デリカフーズホールディングス株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第20期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 39,448,215 40,413,389 31,725,670 39,788,128 47,925,283
経常利益又は
(千円) 761,158 641,647 △ 1,031,777 △ 242,716 769,394
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 459,703 360,811 △ 953,290 △ 746,543 702,499
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 422,757 288,654 △ 838,471 △ 800,610 757,138
純資産額 (千円) 7,847,441 8,023,027 7,116,785 6,236,870 7,715,691
総資産額 (千円) 19,807,206 21,873,425 22,632,897 22,945,838 24,866,956
1株当たり純資産額 (円) 532.14 543.80 482.06 422.46 474.15
1株当たり当期純利益
(円) 31.18 24.46 △ 64.59 △ 50.57 47.25
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.6 36.7 31.4 27.2 31.0
自己資本利益率 (%) 6.0 4.6 △ 12.6 △ 11.2 10.1
株価収益率 (倍) 23.1 27.0 ― ― 11.6
営業活動による
(千円) 1,049,063 2,434,826 72,481 857,087 1,695,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,264,818 △ 3,308,332 △ 830,924 △ 1,102,349 △ 976,585
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 144,536 1,953,470 1,142,131 140,471 289,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,850,540 3,930,504 4,314,192 4,209,401 5,218,554
の期末残高
従業員数
492 536 601 651 667
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,700 〕 〔 1,583 〕 〔 1,805 〕 〔 1,838 〕 〔 2,133 〕
雇用人員〕
(注) 1.2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第18期及び第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 654,200 784,000 553,420 597,480 658,816
経常利益 (千円) 176,829 289,477 126,256 151,948 103,900
当期純利益
(千円) 144,654 263,734 98,195 113,786 △ 57,591
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,377,113 1,377,113 1,377,113 1,377,113 1,772,363
発行済株式総数 (株) 7,436,000 14,872,000 14,872,000 14,872,000 16,372,000
純資産額 (千円) 4,029,584 4,177,120 4,208,684 4,248,308 4,914,004
総資産額 (千円) 4,117,474 4,263,065 4,296,672 4,347,023 5,042,704
1株当たり純資産額 (円) 273.25 283.13 285.08 287.76 301.98
16 5 5 5 8
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 9.81 17.88 6.65 7.70 △ 3.87
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 97.9 98.0 98.0 97.7 97.4
自己資本利益率 (%) 3.6 6.4 2.3 2.7 △ 1.3
株価収益率 (倍) 73.5 37.0 100.7 70.3 ―
配当性向 (%) 81.5 28.0 75.2 64.9 ―
従業員数
16 19 19 21 21
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1 〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 1 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) 91.41 84.51 86.27 70.85 72.85
(比較指標:配当込み (%)
( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
750
最高株価 (円) 1,686 704 679 563
(1,550)
511
最低株価 (円) 1,208 600 530 465
(1,322)
(注) 1.2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第20期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第17期の株価については、株式分
割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株
価を括弧内に記載しております。
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
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2 【沿革】
当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を
設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後
日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げまし
た。
その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したこと
を受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に
株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化
するため、1990年5月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。
当社は2003年4月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅
速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うこ
とを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。
2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社
を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するととも
に、当社の商号をデリカフーズホールディングス 株式会社 に変更いたしました 。
尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会
社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社)の事業内容の変遷は次のとおり
であります。
年月 概要
1971年10月 名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立
1979年10月 名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立
1984年12月 東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立
1985年12月 東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第2工場(竹の塚工場)新設稼動
1986年11月 名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ
株式会社に商号変更
1990年5月 大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立
1990年9月 神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)
1993年1月 東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動
1993年12月 神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)
1994年6月 兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動
1997年8月 名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第2工場新設稼動
1997年9月 デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移
転、同地にかの里工場新設稼動
2002年1月 神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖
(大和市草柳)
2002年5月 愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古
屋第2工場閉鎖
2003年2月 東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転
2003年4月 東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリ
カフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社
化
2003年5月 東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)
2004年4月 デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化
2005年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年3月 大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更
2010年6月 東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京FSセンター新設稼動
2012年2月 東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖
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年月 概要
2012年3月 福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動
2012年7月 東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動
2013年7月 東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二FSセンター新設稼動
2014年1月 埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動
2014年4月 東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更
2014年6月 仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動
2014年7月 株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡
2014年10月 東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年4月 奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良FSセンター新設稼動
2016年5月 東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京FSセンター新設稼動
2017年4月 愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動
2017年6月 株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動
2017年10月 東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会
社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株
式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカ
フーズ株式会社高槻センター新設稼動
2017年12月 東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動
2018年1月 デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖
2018年4月 神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動
2018年5月 愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京FSセンター新設稼動
2018年10月 大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動
2018年12月 埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉FSセンター新設稼働
2019年1月 デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖
2019年1月 東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働
2019年7月 デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更
2019年11月 デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店(北海道札幌市)の全株式を取得し子会社化す
るとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更
2020年4月 デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡
FSセンター新設稼働
2020年9月 合弁会社・株式会社青果日和研究所を設立
福岡県宗像市にエフエスロジスティックス株式会社福岡営業所新設稼動
2020年12月 デリカフーズ長崎株式会社を設立
2021年8月 楽彩株式会社を設立
2022年3月 株式会社青果日和研究所を連結子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年9月 デリカフーズ株式会社がデリカフーズ北海道株式会社を吸収合併
2022年10月 楽彩株式会社が株式会社青果日和研究所を吸収合併
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3 【事業の内容】
当 社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイ
ナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注1)等向けの
ホール野菜(注2)の販売、カッ ト野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としておりま
す。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
(注1) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産
業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意
味として、「中食」という名称が使われております。
(注2) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホー
ル(whole)野菜」と称しております。
(注3) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源として
おります。
(注4) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。
① 青果物事業
当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜 及び
ミールキットの製造・販売等 を主たる事業としております。
・ホール野菜
外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当
社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネー
トをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え
及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っておりま
す。
・カット野菜
外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グ
ループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野
菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。
真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」
に次ぐ第4の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設
定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、
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人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時
における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。
当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げ
た製品であります。
・ミールキット
当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフー
ズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、よ
り利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。
・その他
ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品(卵、豆腐、冷凍食品など)も外食産
業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化され
ます。
また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海
道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外
の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客
様の店舗に納品しております。
② 物流事業
当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、
製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループは
お客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務
は、温度記録を掲示したり、ISO22000の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味
で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。
また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を
進めております。
③ 研究開発・分析事業
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研
究開発業務・受託分析業務を行っております。
・コンサルティング
外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行って
おります。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案や
コンサルティング業務等を行っております。
・研究開発
当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を
中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素
を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。
蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を
比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。
・受託分析
生産者(取引先)から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化して
おります。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者(取引先)とともにモニタリ
ングしております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業 有又は被所
名称 住所 出資金 関係内容
有割合
の内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社が経営指導を行っております。当社
より設備資金を借り入れております。
デリカフーズ株式会社
東京都足立区 96,000 青果物事業 100.0 当社が金融機関からの借入に対して債務
保証を行っております。
(注)3,6,8
役員兼任3名
当社が経営指導、研究開発の委託及び分
研究開発・分析事
デザイナーフーズ株式会社 東京都足立区 20,000 100.0 析の委託を行っております。
業
役員兼任2名
当社が経営指導、研究開発の委託及び分
株式会社メディカル青果物研 研究開発・分析事
東京都足立区 24,000 100.0 析の委託を行っております。
究所 業
役員兼任2名
当社が経営指導を行っております。当社
エフエスロジスティックス株
東京都足立区 82,000 物流事業 100.0 より設備資金を借り入れております。
