・調査を行う。
（c）内部通報システムは、当社グループの役員・使用人のすべてが利用できるものとし、系列会社側からの情
報提供を可能とする。
ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役の求めに応じ、専任者を配し、監査役監査の補助業務を担当させると同時に、監査役会
の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたっては、監査役の事前同意を得ることとする。同補助
業務については、取締役の指揮命令権は及ばず、監査役の指揮命令権にのみ服するものとする。
ⅷ．当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制、その報告の取扱い等に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
（a）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したとき
は、これを直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、当社グループの取締役、監査役及び使用人
は、監査役が会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するために、経営審議会、投融資委
員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会、リスクマネジメント
委員会等の重要な会議等において監査役の求めに応じ適切な報告を行う他、主要な決裁書類その他業務執
行に関する重要な文書に関して監査役の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。
（b）監査役は、監査を効率的に行うため、年間の監査方針、重点監査項目等を取締役会に報告するほか、代表
取締役、その他取締役、会計監査人、当社系列会社の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に
努めるなど、連携を図る。
（c）当社は、当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査役へ報告し
たことによる不利益な取り扱いを受けることを禁止し、それを実現するための体制を整備する。
（d）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払の請求等を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要で
ないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
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②リスク管理体制の整備の状況
ⅰ．当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取
引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部
門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
ⅱ．前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包
括的なリスク管理規程を整備し、グループ企業をも包含した総合的リスク管理体制を構築する。
ⅲ．当社は、事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手
順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の
確立を図る。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者がその
地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償
金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪
行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する
損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役並びに当社執
行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
５．責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
６．定款における取締役の定数や資格制限等
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を同法第427条第１項に基
づき、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を
遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする
ものであります。
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９．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定
めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
②剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
10．株主総会の特別決議要件を変更した事項とその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており、これは、株主総会における定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
１．取締役及び監査役の状況
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
代表取締役
森地 高文 1958年10月15日 生 (注)４ 11
社長
2015年４月 同社専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役社長（現）
2019年６月 三櫻工業㈱取締役（現）
1986年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員
代表取締役 足達 雅人 1961年12月５日 生 2019年６月 当社常務執行役員 (注)４ 6
2022年６月 当社取締役、専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役、専務執行役員（現）
1987年４月 当社入社
取締役 渡部 泰幸 1963年11月14日 生 2018年６月 当社執行役員 (注)４ 6
2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現）
1986年４月 当社入社
2018年６月 当社執行役員
取締役 吉田 真也 1962年４月16日 生 2020年６月 当社取締役、執行役員 (注)４ 5
2021年６月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役、常務執行役員（現）
1979年４月 ヤマハ発動機㈱入社
1984年11月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2014年１月 コベルコシステム㈱執行役員
2015年４月 同社専務取締役
取締役
田野 美雄 1957年３月26日 生 (注)４ 0
非常勤
2017年４月 同社代表取締役社長
2022年４月 アシュアード・ビジネス・コンサルティング代表（現）
2022年６月 当社取締役（現）
2023年３月 ㈱N＆C ITパートナーズ取締役（現）
1995年10月 朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2018年９月 中川美雪公認会計士事務所代表（現）
取締役
中川 美雪 1970年１月15日 生 (注)４ 0
非常勤
2019年４月 合同会社みらい会計研究所代表社員（現）
2021年６月 南海辰村建設㈱取締役（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
監査役 市川 明 1964年４月１日 生 (注)５ 2
2020年６月 当社監査役（現）
1986年４月 当社入社
監査役 植田 兼尚 1963年11月14日 生 (注)６ -
2023年６月 当社監査役（現）
1997年４月 弁護士登録
1998年４月 松尾綜合法律事務所
（現 弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所（現）
監査役
金子 浩子 1964年10月15日 生 (注)６ 0
非常勤
2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2019年６月 当社監査役（現）
2021年６月 トピー工業㈱取締役（現）
1980年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2009年４月 同社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
監査役
宮脇 新也 1955年11月27日 生 (注)５ 0
非常勤
2015年６月 ㈱コベルコ科研代表取締役社長
2019年６月 同社顧問
2020年６月 当社監査役（現）
計 34
（注）１．監査役金子浩子及び宮脇新也の両名は、「社外監査役」であります。
２．取締役田野美雄及び中川美雪の両名は、「社外取締役」であります。
３．取締役田野美雄及び中川美雪の両名は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
生年月日 略歴 所有株式数（千株）
氏名
1989年８月 公認会計士登録
下村 久幸 1957年５月５日生 1989年９月 公認会計士下村事務所開設（現） －
2018年11月 GMA税理士法人代表社員（現）
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２．執行役の状況
2023年６月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
※ 社長 森地 高文
※ 専務執行役員 足達 雅人 非鉄金属本部長、鉄鋼本部管掌
専務執行役員 西村 悟 鉄鋼本部長、米州・欧州地域担当
※ 常務執行役員 渡部 泰幸 事業リスク管理室・人事部・資金部・監査部担当、溶材本部・海外地域管掌
※ 常務執行役員 吉田 真也 機械・情報本部長、総務部・法務審査部担当、経営企画部・鉄鋼原料本部管掌
常務執行役員 松林 正人 非鉄金属本部副本部長
常務執行役員 高田 雅章 鉄鋼本部副本部長、中国地域担当
常務執行役員 浦出 信次 機械・情報本部副本部長
執行役員 有園 博行 溶材本部長、 エスシーウエル㈱代表取締役社長
執行役員 高下 拡展 非鉄金属本部副本部長
執行役員 木場 豊 非鉄金属本部副本部長、神鋼商事メタルズ㈱代表取締役社長
執行役員 高橋 淳 経営企画部担当、支社支店担当、アセアン・インド・中東地域担当
執行役員 藤原 紀仁 鉄鋼本部副本部長、神商鉄鋼販売㈱代表取締役社長
執行役員 刈込 光晴 鉄鋼原料本部長
執行役員 三澤 亮介 機械・情報本部副本部長
執行役員 中川 善之 鉄鋼本部副本部長
（注）１．上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
２．当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年６月27日より執行役員制度を導入し
ております。
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３．社外役員の状況
①会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び㈱N＆C ITパートナーズ
と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、社外取締役の中川美雪氏が兼職する中川美雪公
認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所並びに南海辰村建設㈱と当社との間に重要な取引その他の関係は
ありません。なお、両氏は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役１名
は㈱神戸製鋼所出身でありますが、いずれも当社との間には利害関係はありません。
取締役会では、取締役の田野美雄氏は、コベルコシステム㈱における代表取締役社長としての経営実績及び
豊富な経験を当社の経営全般に活かし、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たし
ていただけると考えております。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューショ
ンの経験は当社のDXの推進並びに企業価値の向上にもつながると考えております。
取締役の中川美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、財務及び会計に関する経験・識見が豊富でありま
す。また、公的機関での審査委員を務めるなど幅広い分野での活動をされており、独立した観点から意思決定
の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。同氏の広範囲にわたる知識・経験
が、当社の新しい企業価値創造に寄与するものと考えております。
監査役の金子浩子氏は、弁護士として、人事・労務関連を中心とした経験・識見が豊富であり、同氏のグ
ローバルな視点で、客観的・中立的な立場から有益な助言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保する
役割を果たしていただけると考えております。また、適切に監査業務を遂行していただけるものと考えており
ます。
監査役の 宮脇新也氏は、㈱神戸製鋼所での長年の経験及び㈱コベルコ科研における代表取締役社長としての
経営経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を充分果たしていただけると考えております 。
②社外取締役及び社外監査役の独立性及び選任状況に関する考え方
会社法における社外取締役・社外監査役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準を参考にしております。
当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経
営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執
行状況の経営監視機能の強化を図っております。
４．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
①社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務及び会計
に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、
及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割
を担っております。
②社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に
応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、監査役と社外取締役との定期会合も行って
おります。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役
会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。
内部監査及び監査役監査、会計監査との連携については、監査役は、内部監査部門から定期的に監査方針・
計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアン
スやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率
的な監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画
及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
１．監査役監査の状況
監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグ
