株式会社いなげや 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 242,967 245,445 255,637 240,877 237,953
経常利益 (百万円) 2,583 2,622 7,290 3,880 2,184
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 1,304 685 4,124 2,399 △ 1,156
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 1,166 420 4,459 2,384 △ 261
純資産額 (百万円) 52,047 51,763 55,533 56,886 55,929
総資産額 (百万円) 95,415 96,469 99,064 98,698 98,400
１株当たり純資産額 (円) 1,102.98 1,095.07 1,174.24 1,202.24 1,180.73
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 28.12 14.79 88.98 51.77 △ 24.96
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 52.6 55.0 56.4 55.6
自己資本利益率 (％) △ 2.50 1.35 7.84 4.36 △ 2.10
株価収益率 (倍) － 107.03 18.61 26.07 －
営業活動による
(百万円) 3,140 6,038 8,860 2,638 4,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,490 △ 1,669 △ 2,759 △ 1,603 △ 3,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,190 △ 1,069 △ 3,414 625 △ 1,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,049 16,349 19,035 20,696 20,535
期末残高
従業員数
2,868 2,808 2,805 2,720 2,677
［外、平均パート (人)
[ 13,019 ] [ 12,904 ] [ 12,938 ] [ 12,691 ] [ 12,225 ]
タイマー雇用者数］
(注) １．第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第71期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 191,354 192,986 203,739 194,617 193,472
経常利益 (百万円) 1,201 1,304 5,561 2,436 1,259
当期純利益又は
(百万円) △ 2,738 △ 62 3,023 1,919 △ 1,465
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 8,981 8,981 8,981 8,981 8,981
発行済株式総数 (株) 52,381,447 52,381,447 52,381,447 52,381,447 52,381,447
純資産額 (百万円) 41,781 40,438 42,709 43,728 42,818
総資産額 (百万円) 79,769 80,469 81,541 82,351 82,453
１株当たり純資産額 (円) 901.41 872.41 921.24 943.59 923.85
１株当たり配当額
15.00 15.00 22.50 15.00 15.00
(うち１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 59.05 △ 1.35 65.22 41.42 △ 31.62
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 50.3 52.4 53.1 51.9
自己資本利益率 (％) △ 6.27 △ 0.15 7.27 4.44 △ 3.39
株価収益率 (倍) － － 25.39 32.59 －
配当性向 (％) － － 34.50 36.21 －
従業員数
2,114 2,054 2,045 2,095 2,066
［外、平均パート (人)
[ 10,550 ] [ 10,428 ] [ 10,521 ] [ 10,537 ] [ 10,196 ]
タイマー雇用者数］
株主総利回り (％) 70.8 88.7 93.9 77.9 75.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,897 1,695 2,178 1,716 1,370
最低株価 (円) 1,223 1,036 1,400 1,285 1,091
(注) １．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．第71期、第72期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第73期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1948年 ５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品
販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。
1956年 12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマー
ケットを開設。
1959年 ７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。
1963年 ３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。
1966年 ９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。
1969年 12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。
1972年 １月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。
1973年 ２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通セン
ター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。
1974年 10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品お
よび雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。
1976年 10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。
12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採
用。
1978年 10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門
を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。
1981年 ５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市
伊奈平２－82－１)を開設。
1982年 ４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社
(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。
1984年 ９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いな
げや」に変更。
1985年 10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。
1986年 ９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立
11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。
1987年 株式会社裕毛屋(台湾ＳＭ事業)を設立(2003年売却）
1988年 11月100店舗達成。
1990年 ６月ＰＯＳシステム全店導入。
９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。
1995年 ４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開
設し、その業務を外部に委託。
11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。
1999年 11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。
2000年 ５月創業100周年を迎える。
2004年 ４月イオン株式会社と業務提携について合意。
2005年 イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。
ＰＢ(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。
2009年 ２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導
入を開始。(2010年３月 全店に導入完了)
2010年 ５月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。
10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を
設立。
2011年 ＰＢ“食卓応援セレクト”商品の販売開始。
ウェルパーク100店舗達成。
2012年 ２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。
10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却）
2013年 ２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。
2014年 ４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式
会社トスを吸収合併。
2015年 川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151）を開設。
12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。
2016年 ６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。
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2017年 10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。
10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。
2020年 ５月創業120周年を迎える。
本社にすこやけく史料室を開設。
創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森）」を開設。
７月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。
2022年 ３月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。
４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とし
た小売事業ならびに小売支援事業を行っております。
当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと
同一の区分であります。
事業部門 会社名
スーパーマーケット
小
生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売 (株)いなげや(当社)
事業
売
事
ドラッグストア事業 医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売 (株)ウェルパーク
業
デイリー食品・海産加工品の仕入販売、
食品卸し・惣菜製造 (株)サンフードジャパン
惣菜商品の製造
小
売
施設管理 店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃 (株)サビアコーポレーション
支
援
特例子会社
店舗支援業務の請負 (株)いなげやウィング
事
(障がい者雇用)
業
(株)いなげやドリームファー
農業経営 農産物の栽培生産等
ム
事業の系統図は次のとおりです。
(注) ％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
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４ 【関係会社の状況】
(１）連結子会社
議決権 議決権
主要な事業
の所有 の被所
資本金
名称 住所 の内容 関係内容
割合 有割合
(百万円)
(注)１
(％) (％)
(連結子会社)
(1) 当社の役員１名が同社の役
員を兼任しております。
ドラッグストア事業 (2) 当社は同社に対し、店舗の
㈱ウェルパーク 東京都
950 84.2 ―
(医薬品・化粧品・日用雑 一部を賃貸しております。
(注)２、４、５ 立川市
貨・食品などの販売) (3) 当社と同社は「資金集中配
分に関する契約」を締結して
おります。
(1) 当社の役員１名が同社の役
員を兼任しております。
(2) 当社は同社に対し、セン
小売支援事業
ターを賃貸しております。
㈱サンフードジャパン 東京都
(デイリー食品・海産加工
100 100.0 ― (3) 当社は同社より商品を仕入
(注)４ 立川市 品の仕入販売、惣菜商品の
れております。
製造)
(4) 当社と同社は「資金集中配
分に関する契約」を締結して
おります。
(1) 当社の役員１名が同社の役
員を兼任しております。
小売支援事業 (2) 当社は同社より店舗等を賃
東京都
㈱サビアコーポレーション
300 100.0 ―
(店舗の企画、設計、保 借しております。
(注)４
立川市
守、修繕、警備、清掃) (3) 当社と同社は「資金集中配
分に関する契約」を締結して
おります。
(1) 当社より役員１名を派遣し
ております。
(2) 当社は同社に対し、店舗支
東京都 小売支援事業
㈱いなげやウィング
10 100.0 ―
援業務を委託しております。
(注)４
立川市 (店舗支援業務の請負)
(3）当社と同社は「資金集中配
分に関する契約」を締結して
おります。
(1) 当社より役員１名を派遣し
ております。
(2) 当社は同社より商品を仕入
東京都 小売支援事業
㈱いなげやドリームファーム
95 100.0 ―
れております。
(注)４
立川市 (農産物の栽培生産等)
(3）当社と同社は「資金集中配
分に関する契約」を締結して
おります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を
記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。
４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を
図っております。
５．㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 43,676百万円
(2) 経常利益 801百万円
(3) 当期純利益 302百万円
(4) 純資産額 7,603百万円
(5) 総資産額 15,752百万円
(２）その他の関係会社
議決権
議決権
資本金
の被所
の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合 有割合
(百 万円)
（％） （％）
千葉県
当社は同社より役員１名の派遣
イオン㈱ 千葉市 220,007 純粋持株会社 17.0
―
を受入れております。
美浜区
（注）・イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
・議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他関係会社と
したものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 2,066 ［ 10,196 ］
ドラッグストア事業 504 ［ 1,820 ］
小売支援事業 107 ［ 209 ］
合計 2,677 ［ 12,225 ］
(注) 従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,066 ［ 10,196 ］ 46.0 21.0 5,470
(注) １．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しておりま
す。
２．従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であ
り、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合及びＵＡゼンセンウェルパーク労働組合と称し、い
なげや本社内に両組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は9,863人で
上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）(注１）
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
正規雇用
パート・有期
の割合（％） 率（％）
全労働者
労働者
労働者
（注１） （注２）
男女賃金差の要因
・女性に比べ男性の勤続年数が長い
2.9 50.0 54.2 70.3 82.8 ・管理職における女性社員の割合が
低い
・若年層に女性社員が多い
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働
占める女
(注１）
者の育児
補足説明
性労働者
名称 休業取得
パート・
の割合
正規雇用
率（％）
全労働者 有期労働
（％）
労働者
（注２）
者
（注１）
男女賃金差の要因
㈱ウェル
14.9 63.6 58.8 85.8 140.0
パーク
・女性に比べ男性の勤続年数が長い
㈱いなげ
やウィン 0.0 ― ― ― ―
グ(注３）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．常用雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」
のみの記載となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グルー
プビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。
① グループ社是(経営上の方針）
いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって
社是とする。
② グループ経営理念(最終的に目指す姿）
すこやけくの実現
お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。
商人道の実践
お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。
③ グループビジョン(存在意義)
“地域のお役立ち業”として社会に貢献する
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済社会活動は通常
にもどりつつあります。そのような状況の中、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより食
品をはじめとする様々な商品・サービス価格が上昇し消費者の生活防衛意識が高まり、先行きが不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアなど他業種の
食品取扱いが増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、経済社会活動の正常化により消費者の行動が内食か
ら外食へシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題
重点戦略
スーパーマーケット事業
〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）
１．事業競争力の創造
・既存事業の強化
（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）
・新規事業の展開・挑戦
・情報システムの強化とデジタル技術の活用
２．地域社会との共生
・地域の困りごとの解決
（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）
・お客様の健康の増進
３．パートナーシップの形成
・グループの総合力の強化
・社外連携の促進
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〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）
４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成
・次世代人財・専門人財の育成
・多様な人財の活躍
・働きやすい環境の整備
・従業員の健康の増進
５．持続的な環境負荷の軽減
・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減
・省資源化の推進
・気候変動への対応
６．強固なガバナンス体制の構築
・コンプライアンス強化
・情報セキュリティの徹底
・災害リスクへの対応強化
・ステークホルダーとの対話促進
ドラッグストア事業
１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築
・シェア拡大による成長力の向上
２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築
・効率性向上による収益力の拡大
３．生活サポートドラッグストアの確立
・人間力向上による競合との差別化推進
課題
当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、
この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまい
ります。
内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組
のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。
上記課題に取り組み、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前
期比1.6%増）、営業利益15億円(同21.0%減）、経常利益15億40百万円(同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利
益1億80百万円(前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティの取り組みについて）
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、グループビジョンである「“地域のお役立ち業”として社会
に貢献する」の実現に向けて、様々な社会課題に取り組んでいます。2020年７月より当社代表取締役社長を委員長
とする「SDGs推進委員会」を立ち上げ、「SDGs」の達成に向けてスタートし、取締役などの推進委員によってSDGs
課題の設定・政策の実行に取り組んでおります。また、当社グループの店舗等従業員に向けて課題等の周知・理解
を目的に、社内報による社内浸透にも努めてまいりました。2021年６月には専任部署となる「サステナビリティ推
進室」を新設、サステナビリティ方針及び６つのマテリアリティ(重要課題）を特定いたしました。また、2022年10
月には「SDGs推進委員会」から「サステナビリティ推進委員会」に改名し、サステナビリティ経営の推進に努めて
おります。
〔６つのマテリアリティ(重要課題）と６つの約束〕
これまでのESG/SDGsに相当する取り組みをもとに、社内外の経営層や社外ステークホルダーへの意見聴取などを
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通じて「当社グループが取り組むべき重要課題」を多目的に検討し、20項目の課題候補を抽出。当社グループ全従
業員を対象としたアンケートを行い、経済性と社会性を両立した持続的に成長していくための６つの重要課題(マテ
リ アリティ）を特定しております。
マテリアリティ
約束
（重要課題）
「成長し続けます」
①事業競争力の創造 新たな競争力を創造し続け、地域のお客様に安心・安全で質の高い商品
とサービスを提供し、お客様満足を追求します。
成
「地域のお役に立ちます」
長
②地域社会との共栄 地域のお役立ち業として、事業活動を通じて地域の困りごとの解消に寄
戦
与することで、地域社会とともに発展します。
略
「力を合わせます」
③パートナーシップの推進 グループの総合力を強化するとともに、お取引先様との連携を促進する
ことで、力を合わせて課題解決に取組みます。
「人を大切にします」
④グループの成長と共に未来に繋が
一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるよ
る人財の育成
うに、多様な人財が活躍できる環境を整え、従業員満足を追求します。
Ｅ
Ｓ 「地球の環境を守ります」
Ｇ ⑤持続的な環境負荷の軽減 これからも人々が安心して暮らせるように、事業活動を通じた気候変動
戦 への対応や資源の効率的な利用に取り組み、地球環境保全に努めます。
略
「安心・安全を確立します」