式会社
役員兼任1名
当社が経営指導を行っております。当社
より設備資金を借り入れております。
100.0
当社が金融機関からの借入に対して債務
デリカフーズ長崎株式会社 長崎県諫早市 10,000 青果物事業
(100.0)
保証を行っております。
役員兼任2名
当社が経営指導を行っております。
楽彩株式会社 当社より設備資金を借り入れておりま
東京都足立区 50,000 青果物事業 100.0
(注)5,7 す。
役員兼任3名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は32,238千円であります。
6.2022年9月1日付でデリカフーズ㈱を存続会社、デリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し
ております。
7.2022年10月22日付で楽彩㈱を存続会社、㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(連結子会社)
47,075,641 756,762 582,799 3,999,092 21,593,938
デリカフーズ株式会社
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
470
青 果 物 事 業
〔 2,105 〕
168
物 流 事 業
〔 23 〕
8
研究開発・分析事業
〔 4 〕
21
持 株 会 社
〔 1 〕
667
合 計
〔 2,133 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21
44.1 4.4 6,072
〔 1 〕
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注)1
育児休業
名称 女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
デリカフーズ㈱ 21.3 14.3 77.8 71.9 110.8
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、「徳・体・智」という創業以来の経営理念を
踏まえながら、新たな価値観としてのMission・Vision・Value(MVV)を定めております。また、MVVを実現
するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。
これらの新たな価値観に基づき、当社グループは、「日本の農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的
に事業を展開しております。天の恵みである農産物の流通を通じ、農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献す
べく、引き続き、「農」と「健康」をつなぐ創造企業としてお客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えする
ように努め、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
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(2) 当社グループを取り巻く経営環境
国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・
フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の
流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループ
の主要取引先である外食産業に大きな影響を及ぼし、当社の業績にも少なからぬ影響を与えました。外食店舗の時
短・閉店、インバウンドの激減、大型イベントの自粛、ECビジネス・デリバリー需要の増大等の変化は、新たな
生活様式を誕生させ、そうした変化に対応したビジネスモデルの変革も求められております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症は収束に向かう一方、世界的な原材料価格の高騰や円安の影響による景気の下振れリ
スク等もあり、引き続き不透明な状況が継続するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは2021年5月に公表した第四次中期経営計画「Transformation 2024」を
着実に遂行することで、事業環境の変容に対応し、更なる成長モデルを確立すると共に、SDGsの潮流に適応し
た真に社会に望まれる「農」と「健康」をつなぐ創造企業へのトランスフォーメーションを果たしてまいります。
先行き不透明な状況ではございますが、中期経営計画最終年度(2024年3月期)の数値目標につきましては、売
上高は前年度に既に達成していること、また経常利益も前年度の下半期に当初目標値(1,000百万円)の半額以上を
計上していることを踏まえ、売上高52,000百万円、経常利益1,200百万円へと上方修正致します。
(4) 対処すべき課題
当社グループでは、創業以来の経営理念を踏まえ、新しい経営理念である〔Mission〕、〔Vision〕、〔Value〕
を新たに定め、グループの機能・経営資源を最大限に活用して新たな成長を遂げるために、第四次中期経営計画
「Transformation 2024」を推進中です。本計画を踏まえた各種施策を推し進め、足元業績では売上高、経常利益と
も過去最高を記録するなど、コロナ禍の克服を果たしております。今後も本計画を着実に実行すると同時に、グ
ループの対処すべき喫緊の課題を以下のとおりとし、さらなる成長モデルを確立し、企業価値を高めてまいりま
す。
①事業ポートフォリオの変革
新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、取引先業種の裾野拡大を図る観点から、外食の中でもコロナ禍
に強い業態(テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等)との取引強化、外食以外の業種(中
食、量販・小売、給食等)への販売拡大及びBtoC事業(「青果日和」:青果ボックス、フルーツボックス、ス
ムージー等の宅配事業、「楽彩」:ミールキット販売事業)への展開を進めており、着実に成果が上がっておりま
す。
今後は、BtoC事業におけるさらなるシナジー発揮に向けた体制面・商品開発力・販売戦略の強化を図るほか、
商品ラインアップの拡充にも努めてまいります。
②青果物流通インフラの構築
拡大・多様化するお取引先様のニーズに応えるため、原料調達機能の強化、工場設備の拡充・生産性向上、販路
拡大を進めております。2023年4月に中国地方初の拠点として広島センターを開設したほか、大阪における新たな
FSセンターも2024年3月の竣工を目指した建設計画が具体的に進行しております。加えて、契約農家からエンド
ユーザーまでの一貫した物流網についても、物流子会社であるエフエスロジスティックス株式会社において、
「2024年問題」を踏まえた効率的かつきめ細かな体制整備を図っております。
また、2023年2月に発表したエア・ウォーター株式会社、株式会社ベジテックとの協業体制の実効性を高めるこ
とにより、上記の取り組みを一層加速させてまいります。
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③サステナビリティ経営の推進
当社グループは永続的な成長を志向するとともに、持続可能な社会の実現に向け、以下のとおり幅広く取り組ん
でおります。
〔天の恵みである野菜を100%使い切る〕
・主力商品であるカット野菜は、真空加熱や冷凍などを含めた加工度を高めることで規格外野菜なども余
すことなく製品化し、フードロスの低減を図りながら農業の生産拡大と野菜の消費拡大に寄与
・カット野菜の製造過程で発生する端材については、堆肥として利用するほか、自社商品(野菜の出汁と
なる「べジブロード」等)にも活用
・青果物流通時の鮮度保持に係る技術開発への取り組み
〔地球環境問題への取り組み〕
・世界共通の重要課題であるCO2削減に向けた、製造現場及び物流現場での取り組み(工場への太陽光パ
ネルの設置、ルート配送の効率化等)
〔優しさと強さを兼ね備えた人財育成〕
・個人の幸福と会社の繁栄をつなぐ人財育成環境の構築を目的とした「キャリア推進室」を設置し、新た
に策定した経営理念・行動指針を共通認識として展開、従業員のキャリアプランに沿った研修制度を
整備
・「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げて、女性目線での職場環境の改善、制度拡充を促進
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・「国際人財室」を設置し、外国籍従業員、技能実習生が長期にわたり活躍できるための各種サポートを
実践
・ワークライフバランスの実現に資するべく休暇制度等を見直し
〔健康で住みやすい社会の実現〕
・R&D部門であるデザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所の専門的な知見を活か
した、食と健康をつなぐ新商品の研究開発、食育セミナーなどの啓蒙活動を継続
・各種のCSR活動を実施
④コーポレート・ガバナンスの充実
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、危機管理委員会のほか、コンプライアンス委員会、
ハラスメント防止対策委員会等の各種委員会も充実させ、高度化する企業リスクに対応する体制としております。
また、取締役の指名及び報酬にかかる手続きについて客観性・透明性を確保するための「指名報酬委員会」を設
置するなど、コーポレートガバナンス・コードの遵守も概ね達成しております。
⑤強固かつ健全な財務基盤の構築
徹底した原価低減、経費削減により収益体質の改善を進めております。引き続き青果物流通インフラの拡充を図
る局面にある中、資金調達手段の多様化を図っており、2023年3月にはエア・ウォーター株式会社を引受先とする
第三者割当増資を実施し、790,500千円を調達いたしました。なお、本第三者割当により調達する資金の具体的な使
途として、センター・工場設備の拡充、2024年物流問題を踏まえた物流体制強化(車両購入)、BtoC事業及び研究
開発部門の強化を予定しております。
今後も引き続き、直接金融・間接金融の適切なバランスを図りつつ、財務基盤及び事業基盤の強化を実現し、中
長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2021年5月11日に開示した第四次中期経営計画「Transformation2024」にて以下の通り「サステナ
ブル宣言」を公表し、SDGsに貢献するとともにESG活動に関しても積極的に取り組んでおります。
サステナブル宣言
当社グループは「農と健康をつなぐ創造企業」を経営方針に掲げ、永続的な成長を志向するとともに、持
続可能な社会への実現に貢献いたします。
その基盤となるSDGs(持続可能な開発目標)への貢献およびESG(環境・社会・企業統治)活動に関
しても積極的に取り組んでまいります。
当社の事業は持続可能な農業への支援、環境保全、食を通じた健康訴求など、サステナビリティの向上に
つながる事業であると確信しております。
今後、サステナビリティの精神とともに持続可能な青果物流通ビジネスを創出し、世界的目標の達成に
貢献してまいります。
(1)ガバナンス
当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ関連課題に 対する
具体的な取り組みについて、業務執行の意思決定機関である経営会議にて協議しております。これらの中で特に重
要な事項については、月次の取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行ってお
ります。今後は、取締役会における議題の選定にあたり、目先の短期的な課題だけでなく、サステナビリティに係
る中長期的な課題について検討する議題を一定の頻度で上程することが担保されるよう、経営会議等の運営ルール
の一部見直し等を検討してまいります。
デリカフーズホールディングス代表取締役社長は、「サステナブル宣言」を掲げ、トップマネジメントと して気
候変動を含む全てのサステナブル関連活動を統括しております。経営会議、取締役会の長を担うと同時に、直轄の
諮問委員会である危機管理委員会の委員長も担うことで、サステナビリティに関する経営判断の最終責任を負って
います。
(2)リスク管理
当社グループでは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕
在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑える観点から、リスクマネジメント活動を進めています。
具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営
監督機能の下、6つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント
防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。サステナビリティに係るリス
ク事象についても、グループ子会社や各事業所が参加する各種の全国会議(本会議、営業会議、仕入会議、品質管
理会議、管理部門会議、現場会議)を通じて検知された問題事象・課題につき、関連する委員会において情報共有
の上、解決に向けた議論を推し進めております。
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(3)戦略
当社グループは、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える4つの重要課題(マテリアリティ)を抽出してい
ます。マテリアリティの抽出に当たっては、当社事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価し
たうえで、SDGsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、経営理念・事業戦略に紐
付けて整理いたしました。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、第四次中期経営計画
「Transformation 2024」と、さらにその先の成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。
4つのマテリアリティについての、主なリスクおよび機会・取り組みは以下の通りです。
マテリアリティ リスク 機会・取り組み
●青果物流通量の減少 ○規格外野菜の有効活用
●残渣・廃棄物の環境への負荷 ○加工・出荷現場のコールドチェーン化
天の恵みである野菜を
●残渣・廃棄物処理不十分の場合の ○現場オペレーション面の管理徹底
100%使い切る
レピュテーションリスク ○鮮度保持技術の開発
(製造および流通過程にお
●当社業績面にも影響 ○残渣の有効活用(外部用途)
ける食品廃棄の削減)
(仕入利益率悪化、損失の計上) ○残渣の有効活用(自社製品)
●天候不順、異常気象及びそれらに起因 ○製造現場を中心とする使用電力量の
する自然災害が青果物のサプライチェ 削減や再生可能エネルギーの活用
地球環境問題への
ーン(生産・収穫~配送)を阻害 ○物流部門における配送ルート・配車等
取り組み
の効率化
(カーボンニュートラル
○製造現場等におけるプラスチック系
の実現への寄与)
包材の使用削減
●人財不足(質・量)の結果として、 ○各種研修制度の整備
・24時間365日稼働の青果物インフラ ○女性活躍の推進
優しさと強さを備えた
の維持が困難化 ○外国籍労働者を含む多様な人財の活用
人財育成
・従業員のモチベーション低下、 ○ワークライフバランスに資する
(個人の幸福と会社の
スキル・専門性の不足が持たらす 各種制度等の整備・見直し
繁栄をつなぐ人財育成
環境の構築) 企業活力および競争力の低下
●商品に関連する重大事故発生による ○「食品安全方針」の徹底
消費者の健康被害発生 「食品安全文化」の醸成・浸透
●風評被害、事故への損害賠償等に ○食と健康をつなぐ新商品の研究開発
健康で住みやすい
より、当社業績面に甚大な影響 ○食育セミナー等の啓蒙活動
社会の実現
○各種CSR活動
(安全と健康を幅広い
・定期的な朝市開催
ステークホルダーに)
・地域子ども食堂への寄付
・次世代スポーツ選手支援
(4)指標と目標
サステナビリティに対する「指標及び目標」については、別途「 第五次中期経営計画 (2024年5月公表予定)」
にて開示の予定です。
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(5)人的資本に関する戦略・方針
〔キャリア推進体制の拡充〕
当社グループは、青果物流通のリーディングカンパニーとして新しい人財育成体制の強化・拡充を進めて
おります。2022年4月に、「個人の幸福」と「会社の繁栄」をつなぐ人財育成環境の構築を目的として設立
された「キャリア推進室」では、新たに策定した経営理念・行動指針(Mission, Vision, Value・Credo)を
共通認識として展開しております。また、従業員のキャリアプランに沿った研修制度につき若手育成のみな
らず、中堅~幹部候補向けまでも含め幅広く刷新、整備しております。
〔社内の多様性の確保〕
当社グループは、多様な価値観を持った人財の活躍が企業の持続可能な成長を実現する上で欠かせない
要件であると認識し、以下の3項目を柱とする施策を実施し、多様性の確保を継続的に進めております。
■女性活躍の推進:女性管理職の積極的な育成・登用、女性活躍推進プロジェクトによる各種社内提言
■国籍問わず働きやすい企業風土の形成:国際人財室が外国人労働者等の教育や生活相談に対応
■各種制度の刷新:半日単位(0.5日)の有給休暇取得制度の導入、女性の育児時短規定改定、
賃上げの実施(平均上昇率8.7%)
(6)人的資本に関する指標及び目標
上記(5)の戦略・方針の実践を通じ、以下の3指標につき目標値の達成を目指してまいります。
2023年3月期 2024年3月期
(実績) (目標)
キャリア推進プロジェクト
実施コース数/設置コース数 78.7% 90%以上
主催研修実施率
女性管理職比率 女性管理職数/管理職総数 18.7% 20%以上
年度内離職率 期中離職者累計/期初社員数 13.1% 10%以内
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について
当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果
物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫
に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況
が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同
じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行ってお
ります。
こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った
場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性について
食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まってお
ります。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食
品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場に
おいて食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証の取得を進めることにより、当該システム
の継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理な
どのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ISO22000による食品安全の内部監査を実施し、製品クレー
ムや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京FSセン
ター、西東京FSセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密
な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるFSSC22000認証を取得しております。また仕入業者と
連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発
生した事例はありません。
しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産す
る製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この
結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する
食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企
業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につき
ましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループ
ではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討
され、全従業員に対し、官公庁の指針に則った適時適切な対応、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時
差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把
握、感染者が発生した場合のBCP対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイ
ルスの影響の極小化を図っております。
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(4) 設備投資について
当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向
けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場(FSセンター)の建設を計画しております。また、継続的に事
業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設
備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的
に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。
しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業
年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経
営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、
総資産に占める有利子負債の割合が2023年3月決算期で46.7%(有利子負債残高(リース債務を含む)11,607百万
円/総資産24,866百万円)と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上
昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定め
た「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサ
イクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を
目的とした「製造物責任法(PL法)」等があります。
当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」におけ
る食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサ
イクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務委託について
当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び
製・商品の配送を依頼しております。
委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する
製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同
様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全
性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 財務制限条項について
当社グループが金融機関との間で締結した一部の金銭消費貸借契約には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純
資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が定められております。
なお、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限の利
益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が断続的に増減を繰り返す中、行動制限の
緩和による社会・経済活動正常化の動きが見られ、景気は緩やかな回復局面にある一方で、ロシアによるウクライ
ナ侵攻等に起因したエネルギーや穀物等の価格上昇、為替相場の円安基調等の影響もあり、先行きは依然として不
透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業では、上記の通り新型コロナウイルス感染が収まりつつある中で需要が
持ち直す傾向にあるものの、回復の足取りは業態ごとにばらつきが見られ、本格的な復調までには今しばらく時間
を要する見通しです。加えて、資源価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇等の影響等もあり、厳しい事
業環境が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員やお取引先様等の感染防止を最優先としな
がらも、2021年5月に発表しました第四次中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事
業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進め
てまいりました。
また、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経
営の推進」につきましても、物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的
資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めております。さらに、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株
式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、BtoC事業の拡充も推し進め、着実に成果も上がっている状況で
す。
一方、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を継続的に図り、収益
体質の強化にも努めています。加えて、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、一部の
輸入商材の高騰や原材料価格の上昇を受けた諸経費の上昇などの影響はありましたが、収益力の改善が顕著になっ
てきております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の47,925百万円(前期比20.5%増)となりました。ま
た、利益につきましても、営業利益は635百万円(前期は397百万円の営業損失)、経常利益は769百万円(前期は
242百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前期は746百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失)と前年対比で大きく回復しております。全項目とも黒字転化を果たしたのみならず、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益とも通期で過去最高益を更新し、コロナ禍の克服を果たしております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルスの影響が一部見られたものの、外食需要が徐々に戻りつつあるこ
とに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高
は47,348百万円と前期比8,024百万円(20.4%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効
果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益(経常
利益)は715百万円(前期は322百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以
外への販売も強化したことから、3,779百万円と前期に比べ372百万円(10.9%)の増収となりました。セグメント
利益(経常利益)は、コース集約などで効率化に努めたことから38百万円と前期に比べ23百万円(156.6%)の増益
となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業や公的補助事業にて売上が増加、定
期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移しましたが、グループ内の研究委託の減少など
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から、99百万円と前期と比べ5百万円(5.2%)の減収となりました。また、セグメント損失(経常損失))は、人
員増等による人件費増加の影響が大きく、10百万円(前期は9百万円のセグメント利益(経常利益))となりまし
た。
持株会社
当セグメントの売上高は、658百万円と前期と比べ61百万円(10.3%)の増収となりました。セグメント利益(経
常利益)は、103百万円と前期と比べ47百万円(31.5%)の減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
カット野菜部門 8,746,394 8.8
ホール野菜部門 13,543,741 19.8
その他 6,265,426 35.4
青果物事業計 28,555,562 19.1
物流事業 ― ―
研究開発・分析事業 ― ―
持株会社 ― ―
合計 28,555,562 19.1
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
カット野菜部門 21,689,983 15.4
ホール野菜部門 18,680,465 27.6
その他 6,977,781 18.6
青果物事業計 47,348,230 20.4
物流事業 488,805 28.1
研究開発・分析事業 88,247 4.1
持株会社 ― ―
合計 47,925,283 20.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
・経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は47,925百万円となり、前連結会計年度の39,788百万円に対し、8,137百万円の
増収(前期比20.5%増)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重
点措置の発出など社会活動の制限が続く中で、当社グループの属する食品関連業界におきましても、休業や営業
の短縮を強いられた飲食店等では需要の低迷が続いた一方、巣ごもり消費を背景に、大手量販店・食品スーパー
等家庭内消費中心の業態や外食産業でもテイクアウト中心の業態等は比較的底堅い推移をしました。
当社グループにおきましては、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、物流ルート再編による効率化を図る
一方で、新規・深耕の営業活動を推進し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロ
ナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。
(売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度の30,746百万円に対し、5,474百万円増加(同17.8%増)の36,220百万円となりま
した。また、売上総利益は前連結会計年度の9,041百万円に対し、2,663百万円増加(同29.5%増)の11,704百万
円となりました。これは主として、売上高の増加によります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の9,439百万円に対し、1,630百万円増加(同17.3%増)の11,069百
万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。そ
の結果、前連結会計年度の営業損失397百万円に対し、1,033百万円改善し営業利益635百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度の217百万円に対し、31百万円減少(同14.3%減)の185百万円となりました。
これは主として、助成金収入が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の62百万円に対し、
10百万円減少(同16.3%減)の52百万円となりました。これは主として、持分法による投資損失が減少したこと
等によります。その結果、前連結会計年度の経常損失242百万円に対し、1,012百万円改善し経常利益769百万円と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、補助金収入117百万円を計上したこと等により134百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損111
百万円や減損損失33百万円を計上したこと等により165百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等
調整前当期純損失478百万円に対し、1,216百万円改善し税金等調整前当期純利益738百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の268百万円に対し、232百万円減少の36百万円とな
りました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失746百万円に対し、1,449百万円改善
し、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円となりました。
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・財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.1%増加し、11,485百万円となりました。これは、主として、現金及
び預金が964百万円、売掛金が832百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、13,381百万円となりました。これは、主として、建設仮勘
定が120百万円、リース資産が117百万円減少した一方、建物及び構築物が149百万円、投資有価証券が81百万円増
加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、24,866百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.9%増加し、8,919百万円となりました。これは、主として、買掛金が
332百万円、未払金が327百万円、未払法人税等が180百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.8%減少し、8,231百万円となりました。これは、主として、長期借入
金が311百万円、繰延税金負債が135百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2.6%増加し、17,151百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.7%増加し、7,715百万円となりました。これは、主として、利益剰
余金が628百万円、資本剰余金が398百万円、資本金が395百万円増加したことなどによります。
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・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,009百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,695百万円の収入(前期は857百万円の収入)となりました。これは
主に、売上債権の増加額830百万円、補助金収入117百万円、棚卸資産の増加額103百万円があったものの、減価償
却費967百万円、税金等調整前当期純利益738百万円、仕入債務の増加額332百万円、未払金の増加額325百万円、
補助金の受取額174百万円、固定資産圧縮損111百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の支出(前期は1,102百万円の支出)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出954百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の収入(前期は140百万円の収入)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出1,408百万円、リース債務の返済による支出167百万円、短期借入金の純減額130
百万円があったものの、長期借入れによる収入1,280百万円、株式の発行による収入790百万円などがあったこと
によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,607百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,218百万円となっております。
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5 【経営上の重要な契約等】
デリカフーズ㈱ 大阪事業所 大阪FSセンター(仮称)用地として、4,621㎡を個人等の土地所有者との事業用定期借
地契約(期限2053年10月)により借地しております。
6 【研究開発活動】
当社グループのデザイナーフーズ㈱は主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は主に受託分析業
務・研究開発業務を行っております。
・コンサルティング
外食産業をはじめ食業界全般にわたり、新規ビジネスのサポート、メニュー提案、社員教育、衛生指導等を行うと
共に、異分野においてもWEBも活用しながら、食の重要性に関するセミナー・講演活動、コラムの執筆などを行い、健
康寿命の延伸や疾病予防へ貢献しております。
また研究開発部門と連携して、青果物や食品の分析で得た結果を活用した商品価値の表現について、当社グループ
の楽彩㈱をはじめ、生産者や小売業へ提案を行っております。
・研究開発
旬の野菜は「おいしく」、「栄養価が高い」と言われていますが、同じように見えるホウレン草でも、栽培方法や
栽培時期(季節)などの違いによって、「おいしさや栄養価(中身)」が大きく異なっていることがわかってきまし
た。Brix糖度・ビタミンC・抗酸化力・硝酸イオンを「野菜の健康診断」として分析することで“野菜の中身”を見え
る化し、指定野菜14品目を中心に世界屈指の分析データベースを構築・維持しています。また「野菜の旬」の素晴ら
しさを科学的に検証し、学術論文として発表しています。さらに、消費者/実需者ニーズに基づき、「野菜の健康診
断(中身評価)」を主体として、食品安全・栽培手法・中身評価・流通管理に関した19項目からなる野菜品質評価指
標「デリカスコア」を構築し、運用しています。これまでの分析成果を発展させて、トマトのBrix(おいしさ)・栄
養素(リコピン)・抗酸化力を計測/選果できる非破壊選別装置や、レモンの内部障害(中腐れ)を検出する非破壊
選果装置を開発しました。
・受託分析
農業生産者(契約産地等)や実需者(取引先等)、食品メーカー、小売・流通企業から、農産物(野菜・果物・米
など)の分析を受託し、「野菜の健康診断」などを測定、数万検体の分析データベースと比較することで評価・考察
し、その結果を分析報告書として納品しております。また、食品包装資材や農業生産資材の性能などを野菜の健康診
断や農産物の品質・鮮度分析に基づいて受託検査しております。青果物ブランドの構築にも貢献しています。当連結
会計年度における研究開発費の総額は 3 百万円であります。
なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業(デザイナーフーズ株式
会社、株式会社メディカル青果物研究所)で行っております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 1,033 百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 青果物事業
デリカフーズ㈱広島センターの建物や機械設備、デリカフーズ長崎㈱の建物を中心とする総額 970 百万円の投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 物流事業
配送車両の購入を中心とする総額 60 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
大規模な設備等を有していないため、記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
会社名
機械装置
内容
(所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
東京事業所
デリカフーズ 生産 1,699,014 156
青果物事業 1,697,188 187,191 48,034 43,621 3,675,050
(東京都
株式会社 設備等 (5,884.26) [597]
足立区他)
神奈川事業所
デリカフーズ 生産 409,728 41
青果物事業 327,090 113,841 11,810 10,029 872,500
(神奈川県
株式会社 設備等 (2,822.48) [196]
大和市)
愛知事業所
デリカフーズ 生産 365,890 60
(愛知県 青果物事業 1,084,530 282,325 48,404 14,842 1,795,992
株式会社 設備等 (11,261.00) [340]
弥富市他)
大阪
デリカフーズ ・兵庫事業所 生産 463,655 72
青果物事業 354,640 176,322 20,018 28,922 1,043,560
株式会社 (大阪府 設備等 (5,105.75) [299]
茨木市他)
東京本社他
エフエスロジ
配送 ― 168
スティックス 物流事業 6,582 60,537 168,696 9,163 244,979
(東京都
車両等 (―) [23]
株式会社
足立区他)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
(所在地)
東京事業所
31,630 千円
デリカフーズ株式会社 青果物事業 土地及び建物
(東京都足立区)
東京事業所
19,320 千円
デリカフーズ株式会社 青果物事業 土地
(埼玉県八潮市)
大阪事業所
22,304 千円
デリカフーズ株式会社 青果物事業 土地及び建物
(大阪府高槻市)
4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年3月31日現在
投資予定額
事業所名 セグメント
完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
(千円) (千円)
デリカフーズ 大阪FSセンター 自己資金及び 2023年 2024年
青果物事業 建物等 4,100,000 15,990
株式会社 (大阪府茨木市) 借入金 5月 3月
エフエスロジ
自己資金及び 2023年 2024年
スティックス 各営業所 物流事業 車両40台 331,818 ―
借入金 4月 3月
株式会社
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 16,372,000 16,372,000
であります。
スタンダード市場
計 16,372,000 16,372,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日
7,436,000 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(注)1
2023年3月8日
1,500,000 16,372,000 395,250 1,772,363 395,250 2,103,850
(注)2
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.エア・ウォーター株式会社を引受先とする有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格527円 資本組入額263.5円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 23 66 33 12 11,279 11,424 ―
(人)
所有株式数
― 17,062 6,412 21,355 3,957 59 114,842 163,687 3,300
(単元)
所有株式数
― 10.42 3.92 13.05 2.42 0.04 70.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 99,297株は「個人その他」に 992単元、「単元未満株式の状況」に 97株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
舘本 篤志 愛知県名古屋市千種区 2,038,900 12.53
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場2丁目-12-8 1,719,400 10.57
舘本 勲武 愛知県名古屋市中村区 1,189,700 7.31
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 935,300 5.75
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 475,600 2.92
株式会社(信託口)
大﨑 善保 埼玉県草加市 385,900 2.37
SМBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 326,700 2.01
野村 五郎 兵庫県明石市 189,800 1.17
丹羽 真清 愛知県名古屋市名東区 185,500 1.14
デリカフーズグループ従業員持
東京都足立区六町4丁目12-12 182,100 1.12
株会
計 ― 7,628,900 46.88
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 935,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 475,600株
2.舘本 勲武氏は、2022年11月21日に立会外分売を行ったため、主要株主でなくなっております。