ループ企業の監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、業務監査及び会計監査を適正に実施しています。
監査の結果は、監査役会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告
を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署及び
内外子会社への往査等を通じて、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。監査
上の重要課題等について代表取締役社長及び社内外取締役との意見交換を行っております。
２．監査役会の状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
12回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。
各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。
氏名 出席状況
前田 芳宏 全12回中12回
市川 明 全12回中12回
金子 浩子 全12回中12回
宮脇 新也 全12回中12回
監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 ８件 ：監査報告書、補欠監査役の選定、監査役会規則の改正、監査役監査計画の策定、
会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意 など
報告 12件 ：監査役監査の結果、子会社の監査法人の選定・変更 など
審議・協議 ５件 ：株主総会への監査結果報告、監査役の報酬 など
３．内部監査の状況
当社は、内部監査部門として職務権限規程に基づき独立した部門である監査部を設置し、現在７名が従事して
おります。監査部は、監査役及び会計監査人と連携を図りながら、「内部監査規程」等に基づき、会社の業務活
動が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しており、財務
報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社10社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び
連結子会社１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部統制の結果について
は、当社の取締役会、監査役会へ直接報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制シス
テムの向上に努めております。
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４．会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
②継続監査期間
2008年以降
③業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員
公認会計士 新垣 康平 有限責任 あずさ監査法人 ７会計期間
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 高広 有限責任 あずさ監査法人 １会計期間
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原田 大輔 有限責任 あずさ監査法人 ５会計期間
業務執行社員
④監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他７名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会社法第344
条に従い制定した「監査役会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に基づき、会計監査人
の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価及び再任・不再任の決定
監査役会は、会社法第344条及び監査役監査基準第11条に基づき、会計監査人の選任・解任並びに不再任の決
定に関して、総合的に評価を行っております。監査役会は、会計監査人より監査計画及び監査業務の実施状
況、監査の体制について説明を受け、監査の品質管理体制、会計監査人の独立性、監査報酬等に関して「会計
監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に照らし総合的に評価した結果、有限責任あずさ監査法人が会
計監査人として適任であると判断しております。
５．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
69 － 76 －
連結子会社
－ － － －
計
69 － 76 －
（注）１．監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係
る追加報酬が４百万円あります。
２．監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度に係る
追加報酬が８百万円あります。
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②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
－ 1 － 1
連結子会社
2 8 3 5
計
2 9 3 6
（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格に係る税務コンサルティング業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格に係る税務コンサルティング業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額は、当社の規模、業務の特性等を勘案のうえ、監査に要する時間等
の妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議して決定しております。
なお、監査報酬の最終的な決定に当たりましては、監査役会の同意を得て決定することとしております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①取締役の報酬
取締役の報酬は、2017年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額352百万円以内（うち社外取締役は
年額29百万円以内）と決議された総額の範囲内において、 当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意
欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させており
ます。
また、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会の承認を得て新たに株式報酬制度を導入いたしました。本
制度が導入されたことにより、取締役の報酬は、固定報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬及び長
期インセンティブとしての株式報酬により構成されます。
なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役
員とする報酬諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
②監査役の報酬
監査役の報酬は、2017年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外監査役は
年額22百万円以内）と決議された総額の範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役
会の協議によって決定することにしております。
③報酬諮問委員会の役割及び活動内容
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬額等の妥当性について審議し取締役会に意見書を
提出しております。
当事業年度の役員報酬額については、2022年６月17日開催の報酬諮問委員会で、コーポレートガバナンス・
コードの基本方針に照らし、妥当性を欠く点がないかどうかを審議したうえで、同年６月24日開催の取締役会
で役員報酬額を株主総会で承認された総額の範囲内で決議いたしました。
④業績連動報酬の内容
役員の報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬、並びに株式報酬により構成され、業績連動報
酬に係る指標は、算定方法の客観性を高めるため、連結経常利益等を利用し、12段階にて評価します。
取締役が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、評価ランクが１段階変動するごとに基準額
の２％が増減する設定とします。
基準額は役位別に定められた固定報酬とし、上限は固定報酬（基準額）の12％増、下限は固定報酬（基準
額）の12％減とします。
社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとします。
役員報酬
役員区分 備考
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
業績向上、企業価値の増大への貢献意
○ ○ ○
欲を高める報酬制度にしております。
（社外取締役を除く）
独立した立場から経営の監視、監督機
社外取締役 ○ ― ― 能を担う役割に鑑み、固定報酬のみと
しております。
企業業績に左右されず取締役の職務の
監査役 ○ ― ― 執行を監査する独立の立場に鑑み、固
定報酬のみとしております。
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２．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の額（当事業年度中に退任した取締役４名を含む。）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役 172 136 36 - 10
（うち社外取締役） ( 14 ) ( 14 ) ( - ) ( - ) ( 4 )
監査役 67 67 - - 4
（うち社外監査役） ( 14 ) ( 14 ) ( - ) ( - ) ( 2 )
（注）取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する株式報酬は、当事業年度中の費用計上額でありま
す。なお、当該株式報酬は、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会において、取締役等を対象に対象期
間（５事業年度）ごとに280百万円 を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役等に対して
付与するポイント総数の上限は、１事業年度あたり16,000ポイント(株)とすることを決議しています。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬（連結報酬）等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載
を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式
については、議決権が20％以上及び20％未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社へ
の投資を事業投資、議決権が20％未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を
一般投資として区分しております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、投資リ
ターンや当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等の経済合理性も考慮のうえ、総合的に判断し、株式を
保有しております。
投融資委員会が、事業年度ごとに投資先の業績推移、FCFの状況などの財務状況をはじめ投資収益額その他参考
情報を確認し、その結果を取締役会に報告しております。更に、取締役会が、保有意義や企業の業績等を一定の
基準で評価し、定期的な見直しを行ったうえ、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 7,584
非上場株式以外の株式 33 13,464
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 140 取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 3 4 〃
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 8 374
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・
強化し、製品販売の維持拡大と、製
984,800 984,800
品・原材料等の安定調達を通じて企業
丸一鋼管㈱ 基盤の安定化を図り、中長期的に企業 有
価値の向上を図るため。主として取引
2,865 2,718
高をもとに保有の合理性を検討してお
ります。
2,367,200 2,367,200
㈱神戸製鋼所 〃 有
2,492 1,399
2,212,525 2,212,525
三櫻工業㈱ 〃 有
1,458 1,548
取引先として、事業上の関係を維持・
386,800 386,800
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
フルサト・マルカ 企業基盤の安定化を図り、中長期的に
有
ホールディングス㈱ 企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
1,083 1,144
ております。
298,400 298,400
因幡電機産業㈱ 〃 有
862 741
1,499,746 1,499,746
日東精工㈱ 〃 有
848 754
取引先として、事業上の関係を維持・
強化し、製品販売の維持拡大と、製
400,000 400,000
品・原材料等の安定調達を通じて企業
シンフォニアテクノ
基盤の安定化を図り、中長期的に企業 有
ロジー㈱
価値の向上を図るため。主として取引
630 532
高をもとに保有の合理性を検討してお
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・
229,200 305,600
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
㈱淀川製鋼所 無
企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
622 803
ております。
360,000 360,000
共英製鋼㈱ 〃 有
578 482
141,700 141,700
川岸工業㈱ 〃 無
374 406
186,800 249,000
三和ホールディング
〃 有
ス㈱
264 309
取引先として、事業上の関係を維持・
287,200 287,200
強化し、長短期資金調達を通じて企業
㈱三菱UFJフィナン 基盤の安定化を図り、中長期的に企業
無
シャル・グループ 価値の向上を図るため。主として金融
取引高をもとに保有の合理性を検討し
243 218
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・
50,000 50,000
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
モリ工業㈱ 無
企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
173 128
ております。
100,000 100,000
木村工機㈱ 〃 有
154 183
49,220 49,220
小池酸素工業㈱ 〃 有
113 99
100,000 100,000
神鋼鋼線工業㈱ 〃 無
102 83
取引先として、事業上の関係を維持・
49,070 49,070
強化し、長短期資金調達を通じて企業
㈱みずほフィナン 基盤の安定化を図り、中長期的に企業
無
シャルグループ 価値の向上を図るため。主として金融
取引高をもとに保有の合理性を検討し
92 76
ております。
取引先として、事業上の関係を維持・
50,000 50,000
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
