日本ピストンリング株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第127期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピストンリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第127期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本ピストンリング株式会社
【英訳名】 Nippon Piston Ring Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 輝 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 志 田 健
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 志 田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 57,066 54,881 45,276 50,783 58,524
経常利益 （百万円） 3,363 1,776 355 3,058 2,755
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 1,888 490 △ 813 1,928 1,808
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 （百万円） 82 △ 500 △ 121 4,972 3,558
純資産額 （百万円） 32,495 31,289 30,267 35,099 38,117
総資産額 （百万円） 65,793 63,608 61,809 67,349 68,843
１株当たり純資産額 （円） 3,789.58 3,686.97 3,740.29 4,299.86 4,632.77
１株当たり当期純利益
（円） 229.65 59.96 △ 102.56 250.40 232.90
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 228.18 59.46 － 248.99 231.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 47.4 46.9 46.4 49.3 52.4
自己資本利益率 （％） 6.0 1.6 △ 2.8 6.2 5.2
株価収益率 （倍） 6.9 18.8 － 5.2 5.8
営業活動による
（百万円） 5,129 3,669 4,358 6,498 5,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,604 △ 3,606 △ 3,489 △ 3,079 △ 3,132
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 845 △ 919 596 △ 2,511 △ 2,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円）
4,386 3,514 4,766 5,989 5,606
の期末残高
3,021 3,037 2,908 3,027 3,036
従業員数 （名）
( 565 ) ( 593 ) ( 405 ) ( 419 ) ( 426 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員
数であります。
２ 第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第125期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 第127期より、一部の在外子会社における退職給付債務の勤務期間への帰属方法を変更したことに伴い、第
126期の関連する主要な経営指標について遡及処置の内容を反映させた数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 36,944 34,645 27,090 33,056 34,945
経常利益又は
（百万円） 2,365 868 △ 413 994 1,870
経常損失（△）
当期純利益又は
（百万円） 2,602 687 △ 671 1,126 1,689
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 9,839 9,839 9,839 9,839 9,839
発行済株式総数 （株） 8,374,157 8,374,157 8,374,157 8,374,157 8,374,157
純資産額 （百万円） 31,506 30,970 30,129 31,694 32,280
総資産額 （百万円） 58,108 56,509 56,137 57,538 56,120
１株当たり純資産額 （円） 3,819.40 3,813.86 3,919.12 4,092.12 4,135.01
１株当たり配当額 75.00 75.00 20.00 70.00 70.00
（円）
（うち、１株当たり
（ 30.00 ） （ 20.00 ） （ －） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 316.42 84.13 △ 84.69 146.26 217.65
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 314.39 83.43 － 145.43 216.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 54.1 54.6 53.6 55.0 57.4
自己資本利益率 （％） 8.4 2.2 △ 2.2 3.7 5.3
株価収益率 （倍） 5.0 13.4 － 8.9 6.2
配当性向 （％） 23.7 89.1 － 47.9 32.2
575 578 565 608 586
従業員数 （名）
（ 194 ） （ 175 ） （ 114 ） （ 120 ） （ 114 ）
株主総利回り 74.4 57.8 60.3 69.9 74.6
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 2,428 1,651 1,278 1,566 1,414
最低株価 （円） 1,552 1,005 908 1,065 1,174
(注) １ 従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均
雇用人員数であります。
２ 株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第
一部におけるものであります。
３ 第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1934年12月
東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。
1939年４月
与野工場を開設。
1949年５月
東京証券取引所に株式上場。
1960年２月
本社を東京都千代田区内幸町に移転。
1964年６月
株式会社日本リングサービスを設立。
1971年９月
無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。
1973年１月
西ドイツにシュトレ モトーレンタイレ社を設立。
1973年７月
アメリカにエヌピーアール オブ アメリカ社を設立。
1974年４月
株式会社日ピス福島製造所を設立。
1980年６月
本社を東京都千代田区九段北に移転。
1982年９月
株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。
1983年12月
株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。
1984年10月
川口工場を移転、栃木工場を開設。
1985年10月
PMカムシャフトを開発、量産化に成功。
1988年２月
決算期を11月30日から３月31日に変更。
1989年６月
与野工場野木分工場（現 栃木工場野木分工場）を開設。
1990年４月
株式会社日ピス岩手を設立。
1996年２月
インドのアイピーリングス社に資本参加。
1997年７月
サイアム セメント パブリック社（現 セメンタイ ホールディング社）との合弁でタイに
サイアム エヌピーアール社を設立。
1997年10月
TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。
1998年５月
本社を埼玉県与野市（現 埼玉県さいたま市）に移転。
1998年10月
TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。
1999年１月
与野工場がISO9001認証取得。
1999年11月
TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。
1999年12月
ドイツにエヌピーアール オブ ヨーロッパ社を設立。
2000年１月
自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。
2000年２月
株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。
2000年12月
インドネシアにニッポンピストンリング インドネシア社（現 エヌティー ピストンリン
グ インドネシア社）を設立。
2000年12月
本社がISO14001認証取得。
2000年12月
株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。
2001年９月
栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。
2001年11月
株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。
2001年12月
サイアム エヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。
2002年５月
栃木工場がISO14001認証取得。
2002年９月
株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。
2003年２月
国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。
2004年10月
アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社を設立。
2004年10月
国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。
2005年１月
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社とシュトレ モトーレンタイレ社が合併。
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2005年２月
中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。
2005年３月
シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアール シンガポール社を設立。
2006年２月
中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。
2006年３月
インドネシアにエヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社を設立。
2006年４月
中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。
2006年５月
アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を設立。
2006年５月
アメリカにエヌピーアール ユーエス ホールディングス社を設立。
2009年12月
中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。
2011年１月
エヌピーアール ユーエス ホールディングス社を存続会社、エヌピーアール オブ アメリ
カ社、エヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社及びエヌピーアール マニュ
ファクチュアリング ケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の
商号をエヌピーアール オブ アメリカ社へ変更。
2011年３月
株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。
2011年12月
インドにエヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社を設立。
2012年３月
株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。
2012年７月
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社
とした吸収合併。
2012年12月
中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。
2013年７月
エヌティー ピストンリング インドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、
100％子会社化。
2013年10月
日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現 儀征亜新科双環活塞環有
限公司）との合弁化。
（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）
2014年５月
住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。
2014年10月
石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。
2015年10月
栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。
2018年10月
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。
2021年４月
株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネスサービスを吸収合併。
2022年１月
株式会社ノルメカエイシアの全株式を取得、子会社化。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内
容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。
（自動車関連製品事業）
当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌ
ティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファ
クチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピー
アール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海
外において製造・販売・外注加工を行っております。
また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ
社が海外において販売を行っております。
（舶用・その他の製品事業）
当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。
（その他）
当社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール オブ アメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、
他社より仕入れた商品等の販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社製品を製造販売してお
アメリカ
エヌピーアール USD ります。なお、資金援助を
自動車関連製品
（注）６ ケンタッキー州 100.00
しております。
事業
オブ アメリカ社 40
バーズタウン市
役員の兼任２名
当社製品を製造委託してお
自動車関連製品
福島県 百万円 ります。なお、資金援助を
㈱日ピス福島製造所 （注）３ 事業、舶用・そ 100.00
しております。
伊達郡川俣町 1,612
の他の製品事業
役員の兼任３名
当社製品を製造委託してお
岩手県 百万円 り、当社から設備を賃貸し
自動車関連製品
㈱日ピス岩手 （注）３ 100.00
ております。
事業
一関市 490
役員の兼任３名
ドイツ
当社製品を販売しておりま
バーデン－ヴュル
エヌピーアール 千EUR
自動車関連製品
す。
（注）６ テンベルク州 70.00
事業、その他
オブ ヨーロッパ社 2,500
役員の兼任１名
コーンタール－
ミュンヒンゲン市
エヌティー インドネシア
当社製品を製造しておりま
100.00
千USD
自動車関連製品
（注）３,５
す。
ピストンリング 西ジャワ州
事業
19,900
(0.005)
役員の兼任１名
インドネシア社 カラワン県
当社製品を製造販売してお
100.00
サイアム タイ 千THB
自動車関連製品
ります。
（注）５
事業
エヌピーアール社 サラブリ県 95,000
(0.0002)
役員の兼任１名
当社製品を製造販売してお
日環汽車零部件製造（儀征） 中国 千CNY
自動車関連製品
ります。
（注）３ 100.00
事業
有限公司 江蘇省儀征市 140,049
役員の兼任１名
当社製品を包装販売してお
エヌピーアール 百万円
自動車関連製品
ります。
シンガポール 90.00
事業
シンガポール社 118
役員の兼任１名
エヌピーアール インドネシア
当社製品を製造委託してお
100.00
千USD
自動車関連製品
（注）３,５
ります。
マニュファクチュアリング 東ジャワ州
事業
13,000
(0.008)
役員の兼任１名
インドネシア社 パスルアン県
マレーシア
当社製品を販売委託してお
81.00
MYR
自動車関連製品
ります。
イー エー アソシエーツ社 （注）５ スランゴール州
事業
20
(81.00)
役員の兼任１名
スバン・ジャヤ市
当社製品を製造販売してお
インド
エヌピーアール
100.00
百万INR ります。なお、資金援助を
自動車関連製品
（注）３,５
カルナタカ州
オートパーツ マニュファク
しております。
事業
730
(1.00)
チュアリング インディア社
コラール地区
役員の兼任なし
当社製品を製造しておりま
中国 千CNY
儀征日環亜新科粉末冶金製造 自動車関連製品
す。
（注）４ 50.00
有限公司 事業
江蘇省儀征市 54,630
役員の兼任１名
その他商品を販売しており
埼玉県 百万円
ます。
㈱ノルメカエイシア その他 100.00
越谷市 99
役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としておりま
す。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
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６ エヌピーアール オブ ヨーロッパ社（ＮＯＥ）及びエヌピーアール オブ アメリカ社（ＮＯＡ）につい
ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
ＮＯＥ ＮＯＡ
（１）売上高 10,077百万円 7,716百万円
（２）経常利益 228百万円 62百万円
（３）当期純利益 151百万円 54百万円
（４）純資産額 2,839百万円 4,969百万円
（５）総資産額 6,530百万円 7,470百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,841
自動車関連製品事業
( 389 )
93
舶用・その他の製品事業
( 21 )
75
その他
( 15 )
27
全社（共通）
( 1 )
3,036
合計
( 426 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
586
42.2 18.3 6,279,623
( 114 )
セグメントの名称 従業員数(名)
440
自動車関連製品事業
( 90 )
83
舶用・その他の製品事業
( 18 )
36
その他
( 5 )
27
全社（共通）
( 1 )
586
合計
( 114 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金格差
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金差異（%）（注１）
女性労働者の割合(%)
育児休業取得率（%）
パート・
（注１）
（注２）
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
0.7% 37.5% 65.4% 73.2% 69.2％
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。（2023年４月１日時点）
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものです。（2023年度実績（2022年４月１日～2023年３月31日））
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の
管理職に占め
育児休業取得
賃金差異（%）（注１）
る女性労働者
名 称
の割合(%)
率（%）
パート・
（注１）
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
（注２）
㈱日ピス岩手 0.0％ 10.0％ 79.0% 79.5％ 78.3％
㈱日ピス福島
5.9% 30.0％ 90.8％ 88.0％ 85.3％
製造所
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。（2023年４月１日時点）
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものです。（2023年度実績（2022年４月１日～2023年３月31日））
(4) 労働組合の状況
当グループの労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピスト
ンリング労働組合が中心となり運営しております。
2023年３月31日現在の組合員数は1,277人であります。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の
繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよ
う努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築きあげる。
また、当グループは、さらなる成長を図るべく、第八次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定いたしてお
ります。 世界的なインフレと不安定な為替相場、金融政策の影響等により、 引き続き不確実性の高い厳しい環境下
にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存であります。
<目標値（2023年度）>
売上高：540億円以上、営業利益率：８％以上、非自動車エンジン売上高比率：15％以上
CO 排出量：△25％（2013年度対比）
2
<基本方針>
「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ」
～変化の中にこそチャンスあり～
<重点施策>
(1)全体最適なモノづくりシステムの構築
(2)コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進
(3)新製品事業開発・創出の強化
(4)人と組織の構造改革（意識改革）
(5)サステナブル企業への躍進
<行動指針>
新しい５Ｓ
・変化に対応できる Ｓｐｅｅｄ
・戦略を立案し実行できる Ｓｋｉｌｌ
・データに基づき科学的に判断 Ｓｃｉｅｎｃｅ
・組織を良くしたいという熱意 Ｓｐｉｒｉｔ
・安心安全な環境と心構え Ｓａｆｅｔｙ
(2) 会社の対処すべき課題
今後の自動車市場は、短期的な循環局面や突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国にお
ける自動車需要拡大を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、自動車産業全体としては、
地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現
が求められており、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の変革期にあると言われる中で、多岐にわたる課題と向き
合っております。 特に近時では、電動化に向けた動きが加速しており、内燃機関関連部品メーカーとしては、この
ような情勢の変化にどう立ち向かって行くのかを不断に問われている状況と言えます。 このような経営環境のな
か、当グループは、サステナビリティを意識し、コンプライアンスの徹底、環境保護等の社会的責任を果たしつつ
自己革新をすすめ、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と持続的な成長を目指してまいります。そのた
めには、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要
請に応えて行くこと、加えて新たな事業ポートフォリオを早期に構築することが重要と考えております。以上の認
識を踏まえ、以下の取り組みを推しすすめてまいります。
① エンジンの進化への対応
電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネル
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ギー源である発電に対し、それを上回るCO 排出量削減の実績を示すことができれば環境負荷低減への有力な手段
2
となるものであり、その大きな目標は達成されつつあるものと認識しております。また、近い将来において実用化
が 期待される水素エンジンの開発も重要なテーマとなっております。
低炭素社会の実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。現在
進められている水素エンジンやe-fuel等の合成燃料に関する研究開発も低炭素社会実現に大きく貢献することが期
待されています。特に、現在世界で14-15億台保有されている既存車のクリーン化を図るには、合成燃料の活用が
必要不可欠との考え方があります。当グループは、そのような前提条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機
能自動車部品を生み出す技術開発を進め、積極的に市場の期待に応えてまいります。また、高精度かつ国際価格競
争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力いたします。加えて、技術提案型営業や開発機能の現地
化に取り組んでおり、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。
今後ともエンジンの進化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。
② 原価低減等の生産性改善、全体最適の実現
自動車メーカーは、エンジンの開発機種の統合をすすめており、機種当たりの生産量は増加していく傾向にある
ことから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の
製造拠点を中心に原価低減活動を行っております。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段
取りの改善、グローバル視点での調達最適化、消耗品等の内製化、工数・経費の削減、設備投資を通じた生産性改
善や省電力化、ＱＣサークル活動も含めた地道な効率化等を現場において部門横断的に社員が一体となって粘り強
くすすめております。また、ＡＩ、ＩｏＴ等の情報処理技術を活用したＤＸ視点での生産性改善にも着手しており
ます。今後は、拠点再編等も含めグループ内の生産にかかわる全体最適を検討する等、生産活動における収益力の
さらなる強化に努めてまいります。
③ 新製品開発
当グループは、近時の電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもっ
て新製品の開発に注力しております。他社より事業譲受したメタモールド（金属粉末射出成形部品）事業において
は、自動車のステアリング部品やロボット用機能部品等、非自動車エンジンに関する部品の生産を行い、複雑な形
状に対応できる製法の特性を活かして受注の拡大を図っております。また、生体適合性の高い金属素材による製品
開発においては、有力先と連携し医療機器の製品化をすすめております。この度、かねてより協働いただいていた
上智大学理工学部機能創造理工学科様に加え、慶應義塾大学医学部整形外科様のドクターともアドバイザリー契約
を締結し、製品化を更に深化させてまいります。 医療分野につきましては、昨年度に完全子会社として株式取得し
た㈱ノルメカエイシアのＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）をすすめ、既存の当グループ顧客基盤も活用しつつシ
ナジーを追求し、製造から販売まで事業領域の拡大を図ってまいります。 加えて、圧粉コアによるアキシャル
ギャップ型モータの開発等、次の当グループを担う製品の事業化に向け、オープンイノベーションの推進を含めて
積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、新製品事業の育成を着実に推しすすめてまいります。
④ 業務効率化・組織の改革
コロナ禍による社会の変貌や自動車業界におけるＣＡＳＥの進展等、変化の激しい時代にあって、各組織や人材
が担う業務についても変化を踏まえた改善・変革努力が必要と認識しております。引き続き業務の効率化、スピー
ド及び機能の向上を図りつつ、 生産性を高め、従業員が仕事を通じて成長を実感できるようにしたいと考えます。
従業員のウェルビーイングの上昇がエンゲージメントに繋がる好循環を産み出すような、業務や 組織のあるべき姿
を追求してまいります。
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⑤ 足許の新型コロナウイルス感染拡大への対応
2022年度につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大は、 部品供給の停滞、物流網の混乱、ロックダ
ウンによる操業停止等、様々な形で生産活動に対し負の影響を及ぼしました。このような環境下においては、各
メーカーは、 生産調整や需要変動への適切な対応及び収益極大化、製品の安定供給、また、従業員やその家族、地
域にとって安心・安全な環境の確保等への取り組みが必要と考えます。そのような中で、当グループといたしまし
ては、固定費・経費の削減、柔軟かつ効率的な生産体制の確保、原価低減の推進による生産性の向上等により、生
産変動に強く、減産下においても着実に利益を出せる筋肉質な収支構造への改善をすすめました。新型コロナウイ
ルスにつきましては、感染症法上の分類が2023年５月８日より５類に移行し、一旦終息をみたものと捉えておりま
すが、今般の教訓を活かし、引き続き従業員及びその家族の安全を第一に考えた運営を行うとともに、リモート
ワークの推進等を含めた、あるべき働き方を追求いたします。加えて、製品供給につきましては、安定的な供給を
図るべく、ステークホルダーの理解を得た生産拠点の相互補完体制の拡充、調達先の複数社化、在庫・仕掛のコン