3.エア・ウォーター株式会社は、2023年3月8日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引
受けたことにより、主要株主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 99,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,695 同上
16,269,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,300
発行済株式総数 16,372,000 ― ―
総株主の議決権 ― 162,695 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 99,200 ― 99,200 0.61
12-12
ングス株式会社
計 ― 99,200 ― 99,200 0.61
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
―
会社分割に係る移転を行った ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬とし
9,467 4,998 ― ―
ての自己株式の処分)
保有自己株式数 99,297 ― 99,297 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、配当原資確保のため収益力
強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として、株主総会の決
議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては、営業力を強化するための設備投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業
価値の向上を図っていく所存であります。
第20期の利益配分につきましては、業績面でコロナ禍を克服して過去最高益を更新したことを踏まえ、前期比3円
増配の1株当たり8円の普通配当とすることを決定いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月22日
130,181 8
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「効率的且つ健全な企業経営を可能にするシステム」との基本的認識から、コーポレート・ガバナン
スの充実を図り、株主の権利を重視するとともに、社会的信頼に応えるため、取締役及び監査役制度を軸とし
て、経営の健全性の維持と透明性を確保していく所存であります。経営効率を高めるためのより強固な組織体制
と内部統制の仕組みを構築し、役職員全員が高い倫理観を維持するとともに企業内容の積極的な開示、経営の公
正性、意思決定の迅速化に取り組みます。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任
を果たすことが重要であると考え、株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を目指し、企業価値を
高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを、経営上の最も重
要な課題の一つに位置付けており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び
監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その充実が図れるよう、取締
役会、監査役会及び会計監査人を設置する企業統治の体制を採用しております。
当社の取締役会は、提出日現在、大﨑善保(代表取締役)、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、市野真理子、尾
崎弘之(社外取締役)、柴田美鈴(社外取締役)の7名の取締役で構成されており、経営目標や経営戦略等重要
な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。具体的には毎月1回の定例取締役会に
おいて、監査役の出席のもと、法令又は定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につ
いて、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行って
おります。
社外チェックの観点から、社外取締役2名を選任しており、業務の執行と一定の距離を置きながら、その客観
性・独立性を活かして経営全般にわたる監督・助言を行うことにより、取締役の業務執行を監督する体制を構築
しております。また、社外取締役がその役割を果たすために必要な情報の提供に努めるとともに、業務執行の担
当取締役、執行役員、監査役並びに重要な使用人と適宜、意見交換を行うことができる体制を確保しておりま
す。
その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っておりま
す。また、監査役は、業務執行の担当取締役、執行役員及び重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設ける
とともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜、意見交換を行っております。
監査役制度の充実・強化を図るため、当社の監査役会は、提出日現在、田井中俊行、森田雅也(社外監査
役)、三島宏太(社外監査役)の3名の監査役で構成され、経営の監視にあたっており、社外チェックの観点か
らも十分に機能する体制と判断しております。また常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等に
より、取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。この3名の監査役によって効率
的で実効性の高い監査体制を構築しております。
また、会計監査人は、監査役及び内部監査室と連携し、会計における適正性を確保しております。
この他、取締役の選任および取締役報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的とし
て、指名報酬委員会を設置しております。提出日現在の指名報酬委員会は、社外取締役2名(尾崎弘之=委員
長、柴田美鈴)、社外監査役2名(森田雅也、三島宏太)および社内取締役2名(大﨑善保、仲山紺之)の合計
6名から構成され、社外役員が過半数を占めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務運営の適正化を確保するための基本方針として2006年5月の取締役会において「内部統制システ
ム構築の基本方針」について下記のとおり決議し、運用しております。
a.内部統制基本方針
当社は、2005年8月に「デリカフーズグループ行動規範」、「企業行動憲章」を制定し、日頃の業務運営の
指針としております。当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的
使命を果たします。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、「稟議規程」、「文書管理規程」、「経理規程」に基づき、そ
の保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理する。
・電磁的記録媒体については、「情報システム管理規程」に基づき管理し、情報流出を防止する。
・個人情報については、「個人情報保護規定」及び「個人情報チェックリスト」を制定すると共に、
個人情報を取り扱う役職員に対して研修を実施し、厳格な管理をしている。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、事業リスクを部門ごとに管理する危機管理委員会を主催し、危機管理委員会の6つの分科会
を体系的に管理する。
〔危機管理委員会の構成分科会〕
食品安全 食品事故、クレームを撲滅する体制整備
労災事故対策 労災事故防止のための体制整備
物流安全 物流に関わる事故防止のための体制整備
ITセキュリティ サイバーセキュリティ対策や個人情報保護への対応
人事・採用 人事・採用に関連した情報管理体制
危機管理監査 上記の各分科会が機能しているか否かをチェック
・大規模自然災害の発生を想定したBCP(事業継続計画)を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取
締役を中心とした対策本部を設置し、全役職員一体で危機管理及び被害防止に当たる。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれ
の責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化・共有することによって効率的
に職務の執行を行う。
・執行役員制度を導入し、役割を分担することで取締役の員数を最小限に留め、取締役会での意思決定を迅速
に行う。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は担当取締役が統括する。担当取締役は、円滑な
情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に当社及び関係会社の全体的な会議(全国本会議)を開催
する。
・関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、
「行動規範」「企業行動憲章」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、
担当取締役が統括管理する。担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び全国本会議
において報告する。
・内部通報制度を当社と子会社共用のものとし、通報先も当社担当部門と顧問弁護士の二系統とし有効性を担
保する。
・当社の内部監査部門は「内部監査規程」に基づき当社及び子会社に定期的に監査を実施する。リスクを評価
し必要に応じて是正の勧告を行う。また、監査結果を当社の代表取締役に報告する。
・当社の常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼任することで子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及
び定款に適合しているかを監査する。
f.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロ
セス・体制を確立する。
・取締役会を原則月1回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の職務執行状況の相互
チェックを行っており、各監査役は取締役会への出席を通じ取締役会付議事項や決議プロセスについて監督
する。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置する。
・当該使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役
会からの独立性を確保する。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並び
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に定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決
定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重
要 事項を、法令及び「監査役監査基準」に基づき監査役に報告する。
・当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わら
ず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役のうち半数以上を社外監査役とし、取締役に対する独立性を強化する。
・監査役は重要な社内会議に出席し、いつでも議事録や稟議書といった重要書類を閲覧することができる。
・監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・監査役に報告を行った者が、報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な取り扱いを受けない体制を構
築する。
・監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、代表
取締役、内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回、臨時取締役会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大﨑 善保 20回 20回(100%)
19回( 95%)
舘本 勲武 20回
19回( 95%)
小林 憲司 20回
仲山 紺之 20回 20回(100%)
尾崎 弘之 20回 20回(100%)
柴田 美鈴 20回 20回(100%)
〔取締役会における主な検討事項及び具体的な検討内容〕
・グループ各社の月次収益状況
・決算短信、有価証券報告書、業績予想・配当予想の修正
・資本政策、事業提携について
→将来的なプライム上場も視野に入れ、財務体質の改善と成長戦略の推進を両立しうる施策を議論。
・設備投資計画について
→大阪新工場につき、各種契約の締結に当たって注意すべき点を潰し込んだ上、収益見通しに基づく
回収可能性を精査し、事業計画の妥当性を多面的に検証。
・政策保有株式の継続保有に関する件
→一層の対応方針明確化、検証方法のレベルアップに向けた検討を継続的に実施。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第1項の
賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役2名及
び社外監査役2名と当社の間で当該賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認めら
れるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
当社は、会計監査人との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該会
計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、事業年度ごとの監査報酬等のうち最も高い額に2を乗じた
額を損害賠償責任の限度額とすることを定めております。
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⑥ 反社会的勢力排除に向けた体制
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で
対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為は行わないことを基本方針としてお
り ます。
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係を遮断している現状を維持し、新規取引開始においては細
心の注意を払っております。また、2013年9月9日に「反社会的勢力に対する宣言文」を制定し、同時に「反
社会的勢力対応規程」を全てのグループ会社で規程化し、全従業員に周知徹底しております。なお、本規程で
は反社会的勢力に対する具体的対応要領を規定しており、これらに基づき次のとおり反社会的勢力排除の体制
を整備し対応しております。
ア.主管部署である総務部門は、反社会的勢力への対応要領、その他反社会的勢力に関する情報共有等を目的
として、必要に応じて社内教育を実施するとともに、当社の関係会社に対し、反社会的勢力排除に関する規
程を遵守するよう求め、必要に応じて体制整備のための指導・監督を行っております。また、反社会的勢力
との関係遮断に関する体制の整備状況について関係会社より報告を受けるようにしております。
イ.新規取引開始においては、営業部門による調査申請に基づき、総務部門において当該取引先候補が反社会
的勢力に該当するか否か調査を行っております。また取引開始後であっても、取引先が反社会的勢力に該当
するとの疑いが発生した場合は、当該取引先について反社会的勢力に該当するか否か調査を行っておりま
す。
ウ.反社会的勢力との関係排除について、従業員研修の実施等により周知徹底を図っております。また、警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)等の暴追センターへの加盟、弁護士、所轄警察署等の社外専門家
や関係機関と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求等が発生した場合の相談体制を整
備しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配
当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 小原㈱入社
1994年4月 ㈲ユキモード代表取締役社長
1997年2月 デリカフーズ㈱入社
2004年4月 当社転籍
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転
2005年1月
籍
2006年6月 同社取締役
2007年4月 同社常務取締役
2007年6月 当社取締役
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取
2009年4月
締役社長
代表取締役
大 﨑 善 保 1971年9月28日 2011年4月 同社代表取締役社長 (注)3 385,900
社長
2013年4月 当社常務取締役
2017年2月 当社代表取締役社長(現任)
2018年6月 デリカフーズ㈱代表取締役
㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長
2020年4月
(現任)
2020年12月 デリカフーズ長崎㈱取締役(現任)
2021年5月 デリカフーズ㈱取締役(現任)
2021年8月 楽彩㈱代表取締役社長(現任)
2022年6月 デザイナーフーズ㈱取締役(現任)
エフエスロジスティックス㈱取締役
2023年4月
(現任)
1964年4月 カーラ㈱入社
1967年10月 東海パスカルチャリート㈱入社
1979年10月 デリカフーズ㈱代表取締役社長
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代
1984年12月
表取締役社長
大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代
1990年5月
表取締役社長
㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長
1997年9月
2003年4月 当社代表取締役社長
2004年6月 デザイナーフーズ㈱取締役
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取
989,700
2005年6月
取締役会長 舘 本 勲 武 1941年5月12日 (注)3
締役
(注)8
名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2005年6月
取締役
大阪デリカフーズ㈱取締役(現デリカフーズ
2005年6月
㈱)
2005年6月 ㈱メディカル青果物研究所取締役
名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2010年6月
代表取締役社長
㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長
2010年6月
名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2011年4月
取締役
当社取締役会長(現任)
2013年4月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 丸紅プラント㈱入社
1995年7月 ㈱シージーアイ取締役
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2003年2月
入社
2005年4月 同社営業部長
2009年6月 同社取締役
2014年4月 同社常務取締役
取締役 小 林 憲 司 1965年8月4日 (注)3 68,040
2014年10月 エフエスロジスティックス㈱取締役
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2016年4月
取締役副社長
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 デリカフーズ㈱取締役社長
2021年5月 デリカフーズ㈱代表取締役社長(現任)
2021年8月 楽彩㈱取締役
1990年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2009年11月 同行人事部次長
2013年4月 同行西尾支店支店長兼支社長
2015年5月 同行川越支店支店長兼支社長
2018年7月 当社入社
2018年9月 当社管理部部長
取締役 仲 山 紺 之 1964年5月27日 (注)3 20,900
2019年10月 当社執行役員管理本部長
2020年6月 当社取締役(現任)
2021年8月 楽彩㈱監査役(現任)
2022年6月 ㈱メディカル青果物研究所監査役(現任)
2022年6月 デザイナーフーズ㈱監査役(現任)
エフエスロジスティックス㈱取締役(現
2023年6月
任)
1989年4月 泉万醸造㈱入社
1995年6月 ㈲ニューラム入社
1999年11月 デザイナーフーズ㈱入社
2014年3月 デザイナーフーズ㈱取締役
2016年4月 ㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長
市 野 真 理 子
取締役 1966年7月27日 (注)4 53,981
デザイナーフーズ㈱代表取締役社長
2020年4月
(現任)
2020年4月 当社執行役員
㈱メディカル青果物研究所取締役
2020年6月
(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 野村證券㈱入社
1990年5月 ニューヨーク経営大学院MBA学位取得
1993年5月 モルガン・スタンレー証券㈱入社
1993年12月 同社ヴァイスプレジデント
1995年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
1998年12月 同社投信執行役員
2001年5月 SBIホールディングス㈱入社
2004年4月 ディナベック㈱入社 取締役CFO
早稲田大学大学院博士課程修了 博士(学
2005年3月
術)
取締役 尾 崎 弘 之 1960年4月17日 (注)3
―
2005年5月 東京工科大学大学院教授
2008年6月 フジッコ㈱企業価値判定委員(現任)
㈱パワーソリューションズ取締役監査等委
2012年3月
員(現任)
2015年4月 国立大学法人神戸大学大学院教授(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
文部科学省核融合科学技術委員会委員(現
2019年5月
任)
㈱シマブンコーポレーション社外取締役
2022年3月
(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
第二東京弁護士会登録
2000年10月
米津合同法律事務所入所
2001年11月 NS綜合法律事務所開設
2003年1月 アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
2007年4月 法政大学法科大学院法務研究所兼任講師
金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補
2007年10月
佐
特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ
2014年7月
監事(現任)
取締役 柴 田 美 鈴 1974年7月25日 (注)3
―
第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支