エア・ウォーター㈱ 有
企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
83 86
ております。
59,400 59,400
東邦アセチレン㈱ 〃 有
80 69
取引先として、事業上の関係を維持・
14,160 14,160
強化し、長短期資金調達を通じて企業
㈱三井住友フィナン 基盤の安定化を図り、中長期的に企業
無
シャルグループ 価値の向上を図るため。主として金融
取引高をもとに保有の合理性を検討し
75 55
ております。
取引先として、事業上の関係を維持・
15,200 15,200
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
川田テクノロジーズ 企業基盤の安定化を図り、中長期的に
無
㈱ 企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
57 54
ております。
取引先として、事業上の関係を維持・
強化し、製品・原材料等の安定調達を
11,640 11,027
通じて企業基盤の安定化を図り、中長
期的に企業価値の向上を図るため。主
㈱ダイヘン 有
として取引高をもとに保有の合理性を
検討しております。
51 46
株式の増加は、持株会による買付のた
めです。
取引先として、事業上の関係を維持・
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
100,000 50,000
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
企業価値の向上を図るため。主として
㈱ヤマックス 無
取引高をもとに保有の合理性を検討し
ております。
46 29
株式の増加は、株式の分割のためで
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・
21,100 21,100
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
㈱駒井ハルテック 無
企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
35 45
ております。
32,000 32,000
大同工業㈱ 〃 無
24 29
取引先として、事業上の関係を維持・
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
21,197 19,903
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
企業価値の向上を図るため。主として
高圧ガス工業㈱ 無
取引高をもとに保有の合理性を検討し
ております。
14 13
株式の増加は、持株会による買付のた
めです。
取引先として、事業上の関係を維持・
2,100 2,100
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
カネソウ㈱ 有
企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
8 8
ております。
11,600 11,600
双葉電子工業㈱ 〃 有
6 7
取引先として、事業上の関係を維持・
強化し、製品販売の維持拡大と、製
15,000 15,000
品・原材料等の安定調達を通じて企業
日本高周波鋼業㈱ 基盤の安定化を図り、中長期的に企業 無
価値の向上を図るため。主として取引
5 5
高をもとに保有の合理性を検討してお
ります。
取引先として、事業上の関係を維持・
2,613 2,613
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
㈱トクヤマ 無
企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
5 4
ております。
2,000 2,000
㈱SUBARU 〃 無
4 3
取引先として、事業上の関係を維持・
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
1,344 793
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
企業価値の向上を図るため。主として
特殊電極㈱ 無
取引高をもとに保有の合理性を検討し
ております。
3 1
株式の増加は、持株会による買付のた
めです。
取引先として、事業上の関係を維持・
3,000 3,000
強化し、製品販売の維持拡大を通じて
企業基盤の安定化を図り、中長期的に
ダイジェット工業㈱ 有
企業価値の向上を図るため。主として
取引高をもとに保有の合理性を検討し
2 3
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 120,000
当事業年度末において保有しておりま
三菱電機㈱ 無
せん。
－ 169
－ 107,500
大阪製鐵㈱ 〃 無
－ 166
－ 28,000
サンケン電気㈱ 〃 無
－ 145
－ 13,100
ローム㈱ 〃 無
－ 125
－ 4,400
㈱エノモト 〃 無
－ 7
－ 5,000
㈱しずおかフィナン
〃 無
シャルグループ
－ 4
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、営業政
策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト
（ＷＡＣＣ）を上回っていること（経済合理性）の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判
断された株式については、速やかに売却をしております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修等に参加し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,398 12,801
※1 195,835 ※1 193,903
受取手形及び売掛金
電子記録債権 18,281 16,813
商品及び製品 54,365 77,080
仕掛品 59 70
原材料及び貯蔵品 1,316 1,317
前払金 22,385 31,373
その他 9,913 11,053
△ 953 △ 947
貸倒引当金
流動資産合計 316,604 343,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,796 7,046
△ 5,559 △ 3,753
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,236 3,293
機械装置及び運搬具
8,307 9,271
△ 6,506 △ 7,569
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,800 1,701
土地
1,231 1,254
建設仮勘定 697 1,351
その他 1,979 2,108
△ 1,060 △ 1,162
減価償却累計額
その他（純額） 918 946
有形固定資産合計 7,884 8,547
無形固定資産
ソフトウエア 1,376 1,240
諸施設利用権 29 18
148 319
その他
無形固定資産合計 1,554 1,577
投資その他の資産
※2 ,※3 31,213 ※2 ,※3 33,915
投資有価証券
出資金 1,739 1,886
長期貸付金 1,586 1,839
退職給付に係る資産 5 6
繰延税金資産 1,778 1,986
その他 5,410 6,026
貸倒引当金 △ 3,747 △ 4,160
37,986 41,500
投資その他の資産合計
固定資産合計 47,425 51,625
資産合計 364,029 395,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 161,237 174,612
電子記録債務 14,381 14,711
短期借入金 49,962 45,552
未払法人税等 2,023 2,073
契約負債 9,386 8,292
賞与引当金 1,089 1,449
預り金 18,244 28,391
22,996 22,800
その他
流動負債合計 279,321 297,884
固定負債
長期借入金 16,499 18,011
預り保証金 1,704 1,701
繰延税金負債 1,257 2,295
役員株式給付引当金 - 28
役員退職慰労引当金 13 12
退職給付に係る負債 658 692
債務保証損失引当金 110 120
712 448
その他
固定負債合計 20,955 23,311
負債合計 300,276 321,195
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 50,618 57,069
△ 17 △ 243
自己株式
株主資本合計 58,859 65,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,587 4,561
繰延ヘッジ損益 △ 287 34
779 2,787
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,079 7,384
非支配株主持分 814 1,428
純資産合計 63,753 73,896
負債純資産合計 364,029 395,092
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 494,351 ※1 584,856
売上高
※2 460,817 ※2 546,338
売上原価
売上総利益 33,533 38,518
※3 23,478 ※3 25,058
販売費及び一般管理費
営業利益 10,054 13,459
営業外収益
受取利息 127 226
受取配当金 727 954
仕入割引 69 83
為替差益 233 -
デリバティブ評価益 - 31
持分法による投資利益 548 749
521 504
雑収入
営業外収益合計 2,227 2,550
営業外費用
支払利息 788 1,397
売掛債権譲渡損 642 822
為替差損 - 747
デリバティブ評価損 275 -
貸倒引当金繰入額 747 2
101 371
雑損失
営業外費用合計 2,554 3,340
経常利益 9,726 12,668
特別利益
投資有価証券売却益 77 485
※4 424
固定資産売却益 -
負ののれん発生益 183 -
729 -
債務免除益
特別利益合計 990 910
特別損失
※5 85
減損損失 -
投資有価証券売却損 80 -
78 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 244 7
税金等調整前当期純利益 10,473 13,571
法人税、住民税及び事業税
3,174 3,553
△ 329 517
法人税等調整額
法人税等合計 2,844 4,071
当期純利益 7,628 9,500
非支配株主に帰属する当期純利益 492 304
親会社株主に帰属する当期純利益 7,136 9,196
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,628 9,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 549 952
繰延ヘッジ損益 29 321
為替換算調整勘定 1,606 1,808
40 173
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,127 ※１ 3,255
その他の包括利益合計
包括利益 8,755 12,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,256 12,501
非支配株主に係る包括利益 499 255
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,650 2,608 44,544 △ 17 52,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
親会社株主に帰属する当
7,136 7,136
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,073 △ 0 6,073
当期末残高 5,650 2,608 50,618 △ 17 58,859
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,120 △ 316 △ 844 2,959 1,440 57,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062
親会社株主に帰属する当
7,136
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 532 29 1,623 1,119 △ 625 494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 532 29 1,623 1,119 △ 625 6,567
当期末残高 3,587 △ 287 779 4,079 814 63,753
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,650 2,608 50,618 △ 17 58,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,745 △ 2,745
親会社株主に帰属する当
9,196 9,196
期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,451 △ 226 6,224
当期末残高 5,650 2,608 57,069 △ 243 65,084
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,587 △ 287 779 4,079 814 63,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,745
親会社株主に帰属する当
9,196
期純利益
自己株式の取得 △ 226
株主資本以外の項目の
974 321 2,008 3,305 613 3,918
当期変動額（純額）
当期変動額合計 974 321 2,008 3,305 613 10,143
当期末残高 4,561 34 2,787 7,384 1,428 73,896
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,473 13,571
減価償却費 1,470 1,520
各種引当金の増減額（△は減少） 1,354 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 854 △ 1,181
支払利息 788 1,397
持分法による投資損益（△は益） △ 548 △ 749
負ののれん発生益 △ 183 -
減損損失 85 -
投資有価証券売却損益（△は益） 3 △ 485
投資有価証券評価損益（△は益） 78 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,690 7,681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,292 △ 19,827
仕入債務の増減額（△は減少） 42,738 10,975
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,175 △ 923
未払費用の増減額（△は減少） 8,883 △ 737
△ 411 37
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 △ 7,278 11,268
利息及び配当金の受取額
1,124 1,574
利息の支払額 △ 820 △ 1,386
△ 2,305 △ 3,792
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,279 7,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,058 △ 1,108
有形固定資産の売却による収入 1,156 488
投資有価証券等の取得による支出 △ 403 △ 171
投資有価証券等の売却による収入 227 788
関係会社株式の取得による支出 △ 161 △ 1,008
関係会社株式の売却による収入 - 153
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 129 -
よる支出
短期貸付けによる支出 △ 1 △ 0
短期貸付金の回収による収入 0 1
長期貸付けによる支出 △ 127 △ 222