⑥強固なガバナンス体制の構築 法令や社会規範を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動をおこなうと
ともに、リスク管理強化に向けたガバナンス体制を構築します。
(１）ガバナンス
当社グループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、グループ社是・グループ経営理念・グ
ループビジョンに基づき、持続可能(サステナブル）な経営の促進を図ります。「お客様満足と従業員満足を追求し
ながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。」をサス
テナビリティ方針と定め、当社代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において取り組みを推
進しております。サステナビリティ推進委員会は、全社内取締役、全執行役員、労働組合でメンバーが構成され、
いなげやグループコンプライアンス委員会をはじめとする各委員会と連携し、サステナビリティ推進体制を強化す
ることで解決すべき経営上の課題に取り組んでいます。
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(２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下の
とおりであります。
（人財育成・人的資本について）
当社グループは、グループ全従業員を会社の財産と位置付け尊重していることから「人材」を「人財」としてい
ます。当社グループの理念・願いを大切にし、未来を創造し続ける人財を育成する教育機関として、2021年３月に
「すこやけく創造塾」を設立いたしました。「すこやけく創造塾」は、当社グループの規範であるいなげやグルー
プフィロソフィーに基づいて考働（注）できる人財を育成し、当社グループビジョンである「地域のお役立ち業」
として、今後10年・20年・100年と持続を越えて永続的に発展し続ける、未来ある企業へ向けた人財教育機関として
の役割を果たすことを目的としています。
（注）考働とは、自ら考え働くことで会社の発展と自己の成長に結びつけていくことを意味します。
（人財育成方針）
当社グループ従業員に求める人財像「常に謙虚さを忘れず感謝の心をもって考働できる人財“立派な社会人”
“立派な市民”“立派な国民”」をビジョンとし、以下の方針を定めています。
1. 社是・経営理念の浸透(人間力）へ向けて
社是・経営理念を正しく理解し、「人として」正しく考働できる従業員教育を実施し、健全な社会に貢献でき
る人財を育成する
2. 永続・発展、そして未来ある企業(組織力）へ向けて
社是・経営理念を正しく理解し、「人の為に」正しく考働できる従業員教育を実施し、会社の発展に貢献でき
る人財を育成する
3. いなげやの求める人財像(現場力）へ向けて
階層別役割・責任を正しく理解し、「リーダーとして」正しく考働できる従業員教育を実施し、良き経営風土
を伝承できる、未来ある人財を育成する
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（ダイバーシティの推進）
当社グループは、2010年に障がい者雇用の促進と障がい者の自立支援を目的に特例子会社「いなげやウィング」
を設立いたしました。以降、健常者と障がい者が分け隔てなく共に働ける職場環境づくりを推進し続け、当該年度
においても法定障害者雇用率2.3%に対し、3.7%を達成いたしました。
また、女性活躍推進の一環としてすべての女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることので
きる企業になることを目的に、他社水準を超えた育児短時間勤務制度導入や法定を上回る介護休職制度の導入な
ど、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいりました。その結果、全国平均８割台で
推移している女性育児休業取得率に対し、当社は過去３年間100％の取得率を維持しております。
（健康経営の推進）
当社グループは「健康」こそが従業員やその家族にとって大切なものであり、会社にとっても貴重な財産である
という考えの下、2021年４月に健康経営宣言を行い、積極的に健康経営に取り組むことを明確化いたしました。
取り組みといたしましては、全店舗へ血圧計の配布、社員を対象とした研修の実施、部署を横断したプロジェク
トチームの発足、社内報での啓蒙活動などを実施し、これらの活動を通じて2023年３月、当社は「健康経営優良法
人2023」に認定されました。今後も食と健康に関する様々な事業活動を通じて「健康経営」を推進し、従業員のみ
ならず、地域の人々の健康づくりにも貢献してまいります。
(３）リスク管理
気候変動にかかるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、TCFDまたはそれ
と同等の枠組みに基づく開示に向けて、質と量の充実を図るよう、検討を進めてまいります。
(４）指標及び目標
当社グループでは、「上記（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方法について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであ
ります。
2025年までの 実績
課題 取り組み
目標値 （当連結会計年度）
女性管理職の育成 女性管理職人数 68名 女性管理職人数 44名 ・管理職候補の要件取得状況と対象
者の個別育成プランの確認
・労働環境改善に向けた課題の抽出
とフォロー体制づくり
・管理職の労働環境改善策の実行
女性正社員比率の向上 女性正社員割合21.4% 女性正社員割合14.2% ・新卒採用時の女性社員割合４割以
上を目指す
・非正規社員の正社員登用制度の見
直し、改善
男性従業員に向けた育 男性社員の育児休暇 男性社員の育児休暇 ・社内外の制度の周知及び社内報で
児休業取得の推進 取得者 20名 取得者 15名 の取得事例の紹介
・休業時の代替要員含めた店舗の
フォロー体制について労使協議の実
施及びその協議策の実行
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなも
のであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月22日現在）
において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境におけるリスク
当社グループは、国内人口減少局面に加えて、新型コロナウイルス感染症の対策が進んだことによる中食・外食
産業の宅配強化等、異業種も含めた競争が激化しております。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後
も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロシアのウクライナ軍事侵攻の終息は未だ見えず、エネルギーを含めたあらゆる物資の不足、物価の高騰が続い
ております。引き続き高品質の商品やエネルギーの確保に努めてまいりますが、供給状況によって十分に確保がで
きず、当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（2)食品の安全性におけるリスク
当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度
管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ）に努めておりますが、万一食中毒や異
物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる
汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムトラブルによるリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオ
ペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド
化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、
システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生
した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故によるリスク
当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生し
た場合に備え、ＢＣＰを作成しております。新型コロナウイルス感染症については、ようやく終息が見えてきまし
たが、今後、新種の感染症等のパンデミックの発生により、従業員の感染による店舗等の休業等、当社グループの
営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、一都三県に
店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従
業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及
び取組」に記載のとおりであります。
(5)燃料費の高騰に伴うリスク
当社グループは、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓、代替エネルギー導入等の検討をすすめておりま
すが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高
騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価
値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の
採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。
しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない
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場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)調剤過誤によるリスク
子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止す
べく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受け
た場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク
ａ．環境に関する規制に伴うリスク
当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々
な環境関連法令に則って営業活動を行っております。当社グループの環境に関する取り組みにつきましては、
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、今後、環
境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．表示に関する規制に伴うリスク
当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けておりま
す。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業
活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．個人情報の漏洩などに伴うリスク
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しております
が、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク
当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環
境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もし
くは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。引き続き当社グループでは、商品の品質やサービス等の向上、また経費削減などにより業績の改善に
努めてまいります。
(10)年金債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出してお
ります。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績
が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用
にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員
会」による運用状況のモニタリングを行っております。
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(11)店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク
当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖
する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後
継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。
(12)取引関係先等との紛争リスク
当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等
との間で様々な契約を締結しております。引き続きステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低
減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ２億98百万円減少 し、 984億円 になりました。
流動資産は、 ６億24百万円増加 し、 416億３百万円 になりました。これは主に、現金及び預金が52億８百万円、売
掛金が７億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるもので
す。
固定資産は、 ９億15百万円減少 し、 567億36百万円 になりました。これは主に、有形固定資産が３億25百万円、無
形固定資産が２億２百万円、投資その他の資産が３億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
繰延資産は、７百万円減少し、 60百万円 になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加 し、 424億70百万円 になりまし
た。
流動負債は、 ９億96百万円増加 し、 299億95百万円 になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が
３億30百万円、未払法人税等が２億28百万円、買掛金が２億74百万円(電子記録債務を含め１億89百万円）、１年内
返済予定の長期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、 ３億37百万円減少 し、 124億75百万円 になりました。これは主に、社債が３億23百万円減少したこと
によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ９億57百万円減少 し、 559億29百万円 となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が18億53百万円減少した
ことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、 55.6% になりまし
た。
ｂ 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、 営業収益が2,485億46百万円 ( 前期比1.1%減 )、 売上高が2,379億53百万円 ( 同
1.2%減 ）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、 売上総利益は663
億44百万円 ( 同1.7%減 )となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いました
が、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、 750億37百万円 ( 同0.8%増 )となりました。
以上の結果、 営業利益は18億99百万円 ( 同46.1%減 )、 経常利益は21億84百万円 ( 同43.7%減 )となりました。また、
減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し
た結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を12億67百万円計上したため、 親会社株
主に帰属する当期純損失は11億56百万円 (前期は23億99百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。
なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、 年末商戦以降はおおむね前年を上回る傾向で推移したものの、当年度
前半の外食及びレジャー機会等の増加による客数減や円安・資源高による商品値上げに起因した買い上げ点数減の
影響を取り戻すまでには至らず、 セグメント別売上高(外部顧客）は 1,934億70百万円 ( 前期比1.9%減 ）となり、売上
高の減少に加え、急激な原材料の高騰による売上総利益率の悪化や水道光熱費の増加等の要因により、 セグメント
利益は８億31百万円 ( 同62.1%減 ）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、ＥＣ拡大による販売チャネル強化と利便性向上を行った結果、 セグメント
別売上高(外部顧客）は 436億76百万円 ( 前期比2.4%増 ）となりましたが、水道光熱費が増加したことなどにより、 セ
グメント利益は７億58百万円 ( 同23.3%減 ）となりました。
小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は ８億６百万円 ( 前期比20.6%減 ）、 セグメント利
益は２億89百万円 ( 同18.2%減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は 205億35百万円 となり、 前連
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結会計年度末に比べ１億60百万円減少 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 45億21百万円 ( 前期比18億83百万円の収入増加 ）となりました。これは主に、減価
償却費31億７百万円、減損損失14億74百万円、税金等調整前当期純利益６億87百万円などの収入があった一方、売
上債権の増減額７億12百万円、棚卸資産の増減額５億45百万円などの支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 33億10百万円 ( 前期比17億７百万円の支出増加 ）となりました。これは主に、新設
店舗及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出28億84百万円(有形固定資産の売却による収
入との相殺後純支出額28億79百万円）、無形固定資産の取得による支出５億13百万円などの支出があったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 13億71百万円 (前年同期は６億25百万円の収入）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入18億円などの収入があった一方、長期借入金の返済による支出17億28百万円、配当金の支払額６
億97百万円、社債の償還による支出５億３百万円、リース債務の返済による支出４億38百万円などの支出があった
ことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収
される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許
資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投
資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となりま
す。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を
図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。
設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の
想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案
件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。
また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における小売事業の売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
スーパーマーケット事業 193,470 △1.9
ドラッグストア事業 43,676 2.4
合計 237,146 △1.1
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
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ｂ．仕入実績
当連結会計年度における小売事業の仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
スーパーマーケット事業 135,323 △4.8
ドラッグストア事業 32,052 2.2
合計 167,375 △3.5
(注) 金額は仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業としてライフラインを支え、安心安
全な食の提供と、地域の豊かな社会の実現に寄与すべく取り組んでまいりました。
当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客
様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。
このような状況のもと、重点施策であるスーパーマーケットの核となる「生鮮品(青果・鮮魚・精肉）と惣菜強
化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入をすすめてまいりました。青
果に関しては、産地直送品の比率を高め、「旬・鮮度」にこだわった商品の展開を拡大、鮮魚に関しては、「産
地・季節・期間限定」など付加価値のある商品開発と産地開拓を実施、精肉に関しては、生産者と一体になり、飼
料にこだわった商品開発をすすめてまいりました。惣菜に関しては、当社グループの小売支援事業である㈱サン
フードジャパンとの共同開発をすすめ「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発をすすめ
てまいりました。また、ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・
品揃えの強化をすすめてまいりました。
コロナ禍を契機とした「お客様の生活様式の変化への対応」といたしましては、楽天全国スーパーにおいて「い
なげやネットスーパー」のサービスを、大和高座渋谷店(神奈川県大和市）、横浜東蒔田店(横浜市南区）、横浜西
が岡店(横浜市泉区）、荒川西日暮里店(東京都荒川区）、飯田橋店(東京都新宿区）の５店舗を出店いたしました。
また、「高齢者や買い物に来ることができないお客様」に対応した「移動スーパーとくし丸」は順調にエリアを拡
大、現在21台稼働しております。
多様化するお客様の生活スタイルに合わせた決済手段への対応と労働人口減少による人員不足への対応として、
セミセルフ・フルセルフレジの導入を拡張しております。
設備投資といたしましては、練馬西大泉店（東京都練馬区）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き
続き推進し、大泉学園店(埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市）など６店舗の改装を実施いたしまし
た。以上により、当連結会計年度末における店舗数は、133店舗となっております。
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[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を
高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。
ＥＣ拡大によりお客様の利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」などの企画を
行い、集客力の強化をすすめてまいりました。
設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区）、世田谷上祖師谷店(東京都世田谷区）、川越東口店
（埼玉県川越市）の３店舗を新設しました。また、既存店の活性化のため、むさし村山店 (東京都武蔵村山市）な
ど26店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末での店舗数は143店
舗となっております。
[小売支援事業]
デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提
供、お客様のことを考えたサービスの提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携し