2016年4月
援センター運営委員会副委員長
2017年4月 司法研修所民事弁護教官
2017年6月 当社取締役(現任)
SOMPOホールディングス㈱社外取締役
2020年6月
(現任)
2020年6月 日本女性法律家協会副会長(現任)
㈱パイロットコーポレーション社外取締役
2023年5月
(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年3月 デリカフーズ㈱入社
2005年1月 当社転籍 内部監査室長
2009年2月 当社経営企画部長
2010年6月 当社執行役員経営企画部長
2012年3月 医学博士学位取得
2012年7月 ㈱メディカル青果物研究所所長
東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取
2014年6月
締役
監査役
田 井 中 俊 行
1964年3月29日 (注)5 20,600
2019年11月 デリカフーズ北海道㈱取締役
(常勤)
2020年4月 同社代表取締役社長
2020年4月 デリカフーズ㈱常務取締役
2022年6月 同社監査役(現任)
2022年6月 エフエスロジスティックス㈱監査役(現任)
2022年6月 デリカフーズ長崎㈱監査役(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
1987年10月 監査法人朝日新和会計社入社
1987年11月 税理士登録
1991年4月 公認会計士登録
1993年8月 森田会計事務所入所
2003年6月 ジャニス工業㈱取締役監査等委員(現任)
監査役 森 田 雅 也 1960年2月5日 (注)5 ─
税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく
2004年4月
税理士法人)代表社員(現任)
2016年4月 当社社外監査役(現任)
2016年6月 デザイナーフーズ㈱監査役
2016年7月 ㈱リンクマネジメント代表取締役(現任)
愛知県弁護士会登録
2004年4月
テミス綜合法律事務所入所
2010年4月 ㈱商工組合中央金庫嘱託
2013年4月 中部労災看護専門学校非常勤講師
2016年4月 愛知県弁護士会広報委員会副委員長(現任)
2016年8月 三島宏太法律事務所所長(現任)
監査役 三 島 宏 太 1972年11月19日 2017年6月 当社社外監査役(現任) (注)6 ―
2017年9月 ㈱アズクリエイティブ監査役
2019年1月 同社取締役監査等委員
2020年8月 ㈱コムテック取締役監査等委員(現任)
2022年5月 株式会社エイジオホールディングス(現:
ジャパンネクストリテイリング株式会社)
社外取締役(現任)
計 2,100,540
(注) 1.取締役尾崎弘之及び柴田美鈴は、社外取締役であります。
2.監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。
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3.取締役大﨑善保、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、尾崎弘之、柴田美鈴の任期は、2022年3月期に係る定時
株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役市野真理子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.監査役田井中俊行、森田雅也の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役三島宏太の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 久納隆夫会計事務所入所
1988年10月 古橋富雄会計事務所入所
1990年7月 廣嶌將一会計事務所入所
1997年12月 東海典礼㈱入社
2003年11月 東建コーポレーション㈱入社
藤 井 敏 行 2012年2月 ㈱ケアメイトサービス入社
1961年5月10日 (注)1 ―
名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)
2013年11月
入社
2016年10月 同社経理課長
2020年10月 デリカフーズ㈱管理本部課長
2021年4月 当社経理財務統括室長(現任)
名古屋弁護士会登録
1974年4月
吉田清法律事務所入所
1979年4月 田中・水野合同法律事務所所長
1990年4月 名古屋弁護士会副会長
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会
1995年6月
委員長
田 中 清 隆
1944年3月1日 1996年1月 テミス総合法律事務所所長 (注)1 ―
名古屋弁護士会会長
2003年4月
日本弁護士連合会副会長
2005年6月 当社社外監査役
2010年4月 日本司法支援センター愛知地方事務所所長
弁護士法人テミス総合法律事務所代表社員
2018年10月
(現任)
(注) 1.補欠監査役の任期は、就任決議後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会
の開始の時までであります。
2.田中清隆氏は、補欠社外監査役であります。
8.取締役舘本勲武の所有株式数は、2023年5月24日に実施した立会外分売(200,000株)による減少を反映し
ております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・
社外監査役を選任することとしております。
社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベン
チャーのマネジマント、再生可能エネルギー推進方法、大企業シニア雇用と地方創生のマッチング等を研究して
おり、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督
体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、国立大学法人神戸大学大学院教授、株式
会社パワーソリューションズの取締役監査等委員及び㈱シマブンコーポレーションの社外取締役を兼任しており
ますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴田美鈴氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を活かし、経営に有用な意見を期待でき、
法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間
には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、 SOMP
Oホールディングス株式会社の社外取締役であり ますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し
ております。
社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強
化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員、ジャニス工業株式
会社の取締役監査等委員及び株式会社リンクマネジメントの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間には
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有する
ものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役三島宏太氏は、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であ
ります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございませ
ん。また、同氏は現在、三島宏太法律事務所の所長、 株式会社コムテックの取締役監査等委員及び株式会社アズ
クリエイティブの取締役監査等委員を 兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任
しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、常勤監査役、内部監査部門とともに、
月に一度意見交換会を開催し、情報・問題点の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っておりま
す。
社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席し客観的・専
門的見地から意見を述べております。
社外監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状
況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計
監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名で構成され、ガバナンスのあ
り方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。具体的には、監査役は監
査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調
査を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。
常勤監査役である田井中俊行は、当社において複数事業所の事業所責任者を歴任し、業界の動向や当社の事業
内容等に深く精通しております。社外監査役である森田雅也は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程
度の知識を有するものであります。また、社外監査役である三島宏太は弁護士であり、法律に関する相当程度の
知識を有するものであります。
監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及
び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査
人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回、臨時監査役会を2回開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野村 五郎 3回 3回(100%)
田井中 俊行 11回 11回(100%)
森田 雅也 14回 14回(100%)
三島 宏太 14回 14回(100%)
(注)常勤監査役として、野村五郎が2022年4~6月開催分、田井中俊行が2022年
7月~2023年3月開催分に、それぞれ出席しております。
〔常勤及び非常勤監査役の活動状況〕
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・取締役会、監査役会での意見の表明
・社外取締役との連携
〔監査役会における主な検討事項及び具体的な検討内容〕
・取締役会運営及び決議事項に関する適法性、適正性
・法令遵守の姿勢の浸透状況
・経理・財務に係る適正な業務処理状況
・内部統制システムの運用状況と子会社のレベルアップ
・衛生管理体制
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機関として社長直属の内部監査室を設置し、2名を配置しております。内
部監査室は、不正・誤謬の防止、業務活動の改善向上等を目的として、内部牽制の有効性をモニタリングすると
ともに、内部統制及びリスク管理体制等の整備・運用状況を検証しております。
内部監査室は、監査結果を社長及び監査役に報告することで問題点等を共有するほか、適宜、意見交換を行う
ことにより、緊密な連携を図っております。また、内部監査室は、会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況な
どの報告や意見交換等により連携し、内部統制システムの維持と強化を図っております。
なお、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切
に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 : 神山 俊一、三木 崇央
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 9名
d.監査法人の継続監査期間
12年間
e.監査法人の選任方針と理由
当社は、下記の選定基準に基づき、監査役会にて外部会計監査人の選任につき、株主総会に提出する議案の
内容を決定しております。
外部会計監査人の選任基準
・監査実績 他の上場企業等に対する監査実績
・監査費用 監査報酬(旅費等の必要経費を含む)
・監査法人の方針、監査体制等
① 監査法人の方針、考え方
② 監査法人の特徴・強み
③ 当社グループ(北海道~九州)を監査する実施体制
④ 監査スケジュールの妥当性
⑤ 監査実施方法
⑥ 監査の指導的機能の考え方
⑦ 監査のサポート体制
⑧ 監査役、内部監査室との連携に関する考え方
・過去の監査品質及び品質管理体制
① 品質管理体制
② 法人又は社員、使用人等に対する公認会計士法に基づく処分の履歴等
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、下記の評価基準に基づき、監査法人に対して評価を実施しております。
外部会計監査人の評価基準
・会計監査人の職務遂行の適正確保の体制
① 会計監査人としての職務遂行一般の適正確保に関する体制が、十分にとられているか。
② 過去5年間において法人又は社員、使用人等に対する公認会計士法に基づく処分がないか。あったと
しても、それに対し適切な措置を講じているか。
・監査実施体制
① 当社の監査に従事する予定の人員は、当社の規模や業務内容を踏まえた監査体制として必要十分なも
のとなっているか。
② 専門性の特に高い分野(税務関係、退職給付関係やIT関係等)への十分な対応ができる体制が確保さ
れているか。
③ 当社からの連絡、問合せ、質問等に対して、迅速にレスポンスをする体制になっているか(ある担当
者が直ちに対応できない場合にそれを迅速にバックアップする体制が確保されているか等)。
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・その他
① 当社に対する監査の基本方針及び考え方(着眼点、重点項目)は、当社の業務の特性を踏まえた適正
かつ合理的なものとなっているか。
② 監査実施計画の内容は、無理のない適正な日程と人員配置に基づくものとなっているか。
③ 監査における指導的機能(アドバイザリー機能)について適切な考え方が取られ、特殊案件等に対し
て適切に対応していくことが可能な体制となっているか。
④ 当社の組織、運営、業務内容に関する十分な知識・理解を持っているか。
⑤ 当社の監査役及び内部監査部門との連携が十分に図られているか。
⑥ 当社の内部統制の整備に関する事項その他について、効果的内容の提案・指導がなされているか。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第20期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)仰星監査法人
第21期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)南青山監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1〔提出理由〕
当社は、2023年2月28日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明
を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、当該議案を2023年
6月22日開催予定の第20期定時株主総会に付議することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するも
のであります。
2〔報告内容〕
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
南青山監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)異動の年月日
2023年6月22日(第20期定時株主総会日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2023年6月22日開催予定の第20期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを
確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が10年以上の長期にわたっている
こと、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、監査対応と監査費用の相当性を考慮して総合
的に検討を行ってまいりました。
その結果、南青山監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合
的に勘案し、当社がこの先事業拡大を図っていく中、新たな視点で効率的かつ効果的な監査業務の運営
が期待できるものと考え、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査
公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の
意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,500 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,500 ― 32,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、決定方
針の決定方法は、社外取締役及び社外監査役で構成される社外役員会議の諮問を経て、取締役会の決議によるこ
ととしております。
当該決定方針は、「基本方針」、「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等
を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)」、「業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又
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は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)」、「金銭報
酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方 針」及び「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」により構成されております。
「基本方針」においては、業績連動報酬制度の採用のほか、報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要
事項と位置づけ、報酬規範を規定しています。
「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)」においては、業務執行取締役の報酬について、取締役としての役位、担当職務、業績、貢
献度、在任年数及び同規模若しくは同業種の企業における報酬水準等を総合的に勘案し適正な金額となるよう算
定すること及び、各取締役の担当職務の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級
に応じた金額とすること等を定めております。
「業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)」においては、業績連動報酬等について、基本報酬(金銭報酬)に個
別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に
報いること及び、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とすること等を定めております。
「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針」においては、業務執行取締役の種類別の報酬割合は、役位、担当職務、業績、将来予測等を踏
まえ、インセンティブとして最も適切な支給割合とすることを定めております。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」においては、取締役の個人別の報酬額の決定
プロセス等について定めております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が原案を作成し、取締役評価委員会及
び指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め多角的に検討しており、代表取締役も基本的にその
答申を尊重することとされておりますので、決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2005年6月29日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決議されてお
ります(使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含みません)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7
名であります(決議当時、社外取締役は選任されていません)。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月22
日開催の第15回定時株主総会において、株式報酬の額を年額1千万円以内、株式数の上限を年8千株以内(社外
取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は
5名であります。なお、監査役の金銭報酬の額は、2005年6月29日開催の第2回定時株主総会において年額5千
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定に当たっては、
a.「役員能力評価」〔評価割合3割〕
経営理念・方針、経営能力、人財開発能力等につき、代表取締役を含む取締役間で相互評価
b.「定量評価」〔評価割合3割〕
売上・利益予算に加え、内部管理関連項目への取組状況についても定量評価
c.「役員執行評価」〔評価割合4割〕
各取締役の担当職務に応じた貢献度につき、代表取締役一任で評価
の3項目からなる評価体系とし、評価項目・評価内容について各取締役に対して開示も行うことで、公平性と
透明性を確保しております。
上記の枠組みに基づき作成された原案については、社外取締役及び社外監査役を含むメンバーで構成される指
名報酬委員会への諮問と答申の尊重を必須としていることから、取締役会はその評価内容につき、十分な妥当性
があるものと判断しております。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役
の報酬額は、監査役会において監査役の協議で決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区分
役員の員数
(千円)
業績連動 左記のうち、
基本報酬 退職慰労金
(名)
報酬等 非金銭報酬等
取締役
97,860 97,860 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7,660 7,660 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,650 9,650 ― ― ― 4
(注)1.上記の監査役の対象となる役員の員数並びに報酬等の総額及び基本報酬には2022年6月22日開催
の第19回株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.取締役に対する非金銭報酬等は、ございません。
3.非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬であり、その概要は以下のとおりであ
ります.