トロール強化等をすすめております。今後とも社会情勢の変化に合わせ、当グループ経営へのリスクの波及をでき
る限り極小化するべく努力を続けてまいりたいと考えております。
⑥ プライム市場上場基準の達成
当社は、移行基準日（2021年６月30日）において流通株式時価総額がプライム市場上場基準を充足せず、2021年
11月29日に「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」（以下、「計画書」といいます。）を東京証券取引
所宛に提出し、経過措置の適用を受けております。当社は、株式会社リケンとの間で共同株式移転の方法により共
同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合を行うことを合意いたしました。これに伴い両社は、両社株式
の上場廃止及び2023年10月２日付で共同持株会社の新規上場を行うためのテクニカル上場申請を行う予定であり、
当該共同持株会社の流通株式時価総額は、現時点においては上場基準に充足し、本課題は達成されることを想定し
ております。計画書につきましては、上記テクニカル上場申請が東京証券取引所に承認されることを条件に留保し
ておりますが、引き続きその計画の趣旨に従い企業価値向上に努めてまいります。
計画書の基本方針及びその具体的目標・進捗状況は、以下のとおりとなります。
(1) 利益計画の確実な達成及び 安定的な株主還元
（具体的目標）ＲＯＥ目標の達成（2021年度６%以上、2023年度８%以上）、配当性向30％程度以上を目安と
する安定配当の実施
（進捗状況） ＲＯＥ：2021年度実績6.2%、2022年度実績5.2%
配当性向：2021年度実績28%、2022年度実績30%
(2)環境規制に対応した高品質の内燃機関部品の供給
（具体的目標）売上高目標の達成（2023年度540億円以上）
（進捗状況） 2021年度実績508億円、2022年度実績585億円
(3)新規事業の立ち上げ推進、事業ポートフォリオの段階的転換
（具体的目標）非自動車エンジン売上高比率目標の達成（2023年度15%以上）
（進捗状況） 2021年度実績14%、2022年度実績15%
(4)サステナビリティ経営の実現
上記方針は、①～⑥の重点課題への取組及び適切な配当政策の実現によって達成されるものと認識しておりま
す。引き続き経営努力を傾注してまいります。
また、当社は、引き続きＰＢＲが大きく１倍を下回る状況が継続しております。ＰＢＲ改善策につきましては、
新たに発足する共同持株会社においてＲＯＥ向上や株主還元策等を中心に検討のうえご報告したいと考えます。
上記「会社の対処すべき課題」に対してより効果的にスピード感をもって対処して行くため、今般、当社は、上
述の通り株式会社リケンとの間で共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合
を行うことを選択いたしました。両社は、ピストンリング等の製品において競合先であり、また伝統に裏打ちされ
たコーポレートカルチャーを持った企業ですが、今後はお互いの強みを活かし「良いとこ取り」をしつつ、補強す
べき点には協働して取り組むことによってシナジー効果を早期に発現し、イノベーティブに新たなソリューション
を創造するグループとして再出発したいと考えております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事
象）」に記載の通りであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループは、ＣＳＲ推進委員会等での社内討議によりマテリアリティを特定し、その課題認識に従って事業活
動におけるサステナビリティ経営の実践に取り組んでおります。環境面では、環境負荷低減に貢献する製品供給の
みならず、製造工程におけるCO 排出量削減等の環境目標を定め、対応してまいります。なお、マテリアリティの特
2
定、ならびにマテリアリティの各項目、ＫＰＩ、具体的な取り組みにつきましては、当社のホームページに掲載し
ており、そのアドレスは次のとおりであります。
（https://www.npr.co.jp/csr/csr01.html）
お陰様で、2023年３月期については、国際的な評価機関であるEcoVadis社からブロンズ評価を獲得することがで
きました。引き続き当グループのみならず仕入先等のステークホルダーの皆様の協力も仰ぎ社会的責任を果たし、
より良い未来を創造するために努力してまいります。
ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
（１）ガバナンス
当社は気候変動を含む各種サステナビリティ対応を重要課題と捉え、ＣＳＲ推進委員会、経営戦略会議の２つの
機構にて審議のうえ、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。また、ＣＳＲ推
進委員会の下にサステナビリティ部会を設けることで社内外の情報を収集のうえ当社の課題を具現化し、各実行部
門における活動の活性化を図っております。
組織体 開催頻度 役割 責任者
取締役会は重要な業務執行に関する事項につい
て討議、決裁を行う機関であり、気候変動のリ
取締役社長
取締役会 14回／年 スクと機会の管理・評価を含めたサステナビリ
（議長）
ティ課題についても適切な対応が行われている
かの監視・評価を行う。
ＣＳＲ推進委員会はサステナビリティ部会で討
議された問題・課題について審議し、必要に応 取締役社長
ＣＳＲ推進委員会 １回／３カ月
じて改善ならびに具体的対策の検討を指示す （委員長）
る。
経営戦略会議は重要経営戦略及びリスクやサス
テナビリティ課題等に対し、当社の経営に関す
経営戦略会議 １回／月 取締役社長
る基本方針及び基本計画を討議し、方向性を決
定する。
サステナビリティ部会は当グループが持続可能
な社会の実現に貢献する企業と認知されること
サステナビリティ
サステナビリティ部会 １回／月 を通じ企業価値向上を図ることを主たる目的と
担当役員
し、各種情報収集に努め、ＣＳＲ推進委員会の
指示に基づき課題を具現化する。
【組織図】
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（２）戦略
当社は、2022年のシナリオ分析として、ＥＳＧ課題に関する意識の高まりを背景とした社会像を描き、1.5℃シナ
リオを用いて、当社の事業を中心に、気候変動リスク・機会が財務計画に与える影響についての定性・定量評価を
行います。中長期の時間軸は、ＩＣＥ（※）関連製品売上比率の高い当社への影響が大きいＩＣＥ変動時期、ＳＤ
Ｇｓの達成年と重なる2030年を設定しています。なお、表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３
月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
※ＩＣＥ：Internal Combustion Engine（内燃機関）
●分析対象と前提条件
対象範囲 対象期間 地域 主な採用シナリオ
移行リスク
全事業 2022～2030年 当社の事業展開国・地域
1.5℃シナリオ（ＳＤＳ）
●主なリスク抽出
財務上の潜在
特定された 影響
大分類 中分類 小分類 的影響 対応策
リスク 度
(2030年)
売上2022年度
・非動車エンジン製
自動車の電動化 対比▲27億円
各国の政策 大 品と新規事業開発
（脱エンジン） (▲23～55億
促進
政策・
円)
規制
燃料、電気への
炭素税 課税や電気料金
・省電力化のため
移行リスク
高騰
の設備投資加
電気料金上昇
小～ 速、ＩＣＰ導入
エネルギー
による経費上
中 ・燃料、電力値上
ミックスの変
昇
エネルギー調達
げの売価への転
市場 化
コスト増加
嫁
エネルギー価
格の高騰
自然災害／異
常気象の重大
小（国内）
性・頻度の上 工場被災に
物理的リスク 急性
昇（大雨、洪 よる生産停止
※海外は精査中
水、台風、水
不足等）
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●主な抽出機会
※算定中の箇所は2025年度を目途に開示予定
財務上の
特定された 影響
大分類 中分類 小分類 潜在的影響 対応策
機会 度
(2030年)
売上2022年度
HEV車の更なる
対比10億円 ・低燃費技術の進化
大
CO 排出量削減
（1～25億円 ・ものづくり高精度化
2
増）
・2022年度の研究開発
費 は17.2億円。その
うち自動車関連製品の
研究開発費は12.5億
自動車用
円。これらをカーボン
燃料のCN化
エンジン
ニュートラル（CN）に
（バイオ燃
領域
貢献する燃費低減技術
料、水素、 大
売上2022年度
の開発や水素エンジ
e-fuel）、既
低炭素商
対比～1億円増
ン、バイオ燃料等を使
存燃料との混
品・サービ
用する部品の開発に重
合やB100の使
スの開発・
点投資する。
用
拡大
・CN燃料に対応する評
製品／
価 施設の強化
サービス
・要素開発の推進
脱エンジン車 ・自動運転関連制御製
（BEV、FCV） 小 － 品 や高圧水素に関わ
の拡大 る新 製品の創出
非自動車
エンジン
舶用エンジン
領域
燃料のCN化
小 算定中 ・要素開発の推進
（水素、アン
モニア）
自然災害／異常気象の重
・災害医療領域への貢
大性・頻度の上昇(大 災害対策商品
大 算定中 献 を続け、新たな商
雨、洪水、台風、水不足 のニーズ増加
権の獲得
等)
工場拠点エリ
低炭素エ ・再エネ発電情報収集
社会課題へ アでの再エネ
ネルギー － － ・協業、提携、Ｍ＆Ａ
の対応 発電事業へ関
の利用 の検討
与
気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社は先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材
製品）を支える医療部材の開発促進や産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材の開発促進によ
り、財務上のプラスを見込んでおります。
また、当グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
と戦略は以下の通りであります。
●基本的な考え方
当グループは、「モノづくりはヒトづくりから」という理念のもと、人的資本は持続的な成長を遂げていくた
めに不可欠なものと捉え、『従業員の安全と健康』、『ダイバーシティの実現』、『人権尊重』をマテリアリティ
として掲げ、従業員のエンゲージメント向上及び自律した個の力の強化により、企業価値の最大化を図ることを目
指します。
●人材育成の取組み
従来より実施している各層別・テーマ別各種研修、語学研修、ローテーション制度、海外ローカルスタッフの
国内工場研修、ワーキングチーム活動による管理職育成等に加えて、個々の多様性を活かす人材育成を目的とし
て、個々のキャリア開発支援に特化した専門部署『キャリア開発グループ』を2023年４月に新設いたしました。
引き続き変化していく将来の事業ポートフォリオを見据え、当グループの継続的な成長を支える人材を育成す
ることは、経営の最重要課題と認識しています。
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●ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
多様な採用経路の活用、女性活躍推進支援、障がい者雇用の推進等を実施することにより、必要人材の確保・
組織力強化を図るとともに、働きがいと働きやすさをもとに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを図ってまい
ります。
・新卒採用中心の活動からリファラル採用、正社員登用を含めた経験者採用の積極実施（雇用機会の拡大）
・新卒者だけでなく、経験者採用も含めた合同入社式の開催・導入教育の実施（教育機会の均等化）
・女性監督職の育成支援／登用推進、ワーキングチーム活動（女性の活躍推進）
・障がいのある方が活躍できる職域の拡大（多様な人材確保）
・育児に参加する男性を応援できる職場の構築（多様な人材確保）
・従来の社内ツールに変えて、外部ツールによる従業員エンゲージメントサーベイを実施
・他社との彼我比較を行う事により良い職場環境づくりを目指す
その他の取組みに関しては、『従業員とともに』として当社のホームページに掲載しております。
（https://www.npr.co.jp/csr/csr03.html）
（３）リスク管理
当社グループでは、気候変動リスク・機会を特定・評価する際に事業に対する財務または戦略面での重大な影響
については、経営戦略会議において、資金、人的資源、専門的な技能、技術などの側面から社長以下取締役、執行
役員のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響となり
うるリスク及び機会を決定しています。
気候関連リスクについてはサステナビリティ部会でリスク及び機会を議論しています。その議論による検討結果
を全役員が出席し、四半期に１回開催されるＣＳＲ推進委員会で報告し対策提案を実施しています。
（４）指標及び目標
当社グループでは、燃料の燃焼などによるCO の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出
2
「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の調達や販売した製品の使用・廃棄によ
る排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出「Scope3」をGHGプロトコルに従って把握し、CO 排出削減活
2
動に取り組むことが重要と認識しています。
気候変動に対する指標は下記の通りとします。今後も当社が存続していくためには将来を見据えた大きな取組が
必要であり、2050年CN（カーボンニュートラル）ゴールを目指します。
チャレンジ
実績 目標
目標
指標/年度 2013 ～ 2016 ～ 2019 ～ 2022 2030 2050
83,798 69,661 64,951 54,776
CO 排出総量
2
t-CO t-CO t-CO t-CO
2 2 2 2
CN
(Scope1+2）
2013年度比
※▲17％ ※▲23％ ※▲35％ ▲46％
※電力のCO 換算係数は、各年度環境省・経済産業省公表の電気事業者別調整後排出係数を使用
2
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの業績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、次のようなものがある
と考えております。ただし、以下のリスクは、当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載さ
れたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性が
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当グループが判断
したものであります。
(1) 市場及び事業に関するリスク
① 自動車市場の需要変動によるリスク
当グループが主に事業展開する自動車関連製品は、グローバルな自動車市場における自動車販売・生産動向によ
り、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。当グループの製品は、日本・アジア・欧米等、
世界の主要な地域で販売される自動車に搭載されており、それらの地域の経済状況や自動車市場の動向に影響を受
けます。当連結会計年度については、 車載半導体の不足や部品供給の停滞による 影響等を受けた落ち込みが見られ
ました。今後については、引き続き市場動向は不透明であり、想定を超える需要変動があった場合や、その他の要
因で大きな需要変動があった場合には、当グループの業績及び財政状態等に少なからず影響を及ぼす可能性がござ
います。
② 市場における競争激化によるリスク
当グループが関連する自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問
題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、他社との競合上、グローバルな
製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力の向上が重要課題となっております。当グループが市場の変化に適切
な対応を行わず、競争力の維持・強化を実現できない場合は、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グルー
プの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、内燃機関部品事業に
おける残存者利益を確実に確保するため、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じ
て推しすすめるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制
の構築や評価技術サービスの展開等の諸施策により、このリスクに適切に対応してまいります。
③ 内燃機関搭載車市場の縮小によるリスク
今日は、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の自動車産業の変革期にあると言われていますが、環境問題やエネ
ルギー問題に対する社会的意識の高まり等から、電気自動車等、内燃機関を使用しない自動車が生産・販売され、
その数は増加傾向にあります。電気自動車は、コストや利便性等の面で、まだ課題が多いとも言われております
が、課題解決へ向けた進展や強い政治的なサポート等により、内燃機関搭載車市場が大きく縮小する程度まで電気
自動車等のシェアが伸長する、そしてその時期が早まる可能性があり、その場合には、受注減少を通じて、業績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。このような市場の方向性につきましては、シナリオ動向の不確
実性に加え、社会的目標は飽くまで環境負荷低減であり、電気自動車の導入は一つの手段であるという見方が本質
であると考えることから、現状において経営を全面的に方向転換することは寧ろリスクを拡大する可能性があるも
のとも考えられます。当グループといたしましては、コア技術を背景とした差別化や顧客との適切な連携により、
「顧客に選ばれる製品・サービス」を供給することで、内燃機関の環境負荷低減に対し責任を持った対応を行うと
ともに、総量が例え減少する場合でも優位なシェアを確保して行く方針であります。また、水素エンジンやe-fuel
等の合成燃料に関連した開発については、上記の通り電気自動車が利用環境等未だ制約が多く、内燃機関搭載車と
の棲み分けの方向が低炭素社会実現へ向けた一番の現実的シナリオであるとの認識のもと、積極的な対応を行って
まいりたいと考えております。他方、内燃機関関連製品に関する設備投資につきましては、費用対効果を吟味し、
適正かつ選別的に行ってまいります。 これらの既存の内燃機関に関する対応に加えて、次世代内燃機関を担う水素
エンジン等についても開発に積極的に参画し、来るべき新時代にもこの分野で必要とされる存在になるよう尽力し
てまいります。
また、上記市場の環境変化に備え、非自動車エンジン部門の育成に経営資源を積極的に投入し注力しており、メ
タモールドの拡販や医療分野の育成において一定の成果が出つつあります。また、オープンイノベーションを推進
し、産・官・学の様々な外部機関との連携を図りながら新分野を創造する努力を継続するとともに、Ｍ＆Ａにつき
ましても積極的な検討を行います。本リスクについては、このような基本的な認識及び方針のもとで適切に対処し
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てまいります。
④ 海外事業に関するリスク
当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他海外市場で製品の製造・販売を行っております。現地の経済状
況や治安状況、物流や労働市場の状況等が大きく変化した場合、生産の停止、製品出荷や資材仕入等の遅滞、人材
難による業務遂行の停滞等を通じて正常な生産・販売活動が阻害され、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がございます。また、現地社員への教育不足やガバナンス、管理の脆弱性を原因とする不祥事やアクシデン
トの発生等により、当社グループに対し社会的批判及び経済的損失が生じる可能性がございます。本リスクに対応
するため、定期的に海外子会社との情報交換を図り、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握に努
めております。加えて当社本社による指導・支援、内規による統制、現地専門家の活用等を通じて可能な限りリス
クの抑制を図っております。特に不祥事事案が発生した場合は、それを教訓とし、再発を許さない対策を講じてま
いります。
⑤ 品質に関するリスク
当グループの供給する製品・商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与え
るような場合、その補償や社会的評価の低下等を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当グループといたしましては、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべて
の段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給できる体制の確立に取り組むとともに、調
達先の品質管理も徹底しております。従業員は、「品質最優先」との意識のもとで、品質異常の未然防止ができる
工程の構築を目指した「ＮＰＲ三本柱活動」を通じて社外品質問題ゼロ化に向けた取り組みをグループ一体となっ
て行っております。
⑥ 情報システムに関するリスク
当グループは、販売・生産管理・会計・研究開発等多くの業務分野で、第三者に保守・管理を委託するものも含
め情報システムに依存するとともに、情報伝達手段として電子メール等を広く活用しております。サーバー等の情
報機器の故障やプログラム不具合、サイバーテロ等のシステム障害や当グループの過失による情報漏洩等により、
重要な業務の中断、機密データの漏洩、法的な請求・訴訟・賠償請求・罰金の支払い等に基づく支払い義務等が発
生する可能性があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしまして
は、情報システム部門を中心に情報セキュリティレベル向上のための取り組みをすすめております。具体的には、
ファイヤーウォールの構築、サイバー攻撃からの防御等の技術的対策に加え、従業員への注意喚起や訓練等を実施
しております。
⑦ 仕入先への依存によるリスク
当グループは、資材や設備等によっては特定の仕入先等への依存度が高いものがございます。その仕入先等が供
給不能の状態に陥る等の場合は、生産や業務の中断・停止、経費の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がございます。当グループといたしましては、従来より仕入先の複数社化・分散化に注力してきましたが、
グローバル調達部を中心に、当グループのグローバルなサプライチェーンについて一元的な視点で見直し、購買・
調達の最適化をすすめております。これらの活動により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減して
まいりたいと考えております。
(2) 金融、経済のリスク
① 為替レートの変動によるリスク
当グループは、海外における事業展開を行い、海外の顧客向けに販売も行っていることから、当グループの収
益、費用、資産及び負債には、外貨建て（ドル・ユーロ等）のものが含まれており、外国為替相場の変動により業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに関しましては、為替予約等によりヘッジ対応を
行っております。
② 原材料価格等の上昇によるリスク
当グループは、スチール線材、鉄や硬質粒子等の金属材料、電力等のエネルギー資源等を使用して製造を行って
おり、それらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。こ
れらのコスト上昇の影響については、原材料調達における工夫や製品単価の値上げ等により緩和を図っております
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が、タイミングや金額の面で各期に十分な吸収ができない場合があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がございます。特に近時においては、原材料 ・エネルギー 価格等の上昇が顕著となっており、当グループと
し ましては、使用量節減や顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめております。
③ 資金調達に関するリスク
当グループは、事業活動の継続・拡大のための設備投資等の資金需要に対し、主として金融機関から資金調達を
行っておりますが、経済環境の悪化、金融市場の混乱、当グループの信用力の悪化、当グループの業績の悪化等の
要因により、資金調達ができなくなり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスク
に対しましては、バランスの取れた健全な財務体質を意識した運営や、緊急な必要資金の円滑な確保のためのコ
ミットメントライン契約の締結等により対応しております。
(3) 政治・規制・法的手続・災害等イベント性のリスク
① 感染症の拡大、自然災害、燃料供給、インフラ障害、戦争、テロ、又はストライキの発生によるリスク
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制限され
たり、当グループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、工場の稼働率低下や生産停止、サプライチェーンの分断
等が発生し、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスにつ
いては、既に感染症法上の分類の５類へ移行し、終息の領域に入っているものと考えておりますが、この教訓も活
かしつつ「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)⑤」に記載の取り組みにより、このような事態に
対する当グループ経営に対するリスクの波及をできる限り極小化するべく努力を続けてまいります。
当グループは、グローバルに事業展開を行っており、様々なイベントリスクにさらされています。当グループが
事業展開するエリアにおける地震・洪水等の自然災害、政治経済の不安定化・治安悪化、原燃料供給不足、電力・
交通・物流・ガス・水道等のインフラ障害、戦争 （今般のウクライナ情勢を含みます。） 、テロ、ストライキ、操
業中断等のリスクが顕在化し、自動車製品に対する需要の大幅な減退や、生産や出荷ができなくなるような状態が
発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。 当グループは、ウクライナ、ロシアの紛
争地域に事業所等を有しておらず、人的被害等はございません。また、当該地域における顧客の販売の減少による
受注減等を通じた事業上の影響については、現在のところ軽微であり問題ない水準と認識しております。 当グルー
プは、引き続きグループ内各企業や取引先、関連機関等と連携して情報収集を図り、イベントの発生する兆候の早
期把握に努めております。
② 政府等による規制等によるリスク
当グループが属する自動車産業は、事業を展開する各国・地域において、環境規制、労働法制、税制、情報保護
規制、輸出入管理・外国為替管理規制等、様々な法令等に基づく規制の適用を受けております。当グループは、こ
れらの規制へ適合するための諸費用を負担しており、今後、当該諸制度等の改定があった場合は、さらなる追加費
用が発生する可能性がございます。また、十分な注意を払っておりますが、万一、規制への抵触があった場合、罰
金等の支払いや社会的評価の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループ
は、コンプライアンスが企業経営の礎であり経営の健全性、効率性、透明性を確保することを通じて企業を継続的
発展に導くために必要不可欠なものであると認識しており、当社は「コンプライアンス行動指針」を制定し、同指
針に基づいた行動実践に努めております。
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③ 法的手続によるリスク
当グループは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きに関する当事者になるリスクがございま
す。このような手続きにおいて当グループに不利な判断がなされる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がございます。当グループにおいては、法務部門及び知的財産部門が、係争案件への備えや、特許や登録商標の維
持管理業務を行い、瑕疵がない対応に努めリスクの極小化を図っております。
④ 環境汚染リスク
当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等不測の事態による環境汚染が発
生した場合等においては、処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止等により業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性がございます。 当グループは、環境問題を企業の社会的責任の観点からも重視しており、ISO14001に
よる認証を取得し、環境マネジメントを通じたパフォーマンスの向上に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展する中で、景気は緩や
かな持ち直しが続いたものの、ウクライナ紛争の長期化に伴う国際情勢不安や世界的な資源・エネルギー価格の高
騰、米国における継続的な利上げや金融機関の経営破綻等により、引き続き不安定な状況となりました。
また、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波から第８波による影響を受けながらも、行動
制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しに向かう動きがみられた一方、日米の金利差拡大による急激な円安
進行が物価高をもたらしたことにより、回復のペースは弱含みで推移いたしました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続して
いるものの、大幅な生産調整を余儀なくされた前年同期からは回復基調で推移し、世界の自動車生産台数は増加い
たしました。
このような経営環境の中、当グループにおきましては、上記の影響に加えて、為替円安による効果や顧客動向に
あわせた需要の取り込み等により、 売上高は 585億24百万円 （ 前年同期比15.2％増 ）となりました。
損益面におきましては、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コストアップを価格転嫁や原価低減を推し進めること
で吸収してまいりましたが、 営業利益は23億85百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）、経常利益は 27億55百万円 （ 前年同
期比9.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億８百万円 （ 前年同期比6.3％減 ）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 14億93百万円増加 し、 688億43
百万円 となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ 15億24百万円減少 し、 307億25百万円 となりました。純資
産は、前連結会計年度に比べ 30億18百万円増加 し、 381億17百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて ３億82百