長期貸付金の回収による収入 5 5
△ 315 △ 448
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 806 △ 1,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,291 △ 2,521
長期借入れによる収入 2,521 4,250
長期借入金の返済による支出 △ 2,589 △ 7,925
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 60 △ 9
配当金の支払額 △ 1,062 △ 2,745
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 66
△ 0 △ 170
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,068 △ 9,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 501 450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,514 △ 2,597
現金及び現金同等物の期首残高
22,432 15,397
△ 1,519 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 15,397 ※1 12,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社名
「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
KTN Metal Vietnam Co.,Ltdは、当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数 ０社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 16 社
主要な会社名
アジア化工㈱
大阪精工㈱
日本スタッドウェルディング㈱
堺鋼板工業㈱
㈱コベルコ溶接ソリューション
Ondo Shinsho (Thailand) Co., Ltd.
名北工業㈱は当連結会計年度において株式取得により、持分法適用の関連会社として範囲に含めておりま
す。
当社の連結子会社であるShinsho American Corp.がShinsho K'Mac Precision Parts, L.L.C.の全株式を譲
渡したことに伴い、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 ５社
主要な会社名
Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日を３月31日とするKobelco Trading India Private Limited及びKobelco Plate
Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部
の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、国内連結会社は2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達し
た連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
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③役員退職慰労引当金
連結子会社１社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
⑤役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する当社株式の交付及び給付に備
えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計
上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における
見込額に基づき、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の
時点）は以下のとおりであります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体
とした各種商品等の販売です。
①商品等の販売（全セグメント）
商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社グ
ループが当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示して
おり、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人として収益を純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社グループ
が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量
権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。
取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の
金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式
等に基づいて合理的に対価を見積っています。
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（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリス
クを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による
相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の営業債権の回収可能性の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業債権210,717百万円（受取手形5,435百万円、電子記録債権16,813百万円、売掛金188,467百万円）に含ま
れる、当社の営業債権140,299百万円（受取手形2,264百万円、電子記録債権9,095百万円、売掛金128,940百万
円）のうち、1,472百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引
当金は計上しておりません。破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上してお
ります。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総
合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区
分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分 貸倒引当金の算定方法
一般債権 債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額につ
貸倒懸念債権 いて取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性
等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸
破産更生債権等
倒引当金として算定しております。
これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、
当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」
制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入
を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当
社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、
一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当
する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度におい
て、221百万円、53千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 6,771 百万円 5,435 百万円
売掛金 189,063 百万円 188,467 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 10,655 百万円 12,392 百万円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 292 百万円 318 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
保証債務 545 百万円 599 百万円
４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.
604 百万円 871 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
545 百万円 599 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 193 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 317 百万円
計 1,343 百万円 計 1,788 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
５．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,873 百万円 2,522 百万円
輸出割引手形 317 百万円 288 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
84 百万円 477 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
従業員給料諸手当 6,944 百万円 7,069 百万円
貸倒引当金繰入額 454 百万円 107 百万円
賞与引当金繰入額 1,089 百万円 1,449 百万円
退職給付費用 473 百万円 473 百万円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 －百万円 316百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 22百万円
土地 －百万円 72百万円
その他 －百万円 12百万円
※５．当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △665 百万円 1,430 百万円
△96 百万円 △118 百万円
組替調整額
税効果調整前
△762 百万円 1,312 百万円
212 百万円 △360 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △549 百万円 952 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △653 百万円 875 百万円
695 百万円 △412 百万円
組替調整額
税効果調整前
42 百万円 463 百万円
△12 百万円 △141 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 29 百万円 321 百万円
為替換算調整勘定
1,606 百万円 1,808 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 40 百万円 173 百万円
1,127 百万円 3,255 百万円
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,860 － － 8,860
合計 8,860 － － 8,860
自己株式
普通株式 5 0 － 5
合計 5 0 － 5
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月20日
普通株式 309 35.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 752 85.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 1,416 利益剰余金 160.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,860 － － 8,860
合計 8,860 － － 8,860
自己株式
普通株式 5 54 － 60
合計 5 54 － 60
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が53千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加54千株は、単元未満株式の買取による増加１千株及び役員報酬BIP信託導入に
よる増加53千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月19日
普通株式 1,416 160.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月２日
普通株式 1,328 150.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 1,461 利益剰余金 165.00 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 15,398 百万円 12,801 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 15,397 百万円 12,800 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼事業及び非鉄金属事業における車両運搬具、並びに機械・情報事業における器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 160 131
１年超 251 114
合計 412 246
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針でありま
す。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生
じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利
用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業
債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債
務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借
入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であり
ます。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外
貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引 、 借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジ
を目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている
「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ
取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況につ
いて経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と
取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しておりま
す。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を見直しております。借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る