① 譲渡制限期間
当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を30年間から35年間までの間で取締役会が予め定める期間と
します。
② 退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社のグループ会社の役員等の地位を退任又は退職し
た場合、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は本割
当株式を当然に無償で取得します。
③ 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に継続して当社又は当社のグループ会社の役員等の地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除します。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期
間が満了する前に当社又は当社のグループ会社の役員等の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
します。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理
的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除します。
(基本報酬の内容)
取締役の個人別の基本報酬については、原則として月例の固定報酬とし、取締役として役位、担当職務、業
績、貢献度、在任年数及び同規模若しくは同業種の企業における報酬水準等を総合的に勘案し適正な金額となる
よう算定することを基本方針とし、各取締役の担当職務の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて
設定する役割等級に応じた金額とします。なお、社外取締役及び監査役については、それぞれの役割に応じて金
額を設定した固定報酬のみを支給します。
(業績連動報酬等の内容)
業績連動報酬等については、基本報酬(金銭報酬)に個別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に
応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に報いることとしております。また連結売上高及び連結
経常利益額の目標達成率や各取締役の担当領域に応じた評価項目に応じた金銭報酬として、役員賞与を支給する
ことができるものとしています。なお役員賞与は基本的に定時株主総会の承認を受けた月に支給するものとしま
す。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額10百万円以内、普通株式の総数を年1万6千株以内(ただし
使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません)の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応
じて、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとし
ています。
(取締役会の役割・活動内容)
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定
にかかる審議・決定をしております。
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当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2022年4月13日:指名報酬委員会にて、役員報酬評価方法につき、従来の代表取締役への一任から、相互評
価、定量評価、代表取締役査定の3項目から決定するよう、役員報酬評価規程を変更する
ことにつき審議を実施、検討進行可との結論
・2022年5月12日:取締役会にて上記の役員報酬評価規程の改訂を決議。
・2022年6月22日:取締役会にて役員個人別の報酬額を決定。
なお、監査役報酬は2022年6月22日開催の監査役会で、監査役相互の協議により決定いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするもの」としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、「良好な取引関係の維
持発展等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的な保有を目的とするもの」として
おります。
② デリカフーズ株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるデリカフーズ株式会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、主要取引先である外食・中食関連企業の株式について、戦略的な取引関係の維持発展等、当社グ
ループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的目的により当該会社株式を保有することとして
おります。
保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策
保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年6月のデリカフー
ズホールディングス株式会社取締役会(直近では2023年6月14日、議案番号11:政策保有株式の継続保有に
関する件)において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したう
え、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等を勘案した保有意
義につき総合的な判断を行い、保有継続の可否及び保有株式数を見直すこととしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,100
非上場株式以外の株式 10 556,937
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
青果物事業における主要販売先であ
り、戦略的な取引関係の維持発展等を
非上場株式以外の株式 5 5,316 目的として、取引先持株会に毎月定額
拠出することにより株式を取得してお
ります。
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注1)
の有無
(千円) (千円)
青果物事業における主要販売先であり、戦略
97,200 32,400
㈱物語コーポ 的な取引関係の維持発展等を目的として保有
無
レーション しております。保有株式の増加は株式分割に
261,759 188,568
よるものです。
青果物事業における主要販売先であり、ミー
100,000 100,000
ルキットの販売拡大に向けた宅食事業におけ
ワタミ㈱ 無
る業務提携など、戦略的な取引関係の維持発
90,500 93,500
展等を目的として保有しております。
青果物事業における主要販売先であり、戦略
29,579 29,178
㈱モスフード 的な取引関係の維持発展等を目的として保有
無
サービス しております。取引先持株会に毎月定額拠出
88,886 84,326
することにより株式を取得しております。
青果物事業における主要販売先であり、戦略
19,456 18,506
セントラルフォ
的な取引関係の維持発展等を目的として保有
レストグループ 無
しております。取引先持株会に毎月定額拠出
㈱
35,604 34,792
することにより株式を取得しております。
青果物事業における主要販売先であり、戦略
13,186 12,666
㈱吉野家ホール 的な取引関係の維持発展等を目的として保有
無
ディングス しております。取引先持株会に毎月定額拠出
32,055 29,893
することにより株式を取得しております。
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
21,766 21,168
保有しております。取引先持株会に毎月定額
㈱大庄 無
拠出することにより株式を取得しておりま
22,354 22,311
す。
青果物事業における主要販売先であり、戦略
8,000 8,000
東和フードサー
的な取引関係の維持発展等を目的として保有 無
ビス㈱
12,328 12,216
しております。
青果物事業における主要販売先であり、戦略
4,742 4,552
的な取引関係の維持発展等を目的として保有
㈱木曽路 無
しております。取引先持株会に毎月定額拠出
10,498 9,506
することにより株式を取得しております。
青果物事業における主要販売先であり、戦略
1,200 1,200
㈱あさくま 的な取引関係の維持発展等を目的として保有 無
1,910 1,857
しております。
14,250 14,250
㈱焼肉坂井ホー 戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
無
ルディングス 保有しております。
1,040 926
(注) 政策保有株式について、主に当社の主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的として保有してい
ることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年6月の取締役会(直
近では2023年6月14日、議案番号11:政策保有株式の継続保有に関する件)において、保有株式ごとに保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関
係維持、取引拡大、及びシナジー創出等を勘案した保有意義につき総合的な判断を行っております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社グループの主要取引先である外食・中食関連企業及び金融機関の株式について、戦略的な取
引関係の維持発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持等、当社グループの企業価値向上に資すると認めら
れる場合に、政策的目的により当該会社株式を保有することとしております。
保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策
保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年、取締役会(直近で
は2023年6月14日、議案番号11:政策保有株式の継続保有に関する件)において、保有株式ごとに保有に伴う
便益に見合っているか、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出
等の保有目的に沿っているか等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直すこととしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 14,617
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
青果物事業における主要販売先であ
り、戦略的な取引関係の維持発展等
非上場株式以外の株式 1 164 を目的として、取引先持株会に毎月
定額拠出することにより株式を取得
しております。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注1)
の有無
(千円) (千円)
㈱ドトール・日
6,000 6,000
戦略的な取引関係の維持発展等を目的として
レスホールディ 無
保有しております。
11,358 9,138
ングス
青果物事業における主要販売先であり、戦略
545 516
㈱セブン&ア
的な取引関係の維持発展等を目的として保有
イ・ホールディ 無
しております。取引先持株会に毎月定額拠出
ングス
3,259 3,001
することにより株式を取得しております。
(注)政策保有株式について、主に当社グループの主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的とて保有し
ていることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年6月の取締役会
(直近では2023年6月14日、議案番号11:政策保有株式の継続保有に関する件)において、保有株式ごとに保
有に伴う便益に見合っているか、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナ
ジー創出等の保有目的に沿っているか等により検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に
努めております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,536,684 5,500,838
売掛金 4,351,806 5,184,204
商品及び製品 212,017 262,790
仕掛品 7,749 15,446
原材料及び貯蔵品 135,271 179,867
その他 325,559 344,266
△ 2,626 △ 2,049
貸倒引当金
流動資産合計 9,566,461 11,485,365
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 5,965,085 ※1 ,※2 ,※3 6,114,488
建物及び構築物(純額)
※1 ,※3 1,519,416 ※1 ,※3 1,512,487
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,914,760 ※2 3,914,760
土地
※1 481,538 ※1 363,611
リース資産(純額)
建設仮勘定 143,810 23,646
※1 ,※3 155,778 ※1 ,※3 143,921
その他(純額)
有形固定資産合計 12,180,391 12,072,915
無形固定資産
101,065 75,199
その他
無形固定資産合計 101,065 75,199
投資その他の資産
投資有価証券 500,138 581,655
長期貸付金 205,324 197,663
投資不動産 119,320 119,320
繰延税金資産 23,928 56,789
その他 252,583 279,713
△ 3,375 △ 1,667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,097,919 1,233,475
固定資産合計 13,379,376 13,381,590
資産合計 22,945,838 24,866,956
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,269,137 2,601,435
※2 ,※4 2,330,000 ※2 ,※4 2,200,000
短期借入金
※2 ,※5 1,408,336 ※2 ,※5 1,591,384
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 151,723 126,689
未払法人税等 30,227 210,519
未払金 1,596,820 1,924,652
未払費用 62,146 78,395
賞与引当金 87,625 145,022
32,611 41,553
その他
流動負債合計 7,968,628 8,919,652
固定負債
※2 ,※5 7,724,304 ※2 ,※5 7,412,920
長期借入金
リース債務 382,425 276,948
退職給付に係る負債 163,330 179,433
資産除去債務 293,338 331,072
繰延税金負債 135,233 -
41,706 31,237
その他
固定負債合計 8,740,338 8,231,612
負債合計 16,708,967 17,151,264
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,772,363
資本剰余金 2,171,446 2,569,535
利益剰余金 2,595,085 3,223,768
△ 24,808 △ 22,648
自己株式
株主資本合計 6,118,837 7,543,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,255 170,251
△ 4,221 2,420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118,033 172,672
純資産合計 6,236,870 7,715,691
負債純資産合計 22,945,838 24,866,956
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 39,788,128 ※1 47,925,283
売上高
※2 30,746,225 ※2 36,220,303
売上原価
売上総利益 9,041,903 11,704,980
※3 ,※4 9,439,028 ※3 ,※4 11,069,064
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 397,125 635,915
営業外収益
受取利息 2,155 2,079
受取配当金 4,411 4,469
物品売却益 14,758 23,104
助成金収入 117,381 50,012
受取賃貸料 42,152 46,024
受取補償金 ― 26,200
36,219 34,061
その他
営業外収益合計 217,079 185,952
営業外費用
支払利息 34,038 38,216
株式交付費 ― 6,495
持分法による投資損失 16,997 ―
11,634 7,761
その他
営業外費用合計 62,670 52,473
経常利益又は経常損失(△) △ 242,716 769,394
特別利益
※5 344 ※5 1,354
固定資産売却益
補助金収入 168,602 117,409
受取保険金 ― 15,800
947 5
その他
特別利益合計 169,895 134,568
特別損失
※6 2,931 ※6 17,581
固定資産除却損
※7 359
固定資産売却損 ―
※8 168,602 ※8 111,960
固定資産圧縮損
※9 175,500 ※9 33,088
減損損失
投資有価証券評価損 10,500 ―
不動産取得税等 7,353 ―
段階取得に係る差損 20,734 ―
19,621 2,341
その他
特別損失合計 405,246 165,331
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 478,067 738,631
失(△)
法人税、住民税及び事業税
44,700 231,442
223,775 △ 195,311
法人税等調整額
法人税等合計 268,475 36,131
当期純利益又は当期純損失(△) △ 746,543 702,499
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 746,543 702,499
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 746,543 702,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,375 47,996
△ 15,692 6,642
退職給付に係る調整額
※1 △ 54,067 ※1 54,639
その他の包括利益合計
包括利益 △ 800,610 757,138
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 800,610 757,138
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,171,446 3,420,932 △ 24,808 6,944,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,816 △ 73,816
親会社株主に帰属す
△ 746,543 △ 746,543
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 5,487 △ 5,487
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 825,847 ― △ 825,847
当期末残高 1,377,113 2,171,446 2,595,085 △ 24,808 6,118,837
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 160,630 11,470 172,101 7,116,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,816
親会社株主に帰属す
△ 746,543
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 5,487
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 38,375 △ 15,692 △ 54,067 △ 54,067
額)
当期変動額合計 △ 38,375 △ 15,692 △ 54,067 △ 879,914
当期末残高 122,255 △ 4,221 118,033 6,236,870
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,171,446 2,595,085 △ 24,808 6,118,837
当期変動額
新株の発行 395,250 395,250 790,500
剰余金の配当 △ 73,816 △ 73,816
親会社株主に帰属す
702,499 702,499
る当期純利益
自己株式の処分 2,839 2,159 4,998
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 395,250 398,089 628,682 2,159 1,424,181
当期末残高 1,772,363 2,569,535 3,223,768 △ 22,648 7,543,018
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 122,255 △ 4,221 118,033 6,236,870
当期変動額
新株の発行 790,500
剰余金の配当 △ 73,816
親会社株主に帰属す
702,499
る当期純利益
自己株式の処分 4,998
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 47,996 6,642 54,639 54,639
額)
当期変動額合計 47,996 6,642 54,639 1,478,820
当期末残高 170,251 2,420 172,672 7,715,691
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 478,067 738,631
純損失(△)
減価償却費 941,624 967,018
減損損失 175,500 33,088
株式報酬費用 1,999 749
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 893 △ 2,285
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,045 57,396
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,643 21,922
受取利息及び受取配当金 △ 6,567 △ 6,549
支払利息 34,038 38,216
持分法による投資損益(△は益) 16,997 -
段階取得に係る差損益(△は益) 20,734 -
助成金収入 △ 117,381 △ 50,012
補助金収入 △ 168,602 △ 117,409
投資有価証券評価損益(△は益) 10,500 -
固定資産除却損 2,931 17,581
固定資産圧縮損 168,602 111,960
売上債権の増減額(△は増加) △ 708,979 △ 830,690
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 105,592 △ 103,066
仕入債務の増減額(△は減少) 408,951 332,298
未払金の増減額(△は減少) 323,433 325,985
53,115 9,761
その他
小計 567,944 1,544,597
利息及び配当金の受取額
6,569 6,549
補助金の受取額 169,166 63,334
助成金の受取額 85,568 174,051
利息の支払額 △ 29,847 △ 38,004
57,687 △ 54,652
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 857,087 1,695,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,057,783 △ 954,265
無形固定資産の取得による支出 △ 51,436 △ 34,457
投資有価証券の取得による支出 △ 5,613 △ 5,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 5,925
-
る収入
定期預金の払戻による収入 - 45,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 831 △ 35,451
7,388 8,070
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102,349 △ 976,585
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 130,000 △ 130,000
長期借入れによる収入 1,595,000 1,280,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,345,428 △ 1,408,336
株式の発行による収入 - 790,500
リース債務の返済による支出 △ 165,305 △ 167,649
△ 73,795 △ 74,650
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 140,471 289,863
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 104,791 1,009,153
現金及び現金同等物の期首残高 4,314,192 4,209,401
※1 4,209,401 ※1 5,218,554
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
デリカフーズ㈱
㈱メディカル青果物研究所
デザイナーフーズ㈱
エフエスロジスティックス㈱
デリカフーズ長崎㈱
楽彩㈱
当連結会計年度において、当社連結子会社であったデリカフーズ北海道㈱は、当社連結子会社であるデリカ
フーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社連結子会社であった㈱青果日和研究所は、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~43年
機械装置及び運搬具 2年~11年
その他 2年~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によってお
ります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
青果物事業
青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売に
ついては、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履
行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
物流事業
物流事業においては、主に青果物等の食品配送サービスを提供しており、顧客との契約に基づいてサービス
を提供する履行義務を負っております。当該サービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足
されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
研究開発・分析事業
研究開発・分析事業では、食に関する商品開発コンサルティングサービス及び受託分析サービス等を提供し
ており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス提供に関して
は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、履行義務が充足される役務提供完
了時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
23,928 千円 56,789 千円
繰延税金資産
135,233 〃 ― 〃
繰延税金負債
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税負担を軽
減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるどうかの判断においては、将来の課税所得の発生時期および
金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を
基礎としており、新型コロナウイルス感染症については第5類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定
を用いております。
なお、当該見積は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営環境の著しい変化等が
あった場合には、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
12,180,391 千円 12,072,915 千円
有形固定資産
101,065 〃 75,199 〃
無形固定資産
減損損失 175,500 〃 33,088 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を資
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しており、新型コロナウ
イルス感染症については第5類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定を用いております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
6,714,678 千円 7,508,560 千円