万円減少 し、 56億６百万円 となりました。
キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位:百万円）
通期
増減
2022年３月 期 2023年３月 期
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,498 5,155 △1,342
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,079 △3,132 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,511 △2,965 △454
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、 51億55百万円の収入 （前年同期は 64億98百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が 28億24百万円 となり、減価償却費が 45億19百万円 あったこと、仕入
債務が ４億64百万円 増加したこと、棚卸資産が 12億58百万円 増加したこと、及び法人税の支払が ９億64百万円
あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 31億32百万円の支出 （前年同期は 30億79百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 33億43百万円 あったこと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 29億65百万円の支出 （前年同期は 25億11百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、短期借入金が 13億25百万円 増加したこと、長期借入金を 34億99百万円 返済したこと、また配当
金を ５億58百万円 支払ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 49,654 12.3
舶用・その他の製品事業 2,433 △4.4
報告セグメント計 52,087 11.4
その他 － －
合計 52,087 11.4
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 51,508 13.0 8,229 25.2
舶用・その他の製品事業 2,450 △6.3 564 58.7
報告セグメント計 53,958 11.9 8,793 26.9
その他 6,345 31.8 939 △8.2
合計 60,303 13.7 9,733 22.4
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 49,853 13.6
舶用・その他の製品事業 2,241 △4.9
報告セグメント計 52,094 12.7
その他 6,429 41.5
合計 58,524 15.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
な お、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
a. 全体
当連結会計年度において、当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の不足や部品供給の停滞
等による影響が継続したものの、世界の自動車生産台数の増加や為替円安による効果等により、大幅な生産調整を余
儀なくされた前年同期からは回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当グループは、2023年度を最終年度とした第八次中期経営計画にて「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃ
ｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とし、既存事業の収益力強化、新製品事業の育成・確
立、サステナビリティ経営の推進を同時並行的に推し進めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 585億24百万円 （前年同期比
15.2％増 ）、営業利益は 23億85百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）、経常利益は 27億55百万円 （前年同期比 9.9％減 ）、親
会社株主に帰属する当期純利益は 18億８百万円 （ 前年同期比6.3％減 ）となりました。
売上高の増加は、グローバル自動車市場における生産台数の増加と為替円安による効果等が主な要因となりました
が、営業利益の減少は、価格転嫁や原価低減をできる限り推し進めたものの、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コス
トアップを吸収しきれなかったことによるものと考えております。
b. セグメント
(a) 自動車関連製品事業
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続してい
るものの前年同期比で世界の自動車生産台数は増加し、為替円安による効果や顧客動向にあわせた需要の取り込み等
により 498億53百万円 （前年同期比 13.6％増 ）となり、 セグメント利益は25億15百万円 （前年同期比 4.4％減 ）となり
ました。
当セグメントについては、主力製品のピストンリング、バルブシート、組立式焼結カムシャフト等の自動車向け製
品の売上が中心となります。
(b) 舶用・その他の製品事業
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前年度に一時的に需要が高まった産業機器向け製品の減少等に
より 22億41百万円 （前年同期比 4.9％減 ）となり、 セグメント利益は２億98百万円 （前年同期比 19.6％減 ）となりま
した。
当セグメントについては、舶用ピストンリングやメタモールド（金属粉末射出成形部品）等の非自動車向け製品の
売上が中心となります。
(c) その他
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、株式会社ノルメカエイシアの子会社化等により 64億29百万円
（前年同期比 41.5％増 ）となり、 セグメント利益は87百万円 （前年同期比 50.5％減 ）となりました。
当セグメントは商品等の販売事業が中心となります。
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2)財政状態
（連結財政状態） （単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
資産合計 67,349 68,843 1,493
負債合計 32,250 30,725 △1,524
純資産合計 35,099 38,117 3,018
有利子負債 15,018 13,107 △1,911
（資産）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、 14億93百万円増加 し、 688億43百万円 となりました。これ
は主に、「棚卸資産」の増加20億11百万円、 「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加５億97百万円 、 流動資産
「その他」の増加２億58百万円 、 「無形固定資産」の増加２億34百万円 に対し、 「投資有価証券」の減少10億20百
万円 、 「現金及び預金」の減少３億82百万円 、 投資その他の資産「その他」の減少１億36百万円 等があったことに
よるものであります。
（負債）
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ 15億24百万円減少 し、 307億25百万円 となりました。これは主に、
「有利子負債」の減少19億11百万円、 「繰延税金負債」の減少３億35百万円 、 「営業外電子記録債務」の減少２億
４百万円 、 「設備関係支払手形等」の減少１億２百万円 に対し、 「支払手形及び買掛金」の増加５億10百万円 、
「電子記録債務」の増加４億22百万円 、 「退職給付に係る負債」の増加１億４百万円 等があったことによるもので
あります。
（純資産）
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ 30億18百万円増加 し、 381億17百万円 となりました。これは主
に、 「為替換算調整勘定」の増加22億13百万円 、 「利益剰余金」の増加12億43百万円 、 「非支配株主持分」の増加
１億60百万円 に対し、 「その他有価証券評価差額金」の減少６億７百万円 等があったことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
② 資本の財源の確保及び資金の流動性に係る状況
1)財務戦略の基本的な考え方
当グループは、強固な財務体質と高い資本効率を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分
することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を45％程度に保ち、リスク体制の強化を図ってまいり
ます。
2)経営資本の配分に関する考え方
当グループは、適正な手元現預金水準については売上高の約１ヶ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準
とし、それを超える分については、業務計画に基づき必要とされる設備投資及び運転資金等の「追加的に配分可
能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、手元現預金、今後
創出するフリーキャッシュ・フロー及び有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源につい
ては、将来の新規事業のための投資、継続的かつ安定した株主配当等のために活用する考えであります。
3)資金需要の主な内容
当グループの運転資金需要のうち主なものは、当グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造
費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促
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進費等のマーケティング費用であります。当グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されてお
りますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を締めております。また、当グループの
投 資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場及び海外工場での生産効率向上のための設備投
資であります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立
させながら積極的に対応していく方針であります。
4)資金調達
当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用
しております。当グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機
関からの借入れ等により、資金調達を実施しております。これらの借入金について、営業活動から得られる
キャッシュ・フローによって十分に完済できると共に、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達する
ことが可能であると考えております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的
かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・
円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時、突発的なリスク発生時のための流動性確
保にも備えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断
を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載してお
ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（1）技術供与契約
相手会社名 国名 契約年月日 内容 契約期間
2023年４月１日 スチールリングの製造法 2026年３月末日迄
同上 窒化リングの製造法 同上
アイピーリングス社 インド
同上 組合せオイルリングの製造法 同上
同上 ＰＶＤコーティング技術 同上
儀征亜新科双環活塞環有
中国 2013年11月15日 ピストンリングの製造法 2023年10月末日迄
限公司
（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。
（2）合弁事業契約
相手先名 国名 合弁会社名 出資比率 認可年月日
インディア ピストンズ社他 インド アイピーリングス社 5.56％ 1996年２月９日
儀征日環亜新科粉末冶金
儀征亜新科双環活塞環有限公司 中国 50.00％ 2013年10月30日
製造有限公司
エヌピーアール オブ
大同メタル工業株式会社 ドイツ 70.00％ 2018年９月10日
ヨーロッパ社
（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
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６ 【研究開発活動】
当グループでは、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて、自動車用内燃機関の燃費低減技術や水素
エンジン、バイオフュ－エル等に対応する主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングではメカニズ
ムの明確化を行いながら、燃費低減に貢献する表面処理及び高機能化仕様の開発、バルブシートは熱効率向上仕様や
バルブシステムの最適化開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会実現に向けた研究開発活動を展開しておりま
す。
また、ものづくりにおいては高精度化・低コスト化を目的とした開発テーマを取上げ、生産技術部門と連携したコ
ンカレント開発を行い、課題の早期解決により、量産初期からの収益確保を図っております。
新規事業創出活動は、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、モータ等）の開発を行っており、海外大手医療
機器メーカとの埋込型医療機器の開発プログラムの推進、産・学・官主催の異業種交流やオープンイノベーションの
会合に積極的に参加し、推進させております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 1,723 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 自動車関連製品事業
当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は 1,246 百万円であり、主な研究開発活動は次の
とおりであります。
①次世代低燃費エンジン用ピストンリング
日米欧中等の排出ガス基準は2025年の規制値が決定し、更にその先のカーボンニュートラルに向けガソリンエ
ンジンは、より一層の高熱効率化、クリーン化、カーボンニュートラル燃料への対応が求められております。
カーボンニュートラルへの対応のため、エンジンの比出力、燃焼圧力は上昇し、摩擦損失の低減、粒子状物質
(PM)の低減への取り組みが行われております。ピストンリングでは、エンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久
性を実現する厚膜DLC皮膜や、過給エンジンのノック環境に対応した高靱性PVD皮膜を市場に投入しており、新た
にカーボンニュートラル燃料に対応したピストンリングの提案も行っております。
一方で、エンジンシステムの高機能化に伴う製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、
機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として低コストで高精度なピストン
リングの開発にも取り組んでおります。また、産学連携強化については、AICEのエンジン研究活動にも直接参加
し、日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。
②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング
商用ディーゼルエンジンにおいても2025年燃費基準に適合したエンジン開発が行われており、これまで以上の
低燃費技術が求められております。2025年燃費基準に適合したエンジン開発においては、新たにフリクションを
低減させる合金PVD皮膜、および低摩擦、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発が完
了し、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として市場展開を始めております。また、生産
性向上の取組みとして素材形状の最適化に加え、加工精度を向上させることで、加工工程を削減した生産プロセ
スの開発と実用化にも取り組んでおります。
③バルブシート
ハイブリッド専用機関等の環境に対応した内燃機関の熱効率を向上するために、熱マネージメントを考慮した
開発や、高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリンエンジン、EURO7対応ディーゼルエンジン、代替燃料（ガ
ス、エタノール）エンジン、カーボンニュートラル燃料対応エンジンに対応可能な高機能製品の開発に取り組ん
でおります。また、機能面だけでなくコスト及びコンフリクトミネラル低減を意識し、お客様にとって満足して
頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバ
ルな技術提案を行っております。
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④組立式焼結カムシャフト
環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与する軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応
が可能な材料を有しておりお客様への提案を行っております。また、お客様での加工取り代削減と、加工後の材
料不良を削減させるため、素材精度向上と素材内在不良低減の開発も継続して行っております。
⑤メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）
ＣＡＳＥ領域の中、加速していく自動車の電動化に伴い、操舵系や駆動系関連の部品及び産業機械向け部品に
ついて多数の引き合いを受けております。複雑形状をした部品の引き合いは継続して増えており、拡販活動に取
り組んでおります。また昨年、外科用インプラントの標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発
に成功し、インプラント関連製品への展開を図っております。
⑥新規焼結製品
高機能多孔質金属に関するマーケティング活動においては、具体的に様々なニーズも出てきており、そのニー
ズに応えるべく、一部製品化開発に着手しております。
現在開発中の3D金属積層造形法は金型不要でありかつ、当社保有のバインダージェット方式はメタモールドと
同等の材料特性が得られるため、試作リードタイム短縮、顧客への試作金型費用削減などの利点を生かして量産
獲得に向けた展開を図っております。
整形インプラント等の医療関連製品においては、複雑形状且つ生産数量が少ないことから3D金属積層造形法が
有用であり、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っております。
(2) その他の製品
当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は 477 百万円であります。
新製品の開発では、医療機器関連の開発として、生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT）を使用し
た長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して量産化開発を進捗させております。NiFreeTはチタン合金であ
りながら優れたX線視認性を持つことから、プラチナ合金の代替部材としての開発も行っております。また、
NiFreeTは骨に近い剛性であること、弾性率を変化させることができることから、整形インプラントへの適用を狙
い、継続的に大学と共同研究をしております。さらに、大学病院のドクターにアドバイスを頂きながらニーズをリ
アルタイムでキャッチし、QOL（Quality of Life）を向上させる医療機器の開発も進めております。
歯科インプラントの開発・改良では、CTデータからシミュレーションした位置へ安全安心・確実にインプラント
体を埋め込むためのガイド埋入システムの開発を完了させ販売を開始しましたところ、歯科医師から高い評価を得
ております。今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開により顧客満足度の向上を図ってまいり
ます。
ＣＡＳＥの領域の中、電動化社会に向けた対応としては、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナ
ルモータを製作しており、オリジナルモータの特長である扁平形状且つ高トルクを生かして、電動化・脱炭素化社
会に向けた成長性が高い製品市場であるロボット等の小型移動体の駆動への適用や、その他の移動体への新規参入
を模索しております。ロボット向けモータについては複数の検討案件を頂いており、その中には量産化に向けて進
捗しているプロジェクトもあります。
当社がこれまでピストンリングで使用してきたPVDやDLCの表面処理は、機械などの摺動部品、ドリルやチップな
どの切削工具や刃物、ペットボトル、時計や貴金属、人工関節・血管など様々な製品で実用化され、今後も成長が
期待されております。当社が生産しているピストンリングとは製品の用途は違っているものの、PVDやDLCのベース
となる真空蒸着技術は同じであり、これまで自動車メーカーと共に培ってきた技術・品質を活かして新たな製品へ
の展開を目指しております。一例として、各種ギア摩耗対策、加工設備や治工具の寿命延長、金属の耐腐食性向
上、医療関連ではNiFreeTの付加価値付与など様々な用途への検討を行っていて、既に一部では試作を納入して顧
客での評価を開始しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、生産能力の拡大、自働化・省力化等の合理化ならびに維持更新に加えて、将来を見据えた研究開発
等を目的とした設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、総額 3,113 百万円の設備投資を実施いたしました。（無形固定資産を含む。）
セグメント別の設備投資額は、自動車関連製品事業においては、自働化推進のための合理化及び中国子会社におけ
る新規増産投資等を中心に 3,011 百万円の投資を実施いたしました。また、舶用・その他の製品事業においては 34 百
万円、その他においては 8 百万円、各報告セグメントに属さない研究開発資産を含む全社資産については 58 百万円の
投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車関連
本社
本社機能・
製品事業、
942
（埼玉県
1,045 421 146 2,555 279
在庫管理機
舶用・その
さいたま市
(13,428)
能
他の製品事
中央区）
業、その他
自動車関連
栃木工場
製品事業、
1,664
（栃木県 生産・加工
1,065 2,465 95 5,291 291
舶用・その
下都賀郡 設備
(101,405)
他の製品事
野木町）
業、調整額
一関工場
905
自動車関連 生産・加工
（岩手県 1,282 2,757 1 479
製品事業 設備
(77,157) 4,946
一関市）(注)3
千厩工場
234
自動車関連 生産・加工
－
（岩手県 293 128 656 45
製品事業 設備
(80,025)
一関市）(注)3
(注)１ 上記金額は、帳簿価額によっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
３ 一関工場及び千厩工場の設備は、2003年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しておりま
す。
４ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車関連
㈱日ピス
製品事業、
1,403
福島製造所 生産・加工
976 1,206 79 3,666 240
舶用・その
（福島県 設備
(128,265)
他の製品事
伊達郡川俣町）
業
(注)１ 上記金額は、帳簿価額によっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エヌティー
ピストンリング
205
インドネシア社 自動車関連 生産・加工
238 751 227 1,422 434
（インドネシア 製品事業 設備
(51,532)
西ジャワ州
カラワン県)
自動車関連
サイアム
製品事業、
22
エヌピーアール社 生産・加工
70 74 10 177 177
舶用・その
（タイ 設備
(31,040)
他の製品事
サラブリ県）
業
日環汽車零部件製造
－
（儀征）有限公司
自動車関連 生産・加工
243 2,583 7 2,835 175
（中国 江蘇省
製品事業 設備
(－)
儀征市）
エヌピーアール
マニュファクチュア
リング
131
自動車関連 生産・加工
インドネシア社
200 532 69 934 336
製品事業 設備
(35,409)
（インドネシア
東ジャワ州
パスルアン県）
エヌピーアール
97
オブ アメリカ社 自動車関連 生産・加工
1,125 3,206 39 4,469 207
（アメリカ 製品事業 設備
(160,498)
ケンタッキー州他)
エヌピーアール
オートパーツ
マニュファクチュア
リング
99
自動車関連 生産・加工
301 521 5 927 77
製品事業 設備
インディア社 (20,148)
(インド
カルナタカ州
コラール地区)
儀征日環亜新科粉末
－
冶金製造有限公司
自動車関連 生産・加工
346 772 2 1,120 90
（中国 江蘇省
製品事業 設備
(－)
儀征市）
(注)１ 上記金額は、各社の帳簿価額によっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,545,000
計 19,545,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,374,157 8,374,157 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 8,374,157 8,374,157 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2015年10月１日 △75,367,422 8,374,157 － 9,839 － 5,810
（注）株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 26 25 134 68 6 8,391 8,650 －
所有株式数
－ 25,017 1,772 1,758 6,921 11 47,916 83,395 34,657
(単元)
所有株式数
－ 29.88 2.12 2.14 8.28 0.02 57.56 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式は358,028株「個人その他」に3,580単元、「単元未満株式の状況」に28株が含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 597 7.45
株式会社（信託口）（注）４
日本ピストンリング持株会 埼玉県さいたま市中央区本町東５丁目12番10号 283 3.53
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６番４号 267 3.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 263 3.28
（信託口）（注）４
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 259 3.23
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 225 2.82
（日本ピストンリング持株会専
用信託口）（注）４
埼玉県さいたま市中央区本町東５丁目12番10号
日ピス協力企業持株会 188 2.35
株式会社ＳＢＩ新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 165 2.06
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 148 1.85
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
（常任代理人 インタラクティ
06830 USA 124 1.56
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
計 － 2,522 31.47
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式358千株があります。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
４ 所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 358,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,981,500 79,815 －
単元未満株式 普通株式 34,657 － －
発行済株式総数 8,374,157 － －
総株主の議決権 － 79,815 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式100株（議決権１個）及び、
日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式225,700株（議決権2,257個）が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
日本ピストンリング株式会社 358,000 － 358,000 4.28
本町東五丁目12番10号
計 － 358,000 － 358,000 4.28
(注)上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が225,700株あります。
これは、日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体で
あるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主として
の資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じて当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）を
設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、