た独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。
商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグ
ループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行い開発および管理におけ
るコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安心・安全で快適な
各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各
社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うこと
によりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。
露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康
と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する
学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。
② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況
(単位：億円）
2023年３月期
2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
2023年３月期
（目標） （実績）
（目標） （実績） (目標） （実績）
営業収益 2,550 2,659 2,647 2,514 2,530 2,485
営業利益 17 69 47 35 35 18
親会社株主に帰属する
7 41 30 23 10 △11
当期純利益
中期３ヵ年経営計画（2020年４月～2023年３月）は新型コロナ感染症の感染防止対応や円安、ウクライナ情勢な
ど先行きが不透明な中での営業となり、各種政策を実行いたしましたが、目標数値を下回る結果となりました。
新年度（2023年４月～2024年３）の計画といたしましては、営業収益2,526億円（前期比1.6%増）、営業利益15億
円（同21.0%減）、経常利益15億40百万円（同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円（前期は11
億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに
不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。
また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
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a 固定資産の減損処理
固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社、イオン㈱（以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディング
ス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するととも
に、当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を
中心に連結キャッシュ・フローベースで約 38 億円の設備投資を行いました。
その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「練馬西大泉店」(東京都練馬区）を新設、
また「大泉学園店」(埼玉県新座市）など６店舗の改装を実施いたしました。
また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「練馬平和台店」(東京都練馬区）をはじめ３店舗
を新設、また「むさし村山店」(東京都武蔵村山市）など26店舗の改装を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 その他
(所在地) (人)
リース資産 合計
構築物 (面積㎡) 備品等
東京都
調布仙川店
6,281 789
店舗 3,641 421 885 11,229
(30,565) [5,176]
(調布市)
他71店舗
埼玉県
松伏店
3,247 286
店舗 1,174 167 314 4,904
(31,982) [2,192]
(北葛飾郡松伏町)
他28店舗
神奈川県
横浜星川駅前店
2,219 293
店舗 1,960 119 325 4,625
(7,031) [2,114]
(横浜市保土ヶ谷区)
他25店舗
千葉県
君津店
61
店舗 119 ― 2 68 190
[486]
(君津市)
他５店舗
物流センター
武蔵村山プロセスセンター
1,670 48
物流センター 3,798 64 236 5,770
(14,005) [3]
(東京都武蔵村山市)
他１ヶ所
本部 他 102 589
事務所 他 89 7 627 827
(東京都立川市 他) (7,694) [225]
(注) １．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。
２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械装置及び運搬具、工具、器具及び
備品、建設仮勘定であります。
４．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース その他
(所在地) の名称 (人)
合計
構築物 (面積㎡) 資産 備品等
池上店
㈱ウェル ドラッグス 504
他 142店舗 店舗 他 1,098 ― 88 283 1,469
パーク トア事業 [1,820]
(東京都大田区)
本社 他
㈱サンフー 小売支援事 42
事務所 他 33 ― 36 67 137
ドジャパン 業 [37]
(東京都立川市)
㈱サビア
本社 他
小売支援事 3,041 46
コーポレー 貸店舗 他 801 ― 11 3,854
業 (9,525) [27]
(東京都立川市)
ション
本社
㈱いなげや 小売支援事 13
事務所 5 ― ― ― 5
ウィング 業 [126]
(東京都立川市)
㈱いなげや
本社
小売支援事 6
ドリーム
事務所 ― ― ― ― ―
業 [19]
(東京都立川市)
ファーム
(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備
品、建設仮勘定であります。
３．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
売場面積
セグメントの名称 店舗等名称 所在地 開店予定
(㎡)
スーパーマーケット
※ 練馬中村南店 東京都練馬区 2023年度下期 1,400
事業
ドラッグストア事業 ７店舗 東京都他 2023年度下期 ―
※.スクラップ＆ビルドによる新設店舗です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
プライム市場
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1992年４月１日～
17 52,381 8 8,981 ― 13,598
1992年10月２日
(注) 転換社債の株式転換による増加(1992年４月１日～1992年10月２日)
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 23 369 102 13 10,633 11,162 ―
(人)
所有株式数
― 103,106 2,866 207,564 12,998 51 196,897 523,482 33,247
(単元)
所有株式数
― 19.70 0.55 39.65 2.48 0.01 37.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式871単元が含まれております。
２．自己株式5,946,795株は、「個人その他」に59,467単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれておりま
す。なお、自己株式5,946,795株は、実質的な所有株式数と同数であります。
また、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が保有している当社株式87,156株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 7,899 17.01
若木会持株会 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ 4,372 9.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,290 4.93
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,934 4.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,768 3.81
(信託口)
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 1,061 2.29
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 893 1.92
東京多摩青果株式会社 東京都国立市谷保六丁目２番１号 857 1.85
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 824 1.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 763 1.64
計 － 22,665 48.81
(注) １．当社は自己株式5,946千株(割合11.35％)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
87千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,015 ―
46,401,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
33,247
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,015 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティ
ブ制度における信託財産として保有する当社株式87,156株(議決権の数871個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
合計(株)
(株) (株)
割合(％)
東京都立川市栄町六丁目
株式会社いなげや
5,946,700 ― 5,946,700 11.35
(自己株式)
１番地の１
計 ― 5,946,700 ― 5,946,700 11.35
（注）役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は
上記の自己所有株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式報酬制度
① 概要
当社は取締役(ただし社外取締役を除きます。以下も同様です。)および委任契約を締結している執行役員(以
下、「取締役等」といいます。)ならびに関係会社の取締役等(以下、当社および関係会社を併せて「対象会
社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を併せて「対象取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価
値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスク
をも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しておりま
す。
本制度は、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託」とい
います。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社
の取締役等に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位及び業績目標の達成度(※）に応
じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時となります。
※ 業績目標の達成度は、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度、および
サステナビリティ評価として、及び連結在庫ロス率の低減に応じ、０%～200%の範囲で変動します。
② 役員に交付する予定の株式の総額
本制度の対象期間は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３
事業年度(以下、「本対象期間」といいます。）及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間
(以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」といいます。)とします。
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当社は、本対象期間において本制度に基づく対象取締役等への給付を行うために株式の取得資金(注)とし
て、合計金１億98百万円(うち当社の取締役分は金60百万円)を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満た
す 対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。
(注)当社が本信託に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要
費用の見込み額を合計した金額となります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利を取得した対象会社の取締役等が対象であります。
２．従業員向け株式インセンティブ制度
① 概要
当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有する
ことにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託(幹部社員向
け)」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託(幹部社員向け)が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、本信託(幹部社員向け)を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員
の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。なお、対象幹部社員が当社株式及
び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。
② 従業員に交付する予定の株式の総額
当初対象期間において株式インセンティブ制度に基づく対象幹部社員への給付を行うために株式の取得資金
(注)として、合計金75百万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象幹部社員を受益者とする
本信託(幹部社員向け)を設定します。
(注) 当社が本信託(幹部社員向け)に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託
管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社の部長職以上および関係会社の執行役員以
上の幹部社員とします。
(注) 役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度が適用される関係会社は、現時点で
は株式会社ウェルパーク、株式会社サビアコーポレーションおよび株式会社サンフードジャパンの３
社であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 208 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求
― ― ― ―
による提供)
保有自己株式数 5,946,795 ― 5,946,795 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業
展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを
配当政策の基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月８日
348 7.5
取締役会決議
2023年６月22日
348 7.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営理念として「すこやけくの実現」と「商人道の実践」を掲げ、お客様の健康で豊かな、暖かい日
常生活と、より健全な社会の実現に貢献するため、お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができ
る人間集団を目指しております。社内・社外の取締役、監査役の連携のもと経営チェック機能を充実し、効率的
で透明性の高い経営監視体制を確立するとともに、適時適切な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対
話を通じて信頼関係を強化しながら、企業価値を高めてまいります。
① 企業統治の体制
＜当社の現状の企業統治の体制について＞
当社は監査役会設置会社であります。
「取締役会」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役羽村一
重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子、渡
邉廣之の10名で構成されており、すべての監査役も出席しております。社外取締役４名のうち渡邉眞也、大谷秀
一、石田八重子の３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。取締役会は原則として月１回開催
し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について
審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の指名および報酬の
決定を行うにあたって、取締役会の諮問機関として、「指名報酬委員会」を設置しております。
「指名報酬委員会」は、代表取締役社長本杉吉員、専務取締役羽村一重、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石
田八重子の５名で構成されております。委員長は指名報酬委員会における協議により社外取締役より選定するこ
ととしております。社外取締役の３名は独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますので、指名報酬委員
会の過半数は独立社外取締役で構成されております。指名報酬委員会は、取締役および執行役員の指名・報酬方
針、取締役および執行役員の選解任、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬に関す
る事項について議論しております。
「経営会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役羽村一
重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、上席執行役員高橋誠、執行役員松山邦彦、土屋
浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐、齋藤記央、金子規和、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙
柳健一郎で構成されており、原則として毎月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な業務
執行を行うとともに、適宜業務執行の進捗状況を確認するなど報告を受け、情報の共有化を図っております。
「業務執行役員会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役
羽村一重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、上席執行役員高橋誠、執行役員松山邦彦、
土屋浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐、齋藤記央、金子規和で構成されており、原則として不定期
に開催し、業務遂行上の問題点・課題の共有化と課題の解決を行っております。
「監査役会」は、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の常勤監
査役２名および非常勤監査役２名で構成されており、定例および随時に開催しております。常勤社外監査役山本
雅一、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の３名は独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますので、独立社
外監査役が構成員の４分の３を占めております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほ
か、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立
場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に
基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般に
わたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
会計監査につきましては、会計監査人と監査契約を締結しております。
「いなげやグループコンプライアンス委員会(以下、「コンプライアンス委員会」という。）」は、取締役会や
監査役会から独立した機関として設置しております。委員長はコンプライアンス担当取締役が務め、委員は当社
および各子会社の部長等で構成されております。コンプライアンス委員会は、当社グループ全体でコンプライア
ンス活動を推進することを目的としており、当社グループ共通の社是・経営理念や守るべき原則・ルール等を
「いなげやグループフィロソフィ」として制定し、従業員への啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、「ヘル
プライン」を運用することで、問題を早期に把握し適切な対応ができる体制を構築しております。なお、コンプ
ライアンス委員会の活動内容については、随時取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバッ
クしております。
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顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認
しアドバイスを受ける体制をとっております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推
進体制を確立しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、グループ社長会等において、業務およ
び取締役等の職務執行の状況の確認とともに、当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任し、定期的に
報告を受け、業務の適正を監視できる体制を採用しております。
なお、当社と社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子、渡邉廣之、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役
髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
＜現状の体制を採用している理由＞
当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、機関設計
として監査役会設置会社を採用しております。
当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であります。社外監査役は、財務および会計
ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行って
おります。社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査する
ことにより、十分に機能していると考えております。
また、当社の取締役会を構成する10名の取締役のうち４名が社外取締役であります。社外取締役は、企業経営
者や弁護士としての豊富な経験と高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担っております。
加えて、独立社外取締役３名が指名報酬委員会の委員長や委員を務め、代表取締役、役付取締役および執行役員
の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する手続きの客観性を確保しております。
なお、社外取締役と監査役は、適宜適切に重要課題等について情報交換を行っております。
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(業務執行・監督および内部統制の仕組み）
② 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備して
おります。