※2 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1,331,094 千円 1,075,953 千円
建物及び構築物
土地 2,587,611 〃 2,286,299 〃
計 3,918,705 千円 3,362,252 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
450,000 千円 450,000 千円
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 168,008 〃 150,008 〃
491,642 〃 391,634 〃
長期借入金
計 1,109,650 千円 991,642 千円
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
894,722 千円 957,934 千円
建物及び構築物
444,932 〃 484,543 〃
機械装置及び運搬具
その他 3,175 〃 3,133 〃
※4 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行(前連結会計年度は
7行)と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりました
が、2023年3月31日現在では当該契約は解消しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額
4,050,000 千円 2,850,000 千円
及びコミットメントラインの総額
借入実行残高 2,200,000 〃 2,200,000 〃
1,850,000 千円 650,000 千円
差引額
※5 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
借入金のうち、1,605,627千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益
等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関と建設的
な協議をしていることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
借入金のうち、1,432,119千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益
等に係る財務制限条項が付されております。
なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限
の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 6,308 千円 5,273 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃 3,273,933 千円 3,537,927 千円
給料手当 2,817,781 〃 3,273,906 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △ 110 〃 △ 585 〃
退職給付費用 46,959 〃 65,767 〃
賞与引当金繰入額 61,306 〃 102,020 〃
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
27,370 千円 3,755 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
344 千円 1,354 千円
機械装置及び運搬具
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
863 千円 78 千円
建物及び構築物
1,784 〃 4,250 〃
機械装置及び運搬具
― 〃 12,704 〃
リース資産
283 〃 546 〃
その他(工具器具備品)
2,931 千円 17,581 千円
計
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
359 千円
機械装置及び運搬具 ― 千円
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※8 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
102,237 千円 64,196 千円
建物及び構築物
66,365 〃 47,764 〃
機械装置及び運搬具
168,602 千円 111,960 千円
計
※9 減損損失
前 連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
建物及び構築物 95,424
機械装置及び運搬具 15,159
デリカフーズ北海道㈱
事業用資産 リース資産 2,336
(北海道札幌市白石区)
その他 6,386
小 計 119,306
建設仮勘定 56,193
デリカフーズ㈱
遊休資産
(埼玉県八潮市)
小 計 56,193
合 計 175,500
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っ
ており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めない
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収
可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、基本的に備忘
価額としております。
遊休資産については、将来の使用見込みが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないこ
とから、零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
有形固定資産 その他 1,836
楽彩㈱
事業用資産
(東京都足立区)
無形固定資産 その他 31,251
合 計 33,088
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っ
ており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていたため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、有形固定資産は備忘価額、無形固定
資産は零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △71,937 千円 76,035 千円
10,500 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△61,436 千円 76,035 千円
税効果額 23,061 〃 △28,039 〃
その他有価証券評価差額金 △38,375 千円 47,996 千円
退職給付に係る調整額
△3,732 千円 2,660 千円
当期発生額
△11,289 〃 3,159 〃
組替調整額
税効果調整前 △15,022 千円 5,819 千円
△669 〃 823 〃
税効果額
△15,692 千円 6,642 千円
退職給付に係る調整額
△54,067 千円 54,639 千円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,872,000 ― ― 14,872,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 108,764 ― ― 108,764
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月23日
普通株式 73,816 5.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 73,816 5.00 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,872,000 1,500,000 ― 16,372,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加:1,500,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 108,764 ― 9,467 99,297
(変動事由の概要)
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少:9,467株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月22日
普通株式 73,816 5.00 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 利益剰余金 130,181 8.00 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
4,536,684 千円 5,500,838 千円
現金及び預金
△346,470 〃 △301,471 〃
預入期間3か月超の定期預金
預け金 (流動資産その他)
19,187 〃 19,187 〃
4,209,401 千円 5,218,554 千円
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前 連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式取得により新たに㈱青果日和研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
あります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。
33,732 千円
流動資産
15,909 〃
固定資産
資産合計 49,642 〃
流動負債
△11,836 〃
△77,776 〃
固定負債
負債合計 △89,612 〃
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
82,771 千円 97,446 千円
1年内
1,221,659 〃 2,033,991 〃
1年超
1,304,431 千円 2,131,438 千円
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を
行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設
備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券に区分
される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、原則として1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額
は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施して
おりますが、一部の長期借入金については変動金利による借入を実施しているため、支払金利の変動リスクを抑
制するため金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理要領に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経
理部門内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
490,038 490,038 ―
その他有価証券
資産計 490,038 490,038 ―
長期借入金(※3) 9,132,640 9,001,131 △131,508
負債計 9,132,640 9,001,131 △131,508
デリバティブ取引(※4) (5,221) (5,221) ―
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 10,100
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
571,555 571,555 ―
その他有価証券
資産計 571,555 571,555 ―
長期借入金(※3) 9,004,304 8,899,717 △104,586
負債計 9,004,304 8,899,717 △104,586
デリバティブ取引(※4) (1,411) (1,411) ―
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 10,100
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,536,684 ― ―
売掛金 4,351,806 ― ―
合計 8,888,490 ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,500,838 ― ―
売掛金 5,184,204 ― ―
合計 10,685,042 ― ―
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,330,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,408,336 1,413,448 1,464,157 968,803 1,014,945 2,862,951
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,591,384 1,682,531 1,174,399 1,231,653 779,166 2,545,171
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 490,038 ― ― 490,038
資産計 490,038 ― ― 490,038
デリバティブ取引
金利関連 ― 5,221 ― 5,221
負債計 ― 5,221 ― 5,221
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
571,555
株式 571,555 ― ―
資産計 571,555 ― ― 571,555
デリバティブ取引
1,411
金利関連 ― 1,411 ―
負債計 ― 1,411 ― 1,411
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 9,001,131 ― 9,001,131
負債計 ― 9,001,131 ― 9,001,131
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 8,899,717 ― 8,899,717
負債計 ― 8,899,717 ― 8,899,717
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利等のインプットを
用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、 レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 369,086 131,483 237,602
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 369,086 131,483 237,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 120,952 174,611 △53,658
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 120,952 174,611 △53,658
合計 490,038 306,094 183,943
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,100千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 458,701 141,567 317,133
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 458,701 141,567 317,133
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 112,854 170,008 △57,154
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
△57,154
小計 112,854 170,008
259,979
合計 571,555 311,576
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,100千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有
価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,500千円(その他有価証券の株式10,500千円)減損処理を行っており
ます。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30%程度下落した銘柄を回復可能性の判定対象
とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動 307,117 267,829 △5,221 △5,221
合計 307,117 267,829 △5,221 △5,221
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動 267,829 228,541 △1,411 △1,411
△1,411
合計 267,829 228,541 △1,411
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 142,664 163,330
26,667
勤務費用 21,996
数理計算上の差異の発生額 3,732 △2,660
△7,904
退職給付の支払額 △5,063
退職給付債務の期末残高 163,330 179,433
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
179,433
非積立型制度の退職給付債務 163,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,330 179,433
退職給付に係る負債 163,330 179,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,330 179,433
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 21,996 26,667
数理計算上の差異の費用処理額 △11,289 3,159
確定給付制度に係る退職給付費用 10,706 29,827
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △15,022 5,819
合計 △15,022 5,819
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △3,732 2,660
合計 △3,732 2,660
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 2.1% 2.1%
3 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,117千円、当連結会計年度55,323千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬の内容
2018年8月9日付与 2019年8月9日付与 2020年8月12日付与 2022年7月8日付与
当社子会社の取締役
当社子会社の取締役
1名
付与対象者の 当社子会社の取締役 当社子会社の取締役 2名
当社子会社の執行役
区分及び人数 1名 2名 当社子会社の執行役
員1名
員1名
当社の従業員1名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
の付与された
1,900株 3,300株 9,720株 9,467株
株式数
付与日 2018年8月9日 2019年8月9日 2020年8月12日 2022年7月8日
付与日におけ
る公正な評価 1,506円 1,498円 617円 528円
単価
自 2018年8月9日 自 2019年8月9日 自 2020年8月12日 自 2022年7月8日
譲渡制限期間
至 2053年8月8日 至 2054年8月8日 至 2055年8月11日 至 2057年7月7日
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務
しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位に
あることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除
解除条件 する。
なお、譲渡制限期間中に、対象者が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合に
は、対象者の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退
職の場合は、対象者死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 1,999千円 3,748千円
②株式数
2018年8月9日付与 2019年8月9日付与 2020年8月12日付与 2022年7月8日付与
前連結会計年
1,900 3,300 9,720 ―
度末(株)
付与(株) ― ― ― 9,467
無償取得
― ― ― ―
(株)
譲渡制限解除
― ― ― ―
(株)
未解除残
1,900 3,300 9,720 9,467
(株)
3.付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 486,457 千円 378,320 千円
貸倒引当金 2,015 〃 1,285 〃
賞与引当金 28,404 〃 49,865 〃
未払事業税
3,918 〃 6,395 〃
退職給付に係る負債
53,229 〃 62,470 〃
減価償却超過額 41,815 〃 1,645 〃
会員権評価損
3,399 〃 3,501 〃
減損損失 44,633 〃 56,083 〃
資産除去債務 88,863 〃 104,508 〃
その他 13,167 〃 23,372 〃
765,904 千円 687,449 千円
繰延税金資産小計
△474,227 〃 △228,895 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△266,919 〃 △225,182 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△741,146 〃 △454,077 〃
評価性引当額(注)1
24,757 千円 233,371 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,688 千円 △89,727 千円
資産除去債務対応費用 △69,760 〃 △81,395 〃
△4,613 〃 △5,459 〃
その他
△136,062 千円 △176,581 千円
繰延税金負債合計
△111,304 千円 56,789 千円
繰延税金資産純額
(注)1.評価性引当額が287,068千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が245,331千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年
2年超 3年超 4年超
1年以内 超 2 5年超 合計
3年以内 4年以内 5年以内
年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 486,457 486,457千円
(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △474,227 △474,227 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 12,230 12,230 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年
2年超 3年超 4年超
1年以内 超 2 5年超 合計
3年以内 4年以内 5年以内
年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 378,320 378,320千円
(b)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △228,895 △228,895 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 149,425 149,425 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
― 30.6 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
― 10.5 〃
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △3.3 〃
れない項目
― 1.3 〃
住民税均等割
― △31.9 〃
評価性引当額の増減
― 5.4 〃
親会社と子会社の税率差異
― △7.6 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 4.9 %
負担率
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(デリカフーズ㈱とデリカフーズ北海道㈱の吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 デリカフーズ㈱
事業の内容 青果物の加工及び販売
被結合企業の名称 デリカフーズ北海道㈱
事業の内容 青果物の加工及び販売
② 企業結合日(効力発生日)
2022年9月1日
③ 企業結合の法的形式
デリカフーズ㈱を存続会社とし、デリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デリカフーズ㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、工場新設や営業強化等に取り組んでいる中、今般、同じ青果物流通事業を営むグループ中核
会社であるデリカフーズ㈱とデリカフーズ北海道㈱を一体化することで、事業の一層の効率化を図ると同時に、北
海道エリアでの営業基盤拡大を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(楽彩㈱と㈱青果日和研究所の吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 楽彩㈱
事業の内容 ミールキットの販売事業
被結合企業の名称 ㈱青果日和研究所
事業の内容 青果BOX等の販売事業
② 企業結合日(効力発生日)
2022年10月22日
③ 企業結合の法的形式
楽彩㈱を存続会社とし、㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
楽彩㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社は共に当社グループの新規事業であるBtoC事業の主要企業であり、商品開発、PRを含めた事業戦略の共
通部分も多いことから、シナジーを発揮しBtoC事業の拡大を加速することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
291,903 千円 293,338 千円
期首残高
― 〃 36,289 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,434 〃 1,443 〃
時の経過による調整額
293,338 千円 331,072 千円
期末残高
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会
計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社3社、物流事業を担う子会社1社及び研
究開発・分析事業を担う子会社2社がぶら下がり、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の4つを報告セグメントとし
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
39,321,611 381,714 84,802 ― 39,788,128 ― 39,788,128
ら生じる収益
外部顧客への売
39,321,611 381,714 84,802 ― 39,788,128 ― 39,788,128
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,930 3,025,485 20,345 597,480 3,645,240 △ 3,645,240 ―
振替高
計 39,323,542 3,407,199 105,147 597,480 43,433,369 △ 3,645,240 39,788,128
セグメント利益
△ 322,827 14,812 9,007 151,768 △ 147,239 △ 95,477 △ 242,716
又は損失(△)
セグメント資産 21,185,743 997,781 115,348 4,348,014 26,646,887 △ 3,701,049 22,945,838
セグメント負債 17,867,933 968,976 37,412 98,669 18,972,991 △ 2,264,024 16,708,967
その他の項目
減価償却費
826,155 107,043 1,400 7,025 941,624 ― 941,624
受取利息 2,140 3 0 5,107 7,252 △ 5,096 2,155
支払利息 38,429 705 ― ― 39,135 △ 5,096 34,038
持分法投資損失 ― ― ― 16,997 16,997 ― 16,997
有形固定資産及
び無形固定資産 884,852 41,400 945 148,703 1,075,902 ― 1,075,902
の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△95,477千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,701,049千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,437,025千
円、債権と債務の相殺消去△2,264,024千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,264,024千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