従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売
却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の総数
323,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
日本ピストンリング従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 118 150
当期間における取得自己株式 29 39
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己
16,180 20,856 － －
株式の処分)
保有自己株式数 358,028 － 358,057 －
(注) １ 当期間における保有株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 上記の保有自己株式数には、従持信託が保有している当社株式（当事業年度225,700株、当期間222,300
株）は含めておりません。
３ 上記の処理自己株式数には、従持信託口から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度61,680株、当
期間3,400株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化を図るとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な
利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会としております。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日
160 20.00
取締役会決議
2023年６月23日
400 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおりま
す。
経営理念として、
「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」
「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」
「社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」
「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」
を掲げております。
すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)
の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えております。これらが企業
の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えております。従って、当社で
は「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図る
こと」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年６月24日開催の第127回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行いたしました。移行の目的は、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営に関する意思決定
のさらなる迅速化、取締役会における経営戦略等の議論の充実、監督機能の強化を実現するためであります。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審
議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決
定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。さらに2021年６月24日より委任型執行
役員制度を導入して会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を
図っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。監査等委
員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見
陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。なお、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人
等と連携して監査を実施してまいります。
社外取締役は、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をしてお
り、当グループの企業価値向上に貢献しております。
さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
諮問委員会を設置しております。委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としております。
また、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。
(a) 経営戦略会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方
針や経営戦略等を討議している（原則月１回）。
(b) 経営執行会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の
進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回）。
(c) ＣＳＲ推進委員会
安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、リスクマネジメント、社会貢献に関する
重要な課題と対応について定期的に審議を行うとともに、社内活動の展開状況を確認し、委員会のもとに設
置する各部会（コンプライアンス、ＢＣＰ等）及び担当部門に対して各課題の対策検討を指示しておりま
す。
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日本ピストンリング株式会社 コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項等
（内部統制システム）
当社の内部統制システムは、取締役会において、2006年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部
統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締
役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築しております。
当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ推進委員会のもと当グループを対象としたＢＣＰ部会を設置し、当社の事業
を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っております。
昨年度の主な具体的取り組みとしては、以下のものがございます。
(a)当社の取締役の職務執行が効率的に行われるための取り組み
取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性をより高めていくために、取締役会の任意の諮問委
員会として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、2022年度は２回開催
されました。
(b) ＣＳＲ推進委員会に関する取り組み
ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、
リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開
状況を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、ＢＣＰ等）及び担当部門に対して各
課題の対策検討を指示しております。
2022年度は、コンプライアンス部会では海外拠点のガバナンス強化のためにヒアリングを実施し、課題
を抽出のうえ対策を講じました。また昨今の企業を取り巻く多種多様なリスクに対応するため、リスクマ
ネジメント部会をＢＣＰ部会と改組しリスク評価の整理（高リスクの抽出）を実施し高リスクと判定した
事業の継続計画を作成しております。
さらに、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社の監査等委員は、国内の重要な連結子会社において
監査役を兼務しております。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目
的として構築しております。
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あわせて、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っ
ております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上
の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違反行為を
行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措
置を講じております。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填
補の対象としないこととされています。
④ 取締役会の活動状況及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
2022年度の取締役会及び指名・報酬諮問委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 取締役会 指名・報酬諮問委員会
高橋 輝夫 ◎ 100％（14／14回） ◎ 100％（2／2回）
坂本 裕司 100％（14／14回） 100％（2／2回）
藤田 雅章 100％（14／14回） ―
楊 忠亮 100％（14／14回） ―
奈良 暢泰 100％（14／14回） ―
中沢 ひろみ ※ 100％（14／14回） 100％（2／2回）
越場 裕人 100％（14／14回） ―
木村 博紀 ※ 92.8％（13／14回） 100％（2／2回）
日野 義英 ※ 100％（14／14回） 100％（2／2回）
（注）１ ◎は議長または委員長を示しております。
２ ※は独立社外取締役を示しております。
３ 監査等委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレートガバナンスの状況等（3）監査
の状況」に記載しております。
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⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取
り組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりでありま
す。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引
を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであ
る限り、これを一概に否定するものではございません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判
断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを
経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為
の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取
締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすため
に買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少な
くありません。
また、当社のビジネスは、下記(2)Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客
企業や従業員、地域社会等様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホル
ダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的か
つ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっ
ております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これ
らを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損され
る可能性がございます。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の
繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えで
きるよう努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品
メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支え
る大きな源泉であると考えております。
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Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じ
て、社会的課題に対し積極的に貢献しております。
既存領域の自動車エンジン分野においては、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発並び
に固有技術を活用したソリューションの提供を進め、品質や提案力において顧客から選ばれる会社を目指し
た営業活動に取り組んでまいりました。また、製造面においては、革新的な生産ラインの導入や原価低減、
自動化の推進等を通じて、確かな製品をより効率的に生産するための体制構築に尽力しております。
新規領域については、非自動車エンジン分野において、将来を見据えた新たな事業の柱として医療やモー
タ分野を中心に新素材を使った新製品等の開発・事業化に注力しております。その展開においては、自社技
術を基盤にしつつも産・官・学との連携、他社とのアライアンスを含めた積極的協業を通じ、より付加価値
の高いイノベーションを実現する努力を継続してまいります。
また、企業活動に関する社会的責任が重視される傾向は、近年特に強くなってきております。当社といた
しましては、本業における環境負荷抑制貢献のみならず、株主・顧客・地域・サプライヤーの皆様、そして
従業員とともに、多様性や人種の尊重、ガバナンス向上等、サステナビリティの観点から重要な課題に従来
以上に積極的に対応してまいりたいと考えております。
このような基本的な認識のもとで、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあ
り～」を基本方針とした第八次中期経営計画に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
り、当社のさらなる発展を果たしてまいります。
Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化
を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとし
て、積極的に取り組んでおります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導
入したものであります。
Ⅱ．本プランの内容
（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当
社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設
け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）
大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものであります。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付け
に該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買
付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規
模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる
大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出し
て頂きます。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、
検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定
するものとします。
（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機
関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担
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保するため、当社社外取締役、当社社外監査等委員又は社外の有識者を対象として選任するものとしてお
ります。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点か
ら、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締
役会に対して行います。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動
に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業
価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断
を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の
上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に
照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関
して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的
な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措
置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策
(a)対抗措置発動の条件
(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是
正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白である
ことその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告
します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関
し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認
総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。
(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対し
て、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されてい
る場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される
場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定され
る新株予約権の無償割当てによるものとします。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プラ
ンの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随
時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。
(4) 本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的と
するものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した
企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮し
たものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも
合致するものとなっております。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでな
いか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企
業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものであります。
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Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会
が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思
を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において
当社株主の意思を確認することができる形となっております。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公
正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がな
された場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等
の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社
の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動され
ないよう設定されております。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決
定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド
型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を
持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公
認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これ
により独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑥ 定款で定めている事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適
切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社製品技術第二部長
2006年６月 当社執行役員開発本部製品技術第二部長
代表取締役
高橋 輝夫
1959年２月10日 生 注１ 15,300
2009年６月 当社取締役製品技術第二部長
社長
2016年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社代表取締役社長
監査室担当（現任）
1977年７月 当社入社
2001年４月 当社東京東営業部長
2004年４月 当社執行役員営業本部東京営業部長
2006年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部
営業企画部長
2013年６月 当社常務取締役 営業部門担当
代表取締役
2020年６月 当社代表取締役常務取締役 営業部門担
坂本 裕司
1957年10月22日 生 注１ 19,780
副社長執行役員
当
2021年６月 当社代表取締役専務執行役員
生産管理部・グローバル調達部・栃木工
場担当
2023年４月 当社代表取締役副社長執行役員
生産管理部・グローバル調達部・栃木工
場担当（現任）
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社経営企画部長
2006年６月 エヌピーアール オブ アメリカ社取締
役社長
2012年７月 当社執行役員、エヌピーアール オブ
アメリカ社取締役社長
取締役
藤田 雅章
1961年５月30日 生 注１ 13,924
常務執行役員
2013年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
経営企画部・経理部担当
2022年９月 経営企画部・経理部・関連事業部担当
2023年４月 経営管理部・経理部・関連事業部担当
（現任）
1995年４月
当社入社
2007年４月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場
長
2011年５月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事
取締役
長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮
常務執行役員
㈱日ピス福島製造所
江)有限公司董事長兼総経理
取締役社長
2012年12月 日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長
楊 忠亮
㈱日ピス岩手 1962年７月20日 生 注１ 10,223
兼総経理
取締役社長
2013年７月 当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金
儀征日環亜新科粉末冶金
製造有限公司董事長兼総経理
製造有限公司
総経理
2016年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役常務執行役員
生産技術第一部・生産技術第二部・生産
技術第三部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2014年４月 株式会社新生銀行執行役員
2020年１月 当社入社 顧問
2020年６月 当社取締役 経営管理部・総務部・情報
システム部担当
取締役
2020年10月 経営管理部・総務部・情報システム部・
奈良 暢泰
1963年９月21日 生 注１ 9,740
常務執行役員
安全衛生推進部担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
経営管理部・総務部・情報システム部・
安全衛生推進部担当
2023年４月 総務部・情報システム部・安全衛生推進
部担当（現任）
1991年11月 Research Fellow, Institute for
Research on Higher Education,
University of Pennsylvania,
Philadelphia, USA
1994年９月 Visiting Assistant Professor,
Economics Department, Barnard
College, New York, USA
1995年４月 城西大学 経済学部経済学科助教授
1998年４月 放送大学 産業と技術専攻科客員助教授
2000年４月 明治学院大学 経済学部経済学科助教授
2004年４月 政策研究大学院大学 教授（現任）
公益財団法人 東京しごと財団 理事（現
任）
2005年４月 独立行政法人経済産業省研究所ファカル
黒澤 昌子
社外取締役 1962年７月23日 生 ティフェロー 注１ －
2012年４月 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用
支援機構 運営委員会委員（現任）
2015年９月 コロンビア大学 ビジネススクール日本
経済経営研究所客員フェロー
2020年２月 厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担
当参事官室 技能検定職種の統廃合等に
関する検討会座長（現任）
2021年４月 政策研究大学院大学 理事・ 副学長（現
任）
2022年４月 公益財団法人 日本生産性本部 生産性常
任委員会委員（現任）
2023年４月 厚生労働省 職業安定局 労働政策審議会
職業安定分科会委員（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社経理部長
2016年７月 当社執行役員経理部長
取締役
越場 裕人
1965年４月４日 生 注２ 1,882
常勤監査等委員
2018年７月 当社執行役員経理部担当役員付
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2009年４月 同社資産運用統括部門資産運用企画ユ
ニット ゼネラルマネージャー
2012年４月 同社執行役員資産運用統括部門財務・不
動産専管部門長
2013年６月 朝日ライフアセットマネジメント株式会
社社外監査役
2013年７月 朝日生命保険相互会社取締役執行役員資
産運用統括部門長
2014年６月 関東電化工業株式会社社外監査役
2015年４月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役
員
社外取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部主計
木村 博紀
1962年１月19日 生 注２
－
監査等委員
部担当
2016年６月 当社社外監査役
公益財団法人朝日生命成人病研究所理事
2017年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役社長
（現任）
2017年６月 公益財団法人朝日生命成人病研究所 評
議員（現任）
2019年３月 横浜ゴム株式会社社外監査役
2020年６月 日本ゼオン株式会社社外監査役（現任）
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2023年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役 監査等委
員（現任）
1990年４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所
2000年４月 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2005年６月 第二東京弁護士会網紀委員
2013年10月 東京地方裁判所非常勤裁判官（民事調停
官）
2015年３月 株式会社ルックホールディングス補欠監
査役（現任）
2016年４月 東京簡易裁判所調停委員(現任)
社外取締役
日野 義英
1962年８月２日 生 注２
－
2017年４月 第二東京弁護士会 住宅紛争審査会運営