資金調達であり、長期借入金は主に当社及び連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッ
ジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性
の評価を省略しております。また、当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグ
ループ資金管理を行うことに加え、月次に資金繰計画表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流
動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 12,914 12,914 －
資産計 12,914 12,914 －
長期借入金（※３） 24,224 24,292 68
負債計 24,224 24,292 68
デリバティブ取引（※４） △1,206 △1,206 －
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 18,298
出資金 1,739
３．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、
時価を算定しております。
４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 13,621 13,621 －
資産計 13,621 13,621 －
長期借入金（※４） 20,480 20,362 △117
負債計 20,480 20,362 △117
デリバティブ取引（※５） △709 △709 －
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 20,204
出資金 1,886
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてお
りません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、90百万円であります。
４．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、
時価を算定しております。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,398 － － －
受取手形 6,771 － － －
売掛金 189,053 10 － －
電子記録債権 18,281 － － －
合計 229,504 10 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,801 － － －
受取手形 5,435 － － －
売掛金 188,464 2 － －
電子記録債権 16,813 － － －
合計 223,516 2 － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 42,237 － － － － －
長期借入金 7,725 2,049 3,243 6,726 2,886 1,593
合計 49,962 2,049 3,243 6,726 2,886 1,593
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 43,084 － － － － －
長期借入金 2,468 2,926 7,045 2,850 3,200 2,000
合計 45,552 2,926 7,045 2,850 3,200 2,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,914 － － 12,914
デリバティブ取引
通貨関連 － 39 － 39
商品先物関連 － － － －
資産計 12,914 39 － 12,953
デリバティブ取引
通貨関連 － 888 － 888
商品先物関連 － 357 － 357
負債計 － 1,246 － 1,246
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,621 － － 13,621
デリバティブ取引
通貨関連 － 56 － 56
商品先物関連 － 6 － 6
資産計 13,621 63 － 13,684
デリバティブ取引
通貨関連 － 766 － 766
商品先物関連 － 6 － 6
負債計 － 773 － 773
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に
分類しております。
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デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対
象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。また、その他に当社グループは、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバ
ティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額につい
ては連結会計年度末において時価評価を行っております。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24,292 － 24,292
負債計 － 24,292 － 24,292
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 20,362 － 20,362
負債計 － 20,362 － 20,362
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,360 7,375 4,984
債券 － － －
その他 － － －
小計 12,360 7,375 4,984
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 553 690 △136
債券 － － －
その他 － － －
小計 553 690 △136
合計 12,914 8,066 4,847
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,643百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,624 6,592 6,031
債券 － － －
その他 － － －
小計 12,624 6,592 6,031
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 997 1,064 △66
債券 － － －
その他 － － －
小計 997 1,064 △66
合計 13,621 7,656 5,965
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,958百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 227 77 80
債券 － － －
その他 － － －
合計 227 77 80
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 788 485 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 788 485 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、投資有価証券について78百万円（その他の有価証券で市場価格のある株式65百万円、
市場価格のない株式13百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証が
ない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％
未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時
価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について７百万円（その他の有価証券で市場価格のある株式７百万円）
減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証が
ない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％
未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時
価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円
49 － 0 0
米ドル 15,500 1,914 △1,019 △1,019
中国元 113 － △30 △30
買建
日本円
711 － △7 △7
米ドル 6,169 － 280 280
市場取引
以外の取引
その他 7 － △0 △0
通貨オプション取引
売建
コール
その他 174 － △12 △12
買建
プット
その他 174 － 4 4
合計 22,899 1,914 △784 △784
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円
－ － － －
米ドル 18,951 － △657 △657
中国元 93 － △3 △3
その他 2,378 － △20 △20
買建
日本円
415 － △2 △2
市場取引
米ドル 7,373 － △48 △48
以外の取引
その他 22 － △0 △0
通貨オプション取引
売建
コール
その他 － － － －
買建
プット
その他 － － － －
合計 29,235 － △733 △733
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（２）商品先物関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
売建
日本円 483 － △19 △19
市場取引
以外の取引
米ドル 44 － △0 △0
買建
日本円 471 － 32 32
合計 999 － 11 11
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
売建
日本円 514 － △10 △10
市場取引
以外の取引
米ドル － － － －
買建
日本円 461 － 3 3
合計 975 － △6 △6
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 235 － －
米ドル 売掛金 581 － －
ユーロ 売掛金 680 － －
中国元 売掛金 1,212 － －
為替予約の
その他 売掛金 246 － －
振当処理
買建
日本円 買掛金 444 － －
米ドル 買掛金 131 － －
ユーロ 買掛金 206 － －
中国元 買掛金 54 － －
その他 買掛金 87 － －
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,469 － △25
ユーロ 売掛金 651 93 △29
中国元 売掛金 437 16 △20
予定取引に
その他 売掛金 1,011 － △47
係る為替予約
買建
米ドル 買掛金 129 0 5
ユーロ 買掛金 1,749 457 42
中国元 買掛金 60 － 3
その他 買掛金 103 － 8
合計 9,494 567 △64
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、
その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 － － －
米ドル 売掛金 11 － －
ユーロ 売掛金 1,293 － －
中国元 売掛金 1,027 － －
為替予約の
その他 売掛金 200 － －
振当処理
買建
日本円 買掛金 － － －
米ドル 買掛金 31 － －
ユーロ 買掛金 591 － －
中国元 買掛金 322 － －
その他 買掛金 59 － －
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,023 － 3
ユーロ 売掛金 534 － △17
中国元 売掛金 300 11 △4
予定取引に
その他 売掛金 665 39 △10
係る為替予約
買建
米ドル 買掛金 92 0 △1
ユーロ 買掛金 1,382 4 50
中国元 買掛金 1,120 126 6
その他 買掛金 364 － △1
合計 9,021 181 23
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、
その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,400 － （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（３）商品先物関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
売建
日本円 売掛金 4,565 － △437
原則的処理
米ドル 売掛金 4,271 － △605
方法
買建
日本円 買掛金 3,372 － 154
米ドル 買掛金 3,304 － 518
合計 15,513 － △369
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
売建
日本円 売掛金 1,797 － △5
原則的処理
米ドル 売掛金 1,958 － 9
方法
買建
日本円 買掛金 1,912 － 22
米ドル 買掛金 1,683 － △19
合計 7,352 － 6
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制
度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 824 658
退職給付費用 103 138
退職給付の支払額 △87 △59
制度への拠出額 △43 △44
連結の範囲変更に伴う減少額 △138 －
退職給付に係る負債の期末残高 658 692
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 997 1,018
年金資産 △534 △543
463 475
非積立型制度の退職給付債務 189 210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 653 685
退職給付に係る負債 658 692
退職給付に係る資産 △5 △6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 653 685
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 103 百万円 当連結会計年度 138 百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛
金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退
職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 367 百万円、当連結会計年度 365 百万円であ
りました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,040 百万円 1,238 百万円
貸倒損失 85 百万円 138 百万円
賞与引当金 327 百万円 460 百万円
商品 441 百万円 419 百万円
会員権 70 百万円 63 百万円
固定資産減損 384 百万円 39 百万円
退職給付に係る負債 181 百万円 192 百万円
投資有価証券等 1,653 百万円 1,421 百万円
その他有価証券評価差額金 39 百万円 33 百万円
役員退職慰労金 4 百万円 4 百万円
繰越欠損金（注） 869 百万円 745 百万円
その他 1,249 百万円 1,334 百万円
小計 6,346 百万円 6,091 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △770 百万円 △745 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,804 百万円 △1,577 百万円
評価性引当額小計 △2,574 百万円 △2,323 百万円
繰延税金資産合計 3,772 百万円 3,768 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,671 百万円 △2,036 百万円
関係会社の留保利益 △1,425 百万円 △1,884 百万円
その他 △154 百万円 △156 百万円