１．当社の取締役及び従業員(以下、「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
(1) 当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべき法令及び社会規範等
(以下、「コンプライアンス」という。)を「いなげやグループフィロソフィ」として定めております。ま
た、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげやグループコンプライアンス
委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況は適宜取締役会及び監査役会に報告します。
(2) 当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外
に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、いなげやグ
ループコンプライアンス委員会を通じその内容・対応策が速やかに、取締役会、監査役会に報告される体制
を構築します。
(3) 監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置
し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。
(4) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対して
は弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を法令及び社内規程に従い、記録、保存、管
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理し、取締役、監査役が必要に応じ閲覧できる体制を整備します。
(2) 機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書又は電子データを保存
及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク
管理体制を構築します。
(2) 内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制
を構築します。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個
別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び
見直しを行います。また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される「指
名報酬委員会」を設置し、指名・報酬に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで監督機能の強化
を図ります。
(2) 原則として毎月２回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思
決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等
子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。
(2) グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。
(3) 当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。
(4) 当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交
換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図ります。
(5) 子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報
告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
(6) 当社は、子会社からも「いなげやグループコンプライアンス委員会」委員を選任し、共同してグループの
コンプライアンス活動を推進します。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並び
にその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものと
し、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。
(2) 監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。
７．当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及び子会社の監査役又はこれらの者か
ら報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反す
る恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見し
たときは、速やかに当社の監査役へ報告するものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者
へ直接説明を求めることができるものとします。
８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはなら
ないこと及び内部通報者等の探索の禁止を規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告
をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。
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９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は
債務の処理をいたします。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。
(2) 取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。
(3) 監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議や委
員会に出席できるものとします。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその
他の関連法令に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行
います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制シス
テムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたしま
す。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子、渡邉廣之、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健
一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425
条第１項に定める最低責任限度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役ならびに執行役員等を被保険者とする、会社法430条の３
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、毎年契約を更新しております。
保険料は当社および当社子会社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追求
にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
当該保険契約のうち一部の損害については免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補
の対象としないこととされています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定
款に定めております。
ｂ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役で
あったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
本杉 吉員 18 18
羽村 一重 18 18
角井 信太郎 18 18
菅谷 誠 18 18
植原 幹郎 18 18
渡邉 眞也 18 17
大谷 秀一 18 17
鈴木 芳知 18 17
石田 八重子 18 17
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略・ガバナンス・資本政策等、取締役会付議・報告事項に
関する内規に従い、当社及び当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の
決議により受権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、法令に定められ
た事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、適宜対応策を決定しております。
また、取締役会の諮問機関として、任意に設置している指名報酬委員会を年５回開催しており、個々の指名報
酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡邉 眞也 5 5
大谷 秀一 5 5
石田 八重子 5 5
本杉 吉員 5 5
羽村 一重 5 5
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問により、役員・執行役員及び子会社の役員
の指名及び報酬の決定の方針のほか、役員候補者の選定について答申しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2011年６月 執行役員
2012年10月 営業企画本部長
2014年９月 グループ人事本部長
代表取締役社長
本 杉 吉 員 1964年３月20日 生 2016年６月 取締役 (注)１ 5
販売本部長
2018年７月 商品本部長
2019年10月 営業本部長
2020年４月 代表取締役社長(現任)
1988年４月 株式会社協和銀行(現株式会社り
そな銀行）入行
2008年４月 株式会社りそな銀行昭島支店
お客さまサービス部長
2011年１月 同行内部監査部上席監査員
2011年10月 同行新宿支店営業第三部長
2015年１月 同行コンプライアンス統括部コン
プライアンスオフィサー兼営業サ
ポート統括部アドバイザー
2017年８月 当社出向
2019年８月 当社入社
2019年10月 執行役員
ＩＲ担当兼財務担当兼財務部長
2020年６月 取締役
管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当
兼財務部長
2020年12月 管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当
専務取締役
兼コンプライアンス担当兼財務部
コンプライアンス・
羽 村 一 重 1964年１月16日 生 (注)１ 4
長
管理管掌
2021年２月 管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当
兼コンプライアンス担当
2021年４月 管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当
兼コンプライアンス担当兼いなげ
やグループライフサービスセン
ター長
2021年６月 常務取締役
管理本部長兼コンプライアンス担
当兼いなげやグループライフサー
ビスセンター長
2022年４月 管理本部長兼コンプライアンス担
当
2022年10月 コンプライアンス・人事・総務・
財務・店舗開発・情報システム担
当
2023年６月 専務取締役(現任）
コンプライアンス・管理管掌(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年７月 当社入社
2009年７月 執行役員
ＦＭ本部長
2011年６月 取締役
2012年10月 販売本部長兼ＦＭ本部長
2013年８月 販売本部長
常務取締役
2016年６月 常務取締役
グループ経営戦略・ 島 本 和 彦 1961年４月16日 生 (注)１ 9
社長室担当兼ダイバーシティ担当
営業戦略・ＩＲ管掌
兼人事本部長
2017年６月 株式会社ウェルパーク専務取締役
2019年11月 同社代表取締役社長
2023年６月 当社常務取締役(現任）
グループ経営戦略・営業戦略・Ｉ
Ｒ管掌(現任)
1993年３月 当社入社
2008年２月 グロサリー統括部リーダー
2011年７月 上尾沼南駅前店店長
2012年10月 野田みずき店店長
2013年８月 グロサリーＳＶグループマネ
ジャー
2014年９月 第七販売グループマネジャー
2016年３月 第六販売部長
取締役
2019年３月 モデル店・部門ＰＬ担当部長
店舗運営管掌兼 菅 谷 誠 1969年12月６日 生 (注)１ 3
販売統括部長
2019年６月 執行役員
2019年10月 人事・部門ＰＬ担当
2020年６月 人事・総務担当兼総務部長
2021年６月 取締役(現任)
営業戦略本部長
2022年10月 店舗改革担当兼販売統括部長
2023年６月 店舗運営管掌兼販売統括部長(現
任）
1988年４月 当社入社
2006年８月 精肉部長
2009年７月 営業統括本部長
2010年７月 立川幸町店店長
2012年２月 青果部長
2013年６月 執行役員
生鮮商品部長兼青果グループマネ
ジャー
2013年８月 商品本部副本部長兼生鮮商品部長
兼青果グループマネジャー
取締役
商品・物流管掌兼 守 屋 正 人 1966年２月24日 生 2014年４月 営業企画本部長 (注)１ 2
生鮮・惣菜戦略統括部長
2018年６月 上席執行役員
営業企画本部長兼営業企画部長兼
ＥＳＢＩ運営担当
2018年７月 販売本部長
2020年６月 株式会社サビアコーポレーション
専務取締役
2021年４月 同社代表取締役社長
2023年６月 取締役(現任）
商品・物流管掌兼生鮮・惣菜戦略
統括部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 富士通株式会社入社
2003年２月 同社第一流通ソリューション部プ
ロジェクト課長
2009年10月 株式会社富士通システムソリュー
ションズ第三リテイルソリュー
ション部長
2015年４月 株式会社富士通システムズ・イー
スト情報サービス事業部長
取締役
2016年11月 富士通株式会社情報サービス事業
中 林 茂 1966年１月17日 生 (注)１ ―
情報システム管掌
部長
2021年６月 株式会社ＡＢシステムソリュー
ション代表取締役社長
2023年４月 当社入社
情報システム部システムアドバイ
ザー
2023年６月 取締役(現任）
情報システム管掌(現任)
1975年４月 株式会社協和銀行(現株式会社り
そな銀行)入行
2003年10月 株式会社りそな銀行執行役名古屋
支店長
2004年４月 同行執行役東海地域ＣＥＯ兼名古
屋支店長
2006年６月 同行常務執行役員ソリューション
サポート部担当兼公共法人部担当
兼東京公務部担当兼大阪公務部担
当
2006年８月 りそな総合研究所株式会社代表取
取締役 渡 邉 眞 也 1951年９月８日 生 (注)１ ―
締役社長
2006年８月 株式会社りそなホールディングス
執行役グループ戦略部(りそな総
合研究所経営管理)担当
2007年６月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社代表取締役社長
2008年６月 昭和リース株式会社代表取締役社
長
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2021年10月 日本ウエルディング・ロッド株式
会社社外取締役(現任）
1977年４月 日産自動車株式会社入社
2002年４月 同社資材部長
2004年４月 同社執行役員
2009年４月 日産車体株式会社常務執行役員
取締役 大 谷 秀 一 1954年４月９日 生 2009年６月 同社取締役兼常務執行役員 (注)１ 0
2011年６月 日産車体コンピュータサービス株
式会社代表取締役社長
2018年４月 同社顧問
2020年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 山﨑総合法律事務所入所
2005年10月 同事務所パートナー
2007年１月 東京簡易裁判所司法委員
2016年４月 東京家庭裁判所立川支部調停委員
取締役 石 田 八重子 1970年８月18日 生 2019年６月 シチズン時計株式会社社外監査役 (注)１ ―
(現任)
2019年11月 緑川・北代法律事務所パートナー
(現任)
2021年６月 当社社外取締役(現任)
2022年４月 第一東京弁護士会副会長
1982年４月 伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオ
ン株式会社)入社
2003年９月 ジャスコ株式会社関東カンパニー
管理部長
2006年５月 イオン総合金融準備株式会社(現
株式会社イオン銀行)代表取締役
2006年９月 同行取締役人事総務・広報統括
2008年４月 同行取締役兼常務執行役員人事
部・総務部担当
2012年６月 同行取締役兼専務執行役員経営管
理本部長
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会
社(現イオンフィナンシャルサー
ビス株式会社)取締役
2013年４月 同社取締役人事総務・法務コンプ
取締役 渡 邉 廣 之 1958年７月17日 生 ライアンス担当 (注)１ ―
2014年４月 株式会社イオン銀行代表取締役兼
専務執行役員営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス株
式会社取締役副社長
2018年９月 イオン株式会社執行役人事・管理
担当兼リスクマネジメント管掌
2018年10月 イオンフィナンシャルサービス株
式会社取締役(現任）
2021年５月 イオンディライト株式会社取締役
(現任）
2022年３月 イオン株式会社執行役副社長人
事・管理担当兼リスクマネジメン
ト管掌(現任）
2023年６月 当社社外取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
1987年12月 同行国際総括部調査役
1992年７月 同行国際資金為替部業務推進係上
席調査役
1994年１月 同行国際資金為替部外貨資金係部
長代理
1994年５月 同行国際資金為替部顧客係次長
1997年10月 同行国際総括部副参事役
1997年12月 同行国際資金為替部香港ディーリ
ング室室長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)市場企画
監査役
山 本 雅 一 1955年８月25日 生 (注)４ ―
(常勤)
部香港資金室参事役
2002年８月 同行ハノイ支店支店長
2007年４月 同行大阪営業第二部付審議役
シャープ株式会社出向
2008年３月 シャープ株式会社経理本部副本部
長兼資金部長
2013年４月 同社コーポレート統括本部財務部
長兼資金グループチーフ
2015年４月 同社コーポレート統括本部財務部
理事
2016年４月 同社経理・財務本部財務部上席参
事
2016年６月 当社社外監査役(現任)
1990年３月 当社入社
1999年６月 杉並新高円寺店店長
監査役
髙柳 健一郎 1959年11月29日 生 2012年９月 監査室リーダー (注)５ 1
(常勤)
2013年８月 監査室長
2019年６月 監査役(現任)
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 平井法律事務所(現篠崎綜合法律
事務所)入所
1990年２月 同事務所パートナー
2002年４月 東京家庭裁判所調停委員
2004年１月 柴田・篠崎法律事務所(旧平井法
律事務所、現篠崎綜合法律事務
所)所長(現任)
2004年４月 東京家庭裁判所参調会理事
2005年２月 税理士登録
2006年４月 関東弁護士連合会監事
2008年４月 第一東京弁護士会副会長
監査役 篠 崎 正 巳 1953年９月29日 生 2009年４月 東京地方裁判所民事調停委員(現 (注)６ 1
任)
2009年６月 当社社外監査役(現任)
2011年６月 文部科学省紛争解決センター仲介
委員
2013年４月 日本弁護士連合会綱紀委員会副委
員長
2018年３月 マークラインズ株式会社社外監査
役(現任）
2022年３月 公益社団法人日本プロゴルフ協会
監事（現任）
2022年６月 前澤化成工業株式会社社外監査役
(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年10月 会計士補登録
1988年10月 ＫＰＭＧ港監査法人(現有限責任
あずさ監査法人)東京事務所入所
1992年８月 公認会計士登録
1997年８月 ＫＰＭＧメルボルン事務所マネー
ジャー
2001年９月 ダンコンサルティング株式会社入
社
2001年10月 税理士登録
2003年７月 ダンコンサルティング株式会社取
締役
2006年１月 牧野宏司公認会計士事務所代表
監査役 牧 野 宏 司 1966年10月７日 生 2009年２月 株式会社ＢＥ１総合会計事務所代 (注)６ 0
表取締役(現任)
2012年９月 株式会社デジタルガレージ社外監
査役
2013年６月 当社社外監査役(現任)
2014年３月 株式会社ウマニティ社外監査役
(現任)
2015年12月 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社
社外監査役
2016年９月 株式会社デジタルガレージ社外取
締役(監査等委員)(現任)
2017年12月 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社
社外取締役(現任）
計 27
(注) １．取締役10名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子および渡邉廣之の４氏は、社外取締役であります。
３．取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
４．常勤監査役山本雅一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６．監査役篠崎正巳および牧野宏司の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の３氏は、社外監査役であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年10月 会計士補登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1997年４月 公認会計士登録
2002年10月 弁護士登録
成和共同法律事務所(成和明哲法律事務
所)入所
2007年10月 同所パートナー
2012年８月 公認不正検査士登録
樋 口 達 1970年10月30日生 ─
2016年６月 丸紅建材リース株式会社社外取締役(監
査等委員)(現任)
2018年10月 大手門法律会計事務所代表パートナー
(現任)
2019年６月 オルガノ株式会社社外監査役(現任)
2019年10月 アドバンス・レジデンス投資法人執行役
員(現任)
2022年３月 公益社団法人日本プロゴルフ協会監事
（現任）
① 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
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社外取締役渡邉眞也は長年にわたって金融機関の経営に携わっており、財務に関する豊富な知見を有するとと
もに、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。
社外取締役大谷秀一は長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づ
き経営の監督を担うために選任しております。同氏は当社株式を０千株保有しております。
社外取締役石田八重子は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた高い見識に基づき経営の監督を担うため
に選任しております。
社外取締役渡邉廣之は長年にわたって小売および金融業の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と
高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏はイオン株式会社の執行役副社長を兼務して
おり、同社は当社の大株主かつ関係会社です。イオンディライト株式会社の取締役を兼務しており、同社と当社
との間に業務委託取引があります。
社外監査役山本雅一は金融機関および事業会社において長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な
経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。
社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士として
の知見を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社の株式を１千
株所有しております。
社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していた
だくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を０千株所有しております。
上記以外に各社外取締役および社外監査役との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害
関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東
京証券取引所が定める基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役渡邉眞也、大