監査等委員
委員会委員長
2018年４月 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理
支援センター研修等検討ＷＧ委員
日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検
討委員会委員（現任）
2020年１月 法務省人権擁護委員（現任）
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2022年11月 国土交通省 中央建設工事紛争審査会特
別委員（現任）
計 70,849
注)１ 2023年６月23日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締
役（監査等委員である取締役を除く。）が対象となります。
２ 2023年６月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締
役（監査等委員）が対象となります。
３ 取締役 黒澤 昌子、取締役（監査等委員）木村 博紀及び取締役（監査等委員）日野 義英は、会社法第２条
第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長：越場 裕人、委員:木村 博紀、日野 義英
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５ 当社では、会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るこ
とを目的とし、「委任型執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員は以下４名です。
常務執行役員 梶原 誠人
常務執行役員 岸谷 隆雄
執行役員 津田 信徳
執行役員 千代 英一
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。取締役 黒澤 昌子氏は当社との特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）木村 博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保
有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.23％で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性
は確保されていると判断しております。また、取締役（監査等委員）日野 義英氏の所属する法律事務所と法律
事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社では、３名の体制で構成される監査等委員会のうち、２名が社外取締役（監査等委員）となっており、取
締役（監査等委員を除く。）の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経
営監視機能の強化が図られております。また、内部監査部門、会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との
連携を含め、監査等委員会等に報告し、適宜取締役と意見交換がなされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織及び人員
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されております。年度毎に監査方針、監査計画
等を策定し、内部監査部門や会計監査人との連携を図ることで、いわゆる三様監査を実施しております。なお、
監査等委員会の職務遂行を補佐するためのスタッフは定めておりません。
常勤監査等委員 越場裕人氏は、当社の経理部門において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、社外監査等委員 木村博紀氏は、生命保険業界において経営全般にわたる豊富
な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員会 の開催頻度及び出席状況
監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。
当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。監査等委員の平均出席率は100.0％でありました。ま
た、取締役会を14回開催し、監査等委員の平均出席率は97.6％でありました。なお、各監査等委員の出席状況は
次のとおりであります。
監査役会又は監査等委員会
役職・氏名 取締役会（出席／開催）
（出席／開催）
常勤監査等委員・越場 裕人
12／12回 14／14回
社外監査等委員・木村 博紀
12／12回 13／14回
社外監査等委員・日野 義英
12／12回 14／14回
c. 監査等委員会の主な検討事項
当事業年度の監査等委員会の監査活動における具体的な検討事項等は次のとおりであります。
（決議・審議・協議事項 14件）
・ 監査等委員会 監査報告書検討、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会運営方法及び監査等
委員会監査計画決定、会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の監査報酬に対する同意等
（報告事項 43件）
・ 監査等委員会 監査実施概要、関連当事者取引監査、無償の利益供与監査、常勤監査等委員の月次監査活
動、経営執行会議等重要な会議への出席及び内容報告等
d. 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いました。主
な活動の内容は次のとおりであります。
・ 重要な会議（取締役会、経営執行会議等）への出席及び意見陳述の実施
・ 重要な書類（各種会議議事録、重要決裁文書等）の閲覧
・ 会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施
・ 代表取締役社長とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施
・ 会計監査人とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施
・ 内部監査部門（監査室）の内部監査計画、実績等の聴取（社外監査等委員を含む）及びミーティングの
実施
・ 中間期末及び年度末の棚卸資産等の実地棚卸立会監査
・ 主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述の実施
・ 主要国内関係会社及び各業務執行部門の業務及び財産の状況監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施
・ 主要海外関係会社に対するリモート監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施
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② 内部監査の状況
当グループにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室（構成人員４名）
が、期初に策定する内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制及び社
内規定の遵守状況について内部監査を実施し、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。
本事業年度は、国内６部門、海外はインドネシア、ドイツの連結子会社３社に対して内部監査を実施いたしま
した。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社13社を対象として全社的な内部統制の評価を行
い、当社及び連結子会社４社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
なお、内部監査の結果については、代表取締役社長とともに社外監査等委員を含む監査等委員に対しても、
デュアル・レポーティングラインでの報告を行うとともに、監査室と監査等委員のミーティングを定期開催する
ことで情報共有及び意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、監査等委員会は監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うことにより三様監査の連携を深め、業務の
適正の確保並びに財務諸表の適正性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。）
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
向 出 勇 治
指定有限責任社員
業務執行社員
吉 岡 昌 樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しておりま
す。
取締役会は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員会
の同意を得たうえで、または下記の監査等委員会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会
に付議いたします。
監査等委員会は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合は、取締役
会に会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会で協議の
うえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき策定した会計監査人の評価基準を用い、会計監査人が監査の独立性を保持し、適切な監査を実
施していることについて評価を行っております。その結果として、会計監査人による監査が適切に実施されて
いることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 － 55 －
連結子会社 6 － 6 －
合計 63 － 61 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 3 － 9 －
合計 3 － 9 －
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の連結子会社のうち、海外子会社２社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を９百万円支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画（監査日数、監査人員数、前事業年度の監査計画に
対する実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等）
や監査報酬の推移を精査した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は、2021年６月開催の第127回定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬等額を年額280百万円以内（使用人分給与を除く。）と決議しております。これに加えて、同定時株主総会決
議において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額を年額70百万円以内と決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、同定時株主総会決議において、年額53百万円以内と決議しており
ます。
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
a. 取締役報酬決定方針の決定の方法
役員報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏ま
え、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬決定方針は、監査等委員会の協議にて決
定しております。
b. 取締役報酬決定の基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値
及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとして
おります。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成
し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果た
すべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしておりま
す。
c. 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）報酬体系
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に
応じて変動する業績連動報酬及び株式報酬からなり、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の比率目安は、概
ね７：２：１としております。
ⅰ.基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて
定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏ま
え、適宜見直しを図るものとしております。
ⅱ.業績連動報酬
・業績指標の内容及びその選定の理由
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬においては、当社の事業特性等を踏まえ、経
常利益（連結）を指標としております。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬
にて導入しております。金銭報酬における業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために各連結
会計年度の連結経常利益を指標とし、各取締役の役職に応じたポイントをもとに取締役会が定めた以下の
算式により算出した額を、100百万円を上限として、毎年一定の時期に支給しております。なお、連結経常
利益を指標とした理由は、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益まで
を考慮すべきとの判断によるものであります。
業績連動報酬の計算方法
連結経常利益（百万円未満切捨て）×1.2％＝ａ（百万円未満切捨て）
ａ×各取締役ポイント／取締役のポイント合計
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取締役の役職別人数及びポイント
役職 人数 ポイント ポイント計
代表取締役 社長 1 100 100
代表取締役 副社長執行役員 0 82 0
代表取締役 専務執行役員 1 77 77
取締役 常務執行役員 3 68 204
合計 5 - 381
（注）上記は2023年３月31日時点における取締役の数で計算しております。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。
・上記算式に使用する連結経常利益（法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指
標」）は、業績連動報酬を費用計上する前の連結経常利益としております。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は100百万円を限度としております。
・個別支給額の端数処理による差額については、代表取締役社長の支給額から控除しております。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の途中で退任した場合、職務執行期間における当該取
締役の在籍月数（１ヵ月未満の端数切上げ）にて支給しております。
ⅲ.非金銭報酬
業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値
共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を25
年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価
等を踏まえて決定しております。
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が
判断した理由
取締役会の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬
諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会においても指
名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、十分に検討し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
(百万円)
基本報酬 (名)
報酬等 報酬等
取締役（監査等委員を除く）
150 103 33 14 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
-
18 18 - 1
(社外取締役を除く)
-
社外役員 19 19 - 3
注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えております。
このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考
慮し、当社の企業価値向上に資するものであり保有意義が認められると判断した場合に、純投資目的以外の目
的である株式を保有します。また、株式保有につきましては、当社における事業上の必要性や取引金額等の保
有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証し、保有の妥当性を総合的に判断しておりま
す。また、毎年、取締役会等において、保有の妥当性の検証を行っており、この検証の結果、保有の妥当性が
認められない若しくはその意義が希薄化したと考える銘柄については縮減を検討しております。 2022年度につ
きましては一部政策保有株式を売却し縮減を実施いたしました。引き続き状況を勘案しつつ縮減に向けた対応
を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 3
非上場株式以外の株式 9 5,195
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 営業取引の円滑化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 145
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社の中長期的な企業価値向上を目
1,821,255 1,821,255
的とした、顧客との良好な取引関係
トヨタ自動車㈱ 無
の維持及び更なる販売強化を目指す
3,423 4,047
ため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目
247,900 317,900
的とした、顧客との良好な取引関係
本田技研工業㈱ 無
の維持及び更なる販売強化を目指す
870 1,108
ため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目
802,500 802,500
的とした、顧客との良好な取引関係
日野自動車㈱ 無
の維持及び更なる販売強化を目指す
443 577
ため保有しております。
安定的かつ良好な金融・保険取引関
69,552 23,184
東京海上ホール
有
係の維持及び強化のため保有してお
ディングス㈱
177 165
ります。
当社の中長期的な企業価値向上を目
94,630 94,630
大同メタル工業
有
的とした、欧州における協働の円滑
㈱
48 54
化のため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目
704,200 704,200
アイピーリング
的とした、インドにおけるピストン
無
ス社
リング合弁事業推進の円滑化のため
101 134
保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目
20,026 20,026
的とした、顧客との良好な取引関係
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
の維持及び更なる販売強化を目指す
42 39
ため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目
41,319 41,318
的とした、顧客との良好な取引関係
いすゞ自動車㈱ 無
の維持及び更なる販売強化を目指す
65 65
ため保有しております。
安定的かつ良好な金融・保険取引関
9,200 9,200
第一生命ホール
有
係の維持及び強化のため保有してお
ディングス㈱
22 22
ります。
（注1）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、各銘柄につい
て、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量
両面から検証し、総合的に判断しております。
（注2）東京海上ホールディングス㈱については、当事業年度に株式分割されたことから、株式数が増加して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等が主催する研修会に参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現段階で準備、検討できる項目について対応を行い、併せて関連情
報の収集と研究活動を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,989 5,606
※1 11,121 ※1 11,719
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 6,284 7,614
仕掛品 2,253 2,612
原材料及び貯蔵品 2,755 3,078
※4 1,789 ※4 2,048
その他
△ 27 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 30,166 32,654
固定資産
有形固定資産
※2 ,3 7,530 ※2 ,3 7,351
建物及び構築物（純額）
※2 ,3 13,372 ※2 ,3 13,715
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,3 5,726 ※2 ,3 5,784
土地
建設仮勘定 1,011 723
※3 816 ※3 807
その他（純額）
有形固定資産合計 28,457 28,382
無形固定資産
のれん 270 231
425 698
その他
無形固定資産合計 695 930
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 5,198
退職給付に係る資産 1,348 1,408
繰延税金資産 151 95
その他 311 175
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,029 6,875
固定資産合計 37,182 36,188
資産合計 67,349 68,843
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,214 3,725
電子記録債務 3,904 4,326
※2 4,556 ※2 5,940
短期借入金
※2 3,333 ※2 2,720
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 78 142
未払法人税等 369 380
災害損失引当金 51 －
設備関係支払手形 219 116
営業外電子記録債務 1,238 1,034
※4 ,5 3,991 ※4 ,5 4,029
その他
流動負債合計 20,959 22,416
固定負債
※2 6,825 ※2 3,939
長期借入金
リース債務 225 364
繰延税金負債 1,369 1,034
退職給付に係る負債 2,714 2,819
156 151
その他
固定負債合計 11,291 8,309
負債合計 32,250 30,725
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金 6,080 6,080
利益剰余金 15,021 16,265
△ 835 △ 767
自己株式
株主資本合計 30,105 31,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,351 2,743
為替換算調整勘定 846 3,060
△ 1,070 △ 1,130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,127 4,673
新株予約権
67 67
1,798 1,958
非支配株主持分
純資産合計 35,099 38,117
負債純資産合計 67,349 68,843
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 58,524
売上高 50,783
※2 39,225 ※2 46,271
売上原価
売上総利益 11,558 12,252
販売費及び一般管理費
※3 3,452 ※3 3,966
販売費
※3 ,4 5,477 ※3 ,4 5,900
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 8,930 9,867
営業利益 2,627 2,385
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 161 156
為替差益 159 80
助成金収入 61 64
補助金収入 80 85
スクラップ売却益 70 88
104 120
その他
営業外収益合計 648 607
営業外費用
支払利息 113 93
固定資産廃棄損 6 9
貸与資産減価償却費 25 32
72 102
その他
営業外費用合計 217 237
経常利益 3,058 2,755
特別利益
－ 104
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 104
特別損失
地震災害による損失 132 －
※5 31 ※5 35
減損損失
特別損失合計 163 35
税金等調整前当期純利益 2,894 2,824
法人税、住民税及び事業税
852 898
△ 63 30
法人税等調整額
法人税等合計 788 928
当期純利益 2,105 1,895
非支配株主に帰属する当期純利益 176 87
親会社株主に帰属する当期純利益 1,928 1,808
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,105 1,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 696 △ 607
為替換算調整勘定 1,935 2,330
234 △ 60
退職給付に係る調整額
※ 2,866 ※ 1,662
その他の包括利益合計
包括利益 4,972 3,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,664 3,354
非支配株主に係る包括利益 307 204
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 6,080 13,279 △ 900 28,299
会計方針の変更によ
136 136
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,839 6,080 13,416 △ 900 28,435
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319 △ 319
親会社株主に帰属す
1,928 1,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 65 61
自己株式処分差損の
4 △ 4 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,605 65 1,670
当期末残高 9,839 6,080 15,021 △ 835 30,105
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,654 △ 957 △ 1,305 391 67 1,509 30,267
会計方針の変更によ
8 △ 52 △ 43 92
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,654 △ 949 △ 1,357 347 67 1,509 30,360
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319
親会社株主に帰属す
1,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 61
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 696 1,795 286 2,779 － 289 3,068
額）
当期変動額合計 696 1,795 286 2,779 － 289 4,738
当期末残高 3,351 846 △ 1,070 3,127 67 1,798 35,099
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 6,080 15,021 △ 835 30,105
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,839 15,021 △ 835 30,105
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 560 △ 560
親会社株主に帰属す
1,808 1,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 68 64
自己株式処分差損の
4 △ 4 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,243 68 1,312
当期末残高 9,839 6,080 16,265 △ 767 31,417
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,351 846 △ 1,070 3,127 67 1,798 35,099
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,351 846 △ 1,070 3,127 67 1,798 35,099
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 560
親会社株主に帰属す
1,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 64
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 607 2,213 △ 60 1,545 － 160 1,705
額）
当期変動額合計 △ 607 2,213 △ 60 1,545 － 160 3,018
当期末残高 2,743 3,060 △ 1,130 4,673 67 1,958 38,117
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,894 2,824
減価償却費 4,159 4,519
減損損失 31 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 △ 228