繰延税金負債合計 △3,251 百万円 △4,077 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 521 百万円 △309 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 31 6 51 68 327 383 869 百万円
評価性引当額 △31 △6 △51 △68 △327 △283 △770 百万円
繰延税金資産 － － － － － 99 99 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 6 49 43 67 44 534 745 百万円
評価性引当額 △6 △49 △43 △67 △44 △534 △745 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.0 ％
住民税均等割額 0.4 ％ 0.3 ％
持分法投資損益 △1.8 ％ △1.7 ％
負ののれん発生益 △0.5 ％ － ％
評価性引当額の増減 △3.5 ％ △1.8 ％
留保利益の税効果 3.1 ％ 3.8 ％
その他 △2.3 ％ △1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 ％ 30.0 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（１）財又はサービスの種類別の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 118,060 － － － － 118,060 － 118,060
鋼板 46,553 － － － － 46,553 － 46,553
棒鋼 19,850 － － － － 19,850 － 19,850
チタン・ステンレス 10,647 － － － － 10,647 － 10,647
冷鉄源 － 27,766 － － － 27,766 － 27,766
合金鉄 － 8,661 － － － 8,661 － 8,661
石炭 － 4,234 － － － 4,234 － 4,234
銅製品 － － 55,268 － － 55,268 － 55,268
アルミ製品 － － 52,361 － － 52,361 － 52,361
非鉄原料 － － 55,437 － － 55,437 － 55,437
圧縮機 － － － 4,060 － 4,060 － 4,060
建設機械部品 － － － 9,181 － 9,181 － 9,181
産業機械 － － － 23,997 － 23,997 － 23,997
電子関連機材 － － － 7,276 － 7,276 － 7,276
プラントエンジニアリング － － － 6,776 － 6,776 － 6,776
溶接材料 － － － － 12,560 12,560 － 12,560
生産材料 － － － － 2,980 2,980 － 2,980
溶接関連機器 － － － － 6,484 6,484 － 6,484
その他 32,065 6,624 16,620 4,625 1,554 61,489 417 61,907
内部売上高 △25,557 △2,022 △11,141 △487 △252 △39,462 △275 △39,738
顧客との契約から生じる収益 201,619 45,265 168,545 55,430 23,327 494,187 141 494,329
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 21 21
外部顧客への売上高 201,619 45,265 168,545 55,430 23,327 494,187 163 494,351
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 148,661 － － － － 148,661 － 148,661
鋼板 56,541 － － － － 56,541 － 56,541
棒鋼 17,598 － － － － 17,598 － 17,598
チタン・ステンレス 4,586 － － － － 4,586 － 4,586
冷鉄源 － 38,176 － － － 38,176 － 38,176
合金鉄 － 11,794 － － － 11,794 － 11,794
石炭 － 11,914 － － － 11,914 － 11,914
銅製品 － － 64,247 － － 64,247 － 64,247
アルミ製品 － － 61,772 － － 61,772 － 61,772
非鉄原料 － － 51,174 － － 51,174 － 51,174
圧縮機 － － － 5,850 － 5,850 － 5,850
建設機械部品 － － － 12,165 － 12,165 － 12,165
産業機械 － － － 27,109 － 27,109 － 27,109
電子関連機材 － － － 8,333 － 8,333 － 8,333
プラントエンジニアリング － － － － － － － －
溶接材料 － － － － 15,708 15,708 － 15,708
生産材料 － － － － 3,957 3,957 － 3,957
溶接関連機器 － － － － 7,729 7,729 － 7,729
その他 53,439 10,123 18,474 6,703 2,468 91,209 538 91,747
内部売上高 △42,241 △7,473 △1,188 △2,018 △993 △53,915 △297 △54,212
顧客との契約から生じる収益 238,585 64,535 194,480 58,143 28,870 584,616 240 584,856
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 238,585 64,535 194,480 58,143 28,870 584,616 240 584,856
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（２）地域別の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 121,126 34,264 116,025 38,348 13,667 323,433 12 323,445
中国 30,444 2 32,940 8,737 3,679 75,803 129 75,932
アジア 9,073 10,815 16,287 6,823 5,873 48,874 － 48,874
北米 39,993 180 2,658 1,322 34 44,188 － 44,188
その他 980 2 633 198 73 1,888 － 1,888
海外 80,492 11,000 52,520 17,081 9,660 170,754 129 170,883
顧客との契約から生じる収益 201,619 45,265 168,545 55,430 23,327 494,187 141 494,329
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 21 21
外部顧客への売上高 201,619 45,265 168,545 55,430 23,327 494,187 163 494,351
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 135,325 44,550 134,545 35,125 16,795 366,343 1 366,345
中国 36,369 178 44,899 8,109 4,374 93,932 239 94,172
アジア 19,853 19,542 10,939 12,739 7,387 70,462 － 70,462
北米 45,472 261 3,644 1,624 34 51,036 － 51,036
その他 1,564 2 450 543 278 2,839 － 2,839
海外 103,259 19,985 59,934 23,018 12,075 218,272 239 218,511
顧客との契約から生じる収益 238,585 64,535 194,480 58,143 28,870 584,616 240 584,856
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 238,585 64,535 194,480 58,143 28,870 584,616 240 584,856
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 161,378 214,116
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 214,116 210,717
契約負債（期首残高） 8,915 9,386
契約負債（期末残高） 9,386 8,292
契約負債は、主に機械・情報セグメントにおいて、検収時に収益を認識する機械装置関連の取引について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,292百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,902百万円でありま
す。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原
料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ
販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達
し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、
並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学
機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶材」は、主に溶接材料、生産材料、
溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
売上高
外部顧客への売上高 201,619 45,265 168,545 55,430 23,327 494,187 163 － 494,351
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 275 △ 275 －
売上高又は振替高
計 201,619 45,265 168,546 55,430 23,327 494,187 439 △ 275 494,351
セグメント利益又は
4,132 718 3,033 1,582 324 9,792 △ 65 － 9,726
損失(△)
セグメント資産 145,931 53,431 101,383 37,038 16,790 354,576 33 9,419 364,029
その他の項目
減価償却費 632 227 341 158 76 1,435 35 － 1,470
受取利息 20 19 70 11 6 127 0 － 127
支払利息 287 141 219 77 59 785 3 － 788
持分法による投資利益 486 － 64 △ 9 6 547 － 0 548
負ののれん発生益 － － 183 － － 183 － － 183
減損損失 － － 85 － － 85 － － 85
持分法適用会社への
8,085 － 826 1,316 352 10,581 － － 10,581
投資額
有形固定資産及び
553 269 311 119 73 1,327 0 － 1,328
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
売上高
外部顧客への売上高 238,585 64,535 194,480 58,143 28,870 584,616 240 － 584,856
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 297 △ 297 －
売上高又は振替高
計 238,585 64,535 194,480 58,143 28,870 584,616 538 △ 297 584,856
セグメント利益
5,140 1,498 2,675 2,170 804 12,289 378 － 12,668
セグメント資産 158,268 63,379 107,125 40,108 19,508 388,389 93 6,609 395,092
その他の項目
減価償却費 598 294 406 151 68 1,520 0 － 1,520
受取利息 30 1 154 31 8 226 0 － 226
支払利息 643 221 352 89 86 1,392 4 － 1,397
持分法による投資利益 784 － △ 91 42 14 750 － △ 1 749
負ののれん発生益 － － － － － － － － －
減損損失 － － － － － － － － －
持分法適用会社への
8,451 － 719 2,763 362 12,297 － － 12,297
投資額
有形固定資産及び
515 329 423 167 39 1,475 0 － 1,475
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 494,187 584,616
「その他」の区分の売上高（注） 439 538
セグメント間取引消去 △275 △297
連結財務諸表の売上高 494,351 584,856
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,792 12,289
「その他」の区分の利益（注） △65 378
連結財務諸表の経常利益 9,726 12,668
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 354,576 388,389
「その他」の区分の資産(注)１ 33 93
全社資産(注)２ 9,605 6,793
セグメント間取引消去等 △185 △184
連結財務諸表の資産合計 364,029 395,092
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証
券）であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他（注１） 調整額（注２）
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,435 1,520 35 0 － － 1,470 1,520
受取利息 127 226 0 0 － － 127 226
支払利息 785 1,392 3 4 － － 788 1,397
持分法による投資利益 547 750 － － 0 △1 548 749
負ののれん発生益 183 － － － － － 183 －
減損損失 85 － － － － － 85 －
持分法適用会社への
10,581 12,297 － － － － 10,581 12,297
投資額
有形固定資産及び
1,327 1,475 0 0 － － 1,328 1,475
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．「調整額」は、主に持分法適用会社に対する棚卸未実現損益の消去、棚卸未実現損益の消去に係る税効果で
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
323,445 75,932 94,972 494,351
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 オーストラリア その他 合計
2,306 1,778 1,728 1,621 450 7,884
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
366,345 94,172 124,339 584,856
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 オーストラリア その他 合計
2,223 2,133 1,890 1,805 494 8,547
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
（所有）
同社製品の購
鉄鋼製品、
商品の販売 27,186 売掛金 36,365
直接 0.3
入及び鉄鋼原
神戸市
その他の
アルミ・銅製
料、その他原
㈱神戸製鋼所 250,930
（被所有）
関係会社
中央区 品、機械等の
材料の納入
直接 34.9
商品の仕入 161,347 買掛金 19,898
製造及び販売
役員の転籍等
間接 1.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕
入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
（所有）
同社製品の購
鉄鋼製品、
商品の販売 32,555 売掛金 24,818