谷秀一および石田八重子、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司を独立役員に指定しております。
社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役および担当者より各議案に関する情報・資料等の
提供を行い、必要に応じて説明いたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を
行います。
非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の
重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてそ
の内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会
計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図ってお
ります。
② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任５名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに
立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直
ちに対策を講じて改善しております。
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁
書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の
情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店
舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性
のともなった経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関す
る説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状
況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まる
よう、努めております。
また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した
諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と
効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は社内監査役が１名、社外監査役が３名で構成される監査役会であります。
常勤社外監査役山本雅一は、長年にわたり金融機関および事業会社において財務に関する業務に携わってきた
経 験があります。
常勤監査役髙柳健一郎は、当社において商品部門および監査部門において業務に携わってきた経験がありま
す。
社外監査役篠崎正巳は、税理士の資格を有しております。
社外監査役牧野宏司は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁
書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の
情報の共有を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗
監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性の
ともなった経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関す
る説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定期的に打ち合わせを行い、監査の実施状
況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まる
よう、努めております。
また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した
諸々の内部監査結果について、必ず監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効
率性の向上を図っております。
当社は監査役会を定期的に開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 雅一 16 16
髙柳 健一郎 16 16
篠崎 正巳 16 16
牧野 宏司 16 16
② 内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任５名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに
立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直
ちに対策を講じて改善しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩渕誠
三木崇央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他12名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立
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性および専門性等を総合的に勘案し、決定しております。
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価
し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしています。
f．監査法人の異動
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）監査法人日本橋事務所
第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人日本橋事務所
(2)当該異動の年月日
2021年６月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1971年５月１日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった監査法人日本橋事務所は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となり、監査役会は、会計監査人の監査継続年数を踏まえ、改めて会計監査人を検討いた
しました。その結果、仰星監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できる事に加え、会
計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会
計監査人として適任と判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 45 ―
連結子会社 7 ― 10 ―
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計 45 ― 55 ―
(注）前連結会計年度において、上記金額以外に前任監査法人である監査法人日本橋事務所に対して引継ぎに関して発
生した報酬１百万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 9
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 4 ― 9
当社における非監査業務の内容は、内部統制構築および業務プロセスに関する助言、指導業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、
報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職
務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
イ．報酬の基本方針
当社は役員の報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。
(1）健全な事業活動を通じて利益ある成長と株主への適正な利益還元を目指すため、業績および長期的な企業
価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
(2）説明責任の果たせる経営の透明性を保持した報酬とします。
ロ．役員の報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中
長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）」で構成しています。社外取締役および監査役については、その役割
と独立性の観点から基本報酬のみとしています。
(1）基本報酬
第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、取締役に対して、固定報酬である基本
報酬を支給します。
基本報酬は、経済情勢、世間水準を考慮した報酬水準とし、役割責任に応じた固定報酬として金銭で毎月
支給します。
以下、各取締役の基本報酬の年額を「基本報酬年額」、月額を「基本報酬月額」といいます。
なお、第43回定時株主総会の決議内容は以下のとおりです。
決議年月日 1991年６月27日
決議内容 取締役の報酬額は年額３億50百万円以内とする。
取締役の員数 14名
(2）短期業績連動報酬
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第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、社外取締役を除く取締役に対して、単
年度の業績指標や目標達成度に連動する短期業績連動報酬を、金銭で一括または分割支給します。
なお、第43回定時株主総会の決議内容は(1）基本報酬をご参照下さい。
短期業績連動報酬は、単年度の業績指数や目標達成度に連動する業績連動型の報酬であり、毎月分割で支
給する「短期業績連動報酬Ａ」と、一括支給される「短期業績連動報酬Ｂ」の２種類で構成されます。
ＡとＢそれぞれ、一定の条件を超えた場合に金銭で支給されます。
支給対象は、社外取締役を除く取締役です。
Ａ．短期業績連動報酬Ａ
前年度の連結営業利益の目標達成率に応じて定められる係数(下表参照）を基本報酬年額に乗じて算出し
た金額を12分割して毎月支給します。
80%以上
取締役 60%以上 40%以上
目標達成率 100%以上 40%未満
100%未満
の区分※ 80%未満 60%未満
① 75% 50% 30%
基本報酬に
② 60% 40% 25% 10% ０%
対する割合
③ 50% 30% 20%
※区分①を「社長・副社長・専務」、区分②を「区分①および③以外の取締役」、区分③を「使用人兼務
取締役」とします。
・計算式：
短期業績連動報酬Ａの支給額(年額）
＝基本報酬額 × 前年度連結営業利益目標達成率に基づく業績評価によって定められる係数
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Ｂ．短期業績連動報酬Ｂ
当年度の営業利益・経常利益・純利益(すべて連結）の実績値がそれぞれ前年度を上回り、かつ連結営業
利益の目標額に対する実績が目標額を達成した場合には、Ａとは別に、金銭で一括支給します。
支給額は、算定基礎額に営業利益の目標達成超過額に応じて決定される支給額数(下表参照）を乗じた金
額とします。但し 、 支給月数は、従業員の年間賞与支給月額を上限とします。
算定基礎額は「基本報酬月額」とします。但し、使用人兼務役員の算定基礎額は「短期業績連動報酬Ａ
の分割支給月額」が算定基礎額となります。
３億円以上
営業利益目標 ２億円以上 ５億円以上
10億円以上
２億円未満
５億円未満
達成超過額 ３億円未満 10億円未満
0.25ヶ月 ２ヶ月 2.5ヶ月 ３ヶ月 ４ヶ月
支給月額
但し、従業員の年間賞与支給月数を上限とする
営業利益・経常利益・純利益の業績値がそれぞれ前年度を上回っていることが支払条件
・計算式：
短期業績連動報酬Ｂの支給額
＝ 基本報酬月額 × 当年度営業利益目標達成超過額に基づく業績評価によって定められる支給月数
(3）中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）
社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、金銭信託以外の金銭の信託(株式給付信
託）による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。
株式報酬は、①「グループ経営」の観点から子会社を含めたグループの業績を評価対象とする「中長期業
績連動報酬Ａ」と、②サステナビリティに関する達成度評価(以下、「サステナビリティ評価」という）に基
づいて算出される「中長期業績連動報酬Ｂ」の２種類で構成されます。
中長期業績連動報酬Ａの金額は、役位別の基準額に、中期経営計画に基づき設定した(グループ）連結売上
高の目標値に対する各年度の達成度に基づいて定められる係数(０%～200%の範囲で変動します。）を乗じて
算出されます。
・計算式：
中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）の支給額
＝中長期業績連動報酬Ａ ＋ 中長期業績連動報酬Ｂ
中長期業績連動報酬Ａ
＝役位別の基準額 × 中期経営計画に基づく連結売上高の達成度に基づいて定められる係数
中長期業績連動報酬Ｂ
＝役位別の基準額 × サステナビリティ評価(連結在庫ロス率の増減に基づいて定められる係数）
なお、当株式報酬により交付する株式会社いなげやの株式に関しては、取締役在任期間中に、会社に損害
を及ぼす重大な不適切行為等があった場合には、指名報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議に
より交付予定株式の受益権を制限します。
(4）報酬構成比率
上記により「業績連動報酬」において目標を達成した場合の取締役の報酬は、概ね基本報酬50%、業績連動
報酬40%、株式報酬10%の報酬構成比となるよう設計しています。
基本報酬50% ： 短期業績連動報酬(Ａ+Ｂ）40% ： 中長期業績連動報酬(Ａ＋Ｂ）10%
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
中長期業績
役員区分
短期業績連動
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 連動報酬
報酬
（株式報酬）
取締役(社外取締役を除く) 55 36 17 2 5
監査役(社外監査役を除く)
14 14 ― ― 1
社外取締役 21 21 ― ― 4
社外監査役 25 25 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
上記報酬の他、使用人兼務役員３名に使用人分給与として32百万円支給しております。
⑤ 役員報酬に関する方針
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員
会を設置しております。指名報酬委員会は、独立社外取締役を過半として５名で構成され、審議の客観性を確保
するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針・制度・算定方式・個人別の報酬内容等について審
議、答申を行っております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範
囲内で、指名報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえ、2023年６月開催の取締役会で決定しています。
監査役の報酬は、監査役会で協議の上決定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先と
の関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要な
範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄毎の時価評価損益等の状況については取締役会にて確
認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された
場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 19 9,109
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
※３
(百万円) (百万円)
332,000 332,000
(保有目的）取引先との関係強化
日清食品ホールディ
有
ングス㈱
(定量的な保有効果）※１
4,027 2,845
455,068 455,068
(保有目的）取引先との関係強化
キユーピー㈱ 有
(定量的な保有効果）※１
1,013 1,065
88,500 88,500
(保有目的）取引先との関係強化
㈱ヤクルト本社 有
(定量的な保有効果）※１
852 577
140,000 140,000
(保有目的）取引先との関係強化
東洋水産㈱ 有
(定量的な保有効果）※１
777 611
274,600 274,600
(保有目的）取引先との関係強化
理研ビタミン㈱ 有
(定量的な保有効果）※１
528 460
569,940 569,940
(保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱三菱UFJフィナン
有
シャル・グループ
(定量的な保有効果）※１
483 433
179,000 179,000
(保有目的）取引先との関係強化
キリンホールディン
有
グス㈱
(定量的な保有効果）※１
375 327
308,100 308,100
(保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱りそなホールディ
有
ングス
(定量的な保有効果）※１
197 161
56,000 56,000
(保有目的）取引先との関係強化
カゴメ㈱ 有
(定量的な保有効果）※１
173 174
(保有目的）事業上の関係強化
ユナイテッド・スー
140,800 140,800
パーマーケット・ (業務提携等の概要）※２ 有
156 148
ホールディングス㈱
(定量的な保有効果）※１
MS＆ADインシュアラ
35,060 35,060
(保有目的）金融機関との安定的な取引維持
ンスグループホール 有
(定量的な保有効果）※１
143 139
ディングス㈱
50,000 50,000
(保有目的）取引先との関係強化
エスフーズ㈱ 有
(定量的な保有効果）※１
142 164
40,000 40,000
(保有目的）取引先との関係強化
㈱ニップン 有
(定量的な保有効果）※１
66 66
34,140 34,140
(保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ
(定量的な保有効果）※１
64 53
65,000 65,000
(保有目的）金融機関との安定的な取引維持
野村ホールディング
有
ス㈱
(定量的な保有効果）※１
33 33
39,000 39,000
(保有目的）取引先との関係強化
㈱イトーキ 有
(定量的な保有効果）※１
29 13
5,000 5,000
(保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ
(定量的な保有効果）※１
26 19
9,600 9,600 (保有目的）取引先との関係強化
ブルドックソース㈱ 有
(定量的な保有効果）※１
18 20
330 330
(保有目的）取引先との関係強化
大正製薬ホールディ
無
ングス㈱
(定量的な保有効果）※１
1 1
※１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結
果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
※２．当社は、イオン㈱(以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
(以下、「U.S.M.H」という。）と、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社と
U.S.M.Hの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
※３．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記
載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加する
他、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,676 9,885
売掛金 5,300 6,012
有価証券 16,519 11,149
商品及び製品 9,517 10,061
仕掛品 14 3
原材料及び貯蔵品 195 208
4,754 4,282
その他
流動資産合計 40,979 41,603
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 13,506 ※１ ,※２ 12,305
建物及び構築物（純額）
※２ 16,040 ※２ 16,455
土地
※１ 900 ※１ 908
リース資産（純額）
建設仮勘定 36 243
※１ 2,298 ※１ 2,543
その他（純額）
有形固定資産合計 32,782 32,457
※２ 2,009 ※２ 1,806
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 7,318 9,109
長期貸付金 15 12
繰延税金資産 4,237 2,607
退職給付に係る資産 1,380 1,073
差入保証金 9,421 9,208
486 459
その他
投資その他の資産合計 22,860 22,472
固定資産合計 57,652 56,736
繰延資産
67 60
社債発行費
繰延資産合計 67 60
資産合計 98,698 98,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,344 16,619
電子記録債務 308 223
1年内償還予定の社債 503 523
1年内返済予定の長期借入金 1,728 1,948
リース債務 380 370
未払法人税等 428 657
未払消費税等 239 175
賞与引当金 1,636 1,531
ポイント引当金 38 78
契約負債 2,412 2,553
資産除去債務 － 5
4,978 5,309
その他
流動負債合計 28,999 29,995
固定負債
社債 2,536 2,212
長期借入金 3,911 3,762
リース債務 956 938
繰延税金負債 27 39
株式給付引当金 28 22
役員株式給付引当金 29 32
退職給付に係る負債 607 633
資産除去債務 3,680 3,811
1,035 1,020
その他
固定負債合計 12,812 12,475
負債合計 41,811 42,470
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 35,751 33,898
△ 6,275 △ 6,266
自己株式
株主資本合計 52,055 50,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,970 4,213
688 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,659 4,512
非支配株主持分 1,172 1,205
純資産合計 56,886 55,929
負債純資産合計 98,698 98,400
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 251,417 ※１ 248,546
営業収益
売上高 240,877 237,953
173,416 171,609
売上原価
売上総利益 67,461 66,344
営業収入 10,540 10,593
営業総利益 78,001 76,937
※２ 74,475 ※２ 75,037
販売費及び一般管理費
営業利益 3,525 1,899
営業外収益
受取利息 59 26
受取配当金 151 155
助成金収入 49 50
受取手数料 98 100
固定資産受贈益 5 8
62 29
その他
営業外収益合計 426 370
営業外費用
支払利息 50 61
社債発行費償却 2 10
18 13
その他
営業外費用合計 71 85
経常利益 3,880 2,184
特別利益
※３ 51
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 107 －
120 －
受取補償金
特別利益合計 279 －
特別損失
※４ 57 ※４ 22
固定資産処分損
※５ 492 ※５ 1,474
減損損失
関係会社株式売却損 447 －
新型コロナウイルス感染症による損失 97 0
9 －
その他
特別損失合計 1,104 1,497
税金等調整前当期純利益 3,055 687
法人税、住民税及び事業税
621 528
△ 54 1,267
法人税等調整額
法人税等合計 566 1,796
当期純利益又は当期純損失（△） 2,489 △ 1,109
非支配株主に帰属する当期純利益 89 47
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,399 △ 1,156
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,489 △ 1,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 1,242
△ 220 △ 394
退職給付に係る調整額
※ △ 104 ※ 848
その他の包括利益合計
包括利益 2,384 △ 261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,296 △ 303
非支配株主に係る包括利益 88 42
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,981 13,598 34,350 △ 6,253 50,676
会計方針の変更によ
45 45