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 168
支払利息 113 93
為替差損益（△は益） △ 159 △ 80
投資有価証券売却益 － △ 104
固定資産廃棄損 6 9
売上債権の増減額（△は増加） 450 57
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,328 △ 1,258
仕入債務の増減額（△は減少） 838 464
補助金収入 △ 80 △ 85
助成金収入 △ 61 △ 64
地震災害による損失 132 －
334 △ 120
その他
小計 7,198 5,890
利息及び配当金の受取額
173 168
利息の支払額 △ 114 △ 88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 900 △ 964
補助金の受取額 80 85
61 64
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,498 5,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,436 △ 3,343
無形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 52
貸付けによる支出 △ 160 －
子会社株式の取得による支出 △ 425 －
22 263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,079 △ 3,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 251 1,325
長期借入れによる収入 2,605 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,472 △ 3,499
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 318 △ 558
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 41
△ 54 △ 191
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,511 △ 2,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 315 559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,223 △ 382
現金及び現金同等物の期首残高 4,766 5,989
※ 5,989 ※ 5,606
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌ
ティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、
エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、イー エー
アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科
粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致しております。
なお、連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要
な取引等については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
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(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持
分」に含めて計上しております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を
満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
ア.為替予約取引
イ.金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
ア.外貨建金銭債権債務
イ.借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリス
ク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
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(６) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結
会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な方法で耐用年数を算定し、均等償却しております。また、負ののれんは一括で収益計上し
ております。
(８) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行業務の内容
当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としておりま
す。自動車関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外
事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車
パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技
術を応用した製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その
他の事業では、自動車関連軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しておりま
す。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しており
ます。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるこ
とから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の
販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件
で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（日本ピストンリング株式会社における繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 151 95
繰延税金負債 1,369 1,034
うち、日本ピストンリング株式会社に係る金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 1,487 1,163
前連結会計年度において、当社は繰延税金資産266百万円を繰延税金負債と相殺しております。
当連結会計年度において、当社は繰延税金資産358百万円を繰延税金負債と相殺しております。
なお、「（会計方針の変更）（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更）」に記載のとおり、インドネシア
における退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っておりま
す。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上
で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌年度
の事業計画を基礎としており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌年度の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提と
した販売予定数量及び原材料予定価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、課税所
得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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（会計方針の変更）
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計期間の期首より適用してお
ります。これにより借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められま
す。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「無形固定資産」が263百万円、流動負債の「リース債務」が75百万円、及び固定
負債の「リース債務」が186百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であ
ります。
（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)
2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19
号に関連）」を踏まえて2022年４月にインドネシア財務会計基準審議会（DSAK-IAI）がプレスリリースした「給付の
勤務期間への帰属」により、同国における退職給付債務の認識方法が明確化されました。これに伴い、従来は従業員
の勤務期間に応じて退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より一部の在外の連結子会社において、
退職給付債務の負担が発生する期間に応じて認識する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当該変更適用開始の累積的影響を、前連結会計年度の利益剰余金等の期首残高の修正として認識した結果、遡及適
用を行う前と比べて、前連結会計年度の期首の「利益剰余金」が136百万円、「為替換算調整勘定」が８百万円増加
し、「退職給付に係る調整累計額」が52百万円減少しております。また、前連結会計年度における「繰延税金資産」
が26百万円、「退職給付に係る負債」が118百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の
損益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（追加情報）
（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参
加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自
社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」と
いいます。）を導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信託から持株会に対
して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累積した場合には、
当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株
式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当の借入金残債
がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 会計処理
会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は216百万円、225,700株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末164百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,602 百万円 1,515 百万円
売掛金 9,518 百万円 10,204 百万円
契約資産 － 百万円 － 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
・担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(工場財団)
建物及び構築物 3,029 百万円 2,895 百万円
機械装置及び運搬具 5,344 百万円 5,354 百万円
土地 2,832 百万円 2,832 百万円
(その他)
建物及び構築物 496 百万円 477 百万円
土地 275 百万円 675 百万円
合計 11,979 百万円 12,235 百万円
・担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(工場財団設定分)
短期借入金 831 百万円 1,851 百万円
長期借入金 4,611 百万円 3,781 百万円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) ( 1,648 百万円) ( 1,672 百万円)
(その他)
短期借入金 188 百万円 504 百万円
長期借入金 449 百万円 282 百万円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) ( 167 百万円) ( 123 百万円)
合計 6,081 百万円 6,420 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 85,413 百万円 91,624 百万円
※４ 未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。
※５ その他のうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するた
めの情報 イ. 契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価(純額) △ 43 百万円 153 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送費 844 百万円 963 百万円
従業員給料及び手当 1,136 百万円 1,231 百万円
退職給付費用 39 百万円 51 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 △ 3 百万円
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料及び手当 2,011 百万円 2,180 百万円
退職給付費用 87 百万円 85 百万円
研究開発費 1,753 百万円 1,723 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,753 百万円 1,723 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
㈱日ピス福島製造所
自動車関連製品製造設備 機械装置 31
（福島県伊達郡川俣町）
合計 31
（グルーピングの方法）
管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
㈱日ピス福島製造所
自動車関連製品製造設備 機械装置 35
（福島県伊達郡川俣町）
合計 35
（グルーピングの方法）
管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,002 △770
－ △104
組替調整額
税効果調整前
1,002 △874
△305 266
税効果額
その他有価証券評価差額金 696 △607
為替換算調整勘定
1,926 2,330
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 206 △162
120 129
組替調整額
税効果調整前
327 △33
△40 △27
税効果額
退職給付に係る調整額 286 △60
その他の包括利益合計 2,910 1,662
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 8,374,157 － － 8,374,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 703,426 144 58,280 645,290
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当社株式がそれぞれ313,300
株、271,200株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加144株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,180株
従持信託による株式売却による減少42,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
当連結
（百万円）
増加 減少
会計年度期
会計年度末
首
(2008年６月)
－ － － － － 2
ストック・オプション
としての新株予約権
(2013年６月)
－ － － － － 5
ストック・オプション
としての新株予約権
(2014年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
(2015年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
(2016年６月)
－ － － － － 9
ストック・オプション
としての新株予約権
(2017年６月)
－ － － － － 10
ストック・オプション
としての新株予約権
(2018年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 12
の新株予約権
(2019年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 13
の新株予約権
合計 － － － － 67
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 159 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 160 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金６百万
円が含まれております。
2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 400 50.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金13百万
円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 8,374,157 － － 8,374,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 645,290 118 61,680 583,728
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当社株式がそれぞれ271,200
株、225,700株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加118株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,180株
従持信託による株式売却による減少45,500株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
当連結
（百万円）
増加 減少
会計年度期
会計年度末
首
(2008年６月)
－ － － － － 2
ストック・オプション
としての新株予約権
(2013年６月)
－ － － － － 5
ストック・オプション
としての新株予約権
(2014年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
(2015年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
(2016年６月)
－ － － － － 9
ストック・オプション
としての新株予約権
(2017年６月)
－ － － － － 10
ストック・オプション
としての新株予約権
(2018年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 12
の新株予約権
(2019年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 13
の新株予約権
合計 － － － － 67
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 400 50.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 160 20.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金13百万
円が含まれております。
2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 400 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注)2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,989 百万円 5,606 百万円
現金及び現金同等物 5,989 百万円 5,606 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 197 151
１年超 449 202
合計 646 353
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必
要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。また、外貨建売掛金は、為替変動リ
スクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、
デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバ
ティブは、上記の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもございます。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形、売掛金及び契
11,121 11,121 －
約資産
(２) 投資有価証券
その他有価証券 6,215 6,215 －
資産計 17,336 17,336 －
(１) 支払手形及び買掛金 3,214 3,214 －
(２) 電子記録債務
3,904 3,904 －
(３) 短期借入金
4,556 4,556 －
(４) 長期借入金
10,158 10,154 △4
(１年内の返済予定を含む)
負債計 21,834 21,829 △4
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形、売掛金及び契
11,719 11,719 －
約資産
(２) 投資有価証券
その他有価証券 5,195 5,195 －
資産計 16,914 16,914 －
(１) 支払手形及び買掛金 3,725 3,725 －
(２) 電子記録債務
4,326 4,326 －
(３) 短期借入金
5,940 5,940 －
(４) 長期借入金
6,659 6,634 △25
(１年内の返済予定を含む)
負債計 20,651 20,626 △25
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(２) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3 3
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 5,981 － － －
受取手形、売掛金及び契約
11,121 － － －
資産
合計 17,102 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 5,598 － － －
受取手形、売掛金及び契約
11,719 － － －
資産
合計 17,317 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,556 － － － － －
長期借入金 3,333 2,732 2,272 1,310 467 44
合計 7,889 2,732 2,272 1,310 467 44
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,940 － － － － －
長期借入金 2,720 2,260 1,224 455 － －
合計 8,660 2,260 1,224 455 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産 － － － －
投資有価証券 6,215 － － 6,215
資産計 6,215 － － 6,215
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産 － － － －
投資有価証券 5,195 － － 5,195
資産計 5,195 － － 5,195
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及
－ 11,121 － 11,121
び契約資産
資産計 － 11,121 － 11,121
支払手形及び買掛金 － 3,214 － 3,214
電子記録債務 － 3,904 － 3,904
短期借入金 － 4,556 － 4,556
長期借入金 － 10,154 － 10,154
負債計 － 21,829 － 21,829
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及
－ 11,719 － 11,719
び契約資産
資産計 － 11,719 － 11,719
支払手形及び買掛金 － 3,725 － 3,725
電子記録債務 － 4,326 － 4,326
短期借入金 － 5,940 － 5,940
長期借入金 － 6,634 － 6,634
負債計 － 20,626 － 20,626
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。一方で当社が保有しているその他の有価証券は市場での取引がなく、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、市場価格のない株式として注記しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 6,215 1,545 4,670
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 6,215 1,545 4,670
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 5,195 1,399 3,795
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 5,195 1,399 3,795
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 250 104 －
合計 250 104 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 352 － （注）
振当処理
ユーロ 売掛金 676 － （注）
米ドル 貸付金 367 － （注）
合計 1,396 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 172 － （注）
振当処理
ユーロ 売掛金 － － （注）
米ドル 貸付金 － － （注）
合計 172 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けておりま
す。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジット
を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 8,961 8,599
会計方針の変更による累積的影響額 △118 －
会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首
8,843 8,599
残高
勤務費用 571 531
利息費用 63 63
数理計算上の差異の発生額 △351 △171
退職給付の支払額 △577 △414
過去勤務費用の発生額 △77 －
簡便法から原則法へ変更(注) 50 －
その他 77 △12
退職給付債務の期末残高 8,599 8,595
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであり
ます。
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 7,222 7,285
期待運用収益 311 310
数理計算上の差異の発生額 △153 △382
事業主からの拠出額 218 259
退職給付の支払額 △313 △225
年金資産の期末残高 7,285 7,248
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(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 70 51
退職給付費用 5 12
新規連結子会社の取得に伴う増加 26 －
簡便法から原則法へ変更(注) △50 －
退職給付に係る負債の期末残高 51 63
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであり
ます。
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 6,433 6,432
年金資産 △7,285 △7,248
△852 △815
非積立型制度の退職給付債務 2,217 2,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,365 1,410
退職給付に係る負債 2,714 2,819
退職給付に係る資産 △1,348 △1,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,365 1,410
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 571 531
利息費用 63 63
期待運用収益 △311 △306
数理計算上の差異の費用処理額 120 129
簡便法で計算した退職給付費用 5 12
確定給付制度に係る退職給付費用 449 430
(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 327 △33
合計 327 △33
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(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △1,008 △1,120
合計 △1,008 △1,120
(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 30% 20%
株式 23% 23%
一般勘定 20% 20%
その他 27% 37%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残存勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回り