直接 0.3
入及び鉄鋼原
神戸市
その他の
アルミ・銅製
料、その他原
㈱神戸製鋼所 250,930
（被所有）
関係会社
中央区 品、機械等の
材料の納入
直接 34.9
商品の仕入 199,181 買掛金 51,609
製造及び販売
役員の転籍等
間接 1.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕
入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりま
せん。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 7,107円83銭 8,235円14銭
１株当たり当期純利益 805円91銭 1,042円65銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（当連結会計年度53千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,136 9,196
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,136 9,196
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,854 8,820
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 42,237 43,084 2.925 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,725 2,468 1.127 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 105 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
16,499 18,011 0.535 2024年～2029年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
36 108 － 2024年～2025年
のものを除く。）
合計 66,499 63,779 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,926 7,045 2,850 3,200
リース債務 108 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 140,939 278,618 434,834 584,856
税金等調整前四半期
（百万円） 4,536 6,932 10,398 13,571
（当期）純利益
親会社株主に帰属
（百万円） 3,105 4,432 7,014 9,196
する四半期（当期）
純利益
１株当たり四半期
（円） 350.75 501.43 794.70 1,042.65
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
（円） 350.75 150.39 293.39 247.92
利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,155 2,987
※1 2,712
受取手形 2,264
※1 10,069 ※1 9,095
電子記録債権
※1 147,985 ※1 140,100
売掛金
商品 21,920 33,897
前払金 20,728 29,528
前払費用 186 181
その他 13,005 15,884
△ 509 △ 455
貸倒引当金
流動資産合計 223,254 233,485
固定資産
有形固定資産
建物 2,539 1,092
△ 1,901 △ 503
減価償却累計額
建物（純額） 638 588
構築物
102 13
△ 102 △ 13
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
237 236
△ 55 △ 107
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 182 129
車両運搬具
24 22
△ 18 △ 16
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 6
工具、器具及び備品
477 466
△ 414 △ 424
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62 42
土地 259 259
有形固定資産合計 1,149 1,026
無形固定資産
ソフトウエア 813 690
14 14
諸施設利用権
無形固定資産合計 828 705
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※2 20,108 ※2 21,049
投資有価証券
関係会社株式 11,614 12,625
出資金 1,732 1,879
関係会社出資金 3,676 3,676
長期貸付金 1,401 1,432
従業員に対する長期貸付金 8 10
関係会社長期貸付金 2,154 411
※1 592 ※1 91
破産更生債権等
長期前払費用 47 -
繰延税金資産 23 -
その他 1,116 1,115
△ 443 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,033 42,124
固定資産合計 44,010 43,855
資産合計 267,265 277,341
負債の部
流動負債
支払手形 1,042 848
※1 8,583 ※1 7,603
電子記録債務
※1 123,876 ※1 127,864
買掛金
短期借入金 23,453 15,618
未払金 2,620 2,716
未払費用 16,506 15,758
リース債務 0 0
未払法人税等 1,349 1,421
契約負債 5,075 4,930
預り金 20,842 29,881
前受収益 48 107
賞与引当金 665 927
813 42
その他
流動負債合計 204,878 207,721
固定負債
長期借入金 15,700 17,800
預り保証金 432 321
繰延税金負債 - 698
リース債務 1 0
資産除去債務 590 154
役員株式給付引当金 - 28
110 120
債務保証損失引当金
固定負債合計 16,834 19,124
負債合計 221,712 226,846
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金
2,703 2,703
資本準備金
資本剰余金合計 2,703 2,703
利益剰余金
その他利益剰余金
34,055 37,953
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,055 37,953
自己株式 △ 12 △ 234
株主資本合計 42,397 46,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,478 4,429
△ 323 △ 7
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,154 4,422
純資産合計 45,552 50,495
負債純資産合計 267,265 277,341
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 345,607 ※1 415,342
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 13,309 21,920
※1 337,650 ※1 407,545
当期商品仕入高
合計 350,959 429,465
商品期末棚卸高 21,920 33,897
商品売上原価 329,039 395,567
売上総利益 16,568 19,774
※2 11,050 ※2 12,172
販売費及び一般管理費
営業利益 5,517 7,602
営業外収益
※1 188 ※1 301
受取利息
※1 1,340 ※1 2,184
受取配当金
仕入割引 52 62
デリバティブ評価益 - 314
為替差益 214 -
168 294
雑収入
営業外収益合計 1,963 3,157
営業外費用
支払利息 358 451
売掛債権譲渡損 629 801
為替差損 - 750
デリバティブ評価損 76 -
35 121
雑損失
営業外費用合計 1,099 2,125
経常利益 6,382 8,634
特別利益
72 485
投資有価証券売却益
特別利益合計 72 485
特別損失
投資有価証券売却損 80 -
投資有価証券評価損 78 7
関係会社株式評価損 - 5
85 -
減損損失
特別損失合計 244 12
税引前当期純利益 6,211 9,108
法人税、住民税及び事業税
1,882 2,242
△ 599 222
法人税等調整額
法人税等合計 1,282 2,465
当期純利益 4,928 6,643
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,650 2,703 30,189 △ 11 38,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
当期純利益 4,928 4,928
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,866 △ 0 3,866
当期末残高 5,650 2,703 34,055 △ 12 42,397
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 4,033 △ 388 3,645 42,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062
当期純利益 4,928
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 554 64 △ 490 △ 490
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 554 64 △ 490 3,375
当期末残高 3,478 △ 323 3,154 45,552
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,650 2,703 34,055 △ 12 42,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,745 △ 2,745
当期純利益 6,643 6,643
自己株式の取得 △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,897 △ 222 3,674
当期末残高 5,650 2,703 37,953 △ 234 46,072
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 3,478 △ 323 3,154 45,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,745
当期純利益 6,643
自己株式の取得 △ 222
株主資本以外の項目の
951 316 1,268 1,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 951 316 1,268 4,943
当期末残高 4,429 △ 7 4,422 50,495
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形
固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価
額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ２～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。
（３）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（４）役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する当社株式の交付及び給付に備え
るため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上
しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体とした各種商
品等の販売です。
商品等の販売（全セグメント）
商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得すること
から、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の
対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該
商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商
品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で
損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に
主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して
判断しております。
取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であ
り、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づい
て合理的に対価を見積っております。
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８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
（３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスク
を回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相
関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
営業債権の回収可能性の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
営業債権 160,766 151,459
営業債権151,459百万円（受取手形2,264百万円、電子記録債権9,095百万円、売掛金140,100百万円）のう
ち、1,472百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計
上しておりません。
破産更生債権等81百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総
合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区
分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分 貸倒引当金の算定方法
一般債権 債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額につ
いて取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性
等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。
破産更生債権等 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸
倒引当金として算定しております。
これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 13 百万円 － 百万円
電子記録債権 38 百万円 7 百万円
売掛金 55,049 百万円 48,593 百万円
電子記録債務 2,346 百万円 412 百万円
買掛金 25,568 百万円 56,082 百万円
破産更生債権等 561 百万円 61 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 292 百万円 318 百万円
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
保証債務 545 百万円 599 百万円
３．保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
Shinsho American Corp. Shinsho American Corp.