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 34,396 △ 6,253 50,722
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,044 △ 1,044
親会社株主に帰属す
2,399 2,399
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,354 △ 21 1,333
当期末残高 8,981 13,598 35,751 △ 6,275 52,055
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,855 907 3,762 1,093 55,533
会計方針の変更によ
△ 0 45
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,855 907 3,762 1,093 55,578
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,044
親会社株主に帰属す
2,399
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 115 △ 218 △ 103 78 △ 24
額）
当期変動額合計 115 △ 218 △ 103 78 1,308
当期末残高 2,970 688 3,659 1,172 56,886
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,981 13,598 35,751 △ 6,275 52,055
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 35,751 △ 6,275 52,055
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
親会社株主に帰属す
△ 1,156 △ 1,156
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,853 8 △ 1,844
当期末残高 8,981 13,598 33,898 △ 6,266 50,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,970 688 3,659 1,172 56,886
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,970 688 3,659 1,172 56,886
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 696
親会社株主に帰属す
△ 1,156
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,242 △ 389 853 33 886
額）
当期変動額合計 1,242 △ 389 853 33 △ 957
当期末残高 4,213 299 4,512 1,205 55,929
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,055 687
減価償却費 3,154 3,107
減損損失 492 1,474
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 521 △ 105
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7 39
契約負債の増減額（△は減少） 166 140
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 283 △ 236
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 181
支払利息 50 61
社債発行費償却 2 10
固定資産売却損益（△は益） △ 50 －
固定資産処分損益（△は益） 57 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107 －
関係会社株式売却損益（△は益） 447 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,448 △ 712
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 545
仕入債務の増減額（△は減少） 283 189
未払金の増減額（△は減少） △ 200 126
未払費用の増減額（△は減少） △ 70 16
284 108
その他
小計 4,987 4,200
利息及び配当金の受取額
200 166
利息の支払額 △ 44 △ 59
△ 2,504 213
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,638 4,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 500 △ 500
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 500
有形固定資産の取得による支出 △ 2,238 △ 2,884
有形固定資産の売却による収入 246 4
無形固定資産の取得による支出 △ 479 △ 513
投資有価証券の売却による収入 663 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 498 －
る支出
貸付金の回収による収入 3 2
差入保証金の差入による支出 △ 144 △ 447
差入保証金の回収による収入 445 538
△ 100 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,603 △ 3,310
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,700 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,850 △ 1,728
社債の発行による収入 2,432 196
社債の償還による支出 △ 150 △ 503
自己株式の処分による収入 29 9
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 431 △ 438
配当金の支払額 △ 1,044 △ 697
△ 9 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 625 △ 1,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,660 △ 160
現金及び現金同等物の期首残高 19,035 20,696
※ 20,696 ※ 20,535
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社 5 社すべてを連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるた
め、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核
とした小売業での商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識し
ております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の
総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業においてポイントカード会員に売上に対し
て付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎
として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り）
(固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 492 1,474
有形固定資産 32,782 32,457
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判
定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程において合理的で説明可能な仮定及び見積
りを行っております。
固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の
収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとし
ております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予
定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとして
おります。
減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損
失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額
を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑
定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規出店店舗などの合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費
単価・店舗成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。
また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・店舗の周辺環境等を
考慮して見積っております。なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業
計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合に
は、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金
額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間
における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 45,679 百万円 46,516 百万円
※２ 圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物(純額) 183 百万円 183 百万円
土地 358 358
無形固定資産 119 119
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費 2,889 百万円 2,594 百万円
配送費 7,647 7,925
役員報酬及び給料手当 28,983 28,323
賞与引当金繰入額 1,629 1,525
株式給付引当金繰入額 0 0
役員株式給付引当金繰入額 4 4
退職給付費用 766 768
地代家賃 11,913 11,922
水道光熱費 3,482 4,586
減価償却費 3,117 3,070
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 － 百万円
土地 37 －
その他 4 －
計 51 －
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 26 百万円 8 百万円
無形固定資産 7 －
その他 23 14
計 57 22
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京都他(38件) 店舗等 リース資産
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および
遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等
における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(４億92百万円）として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物３億18百万円、リース資産27百万円、その他１億47百万円で
あります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基
準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京都他(41件) 店舗等 リース資産
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および
遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等
における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14億74百万円）として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11億12百万円、リース資産57百万円、その他３億４百万円で
あります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基
準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 166 百万円 1,791 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
166 1,791
△50 △548
税効果額
その他有価証券評価差額金 115 1,242
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43 △302
△273 △266
組替調整額
税効果調整前
△317 △569
97 174
税効果額
退職給付に係る調整額 △220 △394
その他の包括利益合計 △104 848
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,381,447 － － 52,381,447
合計 52,381,447 － － 52,381,447
自己株式
普通株式
6,020,401 35,170 16,628 6,038,943
(注)１．２．３
合計 6,020,401 35,170 16,628 6,038,943
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期
首36,608株、当連結会計年度末60,736株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有す
る当社株式(当連結会計年度期首37,376株、当連結会計年度末31,620株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り170株および役員向け株式報酬制度の信託財産にお
ける取得35,000株であります。
３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産10,872株および従業員向け株式インセ
ンティブ制度の信託財産5,756株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 696 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 348 7.5 2021年９月30日 2021年11月19日
取締役会
(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。
２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 348 利益剰余金 7.5 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,381,447 － － 52,381,447
合計 52,381,447 － － 52,381,447
自己株式
普通株式
6,038,943 208 5,200 6,033,951
(注)１．２．３
合計 6,038,943 208 5,200 6,033,951
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期
首60,736株、当連結会計年度末60,036株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有す
る当社株式(当連結会計年度期首31,620株、当連結会計年度末27,120株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り208株であります。
３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産700株および従業員向け株式インセン
ティブ制度の信託財産4,500株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 348 7.5 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 348 7.5 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 348 利益剰余金 7.5 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,676 百万円 9,885 百万円
有価証券 16,519 11,149
取得日から３ヶ月を超えて
償還期限が到来する短期投資 △500 △500
(有価証券)
現金及び現金同等物 20,696 20,535
(リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,318 3,301
１年超 25,273 23,184
合計 28,591 26,485
(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的
な余資は、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるもので
あります。有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益
権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
投資有価証券である株式は、取引先企業および取引金融機関との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に当社及び連結子会社の株式会社ウェルパークが出店する店舗オーナーに対しての差入保証金
であり、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金
及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で６年で
あります。借入金及び社債は主として固定金利で借入れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権管理規程に従い、営業債権および差入保証金について、各部門において主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
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投資有価証券は全て上場株式であり、毎月月末に時価を把握するとともに、四半期ごとに取締役会で時価の報
告を行っております。
有価証券については、運用規定に基づいて定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、借入金・社債に係る支払金利の変動リスクはあるものの、主として固定金利で借入してお
ります。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務・借入金・社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び
調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ）を採用しており、また、各社が月次に資金繰り
計画表を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、
預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,318 7,318 －
その他 16,519 16,519 －
(2) 差入保証金
9,685 9,331 △353
(１年内回収予定分を含む）
資産計 33,523 33,169 △353
(1) 社債
3,040 3,031 △8
(１年内償還予定分を含む）
(2) 長期借入金
5,640 5,611 △28
(１年内返済予定分を含む）
負債計 8,680 8,642 △37
(※１) 市場価格のない株式等は、「(１）「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円）
非上場株式 0
(※２）デリバティブ取引はありません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,109 9,109 －
その他 11,149 11,149 －
(2) 差入保証金
9,569 9,039 △530
(１年内回収予定分を含む）
資産計 29,829 29,298 △530
(1) 社債
2,736 2,701 △34
(１年内償還予定分を含む）
(2) 長期借入金
5,711 5,676 △34
(１年内返済予定分を含む）
負債計 8,447 8,378 △69
(※１) 市場価格のない株式等は、「(１）「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円）
非上場株式 0
(※２）デリバティブ取引はありません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,676 － － －
売掛金 5,300 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
16,519 － － －
差入保証金 264 4,056 2,216 3,148
合計 26,760 4,056 2,216 3,148
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,885 － － －
売掛金 6,012 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
11,149 － － －
差入保証金 361 3,624 2,440 3,142
合計 27,409 3,624 2,440 3,142
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(注２)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 503 483 483 483 353 732
長期借入金 1,728 1,588 1,188 588 288 257
リース債務 380 288 238 176 89 163
合計 2,612 2,360 1,910 1,248 731 1,153
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 523 523 523 393 393 378
長期借入金 1,948 1,548 948 648 488 128
リース債務 370 320 258 171 85 103
合計 2,842 2,392 1,730 1,213 968 610
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,318 － － 7,318
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,109 － － 9,109
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 16,519 － 16,519
差入保証金 － 9,331 － 9,331
資産計 － 25,851 － 25,851
社債 － 3,031 － 3,031
長期借入金 － 5,611 － 5,611
負債計 － 8,642 － 8,642
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 11,149 － 11,149
差入保証金 － 9,039 － 9,039
資産計 － 20,189 － 20,189
社債 － 2,701 － 2,701
長期借入金 － 5,676 － 5,676
負債計 － 8,378 － 8,378
(3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、現金及
び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が３ヶ月以内の運用商品(信託受益権・合同金銭信託など）で、
現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。これら運用商品は市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
差入保証金
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 6,857 2,535 4,321
連結貸借対照表
② 債券 － － －
計上額が取得原
価又は償却原価
③ その他 699 699 0
を超えるもの
小計 7,557 3,235 4,321
① 株式 460 500 △40
連結貸借対照表
② 債券 － － －
計上額が取得原
価又は償却原価
③ その他 15,819 15,819 －
を超えないもの
小計 16,280 16,320 △40
合計 23,837 19,556 4,281