に基づき設定しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 主に0.5% 主に0.7%
長期期待運用収益率 0.00%～5.56% 0.00%～5.43%
予想昇給率 2.48%～3.04% 2.48%～3.04%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 146 百万円、当連結会計年度 154 百万円であ
りました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2008年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
発行会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,300株 普通株式 9,700株 普通株式 8,600株 普通株式 7,900株
オプションの数
(注)３ (注)３ (注)３ (注)３
(注)１
付与日 2008年７月31日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件 付されていない 付されていない 付されていない 付されていない
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし 定めなし
2008年８月１日～ 2013年８月１日～ 2014年８月１日～ 2015年８月１日～
権利行使期間
2033年７月31日 2038年７月31日 2039年７月31日 2040年７月31日
新株予約権の数(注)２ 18個 38個 34個 35個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 1,800株 普通株式 3,800株 普通株式 3,400株 普通株式 3,500株
(注)２
新株予約権の行使時の払込 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額
金額(注)２ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株
発行価格 1,451円 発行価格 1,461円 発行価格 2,041円
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,901円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 951円
資本組入額 726円 資本組入額 731円 資本組入額 1,021円
(注)２，４
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによ
(注)２
る。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
事項(注)２
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
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2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回 第６回 第７回 第８回
発行会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,300株 普通株式 9,300株 普通株式 10,600株 普通株式 18,600株
オプションの数(注)１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日 2019年７月31日
権利確定条件 付されていない 付されていない 付されていない 付されていない
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし 定めなし
2016年７月30日～ 2017年８月１日～ 2018年８月１日～ 2019年８月１日～
権利行使期間
2041年７月29日 2042年７月31日 2043年７月31日 2044年７月31日
新株予約権の数(個)(注)２ 80個 56個 64個 112個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 8,000株 普通株式 5,600株 普通株式 6,400株 普通株式 11,200株
(注)２
新株予約権の行使時の払込 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額
金額(注)２ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株
発行価格 1,204円 発行価格 1,886円 発行価格 1,928円 発行価格 1,176円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 602円 資本組入額 943円 資本組入額 964円 資本組入額 588円
(注)２，４
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによ
(注)２
る。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
事項(注)２
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)５
(注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在
（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
３ 2015年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しており
ます。
４ 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
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イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
いたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までといたします。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたし
ます。
チ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。
リ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を
反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
1,800 3,800 3,400 3,500
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
1,800 3,800 3,400 3,500
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回 第６回 第７回 第８回
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日 2019年６月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
8,000 5,600 6,400 11,200
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
8,000 5,600 6,400 11,200
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② 単価情報
2008年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価
1,450 1,460 2,040 1,900
単価(円)
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回 第６回 第７回 第８回
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日 2019年６月26日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価
1,203 1,885 1,927 1,175
単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 306 百万円 320 百万円
貸倒引当金 0 百万円 6 百万円
税務上の繰越欠損金(注)３ 1,287 百万円 1,394 百万円
退職給付に係る負債(注)２ 929 百万円 1,217 百万円
未実現利益の消去 379 百万円 470 百万円
投資有価証券評価損 105 百万円 105 百万円
減損損失 374 百万円 368 百万円
その他 166 百万円 105 百万円
繰延税金資産小計 3,549 百万円 3,989 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ △1,287 百万円 △1,369 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,568 百万円 △1,784 百万円
評価性引当額小計(注)１ △2,855 百万円 △3,153 百万円
繰延税金資産合計 693 百万円 835 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,318 百万円 △1,052 百万円
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △1 百万円
在外子会社減価償却費 △45 百万円 △45 百万円
在外子会社剰余金税効果 △104 百万円 △108 百万円
退職給付に係る資産 △280 百万円 △402 百万円
退職給付信託設定益 △147 百万円 △147 百万円
その他 △12 百万円 △15 百万円
繰延税金負債合計 △1,911 百万円 △1,775 百万円
繰延税金資産負債の純額 △1,217 百万円 △939 百万円
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将
来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)２「（会計方針の変更）（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更）」に記載のとおり、インドネシアにお
ける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っており
ます。当該変更により、退職給付に係る負債が、遡及適用前と比較し26百万円減少しております。
(注)３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 44 21 5 99 61 1,055 1,287百万円
評価性引当額 44 21 5 99 61 1,055 1,287 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 22 5 99 61 8 1,171 1,369百万円
評価性引当額 22 5 99 61 8 1,171 1,369 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 ％ 6.0 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 △3.5 ％ 10.5 ％
海外子会社の税率差異等 △7.5 ％ △7.9 ％
試験研究費税額控除 △1.1 ％ △2.1 ％
税率変更による影響額 3.4 ％ － ％
外国税額控除 － ％ － ％
その他 1.4 ％ △8.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 ％ 29.5 ％
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自
動種関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて
製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者
等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メ
タモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連
軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しておりま
す。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売につ
いては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた
顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
イ. 契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,476
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,122
契約負債（期首残高） 120
契約負債（期末残高） 80
契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は120百万円でありま
す。また、当連結会計年度において契約負債が40百万円減少した主な理由は、在外子会社における輸出取引に係
る前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあ
りません。
ロ. 残存履行義務に配分した取引価格
当グループでは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
イ. 契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,122
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,719
契約負債（期首残高） 80
契約負債（期末残高） 87
契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円でありま
す。また、当連結会計年度において契約負債が７百万円減少した主な理由は、在外子会社における輸出取引に係
る前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあ
りません。
ロ. 残存履行義務に配分した取引価格
当グループでは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定と業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。
従って当グループは、産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」、「舶用・その他
の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っております。「舶用・その他の製品事
業」は、舶用エンジン部品及び産業機器向け製品他の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
日本 16,183 1,565 17,749 1,882 19,631 － 19,631
アジア 13,241 504 13,745 155 13,900 － 13,900
ヨーロッパ 4,505 287 4,792 2,365 7,158 － 7,158
北米 5,154 － 5,154 129 5,283 － 5,283
その他の地域 4,798 － 4,798 10 4,809 － 4,809
顧客との契約から
43,883 2,356 46,240 4,543 50,783 － 50,783
生じる収益
外部顧客への売上高 43,883 2,356 46,240 4,543 50,783 － 50,783
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 43,883 2,356 46,240 4,543 50,783 － 50,783
セグメント利益 2,632 371 3,003 177 3,181 △ 553 2,627
セグメント資産(注４) 58,585 1,441 60,026 3,930 63,957 3,392 67,349
その他の項目
減価償却費 3,990 98 4,089 70 4,159 － 4,159
減損損失 31 － 31 － 31 － 31
有形固定資産及び
2,785 42 2,828 275 3,103 51 3,154
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △５億53百万円 は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 33億92百万円 には、各報告セグメントに配賦していない全社資産 33億92百万円 が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「（会計方針の変更）（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更）」に記載のとおり、インドネシアにおけ
る退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「自動車関連製品事業」のセグメント資産が26百
万円減少しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
日本 16,898 1,361 18,260 3,450 21,711 － 21,711
アジア 15,663 626 16,290 208 16,498 － 16,498
ヨーロッパ 4,841 253 5,094 2,614 7,709 － 7,709
北米 6,519 － 6,519 143 6,663 － 6,663
その他の地域 5,929 － 5,929 12 5,942 － 5,942
顧客との契約から
49,853 2,241 52,094 6,429 58,524 － 58,524
生じる収益
外部顧客への売上高 49,853 2,241 52,094 6,429 58,524 － 58,524
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 49,853 2,241 52,094 6,429 58,524 － 58,524
セグメント利益 2,515 298 2,813 87 2,901 △ 516 2,385
セグメント資産（注４） 60,450 1,295 61,746 4,135 65,881 2,962 68,843
その他の項目
減価償却費 4,351 91 4,442 76 4,519 － 4,519
減損損失 35 － 35 － 35 － 35
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,011 34 3,046 8 3,054 58 3,113
（注４）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △５億16百万円 は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 29億62百万円 には、各報告セグメントに配賦していない全社資産 29億62百万円 が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「（会計方針の変更）（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更）」に記載のとおり、インドネシアにおけ
る退職給付債務の認識方法が変更となったことにより、 当該変更適用後の影響を反映した数値となっており
ます。
また、「（会計方針の変更）（ASC第842号「リース」の適用）に伴い、当連結会計年度より米国基準を採
用する米国子会社でACS第842号「リース」を適用した影響が含まれており、自動車関連製品事業における
「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」が263百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他の地域 合計
19,631 13,900 7,158 5,283 4,809 50,783
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ他
③北米・・・・・・アメリカ他
④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
18,114 6,853 72 3,417 28,457
(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他の地域 合計
21,711 16,498 7,709 6,663 5,942 58,524
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ他
③北米・・・・・・アメリカ他
④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
17,451 7,345 73 3,511 28,382
(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「その他」のセグメントにおいて、㈱ノルメカエイシアを子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当
該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、 270 百万円であります。当該増加分の、当連結会計年度にお
ける償却額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
自動車関連 舶用・その他
計上額
計
製品事業 の製品事業
当期償却額 － － － 38 38 － 38
当期末残高 － － － 231 231 － 231
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,299円86銭 4,632円77銭
１株当たり当期純利益 250円40銭 232円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 248円99銭 231円60銭
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,928 1,808
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,928 1,808
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,703 7,763
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 43 43
（うち新株予約権(千株)） ( 43 ) ( 43 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
（注) 「１株当たり純資産額」の算定において期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従持信託が保有す
る当社株式を含めております（前連結会計年度 271,200株、当連結会計年度225,700株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定において期中平均株式数から控除する自己株式の期中平均株式数
に、従持信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度 291,708株、当連結会計年度
247,246株）。
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（重要な後発事象）
（株式会社リケンとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
当社と株式会社リケン（以下「リケン」といいます。）は、2022年７月27日に両社間で締結した経営統合に関する基
本合意書に基づき、2023年５月23日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」とい
います。）の方法により2023年10月２日 (以下「効力発生日」といいます。) をもって両社の完全親会社となる「リケ
ンＮＰＲ株式会社」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること(以下「本経営統合」といいます。）につい
て決議し、対等の精神に基づいた経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに本株式移
転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。) を共同で作成いたしました。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、2023年６月23日に開催された当社及びリケンの株主総会において、承認
されております。
１．本経営統合の背景・目的
（１）本経営統合の背景
当社は、1934年の設立以来、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品を中心に、独自技
術を活用、高機能かつ高品質の製品を供給し、世界のモータリゼーションの進展に貢献してまいりました。
また、リケンは、理化学研究所の研究成果事業化を目的に1927年に創業して以降、主力のピストンリング等にお
いて表面処理技術、加工技術、材料技術の研鑽を続け、90年以上にわたり世界自動車業界の発展に貢献してまいり
ました。
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しく
なっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの
主力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が両社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関
周辺部品にとらわれず、ＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を
拡大していく必要があるものと考えております。
両社は、今後の発展の第一歩として、経営統合により長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスの
もとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向け
た取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、両社の持続的成長と企業価値向上を実現するこ
とができると認識するに至りました。この認識を共有できたことで、本経営統合が両社株主、従業員や全てのス
テークホルダーに最適な選択であると確信し、本経営統合契約を締結いたしました。
なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の３第２項の規定に基づき、2023年４月19日付で
公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2023年５月８日付ニュースリリース「日本ピストンリング株式会
社と株式会社リケンの経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について」においてお知らせしておりますよう
に、2023年５月２日付で公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領しております。
（２）本経営統合の目的及び見込まれる相乗効果
両社は、本経営統合により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用すること
で、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素・新エネルギー事業・熱エンジニア
リング・ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility＝電磁両立性）事業・メタモールド（金属粉末射出成形部品）・
医療機器・アキシャルギャップ型モータ（円盤状薄型高トルクモータ）等の非自動車エンジン部品領域において次
なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組み、両社独自技術を応用した特長ある機能部品・
キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、企業価値の更なる
向上を目指します。
① 経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現
近年、自動車業界各社ともＣＡＳＥ、ＭａａＳなど新しい開発分野に対応する技術力向上や組織変革を迫ら
れており、両社も、外部機関・研究施設等と連携を図りつつ差別化の源となる技術力を育て、自らイノベー
ションを創出するリソースを確保する必要があります。本経営統合により、以下の実現を目指します。
・既存事業のキャッシュ・フロー創出力強化
両社において設備投資の濃淡の調整、広範囲の生産最適化、開発テーマの集中化・有効活用等を進め、事業
の高効率化と開発力の深化を図ります。この取り組みにより、高品質で低コストの製品供給というお客様の期
待に応えつつ、収益力の向上及びキャッシュ・フロー創出力の強化を実現してまいります。
・次なるコア事業・新製品創出
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上記既存事業の効率化を通じ、内燃機関向けの開発に充てていたリソースを統合し次なるコア事業・新製品
分野に大胆にシフトすることが可能となります。実効性ある新製品開発投資を加速させ、技術・拠点間の補完
も 促進し、高付加価値でコスト競争力ある新製品開発をスピード感を持って進めてまいります。
② スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
脱炭素化社会に向かうグローバルな流れのなかで、地球規模の環境問題への対応が両社に求められておりま
す。これまで培ってきた両社の製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開することで、環境分野技
術を発展させ製品の脱炭素化を加速するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の
削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。
③ インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減
仕入・生産から販売に至るサプライチェーン全体における生産性の向上、両社の内製プロセス共通化による
外部流出費用の削減、共同購買による調達費用の削減、システムや間接業務などの重複を排し効率化を進める
ことで、業務効率化及びコスト削減を実現し、競争優位性を確保したいと考えております。
④ 製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減、供給責任への適時適切な対応
両社が有する技術やインフラの特性を活かし、従来の枠を超えた工場の相互利用や生産拠点の最適化を進
め、大幅な生産性改善、高品質品を供給できる体制拡充、固定費削減を実現したいと考えております。また、
サステナブルな生産体制の確立を通じ、お客様に対する供給責任を適時適切に果たしてまいる所存です。
⑤ 人や技術の交流を通じた人的スキル高度化