47,925,283
47,348,230 488,805 88,247 ― ― 47,925,283
ら生じる収益
外部顧客への売
47,348,230 488,805 88,247 ― 47,925,283 ― 47,925,283
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 3,290,765 11,399 658,816 3,960,981 △ 3,960,981 ―
振替高
計 47,348,230 3,779,570 99,647 658,816 51,886,264 △ 3,960,981 47,925,283
セグメント利益
715,349 38,005 △ 10,465 103,920 846,810 △ 77,416 769,394
又は損失(△)
セグメント資産 22,538,036 960,785 86,285 5,042,704 28,627,811 △ 3,760,855 24,866,956
セグメント負債 18,557,386 899,359 19,917 128,431 19,605,095 △ 2,453,830 17,151,264
その他の項目
減価償却費
840,076 117,138 1,587 8,215 967,018 ― 967,018
受取利息 2,067 4 0 5,105 7,177 △ 5,097 2,079
支払利息 42,600 714 ― ― 43,314 △ 5,097 38,216
有形固定資産及
び無形固定資産 970,264 60,363 226 2,165 1,033,019 ― 1,033,019
の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△77,416千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,760,855千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,307,025千
円、債権と債務の相殺消去△2,453,830千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,453,830千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
研究開発・
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
減損損失 175,500 ― ― ― 175,500 ― 175,500
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
研究開発・
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
減損損失 33,088 ― ― ― 33,088 ― 33,088
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 422.46円 474.15円
1株当たり当期純利益又は
△50.57円 47.25円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△746,543 702,499
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△746,543 702,499
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,763,236 14,868,791
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,236,870 7,715,691
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,236,870 7,715,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
14,763,236 16,272,703
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱が新工場建設の設備投資
を行うことを承認決議し、5月16日に工事請負契約を締結しました。
(1)設備投資の目的
当社グループの中期経営計画「Transformation 2024」における基本方針の一つである「青果物流
通インフラの構築」に基づき、既存エリアでの需要逼迫や空白エリアでの拠点新設を目的とした拠点増設を進める
ため、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱において、関西エリアの新工場(大阪FSセンター(仮称))を建設す
ることを決議いたしました。
(2)設備投資の内容
名称:デリカフーズ㈱ 大阪事業所
大阪FSセンター(仮称)
建設予定地:大阪府茨木市
投資予定額:約4,100百万円
(3)設備の導入時期
着工 :2023年5月
竣工予定:2024年3月
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,330,000 2,200,000 0.39 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,408,336 1,591,384 0.33 ―
1年以内に返済予定のリース債務 151,723 126,689 ─ ―
2024年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定
7,724,304 7,412,920 0.33
のものを除く。) 2037年8月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
382,425 276,948 ─
のものを除く。) 2029年9月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 11,996,788 11,607,941 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,682,531 1,174,399 1,231,653 779,166
リース債務 93,917 87,012 67,626 26,618
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 11,382,300 23,227,182 35,701,560 47,925,283
税金等調整前
(千円)
62,088 121,180 519,789 738,631
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
43,450 108,131 462,259 702,499
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円)
2.94 7.32 31.30 47.25
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
2.94 4.38 23.97 15.83
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,336 1,486,100
前払費用 5,068 16,736
関係会社短期貸付金 99,999 722,999
※1 4,291 ※1 10,703
その他
流動資産合計 795,697 2,236,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,801 6,498
車両運搬具(純額) 341 0
工具、器具及び備品(純額) 2,663 2,977
土地 217,461 217,461
7,544 5,647
リース資産(純額)
有形固定資産合計 234,812 232,585
無形固定資産
ソフトウエア 13,598 10,126
1,329 979
商標権
無形固定資産合計 14,928 11,105
投資その他の資産
投資有価証券 12,139 14,617
関係会社株式 1,437,025 1,307,025
関係会社長期貸付金 1,843,000 1,230,000
出資金 18 18
繰延税金資産 9,275 10,685
125 125
その他
投資その他の資産合計 3,301,584 2,562,471
固定資産合計 3,551,325 2,806,163
資産合計 4,347,023 5,042,704
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 30,809 ※1 62,178
未払金
リース債務 2,145 1,761
未払費用 12,317 11,312
未払法人税等 21,229 15,996
預り金 4,529 9,392
4,796 7,260
賞与引当金
流動負債合計 75,828 107,900
固定負債
リース債務 6,211 4,449
16,673 16,349
退職給付引当金
固定負債合計 22,885 20,798
負債合計 98,714 128,699
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,772,363
資本剰余金
資本準備金 1,708,600 2,103,850
462,846 465,685
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,171,446 2,569,535
利益剰余金
その他利益剰余金
722,677 591,269
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 722,677 591,269
自己株式 △ 24,808 △ 22,648
株主資本合計 4,246,429 4,910,520
評価・換算差額等
1,879 3,484
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,879 3,484
純資産合計 4,248,308 4,914,004
負債純資産合計 4,347,023 5,042,704
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 597,480 ※1 658,816
営業収益
営業費用
※1 ,※2 454,824 ※1 ,※2 557,166
販売費及び一般管理費
営業費用合計 454,824 557,166
営業利益 142,655 101,649
営業外収益
※1 5,170 ※1 5,043
受取利息
受取配当金 188 220
※1 2,103 ※1 2,376
固定資産賃貸料
※1 1,286 ※1 1,200
業務受託手数料
※1 17
物品売却益 ―
526 521
その他
営業外収益合計 9,292 9,362
営業外費用
株式交付費 ― 6,495
― 616
その他
営業外費用合計 ― 7,112
経常利益 151,948 103,900
特別損失
不動産取得税等 704 ―
3,250 129,999
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,954 129,999
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 147,993 △ 26,099
法人税、住民税及び事業税
33,806 33,609
400 △ 2,117
法人税等調整額
法人税等合計 34,207 31,491
当期純利益又は当期純損失(△) 113,786 △ 57,591
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,377,113 1,708,600 462,846 2,171,446 682,707 682,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,816 △ 73,816
当期純利益 113,786 113,786
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 39,970 39,970
当期末残高 1,377,113 1,708,600 462,846 2,171,446 722,677 722,677
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 24,808 4,206,458 2,225 2,225 4,208,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,816 △ 73,816
当期純利益 113,786 113,786
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 346 △ 346 △ 346
額)
当期変動額合計 - 39,970 △ 346 △ 346 39,624
当期末残高 △ 24,808 4,246,429 1,879 1,879 4,248,308
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,377,113 1,708,600 462,846 2,171,446 722,677 722,677
当期変動額
新株の発行 395,250 395,250 395,250
剰余金の配当 △ 73,816 △ 73,816
当期純損失(△) △ 57,591 △ 57,591
自己株式の処分 2,839 2,839
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 395,250 395,250 2,839 398,089 △ 131,408 △ 131,408
当期末残高 1,772,363 2,103,850 465,685 2,569,535 591,269 591,269
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 24,808 4,246,429 1,879 1,879 4,248,308
当期変動額
新株の発行 790,500 790,500
剰余金の配当 △ 73,816 △ 73,816
当期純損失(△) △ 57,591 △ 57,591
自己株式の処分 2,159 4,998 4,998
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,604 1,604 1,604
額)
当期変動額合計 2,159 664,090 1,604 1,604 665,695
当期末残高 △ 22,648 4,910,520 3,484 3,484 4,914,004
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年~43年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2年~13年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており
ます。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は持株会社としてグループ会社の株式を所有し、グループ会社の経営戦略の策定、経営管理及びそれに付帯
するサービスを行っており、関係会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
このため、当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料については、経営指導サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提
供期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって
収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
1,437,025 千円 1,307,025 千円
関係会社株式
722,999 〃
関係会社短期貸付金 99,999 〃
関係会社長期貸付金 1,843,000 〃 1,230,000 〃
関係会社株式評価損 3,250 〃 129,999 〃
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく
下回った場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額
を相当額減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められ
た場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上することとしております。
関係会社投融資の評価は、関係会社の事業計画に基づく将来売上予測及び営業利益予測等に基づいて検討を
行っており、新型コロナウイルス感染症については第5類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定
を用いております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化があった場合には、翌事業年度において関
係会社投融資に関連する損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1,383 千円 4,498 千円
短期金銭債権
5,324 〃 5,790 〃
短期金銭債務
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
6,433,409 千円 5,822,718 千円
デリカフーズ㈱
130,164 〃 380,132 〃
デリカフーズ長崎㈱
デリカフーズ北海道㈱ 60,000 〃 ― 〃
6,623,573 千円 6,202,851 千円
計
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業収益 597,480 千円 658,816 千円
販売費及び一般管理費 30,501 〃 39,850 〃
営業取引以外の取引による取引高 7,972 〃 7,892 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 12,014 千円 6,000 千円
役員報酬 100,944 〃 115,170 〃
給料手当 107,557 〃 114,506 〃
賞与引当金繰入額 4,796 〃 7,260 〃
退職給付費用 5,459 〃 3,283 〃
旅費交通費 15,488 〃 26,965 〃
減価償却費 7,025 〃 8,215 〃
支払手数料 34,790 〃 79,163 〃
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式:1,437,025千円)は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式:1,307,025千円)は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 995 千円 40,801 千円
5,105 〃 5,006 〃
退職給付引当金
3,828 〃 4,430 〃
未払事業税
176 〃 2,933 〃
その他
繰延税金資産小計 10,105 千円 53,171 千円
― 〃 △40,948 〃
評価性引当額
10,105 千円 12,222 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△829 千円 △1,537 千円
その他有価証券評価差額金
△829 千円 △1,537 千円
繰延税金負債合計
9,275 千円 10,685 千円
繰延税金資産純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
30.6 % ―
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
6.2 〃 ―
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△16.3 〃 ―
ない項目
1.3 〃 ―
住民税均等割
1.3 〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.1 % ―
負担率
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 11,617 ― ― 11,617 5,119 303 6,498
車両運搬具 2,772 ― ― 2,772 2,772 341 0
工具、器具及び備品 15,355 2,165 ― 17,521 14,543 1,851 2,977
土地 217,461 ― ― 217,461 ― ― 217,461
リース資産 16,305 ― ― 16,305 10,658 1,897 5,647
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産計 263,513 2,165 ― 265,679 33,093 4,393 232,585
無形固定資産
ソフトウエア 20,781 ― ― 20,781 10,655 3,472 10,126
商標権 3,498 ― ― 3,498 2,518 349 979
無形固定資産計 24,279 ― ― 24,279 13,173 3,822 11,105
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
賞与引当金 4,796 7,260 4,796 7,260
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。
なお、公告掲載場所はインターネット上における当社のウェブサイト(ホームペー
公告掲載方法
ジ)としており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.delica.co.jp
毎年9月30日現在に株主名簿に記載または記録された、2単元(200株)以上ご所
有の株主様に対し、以下の基準により優待品を贈呈しております。
200株以上 500円分のクオ・カード
300株以上 1,000 円分のクオ・カード
400株以上 2,500円相当の『青果日和』ブランド:株主優待オリ
ジナル青果ボックス
または2,000円分のクオ・カード
600株以上 4,000円相当の『青果日和』ブランド:株主優待オリ
ジナル青果ボックス
または3,000円分のクオ・カード
800株以上 5,000円相当の『青果日和』ブランド:株主優待オリ
ジナル青果ボックス
株主に対する特典
または3,000円分のクオ・カード
1,000株以上 7,000円相当の『青果日和』ブランド:株主優待オリ
ジナル青果ボックス
または5,000円分のクオ・カード
長期保有優遇
3年以上継続して2,000株以上保有 2,000円相当の野菜・果物を使用した加工品
を贈呈(『青果日和』ブランド・オリジナ
ル・ドレッシングを含む)
3年以上継続して4,000株以上保有 4,000円相当の野菜・果物を使用した加工品
を贈呈(『青果日和』ブランド・オリジナ
ル・ドレッシングを含む)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式発行 2023年2月20日関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(1) 有価証券届出書の訂正届出書) 2023年3月6日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月22日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第19期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月30日関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第19期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月22日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
第20期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月15日関東財務局長に提出
第20期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
第20期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書 2022年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)
の規定に基づく臨時報告書 2022年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)
の規定に基づく臨時報告書 2023年3月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)
の規定に基づく臨時報告書 2023年3月8日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデリカフーズホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
リカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
において、有形固定資産12,072,915千円及び無形固定資 主として以下の監査手続を実施した。
産75,199千円を計上しており、このうち青果物事業の固 ・固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を
定資産が重要な割合を占めている。 理解し、整備・運用状況を検討した。
【注記事項】(連結損益計算書関係)※9 減損損失 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
よって承認された事業計画との整合性を検討した。
及び(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損 に記載
・経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、
のとおり、会社グループは、 事業用資産について管理会
経営者及び事業計画作成の責任者と討議し、経営者が
計上の事業単位を基準としてグルーピングを行い、減損
使用した仮定の適切性を評価した。
の兆候のある資産グループについて、資産グループから
・経営者が実施する見積りの精度を検討するため、前年
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
度見積りと当期実績の比較検討を実施した。
額を比較することにより減損損失を認識するか否かの判
・事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するため
定を行っている。
に、経営者が想定した以上の負荷を加えて検討した。
判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作
・経営者の利用する専門家の適正、能力、客観性及び実
成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出し、新型
施した業務の適切性を評価した。また、土地の正味売
コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を用い
却価額の算定における評価方法を検討した。
ている。
青果物事業の固定資産の金額的重要性が高いこと、ま
た、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見
積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることか
ら、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デリカフーズホールディング
ス株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デリカフーズホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデリカフーズホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカ
フーズホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあ
社株式1,307,025千円、関係会社短期貸付金722,999千円 たり、主として以下の監査手続を実施した。
及び関係会社長期貸付金1,230,000千円を計上してお ・関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、
り、総資産の64.6%を占めている。 関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内
【注記事項】(重要な会計上の見積り)関係会社投融資 部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。
の評価 に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会 ・財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめるた
社株式について、実質価額が帳簿価額を著しく下回った めに、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実
場合には、回復可能性が将来の利益計画等によって裏付 施した。
けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行ってい ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の
る。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能 信頼性を検討した。
性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上し ・関係会社が策定した事業計画について、経営者や該当
ている。 部門の責任者等への質問、関係資料との整合性を検討
会社は純粋持株会社であることから関係会社に対する し、事業計画の合理性を検討した。
投融資は相対的に重要な項目であり、金額的重要性も高
い。加えて、関係会社の事業計画に基づく将来売上予測
及び営業利益予測等は、経営者による見積りや判断を伴
うため不確実性の高い領域である。
以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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