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 ０百万円 ）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 8,967 2,876 6,090
連結貸借対照表
② 債券 － － －
計上額が取得原
価又は償却原価
③ その他 － － －
を超えるもの
小計 8,967 2,876 6,090
① 株式 142 159 △17
連結貸借対照表
② 債券 － － －
計上額が取得原
価又は償却原価
③ その他 11,149 11,149 －
を超えないもの
小計 11,292 11,309 △17
合計 20,259 14,186 6,073
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 ０百万円 ）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 163 107 －
債券 500 － －
その他 － － －
合計 663 107 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併
用型を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金
制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度）を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除
き、退職一時金制度(非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,742 百万円 12,963 百万円
勤務費用 559 567
利息費用 173 163
数理計算上の差異の発生額 203 269
退職給付の支払額 △715 △781
退職給付債務の期末残高 12,963 13,182
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 14,165 百万円 14,343 百万円
期待運用収益 141 143
数理計算上の差異の発生額 160 △32
事業主からの拠出額 592 583
退職給付の支払額 △715 △781
年金資産の期末残高 14,343 14,256
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 371 百万円 607 百万円
退職給付費用 70 74
退職給付の支払額 △61 △48
制度への拠出額 △17 －
その他 244 －
退職給付に係る負債の期末残高 607 633
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,963 百万円 13,182 百万円
年金資産 △14,343 △14,256
△1,380 △1,073
非積立型制度の退職給付債務 607 633
連結貸借対照表に計上された
△772 △440
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 607 633
退職給付に係る資産 △1,380 △1,073
連結貸借対照表に計上された
△772 △440
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 559 百万円 567 百万円
利息費用 173 163
期待運用収益 △141 △143
数理計算上の差異の費用処理額 △273 △266
簡便法で計算した退職給付費用 70 74
確定給付制度に係る退職給付費用 387 395
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △317 百万円 △569 百万円
合計 △317 △569
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,007 百万円 △438 百万円
合計 △1,007 △438
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 38 ％ 35 ％
債券 8 11
株式 7 9
その他 47 45
合計 100 100
② 長期期待運用収益率に関する事項
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 1.26 ％ 1.26 ％
長期期待運用収益率 1.00 1.00
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定拠出制度の拠出額 379 百万円 375 百万円
(注) 上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。
(ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失等 2,365 百万円 2,586 百万円
資産除去債務 1,126 1,169
未払賞与等 582 547
未実現利益(有形固定資産) 223 208
退職給付に係る負債 186 194
ポイント引当金 11 23
契約負債 738 781
商品評価損 328 341
未払事業税等 63 109
税務上の繰越欠損金（注２） 766 699
346 272
その他
繰延税金資産小計
6,738 6,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △59 △49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△73 △1,487
当額
評価性引当額小計(注１） △132 △1,536
繰延税金資産合計
6,605 5,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311 △1,859
退職給付に係る資産 △422 △328
固定資産圧縮積立金 △431 △427
△230 △212
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,395 △2,828
繰延税金資産の純額 4,210 2,568
(注１）評価性引当額が、1,403百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性
引当額を認識したことによるものであります。
(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越
8 14 1 0 34 707 766
欠損金(a)
評価性引当額 △8 △14 △1 △0 △7 △26 △59
繰延税金資産 － － － － 26 680 707
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越
14 1 0 15 2 663 699
欠損金(b)
評価性引当額 △14 △1 △0 △0 △2 △28 △49
繰延税金資産 － － － 15 － 635 650
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 5.9 25.9
評価性引当額 △19.1 204.3
1.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5 261.4
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として、国債の流
通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 3,627 百万円 3,680 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 157 81
時の経過による調整額 55 55
資産除去債務の履行による減少額 △100 △0
連結除外による減少額 △60 －
期末残高 3,680 3,817
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。な
お、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減
額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,597 3,153
期中増減額 △443 4
期末残高 3,153 3,157
期末時価 3,220 3,220
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,587 3,630
期中増減額 42 △130
期末残高 3,630 3,499
期末時価 3,662 3,799
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会
計年度の主な増加額は取得等(187百万円）であり、主な減少額は減価償却費(165百万円）であります。当連
結会計年度の主な増加額は取得等(67百万円）であり、主な減少額は減価償却費(175百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産
賃貸収益 101 137
賃貸費用 128 129
差額 △27 8
その他(売却損益等) － △0
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 388 386
賃貸費用 647 814
差額 △258 △428
その他(売却損益等) △0 △18
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部連結
子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれてお
ります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
営業収入
合計
ドラッグ
（注）
スーパーマー
小売支援事業 計
ケット事業
ストア事業
売上高
物販 197,222 39,044 － 236,267 － 236,267
調剤 － 3,593 － 3,593 － 3,593
その他 － － 1,016 1,016 8,935 9,952
顧客との契約から生じる収益 197,222 42,638 1,016 240,877 8,935 249,813
その他の収益 － － － － 1,604 1,604
外部顧客への営業収益 197,222 42,638 1,016 240,877 10,540 251,417
(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益
等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
営業収入
合計
ドラッグ
（注）
スーパーマー
小売支援事業 計
ケット事業
ストア事業
売上高
物販 193,470 39,792 ― 233,262 ― 233,262
調剤 ― 3,883 ― 3,883 ― 3,883
その他 ― ― 806 806 8,988 9,794
顧客との契約から生じる収益 193,470 43,676 806 237,953 8,988 246,941
その他の収益 ― ― ― ― 1,604 1,604
外部顧客への営業収益 193,470 43,676 806 237,953 10,593 248,546
(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益
等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会
社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売
時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価
は、引渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、
当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充
足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概
ね１ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2,246百万円
契約負債（期末残高） 2,412百万円
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可
能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,743百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2,412百万円
契約負債（期末残高） 2,553百万円
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可
能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,377百万円であります。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する
事業を行っております。
したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事
業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッ
グストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業
務の請負、農業経営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市
場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
(注)１
ドラッグ
スーパーマー
(注)２
小売支援事業
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 197,222 42,638 1,016 240,877 － 240,877
セグメント間の
2 － 8,544 8,546 △ 8,546 －
内部売上高又は振替高
計 197,225 42,638 9,560 249,424 △ 8,546 240,877
セグメント利益 2,192 989 354 3,536 △ 10 3,525
セグメント資産 84,435 15,497 8,266 108,199 △ 9,500 98,698
その他の項目
減価償却費 2,670 409 74 3,154 － 3,154
有形固定資産及び
2,894 365 227 3,487 － 3,487
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメ
ント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。
３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
(注)１
ドラッグ
スーパーマー
(注)２
小売支援事業
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 193,470 43,676 806 237,953 － 237,953
セグメント間の
2 － 8,650 8,653 △ 8,653 －
内部売上高又は振替高
計 193,472 43,676 9,457 246,606 △ 8,653 237,953
セグメント利益 831 758 289 1,879 20 1,899
セグメント資産 84,168 15,692 8,207 108,068 △ 9,668 98,400
その他の項目
減価償却費 2,644 373 90 3,107 － 3,107
有形固定資産及び
3,669 302 94 4,066 － 4,066
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメ
ント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。
３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (2) 有形固定資産
当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
スーパーマー ドラッグストア
小売支援事業 計
ケット事業 事業
減損損失 275 216 0 492 － 492
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
スーパーマー ドラッグストア
小売支援事業 計
ケット事業 事業
減損損失 1,126 347 0 1,474 － 1,474
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,202円24銭 1,180円73銭
１株当たり当期純利益又は
51円77銭 △24円96銭
１株当たり当期純損失(△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連
結会計年度92,356株、当連結会計年度87,156株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております(前連結会計年度85,055株、当連結会計年度89,375株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,399 △1,156
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,399 △1,156
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,349,628 46,345,417
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 56,886 55,929
普通株式に係る純資産額(百万円) 55,714 54,723
差額の内訳(百万円)
1,172 1,205
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 52,381,447 52,381,447
普通株式の自己株式数(株) 6,038,943 6,033,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,342,504 46,347,496
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
経営統合に関する基本合意書の締結
当社、イオン㈱(以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以
下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社と
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈの経営統合を実現するための基本合意書(以下、「本合意書」という。）を2023年４月25日に締結いた
しました。なお、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオン及び
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予
定です。
(１)本基本合意書締結の目的
当社、イオン及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお
客様のニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の
関係をより一層深化させ、「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であるとの考えに３社で至った
ため、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等イオングループの様々なアセットを
最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの
進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
(２)業務提携の深化
当社、イオン及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの３社は、３社の企業価値の向上を目的として、速やかに「統合準備委員会（仮
称）」を立ち上げ、以下の事項をはじめとした業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及
び内容等につきましては、今後３社間で協議し、合意の上決定する予定です。
① ＰＢ商品であるトップバリュの導入拡大
② 商品の共同調達(ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）
③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等
④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用
⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減
⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み
⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み
⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流
⑨ 会員情報、ＰＯＳ情報を組み合わせた分析サービスの提供
(３)資本関係の強化
当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、以下の事項を基本方針とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈによる当社との経営統合(以下、「本経営統合」
という。）を、2024年11月を目途として実現するべく、本合意の締結後速やかに協議を開始いたします。なお、現
在当社はイオンが17.01％を保有する持分法適用関連会社であり、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈはイオンが53.59％(含む間接保有）
を保有する連結子会社となっております。また、本経営統合が成立した場合、当社は東京証券取引所の定める上場
廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込です。
① 地域に密着した経営を行うことは、スーパーマーケット事業を行う当社の企業価値向上のために重要であること
を踏まえ、本経営統合及びその前提として行われるイオンによる当社の連結子会社化以降も、当社の独立性が確
保され、当社の屋号、経営理念その他当社のコーポレートアイデンティティが維持されること
② 本経営統合及びその前提として行われるイオンによる当社の連結子会社化以降も、当社の従業員の雇用を維持
し、雇用条件を不利益に変更しないこと
③ 本経営統合は、当社がＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社となることを意味するものとする
当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは提携関係になく、シナジー最大化に向けて十分な協議の時間を確保するため、本経営統合の実
現を2024年11月を目途として協議を進めてまいりますが、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携
関係にある当社とイオンの資本業務関係を更に強化し、イオングループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等の
アセットを当社が活用する事で速やかにシナジーを発揮できると判断し、イオンは2023年11月を目途に、当社の議決
権の51%に相当する数の株式を取得の上限として、当社の株式を取得し、当社を連結子会社とするための手続を実施す
る予定です。
なお、具体的な手法及び条件等については今後協議の上決定することとし、決定次第、速やかにお知らせいたしま
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す。
(４)当該会社の概要
（2023年２月28日現在）
ユナイテッド・スーパーマーケット
名称 イオン株式会社
・ホールディングス株式会社
小売、ディベロッパー、金融、サービス、お
スーパーマーケット事業の管理
よびそれに関連する事業を営む会社の株式ま
事業内容
たは持分を保有することによる当該会社の事
業活動の管理
220,007 百万円 10,000 百万円
資本金
12,341,523 百万円 278,729 百万円
総資産(連結）
9,116,823 百万円 708,690 百万円
営業収益(連結）
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※参考イメージ図
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2018年 2023年
第６回無担保社債 －
㈱いなげや 20 0.45 なし
(注)１．２ ( － )
３月28日 ３月24日
2021年 2026年
第７回無担保社債 390
㈱いなげや 520 0.30 なし
(注)１．２ ( 130 )
３月30日 ３月25日
2022年 2029年
第８回無担保社債 1,204
㈱いなげや 1,400 0.42 なし
(注)１．２ ( 196 )
３月31日 ３月23日
2022年 2029年
第９回無担保社債 172
㈱いなげや 200 0.13 なし
(注)１．２ ( 28 )
３月31日 ３月30日
2022年 2029年
第10回無担保社債 770
㈱いなげや 900 0.41 なし
(注)１．２ ( 129 )
３月31日 ３月30日
2023年 2028年
第11回無担保社債 200
㈱いなげや － 0.16 なし
(注)１．２ ( 40 )
３月31日 ３月31日
2,736
合計 － － 3,040 － － －
( 523 )
(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
523 523 523 393 393