両社の役職員が持つ知見や技術の積極的交流を通じて、双方の強みを生かし「新しいアイデア」が生まれる
機会を様々な分野や職階で提供してまいります。その結果として、従来以上に従業員エンゲージメントが高ま
るようにそれぞれの職場における環境設定に努めてまいります。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の日程
定時株主総会基準日（両社） 2023年３月31日
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年５月23日
本経営統合契約の締結及び本株式移転計画の作成（両社） 2023年５月23日
株式移転計画承認定時株主総会（両社） 2023年６月23日
東京証券取引所上場廃止日（両社） 2023年９月28日（予定）
本株式移転の効力発生日（共同持株会社設立登記日） 2023年10月２日（予定）
共同持株会社株式上場日 2023年10月２日（予定）
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合
は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。
（２）経営統合の方式
当社及びリケンを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転と
なります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
リケン 日本ピストンリング
株式移転比率 ２ 1.02
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.02株を、リケンの普通株式１株に対し
て、共同持株会社の普通株式２株を割当交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎と
なる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、当社又はリケンの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の
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数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株
主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：28,031,005株
上記は当社の2023年３月31日時点における発行済株式総数(8,374,157株)及びリケンの2023年３
月31日時点における発行済株式総数(10,688,866株）に基づいて記載しております。但し、当社及
びリケンは、本株式移転の効力発生日の前日までに開催するそれぞれの取締役会の決議により、本
効力発生日の直前（以下「基準時」といいます。）においてそれぞれが保有するすべての自己株式
（本株式移転に際して、会社法第806条第１項の規定に基づいてなされる株式買収請求によってそ
れぞれが取得する自己株式を含みます。）を消却することを予定しているため、当社が2023年３月
31日時点で保有する自己株式である普通株式583,728株及びリケンが2023年３月31日時点で保有す
る自己株式である普通株式646,482株については、上記算出において、新株式の交付の対象から除
外しております。なお、基準時までに実際に消却される自己株式数については現状において未確定
であり、共同持株会社が交付する新株式数については、今後変更が生じる可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により、当社及びリケンの株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券
取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の
株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を99株以上、またはリケンの株
式を50株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共
同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はリケンの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会
社の株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社及びリケンの株主の皆様につきま
しては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却すること
はできませんが、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能で
す。また、共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、その保有する単元未満株式の数と併
せて１単元となる株式を共同持株会社から買い増すことも可能とする予定です。
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（４）本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要
リケンＮＰＲ株式会社
（１） 商号
（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）
（２） 事業内容 自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売等
（３） 本店所在地 東京都千代田区三番町８番地１
東京本社 東京都千代田区三番町８番地１
（４） 本社機能所在地 さいたま本社 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
（注）両本社のスペースを有効活用し、効率的な業務運営を行います。
（５） 機関設計 監査等委員会設置会社
代表取締役会長兼CEO 前川 泰則
代表取締役社長兼COO 高橋 輝夫
取締役 伊藤 薫
取締役 坂本 裕司
取締役 坂場 秀博
取締役 藤田 雅章
代表者及び役員の
社外取締役 平野 英治
（６）
就任予定
社外取締役 黒澤 昌子
取締役（監査等委員） 渡辺 孝栄
取締役（監査等委員） 越場 裕人
社外取締役（監査等委員） 本多 修
社外取締役（監査等委員） 木村 博紀
社外取締役（監査等委員） 佐久間 達哉
（７） 資本金 5,000百万円
（８） 決算期 ３月31日
（９） 純資産（連結） 現時点では確定しておりません。
（10） 総資産（連結） 現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,556 5,940 1.07 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,333 2,720 0.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 78 142 － －
2024年６月28日～
長期借入金（１年以内に返済予定
6,825 3,939 0.68
のものを除く）
2027年３月31日
2024年４月25日～
リース債務（１年以内に返済予定
225 364 －
のものを除く）
2029年８月31日
合計 15,018 13,107 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,260 1,224 455 －
リース債務 123 97 83 34
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,402 27,788 43,022 58,524
税金等調整前四半期
(百万円) 912 1,361 1,901 2,824
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 479 573 1,042 1,808
利益
１株当たり四半期
(円) 61.96 74.05 134.45 232.90
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 61.96 12.19 60.34 98.28
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 684 407
受取手形 1,453 1,428
※2 7,652 ※2 7,848
売掛金
商品及び製品 1,480 1,582
仕掛品 1,066 1,154
原材料及び貯蔵品 581 586
※2 78 ※2 85
前払費用
前払金 43 23
関係会社短期貸付金 2,460 2,629
※2 1,026 ※2 1,004
未収入金
※2 219 ※2 262
その他
流動資産合計 16,747 17,013
固定資産
有形固定資産
※1 3,713 ※1 3,564
建物
※1 142 ※1 125
構築物
※1 5,874 ※1 5,768
機械及び装置
車両運搬具 6 4
工具、器具及び備品 288 243
※1 3,764 ※1 3,764
土地
430 235
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,219 13,706
無形固定資産
ソフトウエア 254 181
4 4
その他
無形固定資産合計 259 186
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 5,198
関係会社株式 16,276 16,276
出資金 1 1
関係会社出資金 2,536 2,536
関係会社長期貸付金 270 260
前払年金費用 846 822
その他 164 121
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,312 25,215
固定資産合計 40,791 39,107
資産合計 57,538 56,120
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 174 93
電子記録債務 2,363 2,391
※2 6,118 ※2 6,538
買掛金
※1 3,516 ※1 4,770
短期借入金
※1 3,160 ※1 2,560
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 72 62
※2 329 ※2 252
未払金
※2 1,070 ※2 1,085
未払費用
前受金 23 4
未払法人税等 71 171
※2 241 ※2 287
預り金
設備関係支払手形 95 52
490 469
営業外電子記録債務
流動負債合計 17,727 18,740
固定負債
※1 6,333 ※1 3,699
長期借入金
リース債務 218 172
繰延税金負債 1,487 1,163
76 63
その他
固定負債合計 8,116 5,099
負債合計 25,843 23,839
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金
5,810 5,810
資本準備金
資本剰余金合計 5,810 5,810
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6 6
別途積立金 1,600 1,600
11,855 12,981
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,461 14,587
自己株式 △ 835 △ 767
株主資本合計 28,276 29,470
評価・換算差額等
3,351 2,743
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,351 2,743
新株予約権 67 67
純資産合計 31,694 32,280
負債純資産合計 57,538 56,120
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 33,056 ※2 34,945
売上高
※2 27,144 ※2 28,755
売上原価
売上総利益 5,912 6,190
※1 5,895 ※1 5,906
販売費及び一般管理費
営業利益 17 283
営業外収益
※2 14 ※2 22
受取利息
※2 832 ※2 1,508
受取配当金
為替差益 159 152
助成金収入 13 －
※2 37 ※2 37
受取地代家賃
88 75
その他
営業外収益合計 1,147 1,796
営業外費用
支払利息 97 94
固定資産廃棄損 0 7
貸与資産減価償却費 25 32
46 75
その他
営業外費用合計 170 209
経常利益 994 1,870
特別利益
投資有価証券売却益 － 104
426 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 426 104
税引前当期純利益 1,420 1,974
法人税、住民税及び事業税
204 342
89 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 294 285
当期純利益 1,126 1,689
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 9,839 5,810 － 5,810 7 1,600 11,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
剰余金の配当 △ 319
当期純利益 1,126
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式処分差損の
4 4 △ 4
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 803
当期末残高 9,839 5,810 － 5,810 6 1,600 11,855
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 12,659 △ 900 27,408 2,654 2,654 67 30,129
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 319 △ 319 △ 319
当期純利益 1,126 1,126 1,126
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 65 61 61
自己株式処分差損の
△ 4 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 696 696 － 696
額）
当期変動額合計 802 65 867 696 696 － 1,564
当期末残高 13,461 △ 835 28,276 3,351 3,351 67 31,694
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 9,839 5,810 － 5,810 6 1,600 11,855
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
剰余金の配当 △ 560
当期純利益 1,689
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式処分差損の
4 4 △ 4
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 1,126
当期末残高 9,839 5,810 － 5,810 6 1,600 12,981
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 13,461 △ 835 28,276 3,351 3,351 67 31,694
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 560 △ 560 △ 560
当期純利益 1,689 1,689 1,689
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 68 64 64
自己株式処分差損の
△ 4 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 607 △ 607 － △ 607
額）
当期変動額合計 1,125 68 1,193 △ 607 △ 607 － 586
当期末残高 14,587 △ 767 29,470 2,743 2,743 67 32,280
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブ
時価法によっております。
（３）棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
機械及び装置については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
②リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
②リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
（１）企業の主要な事業における主な履行業務の内容
当社は自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動車関
連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造
し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ
販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタ
モールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、ＲＶ関連用品
等を小売事業者等に販売しております。
（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しておりま
す。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売につ
いては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた
顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５ 重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満た
している為替予約については振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
ア.為替予約取引
イ.金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
ア.外貨建金銭債権債務
イ.借入金
（３）ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管
理を実施し、有効性の評価を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債（純額） 1,487 1,163
繰延税金負債と相殺前の繰延
266 358
税金資産
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（日本ピストンリング株式会社における繰延税金資産の
回収可能性）（2）」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」は重要性が低下したため、営業外費用の
「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っており
ます。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた
17百万円は、「その他」に含め、46百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
・担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（工場財団）
建物 2,939 百万円 2,784 百万円
構築物 90 百万円 78 百万円
機械及び装置 5,344 百万円 5,353 百万円
土地 2,832 百万円 2,832 百万円
（その他）
建物 481 百万円 463 百万円
構築物 15 百万円 13 百万円
土地 275 百万円 675 百万円
合計 11,979 百万円 12,202 百万円
・担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（工場財団設定分）
短期借入金 831 百万円 1,851 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,648 百万円 1,672 百万円
長期借入金 2,962 百万円 2,108 百万円
（その他）
短期借入金 188 百万円 504 百万円
１年内返済予定の長期借入金 167 百万円 123 百万円
長期借入金 282 百万円 158 百万円
合計 6,081 百万円 6,420 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,431 百万円 3,283 百万円
短期金銭債務 5,455 百万円 5,908 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,917 百万円 1,791 百万円
退職給付費用 98 百万円 114 百万円
減価償却費 144 百万円 133 百万円
研究開発費 1,753 百万円 1,723 百万円
おおよその割合
販売費 32.0％ 33.1％
一般管理費 68.0％ 66.9％
※２ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 8,604 百万円 8,791 百万円
仕入高 19,142 百万円 20,943 百万円
営業取引以外の取引高 719 百万円 1,408 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 16,276
合計 16,276
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 16,276
合計 16,276
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 151 百万円 148 百万円
退職給付引当金 610 百万円 668 百万円
関係会社株式評価損 324 百万円 324 百万円
投資有価証券評価損 105 百万円 105 百万円
減損損失 21 百万円 10 百万円
その他 107 百万円 131 百万円
繰延税金資産小計 1,321 百万円 1,389 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,054 百万円 △1,031 百万円
評価性引当額 △1,054 百万円 △1,031 百万円
繰延税金資産合計 266 百万円 358 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,318 百万円 △1,052 百万円
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △1 百万円
前払年金費用 △285 百万円 △319 百万円
退職給付信託設定益 △147 百万円 △147 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △1,754 百万円 △1,521 百万円
繰延税金資産負債の純額 △1,487 百万円 △1,163 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5 ％ 11.8 ％
住民税均等割 1.2 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.3 ％ △20.3 ％
評価性引当金の増減 0.7 ％ △1.2 ％
試験研究費税額控除 △2.2 ％ △3.0 ％
その他 △0.7 ％ △4.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.7 ％ 14.4 ％
（収益認識関係）
収益認識関係に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
※1 132
建物 3,713 1 280 3,564 9,746
構築物 142 － 0 16 125 1,216
有
※2 1,306
機械及び装置 5,874 5 1,406 5,768 31,540
形
車両運搬具 6 0 0 2 4 143
固
定
工具、器具及び備品 288 126 0 171 243 1,426
資
土地 3,764 － － － 3,764 －
産
※3 1,345
建設仮勘定 430 1,540 － 235 －
計 14,219 2,912 1,547 1,878 13,706 44,072
無
ソフトウェア 254 27 0 100 181
形
固
その他 4 25 25 － 4
定
資
計 259 53 26 100 186
産
（注）※1 主な内容は、㈱日ピス岩手72百万円、栃木工場48百万円等であります。
※2 主な内容は、栃木工場835百万円、㈱日 ピス岩手（当社開発部門を含む）455百万円等であります。
※3 主な内容は、栃木工場813百万円、㈱日ピス岩手494百万円等であります。
なお、上記の㈱日ピス岩手の設備は、当社から㈱日ピス岩手への貸与資産であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 △846 196 172 △822
貸倒引当金 2 － 0 2
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、「前払年金費用」として
表示しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(https://www.npr.co.jp/)
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 第126期 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類並びに確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書 2022年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書 第127期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第127期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第127期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年６月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
（５） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年７月27日
６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報
関東財務局長に提出。
告書
（６） 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（５）臨時報告書の訂正報告書） 2022年11月28日
関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記（５）臨時報告書の訂正報告書） 2023年５月23日
関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記（５）臨時報告書の訂正報告書） 2023年５月30日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本ピストンリング株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ピストンリング株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本ピストンリング株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、日本ピストンリング株式会社の繰延税
上、繰延税金資産を９５百万円、繰延税金負債を１，０ 金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下
３４百万円計上している。注記事項（税効果会計関係） の監査手続を実施した。
に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
税金資産は８３５百万円である。このうち、日本ピスト となる翌年度の事業計画について、取締役会によって
ンリング株式会社において、繰延税金資産３５８百万円 承認された事業計画との整合性を検討した。
を繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債１，１６３百万 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
円を計上している。 評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
会社は、日本ピストンリング株式会社における将来加 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である販
算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差 売予定数量については、経営者等と協議を行うととも
異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金 に、過去実績や顧客からの内示情報との比較を実施し
資産の回収可能性を判断している。 た。また、利用可能な外部データと比較を行った上
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている で、事業計画の販売数量の仮定がそれらの情報に照ら
とおり、課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎 して適切かどうかを評価した。
としており、その重要な仮定は一定の事業環境等を前提 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である原
とした販売予定数量及び原材料予定価格である。 材料予定価格については、経営者等と協議を行うとと
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の もに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピストンリング株式
会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ピストンリング株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本ピストンリング株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１２７期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピ
ストンリング株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本ピストンリング株式会社における繰延
税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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