13,232 百万円 13,958 百万円
韓国神商㈱ － 百万円 韓国神商㈱ 4,155 百万円
Shinsho Mexico S.A. de C.V. Shinsho Mexico S.A. de C.V.
2,937 百万円 2,603 百万円
Thai Escorp Ltd. Thai Escorp Ltd.
2,138 百万円 2,389 百万円
Vina Washin Aluminum Co., Ltd. Vina Washin Aluminum Co., Ltd.
604 百万円 871 百万円
神商鉄鋼販売㈱ 557 百万円 神商鉄鋼販売㈱ 809 百万円
神商非鉄㈱ 531 百万円 神商非鉄㈱ 714 百万円
Kobelco Trading Australia Pty. Ltd. Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.
689 百万円 686 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. 他７社 Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. 他７社
1,358 百万円 1,863 百万円
計 22,049 百万円 計 28,052 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 486 百万円 624 百万円
輸出割引手形 317 百万円 288 百万円
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（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 72,666 百万円 103,121 百万円
当期商品仕入高 175,918 百万円 215,364 百万円
受取配当金 678 百万円 1,412 百万円
受取利息 181 百万円 268 百万円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
従業員給料諸手当 3,382 百万円 3,667 百万円
賃借料 1,201 百万円 1,195 百万円
賞与引当金繰入額 665 百万円 927 百万円
減価償却費 364 百万円 385 百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社
株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 8,784
関連会社株式 2,830
関係会社出資金 3,676
計 15,291
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社
株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 8,779
関連会社株式 3,845
関係会社出資金 3,676
計 16,301
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 291 百万円 190 百万円
貸倒損失 85 百万円 138 百万円
賞与引当金 233 百万円 322 百万円
商品 11 百万円 21 百万円
固定資産減損 221 百万円 27 百万円
会員権 57 百万円 56 百万円
投資有価証券等 1,800 百万円 1,801 百万円
その他有価証券評価差額金 39 百万円 33 百万円
その他 490 百万円 319 百万円
繰延税金資産小計 3,230 百万円 2,911 百万円
評価性引当額 △1,628 百万円 △1,679 百万円
繰延税金資産合計 1,601 百万円 1,231 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,545 百万円 △1,906 百万円
その他 △32 百万円 △24 百万円
繰延税金負債合計 △1,578 百万円 △1,930 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 23 百万円 △698 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 ％ △4.4 ％
住民税均等割額 0.4 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 △8.7 ％ 0.6 ％
その他 1.5 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 ％ 27.2 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）の
７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 2,539 28 1,476 1,092 503 49 588
構築物 102 － 88 13 13 0 0
機械及び装置 237 － 1 236 107 52 129
車両運搬具 24 4 6 22 16 3 6
工具、器具及び備品 477 4 15 466 424 25 42
土地 259 － － 259 － － 259
有形固定資産 計
3,641 37 1,587 2,091 1,065 132 1,026
無形固定資産
ソフトウェア 3,666 134 10 3,791 3,100 253 690
諸施設利用権 20 － 4 16 1 － 14
無形固定資産 計
3,687 134 14 3,807 3,102 253 705
長期前払費用 47 － 47 － － － －
（注）１．有形固定資産の当期償却額132百万円の配賦区分は次のとおりであります。
（１）売上原価 0百万円
（２）販売費及び一般管理費 131百万円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 953 563 176 716 623
賞与引当金 665 927 665 － 927
債務保証損失引当金 110 120 － 110 120
役員株式給付引当金 － 28 － － 28
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収及び洗替による取崩額であります。
２．債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による取崩額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
＿＿＿＿＿＿＿＿
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法
電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第104期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
第105期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日関東財務局長に提出
第105期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出
第105期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 垣 康 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神鋼商事株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
鋼商事株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
神鋼商事株式会社の貸倒懸念債権に係る回収不能見込額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
神鋼商事株式会社の連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、神鋼商事株式会社の貸倒懸念債権に
営業債権210,717百万円（受取手形5,435百万円、電子記 係る回収不能見込額の見積りの合理性を評価するた
録債権16,813百万円、売掛金188,467百万円）には、神 め、主に以下の手続を実施した。
鋼商事株式会社の営業債権140,299百万円（受取手形
(1) 内部統制の評価
2,264百万円、電子記録債権9,095百万円、売掛金
神鋼商事株式会社の営業債権の評価に関連する内部
128,940百万円）が含まれており、連結貸借対照表に計
統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
上されている営業債権の66.6%を占めている。このうち
価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
1,472百万円は貸倒懸念債権に区分されているが、当該
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金は計上されていない。
● 弁済期間別の債権明細表の正確性及び網羅性を担
保するための、関連するITシステムの全般統制及
注記事項「（重要な会計上の見積り）当社の営業債権
び業務処理統制
の回収可能性の評価」に記載されているとおり、神鋼商
事株式会社では、債務弁済の延滞状況、取引先の財政状
● 上記の債権明細表に基づいて営業債権の区分を判
態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般
定する内部統制
債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の三つに区分
● 取引先の財政状態等に着目した営業債権の区分判
し、債権区分に応じて回収不能見込額の見積りを行って
定の基礎となる与信管理統制
いる。
貸倒懸念債権に係る回収不能見込額の見積りの合
上述のとおり、債権区分は複数の情報を基に総合的に
(2)
理性の評価
検討し決定されるため、経営者による重要な判断を必要
とする。
一般債権に区分された営業債権に貸倒懸念債権に区
分すべき重要な債権が含まれているか否かを検討する
また、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定にあ
ため、弁済期日を超過している一般債権、及び与信管
たっては、取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支
理を通じて財政状態に関する懸念が識別された取引先
援状況、再建計画の実現可能性等を基に総合的な判断に
に対する一般債権を対象に、以下の手続を実施した。
よって回収不能見込額を見積もるため、不確実性を伴
い、経営者による重要な判断を必要とする。
● 弁済期日の超過理由、回収予定日及び回収可能性
の根拠についての経理担当者に対する質問、並び
以上から、当監査法人は、神鋼商事株式会社の貸倒懸
に関連資料の閲覧
念債権に係る回収不能見込額の見積りの合理性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
● 識別された財政状態に関する懸念の内容について
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
の法務審査部担当者に対する質問、及び関連資料
の閲覧
● 当該債権に係る取引先の直近の決算書及び予算の
閲覧、並びに過去の予算の達成状況についての分
析
また、貸倒懸念債権に区分された営業債権につい
て、その回収不能見込額の見積りにあたって経営者が
考慮した、取引先の財政状態、延滞期間、金融機関に
よる支援及び再建計画に関する資料を閲覧した。その
上で、当該資料の内容に照らして、貸倒引当金の計上
の要否に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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神鋼商事株式会社(E02522)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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神鋼商事株式会社(E02522)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神鋼商事株式会社の 2023年３
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神鋼商事株式会社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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神鋼商事株式会社(E02522)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 垣 康 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神鋼商事株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第105期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商
事株式会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（貸倒懸念債権に係る回収不能見込額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒懸念債権に係る回収不能見込額の見積りの合
理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「神鋼商事株式会社の貸倒懸念債権に
係る回収不能見込額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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EDINET提出書類
神鋼商事株式会社(E02522)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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