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,728 1,948 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 380 370 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～2029年
3,911 3,762 0.78
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
956 938 － 2024年～2031年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 6,976 7,021 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,548 948 648 488
リース債務 320 258 171 85
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 57,517 117,920 181,074 237,953
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △246 321 1,809 687
税金等調整前四半期純損失(△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) △296 106 1,072 △1,156
純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) △6.40 2.30 23.14 △24.96
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △6.40 8.70 20.84 △48.10
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,069 9,297
売掛金 3,857 4,586
有価証券 16,519 11,149
商品及び製品 4,107 4,391
原材料及び貯蔵品 167 170
前払費用 1,102 1,158
短期貸付金 2 2
関係会社短期貸付金 76 90
※１ 2,475 ※１ 1,809
未収入金
1年内回収予定の差入保証金 204 291
※１ 37 ※１ 36
その他
△ 74 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 32,544 32,896
固定資産
有形固定資産
※２ 11,192 ※２ 10,335
建物
構築物 610 447
機械装置及び運搬具 476 359
工具、器具及び備品 1,401 1,846
※２ 13,106 ※２ 13,521
土地
リース資産 741 784
21 253
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,551 27,547
無形固定資産
※２ 18 ※２ 18
借地権
ソフトウエア 1,330 1,185
368 369
その他
無形固定資産合計 1,717 1,573
投資その他の資産
投資有価証券 7,318 9,109
関係会社株式 946 946
長期貸付金 15 12
前払年金費用 340 572
繰延税金資産 3,611 1,737
※１ 7,909 ※１ 7,673
差入保証金
329 324
その他
投資その他の資産合計 20,470 20,376
固定資産合計 49,739 49,497
繰延資産
社債発行費 67 60
67 60
繰延資産合計
資産合計 82,351 82,453
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,909 ※１ 11,164
買掛金
電子記録債務 308 223
関係会社短期借入金 5,432 5,576
1年内償還予定の社債 503 523
1年内返済予定の長期借入金 1,688 1,908
リース債務 310 305
※１ 2,500 ※１ 2,821
未払金
未払費用 1,394 1,404
未払法人税等 116 411
未払消費税等 86 160
契約負債 1,762 1,878
賞与引当金 1,356 1,249
ポイント引当金 33 64
※１ 637 ※１ 638
預り金
流動負債合計 27,039 28,331
固定負債
社債 2,536 2,212
長期借入金 3,751 3,642
リース債務 627 675
株式給付引当金 27 20
役員株式給付引当金 17 19
退職給付引当金 604 630
資産除去債務 3,015 3,098
※１ 1,003 ※１ 1,005
長期預り保証金
固定負債合計 11,583 11,304
負債合計 38,623 39,635
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金
13,598 13,598
資本準備金
資本剰余金合計 13,598 13,598
利益剰余金
利益準備金 1,544 1,544
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 368 367
別途積立金 17,300 17,300
5,240 3,080
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,453 22,291
自己株式 △ 6,275 △ 6,266
株主資本合計 40,757 38,604
評価・換算差額等
2,970 4,213
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,970 4,213
純資産合計 43,728 42,818
負債純資産合計 82,351 82,453
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 205,064 203,841
※１ 194,617 ※１ 193,472
売上高
※１ 140,693 ※１ 140,189
売上原価
売上総利益 53,924 53,282
※１ 10,447 ※１ 10,368
営業収入
営業総利益 64,371 63,651
※１ ,※２ 62,228 ※１ ,※２ 62,819
販売費及び一般管理費
営業利益 2,142 831
営業外収益
※１ 11 ※１ 8
受取利息
有価証券利息 11 10
※１ 201 ※１ 364
受取配当金
受取手数料 87 88
※１ 53 ※１ 37
その他
営業外収益合計 364 510
営業外費用
※１ 50 ※１ 60
支払利息
社債発行費償却 2 10
17 10
その他
営業外費用合計 70 82
経常利益 2,436 1,259
特別利益
※３ 50
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 107 －
貸倒引当金戻入額 162 －
120 －
受取補償金
特別利益合計 440 －
特別損失
※４ 66 ※４ 25
固定資産処分損
減損損失 292 1,149
債権放棄損 300 －
新型コロナウイルス感染症による損失 101 1
24 13
その他
特別損失合計 785 1,189
税引前当期純利益 2,091 70
法人税、住民税及び事業税
167 210
3 1,325
法人税等調整額
法人税等合計 171 1,535
当期純利益又は当期純損失（△） 1,919 △ 1,465
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,981 13,598 1,544 370 17,300 4,314 23,528 △ 6,253
会計方針の変更によ
49 49
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 1,544 370 17,300 4,364 23,578 △ 6,253
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,044 △ 1,044
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
当期純利益 1,919 1,919
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － 876 875 △ 21
当期末残高 8,981 13,598 1,544 368 17,300 5,240 24,453 △ 6,275
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 39,854 2,855 42,709
会計方針の変更によ
49 49
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
39,904 2,855 42,759
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,044 △ 1,044
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,919 1,919
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 115 115
額）
当期変動額合計 853 115 968
当期末残高 40,757 2,970 43,728
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,981 13,598 1,544 368 17,300 5,240 24,453 △ 6,275
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 1,544 368 17,300 5,240 24,453 △ 6,275
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
当期純損失(△） △ 1,465 △ 1,465
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － △ 2,160 △ 2,162 8
当期末残高 8,981 13,598 1,544 367 17,300 3,080 22,291 △ 6,266
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 40,757 2,970 43,728
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
40,757 2,970 43,728
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失(△） △ 1,465 △ 1,465
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,242 1,242
額）
当期変動額合計 △ 2,153 1,242 △ 910
当期末残高 38,604 4,213 42,818
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び器具備品 ３年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3）ポイント引当金
販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、
当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品
を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額か
ら、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーマーケット事業において、ポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務
として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、
ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り）
(固定資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 292 1,149
有形固定資産 27,551 27,547
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
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する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 53 百万円 48 百万円
長期金銭債権 269 269
短期金銭債務 839 886
長期金銭債務 9 9
※２ 圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 88 百万円 88 百万円
土地 213 213
無形固定資産 119 119
(損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1 百万円 2 百万円
営業収入 971 950
仕入高 5,054 5,154
販売費及び一般管理費 3,282 3,069
営業取引以外の取引による取引高 523 553
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費 2,632 百万円 2,352 百万円
配送費 6,892 6,855
役員報酬及び給料手当 23,666 23,488
賞与引当金繰入額 1,356 1,249
株式給付引当金繰入額 0 0
役員株式給付引当金繰入額 2 2
退職給付費用 604 614
地代家賃 9,663 9,686
水道光熱費 2,927 3,888
減価償却費 2,707 2,700
おおよその割合
販売費 15.3 ％ 14.7 ％
一般管理費 84.7 ％ 85.3 ％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 8 百万円 － 百万円
構築物 0 －
機械装置及び運搬具 1 －
工具、器具及び備品 2 －
土地 36 －
計 50 －
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 34 百万円 3 百万円
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
7 －
その他 23 22
計 66 25
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(有価証券関係）
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 946
計 946
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 946
計 946
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失等 2,071 百万円 2,228 百万円
資産除去債務 923 948
退職給付引当金 185 192
未払賞与等 482 445
ポイント引当金 10 19
契約負債 539 575
関係会社株式評価損 363 363
商品評価損 220 236
未払事業税等 35 83
税務上の繰越欠損金 680 635
303 233
その他
繰延税金資産 小計
5,815 5,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△442 △1,863
当額
評価性引当額 小計 (注）
△442 △1,863
繰延税金資産 合計
5,372 4,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311 △1,859
前払年金費用 △104 △175
固定資産圧縮積立金 △162 △162
△183 △165
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,761 △2,362
繰延税金資産の純額 3,611 1,737
(注）評価性引当額が、1,420百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性
引当額を認識したことによるものです。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 4.8
受取配当金等永久に益金に
△1.2 △103.9
算入されない項目
住民税均等割 8.0 232.4
評価性引当額 △29.1 2,017.5
△0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.2 2,181.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期増加額 当期減少額 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
(注)１ (注)２ 累計額
794
建物 11,192 908 971 10,335 25,488
( 784 )
110
構築物 610 31 84 447 3,134
( 109 )
機械装置
29
476 38 125 359 1,776
( 24 )
及び運搬具
工具、器具
175
1,401 1,175 555 1,846 11,889
( 173 )
及び備品
有形固定
資産
土地 13,106 414 － － 13,521 －
57
リース資産 741 374 274 784 775
( 57 )
建設仮勘定 21 248 16 － 253 －
1,183
計 27,551 3,191 2,011 27,547 43,064
( 1,149 )
借地権 18 － － － 18 －
0
ソフトウエア 1,330 544 688 1,185 －
( 0 )
無形固定
資産
その他 368 334 333 － 369 －
334
計 1,717 878 688 1,573 －
( 0 )
(注) １．増加の主な要因は、練馬西大泉店の建物393百万円、電子棚札導入による工具器具備品579百万円によるもの
です。
２.「当期減少額」欄の( ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 74 13 － 88
賞与引当金 1,356 2,588 2,695 1,249
ポイント引当金 33 64 33 64
株式給付引当金 27 0 6 20
役員株式給付引当金 17 2 － 19
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.inageya.co.jp
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された株主を対象に年２回、次のと
おり贈呈いたします。
１ 所有者株式数に応じた株主優待
ご所有株式数(株) 優待内容
100～499 お買物ご優待券100円券 10枚
いずれか一つ選択
① お買物ご優待券100円券 50枚
500～999
② おこめギフト券(１kg) ２枚
③ 寄付 1,000円
いずれか一つ選択
① お買物ご優待券100円券 100枚
1,000～1,999
② おこめギフト券(１kg) ５枚
③ 寄付 2,500円
いずれか一つ選択
① お買物ご優待券100円券 200枚
株主に対する特典
2,000～2,999
② おこめギフト券(１kg) ５枚
③ 寄付 2,500円
いずれか一つ選択
① お買物ご優待券100円券 300枚
3,000以上
② おこめギフト券(１kg) ５枚
③ 寄付 2,500円
２ 長期保有優遇株主優待(割当基準日・・３月末日)
長期保有株主には年１回追加贈呈いたします。
継続保有期間 ご所有株式数 優待品内容
オリジナル優待品(年１回)
３年以上継続 ※ 1,000株以上
1,000円相当
※ 継続保有期間「３年以上」とは、割当基準日(３月末日・９月末日)の株主名簿
に、1,000株以上の保有を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録され
ていることとします。
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
及びその添付書類
( 第74期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2022年４月１日 2022年８月12日
( 第75期 第１四半期)
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月11日
( 第75期 第２四半期)
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月10日
( 第75期 第３四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年６月24日
(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
2023年４月26日
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
関東財務局長に提出
事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社いなげや及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは小売業を中心とした事業を行ってい 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に
る。当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を 以下の監査手続を実施した。
32,457百万円計上しており、総資産の33%を占めてい ・固定資産の減損に関連する内部統制を理解し、整備及
る。この大部分は、小売業の店舗に関する有形固定資産 び運用状況の有効性を評価した。
で構成されている。また、 連結財務諸表の注記事項（連 ・減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、
結損益計算書関係） に記載のとおり、当連結会計年度に 経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧し、把握され
おいて、店舗の固定資産について、1,474百万円の減損 た事象が減損判定に反映されているか検討した。
損失を計上している。 ・会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗毎
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に の損益実績について、計算方法の理解、会計データを元
記載のとおり、会社グループでは、店舗を基本単位とし にした再計算及び損益計算書との突合による正確性及び
て固定資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が 網羅性を検討した。
認められた店舗について、割引前将来キャッシュ・フ ・経営者に質問を行うことで新規出店店舗の事業戦略を
ローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し 理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用い
ている。新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定 た仮定との整合性を評価した。
されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる
・新規出店の各店舗の割引前将来キャッシュ・フローに
損益が継続してマイナスとなることが予定されている場
ついて、監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来
合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていた
キャッシュ・フローを見積り、会社の見積額と比較し
マイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときに
た。
は、減損の兆候には該当しないものとしている。
・減損の兆候が把握された新規出店店舗について、将来
減損の判定においては営業損益が継続してマイナスの
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含
店舗が漏れなく把握され、また新規出店店舗については
まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮
合理的な事業計画が策定されたうえで営業損益が当該計
定が適切かどうかを評価するため、過去の予算と実績の
画から著しく乖離していないか適切に判定される必要が
比較分析を実施するとともに、予算と実績の乖離要因や
ある。合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・
今後の見通しについて経営者に対する質問を実施した。
平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費単価・店舗成長
率等につき、仮定を含む見積りを用いている。
当監査法人は、店舗に係る固定資産の金額的重要性が
高く、減損の判定には経営者の判断を伴う重要な仮定が
含まれており、不確実性が高いことから、当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが 適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いなげやの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社いなげやが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社いなげやの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損
失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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